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2011年7月31日 (日)

この「やらせ」を非難できません

この「やらせ」を非難できません

日刊スポーツ新聞:古川知事の発言要旨
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20110730-813099.html

6月21日に九州電力の当時の副社長らが退任のあいさつに来た際、玄海原発の再稼働をめぐる国主催の説明番組について、「経済界には容認の声もあると聞くが表には出てこない。この機会に出していくことも必要だ」と発言した。

7月27日に第三者委員会から尋ねられ、以上のことを答えた。やらせを依頼する意図はなく、たくさんの人に番組を見てほしかった。結果的にやらせにつながってしまったかや、責任の有無については、事実関係の解明を待ちたい。

原発問題に限らないけれど「ノイジーマイノリティー」という問題がある。ある問題について積極的に発言するのは良いけれど、多数の共感を得ていない場合問題になる。

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原発問題には、これまでの経緯からか「強固な反対派市民団体」「中間派・無関心派(多数はこれ)」「推進したい政府と企業」の3つがある。事故後は「中間派・無関心派」は減っただろうけど、大部分の意見は穏健なものだ。

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さて、今回は「推進したい政府と企業」の側が「やらせ」をしたと非難されている。確かに政府や企業がその力関係(金とコネ)をつかってシンポジュウムに寄せられた意見を工作しては不味いだろう。

だけど私は、政府も県知事も電力会社も非難する気にはなれない。

その理由の1つがノイジーマイノリティーの問題だ。

もう1つが外国勢力の可能性だ。菅首相の献金問題で明かになったように、日本の政治に外国は干渉しようとしている(私が外国の立場なら当然の事として干渉しようとするだろうから、干渉しようとする外国を非難はしない。日本政府には防護を期待するが)。

可能性の問題に過ぎないのかもしれないが(証拠もないし)、外国勢力が「自国に取って都合の良い主張をする市民団体」を援助しているとしたら、そういった方々がシンポジュウムで大きな声で主張したらどうなるだろうか。

そんな場合と比べて、政府や自治体や電力会社が介入するのは悪いことだろうか。私達は市民団体の背後関係を知っているだろうか。

そういった事を考えてしまうと、私は、この「やらせ」を非難する事が出来ないのだ。考えすぎかも知れないが。

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