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2011年5月10日 (火)

部分と全体が対等?

部分と全体が対等?

朝日新聞 社説:地域主権3法—「国と対等」への一歩に
http://www.asahi.com/paper/editorial20110509.html#Edit1

これに反発した知事会などが、5年前から「協議の場」の法制化を各党に求めてきた。

それだけに自治体側には「国と地方の対等な関係への一歩だ」との期待感が広がる。

もっと地方に権限を渡せという要求は理解できる(賛成するかどうかは場合によるけど)、地方自治体の話を政府は聞けというのも理解できる。でも、「国と地方」が「対等」なんて言うとお笑いにしか見えない。

企業に例えると、事業部や部や課が会社全体と同じとか対等であることを要求しているのと同じだ。

「国と地方の対等な関係」と言うのは根本的に無理があることを踏まえておかなければならない。

二つめは自治体側の覚悟だ。税財源問題では、豊かな地域と貧しい地域が対立する。国の出先機関の廃止では、知事会の中でさえ見解が分かれる。ましてや首長と議会の溝は深い。6団体はそれぞれの中をまとめられるのか。さらに他の団体と一致できるのか。

できなければ、「協議の場」は「壮大な陳情合戦の場」になるだけだろう。せっかくの法律を生かすか否かは、当事者たちの力量にかかっている。

自治体同士が争うような案件は多々ある。そんな案件を「協議の場」で決定できるだろうか。決定できなければ、それは政府が(国会が)決める。そうであれば、国と地方は対等な関係ではない。もし、立場の違いを乗り越えて決定できるのであれば、それは政府や国会をもうひとつ作ったのと同じ事になり、二重政府や「協議の場」と自治体が対等かといった問題が出てくる。

  *        *        *

地方自治体と国が対等というのはお題目に過ぎない。それを忘れて議論してはおかしな方向に行くだろう。そうでなければ、憲法九条についての神学的論争と同じ不毛な結果になってしまうだろうから。

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