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2011年5月 2日 (月)

原子力に投資せよ

原子力に投資せよ

毎日新聞:東電:報酬50%カット 社長「厳しい」と反論
http://mainichi.jp/select/biz/news/20110429ddm003020124000c.html

海江田氏は会見で「ヒラの取締役から社長、会長まで報酬に随分差があり、一律50%カットでは足りない」と指摘。特に会長、社長ら首脳陣に対し、削減幅をより大きくするよう求めた。東電は10年、21人の取締役に平均約3400万円の役員報酬を支払っている。

東京電力の経営陣に責任があり減俸は当然である事は論を待たない。しかし、2点ほど指摘したいことがある。

ひとつめ、「平均約3400万円の役員報酬」は安すぎないかと言うことだ。

指導者の資質は危機にあってこそ試される。震災時における決断の重さ、原発事故時の決断の重さを考えると「3400万円」というのは安すぎないだろうか。私は、原発事故を防ぐ能力がある人間を、これの10倍の報酬でも良いから雇っておくべきだったと思う。

ま、安いなりの能力だったので、安全策もとれず事故も防げなかったのだと言われても仕方ない状況ではある。

ふたつめ、電力も原子力も大事だし今後も投資は必要だと言うこと。

東京電力は役員に限らず、給与のカットを行うそうだ。これは(業績が悪化した・悪化が予想される企業として)当然のことだと思う。しかし、電力の重要性は変わらない。原子力の重要性も変わらないだろう。

いまある原子炉を直ちに止めることは非現実的である以上、原子炉を扱える技術者を育てておかねばならない。素人に任せることの出来ないものなのだから。そして、世界各国で、原子力・原子炉の研究開発は今も続いている。より安全な原子炉、核廃棄物の処理方法などなど。

今回の事故で東京電力とその関係企業に努める方々の給与は影響を受ける。東京電力と関係会社から人間が流出するかもしれない。いや、それ以上に、原子力関係の技術を学ぼうという若者が減るだろう。

日本の原子力関係の技術力が落ちてしまっては、日本という国家の競争力に影響する。既存の原子力発電所の安全性に影響する。

  *        *        *

東京電力イジメも脱原発も結構だが、その過程で大事故(原発事故・大停電)を起こさない為に何が必要かという事も考える必要がある。

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