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2011年8月31日 (水)

「フクシマ」という言説には構えてしまう

「フクシマ」という言説には構えてしまう

毎日新聞:時代の風:放射能とケガレ=精神科医・斎藤環
http://mainichi.jp/select/opinion/jidainokaze/news/20110828ddm002070083000c.html

放射能が測定されていないにもかかわらず、不安を訴える人々がいたこと。送り火をおこなう僧侶たち以上に、一般市民が過敏な反応を示したこと。これらの点にも、「ケガレ」の問題がみてとれる。日本神話起源の「ケガレ」感覚は、仏教以上に、われわれの日常生活に深く根を下ろしているからだ。

もっとも、震災直後からその兆候はあった。“フクシマ”差別である。タクシーの乗車拒否、ホテルでの宿泊拒否、福島からの転校生へのいじめ、等々の問題である。

放射能が「ケガレ」と思われているもうひとつの根拠として、どうやら「キヨメ」が有効とみなされているらしい、ということもある。確かに清拭(せいしき)や洗浄は有効なのだが、なぜか「うがい薬」や「消毒液」の飲用が有効というデマが流布したことがあった。ほかにも便乗商法としては「放射能分解水」「米のとぎ汁乳酸菌」などが販売されているらしい。水や「液体」が頻用されるあたりにも、典型的なキヨメの発想が見て取れる。

いま、福島ではなくフクシマという言い方がある。ヒロシマやナガサキになぞらえてのものだと思うが、私には「フクシマ」と言う言い方にレッテル張りを感じるからか、この言葉に身構えてしまう。

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私は斎藤環さんの意見には反発してしまう事が多いのだが、この記事には共感する。「フクシマ」や「放射能」という言葉で思考停止し、穢れのように行動し差別しているのではないか。

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「フクシマ」という言葉で一括りにするのは止めよう。

フクシマという言葉で福島第一原子力発電所や近辺の事を指しているのか、福島県の事を指しているのか。福島という名前がついても汚染されていない場所も多い。そういった場所では生活しても安全、安全な農作物もできる。

「フクシマ」という言葉で一括りにするのは止めよう。

思考停止は止めよう。

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放射能は永遠ではない、半減期があるし除汚もできる。すべての人に間に合うかどうかは難しいけれど、必ず復活できる。

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基本的には韓国の問題なんだけど

基本的には韓国の問題なんだけど

朝日新聞:「元慰安婦らの個人請求権放置は違憲」 韓国憲法裁
http://www.asahi.com/international/update/0830/TKY201108300493.html

韓国の憲法裁判所は30日、戦時中の日本軍元慰安婦らが日本政府に損害賠償を求める個人の請求権問題について、韓国政府が日本と外交交渉しないのは「被害者らの基本的人権を侵害し、憲法違反にあたる」とする初の決定を出した。

1965年の国交回復で結ばれた日韓請求権協定は、請求権問題について「完全かつ最終的に解決された」としている。韓国外交通商省は「決定を踏まえた対応を総合的に検討したい」との談話を発表。今回の決定で、個人請求権問題が日韓関係の新たな課題になる可能性が出てきた。

元慰安婦と韓国人被爆者計約2600人が基本的人権を侵害されたとして憲法判断を求めていた。

日本としては、日韓請求権協定に「完全かつ最終的に解決された」ある以上、再度の交渉をする必要は無い。

つまりは、韓国の問題なんだけど、歴史を振り返ってみると、国と国との力関係が変わったとき、相手が抵抗しそうに(抵抗出来そうにないとき)自分の問題を(自国の内部矛盾を)他国に押し付ける(侵略したり言い掛かりをつけて金を獲ったり)することは、よくあることだ。

日本が毅然とした対応を取らなければ(取れない状況にあったりすると)、韓国は自国内の矛盾を日本の責任に転嫁することで解決しようとするだろう。

具体的には日本から謝罪と賠償を獲得しようとするだろう。

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この問題は韓国の法律に基づいて韓国で行われた裁判なので、韓国の問題なんだけど、日本から謝罪と賠償を獲得しようとするだろうから警戒が必要だ。特に、日本の政治家の一部には韓国や中国に甘い顔をすることが進歩であると思って居る人間がいるので不安でならない。

  *        *        *

国際関係は、結局の所、力関係であることを忘れてはならない。約束破りをしても、強い国は平気な顔をする。ナチスドイツは「これが最後」と言いつつ周辺国への侵略を続けた。それは当時のドイツが強い国だから出来たこと。韓国が日本と「完全かつ最終的に解決された」と約束していても、自分が有利になったらガタガタ言い出しても何の不思議もないだろう。

但し、言い出さないという選択肢も韓国にはある。約束の変更について保守的である(約束を守る国である)という評判は、国家の利益にもなる。自分が有利になったらすぐに、約束を変えようとしていては、約束をしてくれる相手がいなくなる。

韓国の外務省は厳しい選択を迫られる事になった(日本は警戒しなればならない事になった)。

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2011年8月30日 (火)

だめだ

だめだ

河北新報:国政混迷、民主低迷 仙台市議選で公認5人落選
http://www.kahoku.co.jp/news/2011/08/20110830t11020.htm

首相の後継選びと並行する形となった仙台市議選(28日投開票)で、支持率が低迷する民主党は公認12人のうち5人が落選する大敗を喫した。党県連幹部は「政権運営への厳しい批判が表れた」と落胆し、他党の当選議員は「震災対応の遅れが原因。当然の結果だ」と分析する。みんなの党の躍進というサプライズもあり、11月実施が固まった県議選に向けて各党間の駆け引きが続く。

民主党が大敗するのは当然に予想され驚きでもなんでもない。むしろ7人も当選した事の方が驚きなぐらいだ。このニュースで残念というか不安になったのはみんなの党が躍進した事だ。

私はみんなの党を評価しない。党首の渡辺さんの性格は評価するし、小規模政党から大規模政党に成長する過程で、現実感覚が成長するかもしれないと期待もするが、現時点では、みんなの党の政策立案能力はダメダメだと思うから。

何故、みんなの党の政策立案能力がダメダメと思うのか、それは「埋蔵電力」と言い出したのがみんなの党だからだ。

ビジネスをしている人間なら判ると思うが、私企業が、それもキチンと運営されてそれなりの利益を出して継続している私企業が、設備を遊ばしているだろうか。使って利益が出る設備なら効率的に使用し、利益が出ない設備なら処分する。処分費用がかかるなら(所有したまま)放置しておくこともあるだろうが、その場合は、メンテナンスに費用をかけなければ再稼働は出来ない。

埋蔵電力、それも短期間で活用できる埋蔵電力があると言うことは、「利益を出せない設備を費用をかけて維持している」ってこと。

フツーの私企業がそんなことするだろうか。

する訳がない。

埋蔵電力なんて言い出したってことは私企業を判っていない、資本主義を判っていないってことだ。

そんなので国家の運営が出来るだろうか。

私は(現時点では)みんなの党に政権担当能力がないと判断している。そんな、みんなの党が躍進した事に一抹の不安を覚えてしまう。

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おきみやげ

おきみやげ

時事通信:朝鮮学校無償化手続きを再開=10校に適用へ−文科省
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2011082900646

高木義明文部科学相は29日、文科省内で記者会見し、昨年11月の北朝鮮の韓国砲撃を受け停止している朝鮮学校への授業料無償化適用手続きを再開すると発表した。申請済みの10校全てに無償化が適用される見通し。菅直人首相が同日午前、文科相に再開を指示していた。

時事通信:「民主党内の右翼」と警戒も=摩擦の可能性指摘−韓国
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2011082900568

韓国の聯合ニュースは、民主党の野田佳彦新代表を「民主党内の右翼に属する」と伝えた。竹島(韓国名・独島)をめぐり日韓の緊張が高まったこともあり、警戒心が強い。

聯合ニュースは、野田氏が領土問題に関心が高いと指摘。「韓国、中国など周辺国家との摩擦が生じる可能性も排除できない」と分析している。

保守派の野田さんに親北朝鮮の菅さんからの置き土産です。さて野田さんはどうするでしょうか。

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野田さんは困るでしょう、でも、菅さんにとっては野田さんを困らせようとしてんじゃなくて、今まで応援へのお礼と今後も続くであろう支援の依頼なんだろうと思います。

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菅さんは、失脚したとは言っても元首相として影響力を残すでしょう。そんな民主党の有力政治家が、北朝鮮と縁が切れないんだなぁと溜め息をついてしまいます。

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2011年8月29日 (月)

小沢さんの退場を望む

小沢さんの退場を望む

ウォールストリートジャーナル:小沢氏、3回連続の「敗北」=求心力低下に拍車―民主代表選
http://jp.wsj.com/Japan/Politics/node_296734

29日の民主党代表選で、小沢一郎元代表が支援した海江田万里経済産業相が決選投票の末に敗れ、小沢氏にとっては3回連続の代表選「敗北」となった。小沢氏はグループの結束を固め直して引き続き再起をうかがう考えだが、求心力低下に拍車が掛かる可能性もある。

民主国家の政治指導者は、自分の持つ信念や理想を国民に訴えかけて、国民を動かさなければならない。それが出来ない指導者は、民主国家の政治指導者とはなれない(有力政治家や黒幕にはなれても最高指導者にはなれない)。

小沢さんの最大の強みと弱みは何だろうか。強みは選挙術・選挙の裏技で、弱みは言葉の力ではないか。

小沢さんが選挙上手であることは衆目の一致するところだ。同時に、彼の記者会見やぶら下がりを見ていて感じることは、言葉遣いが下品である事・思想が中二病的であるこだ(天皇陛下や靖国神社についての発言、宗教について(キリスト教などの一神教について)の発言)。

  *        *        *

小沢さんを見ていると「受験のテクニック・裏技だけで合格した一流大学生」というイメージを持つ。

受験で勝利を得るにはテクニックも必要だし裏技もある。しかし、それも日々の勉強の積み重ねや部活などで得た経験の裏付けがあればこそ。そういったものが不足したまま受験技術だけで合格したら後々苦労する。

小沢さんの周辺には若手が多いと聞く。彼らに取って小沢さんの持つ選挙テクニックは魅力的だろう。

しかし、あまりに優れた受験技術が試験を歪めるように、あまりに優れた選挙上手は民主政治を歪めるのではないか。

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小沢さんには引退して頂いて、選挙術の本でも書いて頂きたいと願う。

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普天間再来

普天間再来

ブルームバーグ:海江田氏:3党合意の白紙も視野に、復興財源では基本方針も修正
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920019&sid=a3V3Fl.i8lA0

民主党代表選挙に立候補した海江田万里経済産業相は28日、NHKの朝の番組「日曜討論」で、子ども手当や高速道路無料化などの見直しをめぐる民主・自民・公明による3党合意について、白紙に戻す可能性に言及した。

海江田氏は民主党マニフェストの見直しに踏み込んだ3党合意の内容について、「新しい執行部ができたら、これを継続するか、あるいは修正するのかを決めていただくのがいい」と述べた。その上で、財政事情に応じて白紙に戻すなどの見直しも視野に入っているとの考えを示した。

3党合意は普天間と言うほどは大きくありませんが、約束破りの結果、何が起きるか判っているのでしょうか。

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鳩山さんは政権欲しさに出来もしない約束をしました、前任者がした約束を違えるという約束をしました。鳩山さん本人も出来るとは思っていない約束をし、約束をしたが故に実行しようとしてトラブルを起し、内外の信頼を失いました。

海江田さんが民主党の代表になったら同じ事を(小さいスケールで)起こすことになるでしょう。

海江田さん(と背後の誰かさん)は、一度した約束を違える事についてお気楽に考えすぎだと思います。

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2011年8月28日 (日)

10月解散は...ないだろうなぁ

10月解散は...ないだろうなぁ

フジテレビ:新報道2001調査結果 今週の調査から(8月18日調査)
http://www.fujitv.co.jp/b_hp/shin2001/chousa/2008/110821.html

【問1】あなたは次の衆院選でどの党の候補に投票したいですか。
 民主党     14.6%(↓)
 自民党     30.8%(↑)

フジテレビ:新報道2001調査結果 今週の調査から(8月25日調査)
http://www.fujitv.co.jp/b_hp/shin2001/chousa/2008/110828.html

【問1】あなたは次の衆院選でどの党の候補に投票したいですか。
 民主党     20.0%(↑)
 自民党     24.0%(↓)

麻生さんは最悪の状況下で解散しなければならなかった。就任後の早期解散を狙っていたようだが、リーマンショックでそれどころではなくなった(その時、民主党は何をしていただろうか)。

代表選挙によって民主党への期待・支持率が上っている。しかし、ねじれ国会の状況は変わらない。やらねばならぬ政策は不人気、政治とカネの問題、過去の言動と現在の行動の矛盾、マニフェストの修正。

自民党が首相をとっかえひっかえした時の事を考えると、新内閣の支持率(民主党への支持率)は、程々の所で始まり次第に漸減するだろう。50%程度の支持率が徐々に減っていくというイメージを持っている。

衆議院の任期はあと2年残っている。新内閣の(民主党の)支持率が一番高いのは9月~10月だろう。その後は政治とカネの問題、失言、失政で支持率は下がって行くだろう。

  *        *       *

国民の多くは解散総選挙を望んでいる。

民主党はマニフェストの失敗を認め解散すれば誠実さをアピールすることが出来る。2年の任期の終盤での解散総選挙よりも、9月~10月に解散総選挙した方が民主党の受けるダメージは小さくて済むはずだ。

野次馬としては、2年後に選挙に負けて民主党が消滅するところも見てみたいけれど、早期の解散総選挙で政権交代した方が、日本の為ではないかと思う。

  *        *       *

でも、追い込まれれば追い込まれるほど民主党は解散しないだろうな。私達はあと2年の間、無能な政権のダメージを受けつづけねばならないだろう。

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最も難しい問題

最も難しい問題

朝日新聞:首相「中間貯蔵施設を福島に」=汚染廃棄物、知事に要請
http://www.asahi.com/politics/jiji/JJT201108270083.html

菅直人首相は27日午後、福島県庁で佐藤雄平福島県知事と会談し、東京電力福島第1原発事故で放射性物質に汚染された土壌やがれきなどの廃棄物を一時的に保管する「中間貯蔵施設」を福島県内に設置したいとの意向を伝えた。首相は「最終処分地とは考えていない」と強調して協力を求めたが、佐藤知事は「突然のことで困惑している」として、回答を留保した。

福島原発事故、原子炉は冷温停止に出来るだろうし放射性物質の漏洩も止められるだろう。汚染された地域の除汚も出来るようになるだろう。

しかし、汚染物質の処理場(最終処分・中間貯蔵など)の問題は解決出来るだろうか。これは技術や金の問題ではなく、感情と政治の問題だから。

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中間貯蔵施設や最終処分場を巡る政治的問題が福島原発事故の最も難しく最後まで残る問題になるのではないか。

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政策以前の問題

政策以前の問題

沖縄タイムス 社説:[民主党代表選告示]もっともっと政策語れ
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-08-27_22652/

後継首相に直結する党代表選は27日告示され、29日の両院議員総会で投開票される。超短期決戦である。30日にも新首相が誕生する見通しだ。

歴史的な政権交代から約2年足らずなのに、もう3人目の首相である。本来なら衆院解散・総選挙で国民の信を問うべきである。東日本大震災の発生で事情が異なるとはいえ、自民党政権末期に3首相が約1年でくるくる代わったときに、当時、野党の民主党が求めていたことでもある。

代表選をめぐる候補者の動きを見てかつて自民党の首相選びの再生テープが回されているような既視感に陥った人が多いのではないか。中心にいるのは小沢一郎元代表である。小沢氏は自身の政治資金規正法違反の罪で強制起訴され、初公判を待つ身である。

引用元の社説のタイトルは「もっともっと政策語れ」だけれども、民主党の政治家は政策を語る以前の問題に見えます。

学生が就活をする時、いろんなものを問われる学歴や成績などなど。中には曖昧で定義が難しいものがある、「人間力」とか。

民主党の政治家達には、政策がどうこう言う前に「誠実さ」や「相手の感情を慮る」と言ったことを学ぶべきだ。

政権交代した後に起こった政治的問題を幾つか列挙する。八ツ場ダム・普天間・尖閣諸島・震災後の大連立。これらの事について政策や方針についての是非は勿論ある。しかし、それ以前の問題として行動が子供っぽすぎる。いまここでこれを言ったら誰がどう反応するかを読めていない。自分の発言が起こした反応にオタオタする。その場凌ぎの言葉で誤魔化す。

民主党は野党の時には、首相に対して総選挙を経ていない事を理由とし解散総選挙を求めた。しかし、いま、民主党は同じ状況に落ちいっているにも関わらず解散総選挙を忌避している。要約すれば二枚舌、英語で言えばダブルスタンダード。

  *        *       *

民主党の政治家には政治家としての「人間力」が足りない。政策以前の問題です。

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2011年8月27日 (土)

竹島の紛争地化を進める韓国

竹島の紛争地化を進める韓国

中央日報:「独島」水墨画の扇子、世界陸上で外国人にプレゼント
http://japanese.joins.com/article/046/143046.html?servcode=400&sectcode=420

絵で独島(トクト、日本名・竹島)を知らせることを実践してきたチョン・スジョン画伯が大邱(テグ)世界陸上選手権大会を控えて忙しくなっている。チョン画伯は今回大邱を訪れる200カ国あまりの選手・役員ら外国人に自身が描いた独島の絵が入った伝統扇子をプレゼントする計画だ。2011個を準備している。

韓国は竹島を実効支配しているのだから、騒ぎを起こさず静にしてれば良いのに。だって、実効支配を続けるほどに過去の問題となり、世界の反応も「○○年も前のことじゃないか」「その間、日本は何をしていたのか」となる。

竹島の事に国際な注意がされること、これどちらかと言えば日本の利益になる事なんじゃないだろうか。少なくとも国際的な紛争地として認識され、日本が何か行動を起こしたとき、各国の反応が「なんでやった?」か「ついにやったのか」というくらいの差は出るだろう。

  *        *       *

韓国では国内的な事情で竹島について、ことあるごとに騒がずにはいられないのだろうと思う。しばらく前の国会議員の入国拒否騒動も同じ。

日本に構造的な問題で(正しいと判っていても)出来ないことがあるように、韓国にも、アタマでは判っていながらヤッてしまうことがあるようだ。

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「おもちゃばこ」

「おもちゃばこ」

朝日新聞:管首相退陣表明に「遅すぎ」「期待外れ」
http://mytown.asahi.com/saga/news.php?k_id=42000001108260003

「政権交代から2年もたたないうちに、3人目の総理を選ぼうとしている。国民の負託を受けた政権として非常に残念」。民主党県連の園田泰郎代表代行はそう語った。

26日に「私自身はやるべきことはやった」と話した菅首相。が、園田氏は「そうであれば支持率はこんなに低くない」と厳しい。県にとって朗報だった諫早開門訴訟の上告断念さえ、「賛成の佐賀、反対の長崎の双方の主張を考えて真の解決を図るべきだった。次の首相は全員野球が出来る人を」と挙党体制を望む。

普天間や八ツ場ダムや諫早湾にといった政治的問題を民主党政権は、おもちゃのように扱った。手に取って派手に見せびらかすが、すぐに飽きて放り出す。きちんと仕舞えばまだましだけれど、その辺に放り出したまま。

普天間や八ツ場ダムや諫早湾にしても、民主党政権が出来る前より解決が難しくなっている。

最近の「脱原発」も同じ道をたどりそうだ。

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2011年8月26日 (金)

脱原発に必要なもの、それは共感できる夢

脱原発に必要なもの、それは共感できる夢

日本経済新聞:菅首相、脱原発依存「十分その道は開かれている」
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381949EE0E4E291908DE0E4E2EAE0E2E3E3E2E2E2E2E2E2;at=ALL

菅直人首相は26日夕の記者会見で「原発に依存しない社会を目指すには、まずは行政や仕組みのあり方を改革をしようと取り組んでいるが、それを越えての取り組みが必要だ」と指摘。原発事故の背景には「『原子力村』という言葉に象徴される原子力の規制や審査のあり方、行政や産業のあり方、さらには文化の問題まで横たわっていることに改めて気付かされた」と述べた。

その上で「これからしっかりと原発に依存しない社会の実現には取り組んでいくし、十分その道は開かれている」と語った。

菅首相を始めとする方々が脱原発を盛んに言っているが、私は脱原発が行われるだろうと思えない。「脱原発」には何かが不足している。考えるに、それは「儲け」だろう。儲けと言うと下品なら夢や希望と言い換えても良いが。

  *        *        *

脱原発な方々は危険や恐怖を語る。しかし、夢や希望を語らない(彼等は語っているつもりなのかも知れないが、せいぜい「(恐怖が少ないと言う)安心」ぐらいだ。世界には原発以外にも危険に満ち溢れている。原発が無くなった所で一般人の「安心」はたいして向上しない)。そして、人間は恐怖になれるものだ。ある種の人間は儲けや理想の為には積極的に危険を冒すことさえする。

  *        *        *

菅首相は混乱を起こすことで、あるいは政府を機能不全に陥れる事で、原発の再起動をさせなかった。

これでは、暫くの間の脱原発(原発の停止)は出来るだろうが、長期に渡っては出来ない。最後は誰かが原発は儲かると言い出すだろう、そして儲けに釣られた人々が原発を稼働させるだろう(もちろん、直接的に「儲け」とは言わず雇用とか発展とか言うだろうけど)。

  *        *        *

経済学に疎い私には、小泉改革を評価することは出来ない。しかし、小泉さんが夢を見せた事は判る。痛みの伴った改革であっても夢があれば人々は賛成し支持する。

脱原発には夢が無い。

それが最大の欠点ではないか。

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菅首相の役割とは何だったのか

菅首相の役割とは何だったのか

中日新聞:菅首相 きょう退陣表明 民主代表選が本格化
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2011082690015637.html

菅直人首相は26日、公債発行特例法案と再生エネルギー特別措置法案が成立した後、退陣を表明する。民主党執行部はこれを受け、後継を決める党代表選の日程を27日告示、29日投開票と決定。出馬表明した前原誠司前外相(49)らによる短期決戦が本格化する。

菅首相が、よ~~やく辞める事になりました。しかし、菅首相の役割、歴史的な役割ってなんだったのでしょうか。

民主党という政党の政治家が如何にくだらないかを証明する事だったのではないかと言う気がします。小沢・鳩山・菅と民主党を作ってきた3人が、ぜ~んぶ、首相としては失格だったことを明かにしましたから。

  *        *        *

次は前原さんでしょうか。前原さんにせよ誰にせよ、民主党政権の敗戦処理・清算処理になるのではないでしょうか。

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2011年8月25日 (木)

教科書問題

教科書問題

時事通信:「つくる会」系教科書を採択=中学歴史、公民-愛媛県教委など
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011082500774

愛媛県教育委員会は25日、2012~15年度に県立の中高一貫校3校の中学課程で使用する歴史と公民の教科書として、「新しい歴史教科書をつくる会」系の育鵬社の教科書を採択した。
 県教委は03~11年度も、同じ3校の中学課程で「つくる会」の会員らが執筆した扶桑社の教科書を採択している。

徐々にですが、つくる会系の教科書の採用が増えています。喜ばしいことであります。

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徐々にエスカレートする中国

徐々にエスカレートする中国

琉球新報:中国漁業監視船 領海内に侵入 公船では初めて
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-180850-storytopic-1.html

24日午前6時16分ごろ、中国漁業監視船の2隻が、尖閣諸島久場島の北北東約30キロと33キロ付近で並走して南南東向けに航行しているのを第11管区海上保安本部の巡視船が確認した。その後2隻は領海内に侵入した。中国の漁業監視船が尖閣諸島に接近したのは今年7回目で、中国の公船が領海内に侵入したのは初めて。11管が巡視船と航空機で警戒に当たっている。

中国の行動は徐々にエスカレートしています。日本側もエスカレートしなければ尖閣諸島は中国のものとなってしまいます。

日本側のエスカレートとしては尖閣諸島に有人の監視施設を作る事でしょうか。

  *        *        *

冷戦時のアメリカとソ連のように、対立しながらも信頼している(限度を越えない)関係が築けると良いのですが。

その為には、中国がエスカレートすれば、日本もエスカレートして、結局、中国の利益とならないという経験を中国に繰り返しさせなかればなりません。

現在の(そしてこれまでの)日本政府の対応を見るととても心許ないですが。

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2011年8月24日 (水)

福島の地割れから強い放射能をもった水蒸気出ているというのはデマと判断

福島の地割れから強い放射能をもった水蒸気出ているというのはデマと判断

ゆかしメディア:福島第一原発の地面から蒸気噴出?
http://media.yucasee.jp/posts/index/8671
福島第一原発の地面から蒸気噴出?

ロシア・トゥディが、東京電力福島第一原子力発電所で、蒸気が地割れした地面から噴出している、と報じている。

日本で報道されていないにも関わらず、どこで知り得た情報かわからないものの、広島市立大のロバート・ジェイコブズ教授(歴史学)が出演し、大きな余震によって、地下のパイプなどの施設が破壊されたのではないかと見ている。

数日前から、福島原発の敷地内に地割れが発生し、強い放射能を持った水蒸気が噴出しているとツイッターやブログなどで流れています。私はこれをデマ、あるいは誤報であると判断しています。少なくとも「強い放射能」の部分は誤報かデマと言い切る事が出来ます。以下に理由を述べます。

  *        *       *

私を含め一般人は福島原発の敷地内に入れませんし、内部からの情報は政府や東電の発表やマスコミの報道に頼っています。ですから地割れが起きていても隠されてしまえば知りようがありません。ですから地割れや水蒸気については否定のしようが無いのですが、肝心の放射能の部分が嘘っぱちとしか思えないので、地割れも水蒸気も疑わしく思います。

では、なぜ放射能の部分が嘘っぱちと言えるのか。

それは水蒸気が出ているとして、では、その水蒸気は何処に行くのでしょうか。原発の敷地から外部へ出て行くでしょう。

どの程度の速度で?

風に乗って出て行くとしたら、風速1メートルの微風としても1時間で3.6キロ。20キロの警戒区域を越えるまで5時間半ぐらい。もっとも風向や風速は一定ではありませんから、5時間半というのは目安に過ぎません。でも数時間以内で、20キロ外の一般人のいるエリアに到達すると思っていいでしょう。

3月11日以降、ガイガーカウンターは随分と普及しました(悲しいことですが)。20キロ圏外の一般人にも普及しています。

もし、強い放射能を持った水蒸気が噴出しているのなら、そして、それが20キロ圏外の(ガイガーカウンターを持っている)一般人のいるエリアに到達したら、必ず検出されます。そして、どうして放射線量が高くなったかと騒ぎ出すでしょう。それも1人や2人ではなく多くの人が。

気が付かないでいられない程の騒ぎになるでしょう。

  *        *       *

政府や東電が隠そうとして報道に圧力をかけたり、あるいは判断が遅れたとしても、数時間後には一般人が知るところとなり、ツイッター・ブログ・2chなどで騒ぎになる。

放射能漏れが原発内部に止まっていれば(一般人に影響が出なければ)隠すことも出来ますが、外部に漏れ出すような大規模な漏洩を隠すことは(短時間しか)出来ません。

  *        *       *

この地割れから水蒸気がという話は数日前から流れています。しかし、周辺の放射線量が危険な程に増えたという話は聞きません。政府や東電やマスコミだけでなく、周辺にいるであろう一般人からも聞きません(ツイッターなどなどでもありません)。

もし、水蒸気はともかく強い放射能が漏れているのであれば、とっくに大騒ぎになっています。

故に、この「地割れから強い放射能を持った水蒸気が~」というのは事実では有り得ません。誤報かデマのどちらかです。

  *        *       *

福島原発の事故以来、何度も何度も、福島原発から白い煙がと黒煙がとか理由の判らない光がとか、ツイッターなどなどで何度も何度もありました。

正直に言って怖いと思った事もありました。しかし、冷静に考えてみると「数時間後には周辺の方々のレポートがあるはず」です。怖いツブヤキが最初にされたのは何時頃で何時間たっているか。周辺の方々はどう反応しているか。と考えてみて、事実ならあるであろう反応があるかどうか調べてみる。

すると、いままで一度だって、当初の水素爆発は別にして、福島原発から大規模な漏洩があっただろうと思えるような事はありませんででした。

今回の「地割れ」も同じでした。

  *        *       *

政府や東電の事故直後の対応は、周辺住民の避難についての対応は、完全には程遠いものでした。それが今回やいままでのようなデマや誤報の原因の一つになっていると思いますし、また、迅速な公表を行うべきであることには論を待ちません。

しかし、デマに踊らされる。デマを広めてしまうのは宜しくありません。

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「従え、愚民ども!」ですか?

「従え、愚民ども!」ですか?

中日新聞:人権救済機関 独立性ある組織なのか
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2011082402000013.html

差別や虐待など人権侵害の解決にあたる「人権救済機関」の基本方針が公表された。国連からも勧告を受けた宿題だが、法務省の外局に置かれる案だ。本当に独立性が確保されるのか疑問符が付く。



さらに国会同意人事だけだと、多数政党の意向に影響されうる。むしろ弁護士会や人権NGO、裁判所などで推薦委員会をつくり、国会に人選を提案する仕組みにしてはどうだろう。

議論されている人権救済機関(人権擁護委員会)は、議論の今後によっては強い権限を持つかもしれない。言論も規制されかねない。

そんな強い権限を持った(持つ可能性のある)組織の人間を定めるのに「弁護士会や人権NGO、裁判所」などが関与できることを保証するのは如何なものだろうか。中日新聞の社説の言いたいことを好意的に捕らえると、政治から独立した専門家を関与させたいのだろう。

しかし「弁護士会や人権NGO、裁判所」は国民の審判を受けていない(裁判所は形式的には受けているが、実質的なものとは言えない)。勉強し試験に合格し専門教育を受けている・実地体験もあるが、国民の審判を受けていない。

こういった人々、「専門家であり、国民の審判を受けていない」人々、こんな人々に権限を渡す。日本には似た存在がある、官僚だ。

  *        *        *

この社説から「人権の事は専門家に任せて下さい。一般国民は従って下さい」と言うメッセージを読んだ。中日新聞の意図を正しく読み取っているかどうかは判らないが、結果的には「人権を扱う官僚・特権階級」を生み出す事になるだろう。

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南京

南京

中国国際放送局: 映画『南京!南京!』、東京でヒット
http://japanese.cri.cn/881/2011/08/23/201s179475.htm

人民ネットの報道によりますと、中国の映画『南京!南京!』が21日東京で上映され、日本の観客から好評を得ました。入場前、観客たちは鑑賞後の感想などを記入する「鑑賞アンケート」を受け取っていました。その一部をかいつまんでご紹介します。

コメント頂いたこともあり「南京大虐殺」について書く。

  *        *        *

よく映画の宣伝文句で「全米が震撼」とかあるけど、「東京でヒット」って言うのもそうなのかな。「ヒット」も「震撼」も定義はないので、どうでも良いんだけど、観客はトータルで何人くらいなのだろうか。ヒットって言うからには「コクリコ坂から」に対抗出来る....わけないね。

  *        *        *

私自身は「南京大虐殺」について「(幻派に近い)不可知論者」だ。

日本軍自身に民衆を虐殺する動機があるようには思えない。だから心情的には「幻派」である。もちろん、ひとつの都市が他国の軍に占領されたのだから、事故や事件はあっただろうと思う。民間人を撃ってしまったりとか。

現代の戦争でも誤爆や誤射は無くなっていない。当時の軍事技術で民間人の巻き添えが無かったとは思えない。しかし、組織的な意図的な民間人の虐殺を行ったかと言われると疑問だと思う。

「南京大虐殺」の真実が明かになることは当分ないだろう。少なくとも中国にとって日本を非難する道具として利用可能な間は。

中国は御承知の通り独裁国家であり言論の自由はない。中国政府にとって都合の悪い事は隠される。高速鉄道の事故は悲劇であったが、その後の当局の対応は喜劇であった。事故車両を砕いて埋めて隠す。

さて、南京で政府に都合の悪い事が見つかったら政府はどう行動するだろうか。

真実は、意見や立場の異なる人間が調査研究してこそ明らかになる。中国の南京で、「南京大虐殺は無かった」という立場で大規模な調査が出来るだろうか。「南京大虐殺」を調査するとして、その調査が出来るのは(ゲリラ的な調査ならともかく大々的な調査を出来るのは)「なかった派」ではなく「あった派」だけだろう。

意見や立場の片側からだけの調査で真実だと思うことは出来ない。

故に、私は「不可知論」の立場をとる。無かっただろうとは思いつつも。

  *        *        *

しかし、日本は何年たっても「南京大虐殺」や「朝鮮半島の植民地支配」について非難されるのは何故だろうか。

そんなに凄い事件なのだろうか。

大戦が終わってから60年。「南京大虐殺」から74年たっている。

アメリカは、ヒロシマ・ナガサキや東京大空襲やドレスデン以降にもベトナムやアフガンやイラクでさんざんやらかしている。イラクやアフガンは現在進行形でもある。やはり半世紀以上も昔の事件よりも今々の事件の方がインパクトがある。

中国も同じ、昔の事件(天安門事件よりもチベットやウイグル)。昔の事件が軽いという訳ではなく、現在進行形の事件の方が注目を浴びる。

ロシアも同じ様なものだ。

日本が、いまだに「南京大虐殺」などで反省を求められるのは、それしか攻撃材料がないからだ。反省していないからではない(アメリカや中国やロシアが「反省」したなんて聞かない)。

日本は半世紀以上もの間、非難されるような事をしていない。故に半世紀以上も昔の事を非難され続ける。さがしても、そんな昔の事しかないから。

  *        *        *

「南京大虐殺」に日本がオタオタしている間は非難が止まることはない。彼等は利用可能なものを手放したりはしない。日本が「南京大虐殺」について非難されるのは日本が反省なんかしているからで、「だからどうした」って態度をきっぱりとると彼等は非難を止めるだろう。

ヤクザが(国家なんてヤクザみたいなもんだ)、ゆすりを止めるとき。それはゆすりの対象が反省した時じゃなくて、利用ができなくなった(金が無くなった。警察が出てきた)ときだ。

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2011年8月23日 (火)

「マスコミ村」は存在するか

「マスコミ村」は存在するか

ベスト&ワースト:フジテレビ韓流抗議活動無事終了、マスコミ報道は?-既存の新聞はどんなデモなら報道するか?
http://www.best-worst.net/news_EYFNhSPGl.html

■既存の新聞はどんなデモなら報道するか?

さて、4000人が集まるネットから派生し、抗議対象がテレビ局というニュースバリューがありそうなものであるが、完全にスルーである。

では、既存の新聞はどんなデモや抗議集会なら、報道するのであろうか?調べてみた。国内ニュースで直近のニュースに限定して主だったものを見てみた。

■読売新聞
・8/11靖国でデモ・神職けが、台湾の立法委員書類送検
⇒デモで逮捕者が出たニュース

■朝日新聞
・8/15「市民の意思軽視 鳥取市長に抗議」
⇒鳥取市庁舎の移転新築に対する抗議文書提出
・8/5【教科書を考える】
⇒横浜市の教科書採択650人の抗議集会

■毎日新聞
・8/21「札幌:「脱原発を」 福島の親子らが訴え」
⇒300人のデモ
・8/15「鳥取市庁舎:移転問題 発言不適切と抗議文 市長へ市民団体 /鳥取」
⇒朝日新聞と同じ記事

毎日新聞にとっては、8月21日同日に札幌で行われた脱原発デモ300人の方がニュースバリューがあるらしい。

原子力発電所の事故以来、何度も「原子力村」という言葉を聞く。そんな「村」があるかどうかは知らないが、原子力に関わる人々は外部からの声を十分には聞かなかったようだ。また、九州電力などが説明会を行った時にヤラセがあったとも報道されている。

つまり、原子力発電を実施・運用する人々は自閉的であった、そして大きな事故を招いた。しかし、これは反原発の人々が正しい事を意味しない。批判の内用や方法が適切ではなかったかも知れないから。けれど原子力発電を実施・運用する側が自閉的であった事は非難されて良い。

  *         *        *

今回のフジテレビへのデモの内容が正しいと私には言い切る事は出来ない。フジテレビの番組編成が、純粋な商行為やコンテンツの競争力や使いやすさによる選択の結果ではないと言い切る事は出来ないから。また、デモに「便乗」した団体もあったと聞く。だから、このデモが完璧に正義であると言い切る事は私には出来ない。

しかし、自身へのデモを黙殺しているような報道機関に、九州電力や原子力安全保安院を批判する資格があるだろうか。

いや、今後、マスコミが何かを非難する度に、私は「マスコミ自身だって、自分(自分の業界や身内への)への批判・非難は無視しちゃうんだよねぇ~。他人の不祥事は追求するけどねぇ~」と冷めた目で見ることになるだろう。

  *         *        *

原子力村があるならマスコミ村もあるに違いない。

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2011年8月22日 (月)

バカですか?

バカですか?

時事通信:海外から電力輸入を=小沢元環境相
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011082200644

民主党代表選出馬を目指す小沢鋭仁元環境相は22日、時事通信のインタビューに応じ、原発からの段階的撤退を目指す立場を改めて示した上で、代替エネルギーに関し「海外から電力の直接輸入を行う」と語った。ドイツなどは電力を輸入しているため「脱原発」への転換が可能だったとの指摘があることから、日本も原発依存度を減らすため、電力輸入に踏み切るべきだとの考えを示したものだ。

小沢氏は「(輸入先は)韓国、中国などいろんな国の可能性があっていい。国と国の間に海底ケーブルを1本引けば全て解決する」と語った。同氏は代表選の目玉公約として訴えていく考えだ。

(1)技術的に困難、大容量の電力ケーブルを海底に敷設できるだろうか。(2)輸入相手国を信用できるだろうか。ドイツがフランスを信用するように、日本は中国や韓国を信用できるだろうか。(3)ドイツは脱原発する、一方でフランスは原発大国。フランスの原発で大きな事故があるとドイツも無関係ではいられない。同じように日本は脱原発し風上にある中国や韓国は原発を推進する。一国平和主義のような一国脱原発で世界は安全になるのだろうか。

ようするに、小沢鋭仁元環境相のこの「代替エネルギーに関し『海外から電力の直接輸入を行う』」という発言は、現実的でもなく、また無理して実現したとしても、日本の為にならない方法です。

あきれてしまいます。

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選挙の顔は誰がいい?

選挙の顔は誰がいい?

47NEWS:「大連立」支持は19% 次期首相、前原氏トップ
http://www.47news.jp/CN/201108/CN2011082101000405.html

共同通信は20、21両日、全国電話世論調査を実施した。菅直人首相退陣後の政権の在り方について「政策ごとに与野党が連携、協力する」が66・5%で、「民主、自民両党の大連立」19・7%、「今のままの民主党政権」5・5%を大幅に上回った。

後継首相となる次期民主党代表に「誰がふさわしいか」では、前原誠司前外相が28・0%でトップ。2位の枝野幸男官房長官11・0%、3位の岡田克也幹事長10・9%を大きく引き離した。代表選出馬の意向を固めている野田佳彦財務相は4・8%、海江田万里経済産業相は4・7%にとどまった。

菅内閣の支持率は15・8%で過去最低を更新した。

みっつほど書く。

ひとつめ、政権の在り方について。

「今のままの民主党政権」が5・5%と最低であり、世論は現在の民主党政権にダメ出しをしたと言うこと。そして、これは菅首相の個人的資質ではなく民主党についての判断であるということ(何故なら「菅直人首相退陣後の政権の在り方について」の世論調査だから)。

ふたつめ、次の党代表は次の総選挙での顔になるべき人間であること。

小泉政権以降の安部・福田・麻生の各政権について、国民の審判を経ていないと散々批判された。それと同じ事を民主党はやっている。次の民主党政権を担う者がだれであろうと、その人間で総選挙を戦う、早期に総選挙を行うと言った方が国民の好感度も支持率も上がるだろう。民主党議員の支持が得られるかどうかは難しいが。

みっつめ、前原さんも短命に終わるだろう。

前原さんが再有力候補だそうだが、前原さんが首相になった場合も、短命政権に終わるだろう。それは彼が2つの問題を抱えているからだ。ひとつは外国人献金というスキャンダル、ふたつめは失言が多いことだ。特に失言、八ツ場ダムについての発言でどんな混乱を引き起こしたか。首相に就任して、あんな発言をしたら(ただでさえ崩壊しそうなのに)民主党自身が崩壊しかねない。そして首相と言う立場は多くの発言を求められ(国民に向かってメッセージを出さねばならない)しかも、その発言は閣僚での発言よりも重い。だから失言の危険も多くなる。

前原さんは外国人献金で攻め落とされなくても、自らの失言で混乱を引き起こすだろう。

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2011年8月21日 (日)

ダブルスコア

ダブルスコア

フジテレビ:新報道2001調査結果(8月18日調査・8月21日放送)
http://www.fujitv.co.jp/b_hp/shin2001/chousa/2008/110821.html

【問1】あなたは次の衆院選でどの党の候補に投票したいですか。
 民主党   14.6%
 自民党   30.8%

民主党への支持が下がっています、ついに自民党にダブルスコアの差を付けられました。当然と思います。

自分達が攻撃していた自民党政治の汚い部分を、そのまんま再演しているのですから、自民党のそういう所が嫌いで民主党を支持していた人達は、民主党を支持する事が出来ないでしょう。

  *        *       *

民主政治は「数は力」ですから数合わせも必然ですし、有力者を口説けば物事が動くのも太古の昔から変わりません。いま民主党が行っている事は、政治というものが持っている本質的な汚い部分なのです。

その意味では民主党を非難しません。

しかし、民主党はそいう部分を否定してきました。自民党の派閥政治を非難してきた。自分達が非難してきた事を自分達が行っている。そのことは非難されるべきで支持率も下がって当然です。

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2011年8月20日 (土)

極右政党が伸長するヨーロッパ

極右政党が伸長するヨーロッパ

NHK:NHK海外ネットワーク ▽テロ1か月 欧州右傾化 ▽被災中国人支えた絆
https://pid.nhk.or.jp/pid04/ProgramIntro/Show.do?pkey=001-20110820-21-22653&pf=f

ノルウェーの爆弾テロと銃の乱射事件からまもなく1か月。男は移民に寛容な与党の政策を批判する犯行声明を書いていた。ヨーロッパでは、イスラム系移民の排斥を掲げる極右政党が支持を広げる動きがある。事件の背景にある欧州の右傾化を追う。▽震災の被災地では、原発事故もあり中国などからの外国人実習生の多くが帰国。そんな中、宮城県気仙沼市の縫製工場で14人の中国人女性が残った。彼女たちを支えた地域の「絆」を取材。

前半のヨーロッパの政治状況についての部分をちょこっと見た。ヨーロッパでは極右政党が成長しているのね。極右政党が議席を持っていない国の方が少ないくらいだ。しかも、極右政党は成長している。

極右政党を支持している方々の主張が正しいかどうかは別にして、移民の力が増すにしたがって反作用も増えることは間違いない。

   *        *        *

民主国家にとって何が一番大事か。何が亡くなった時に民主国家であることを止めるか。

それは自由でも人権でもない(自由も人権も大事だが1番ではない)。

その国の国民が、一体感を失うことだ。たとえ人種や宗教が違ったとしても国民として統合されていれば、それぞれの国民が、その国の国民として互いに尊重し、自分の宗教よりも国民であることを大切にしていれば、民主国家としてやっていける。これが失われたら民主国家としてやって行くことは出来ない。

   *        *        *

移民がそのルーツを断ち切らなければ、移民先の国民との一体感に齟齬をきたす。そんな人間達に国籍だけ与えると何が起こるだろうか。

ヨーロッパ各国の多文化政策は、十分な同化をもたらさなかった。極右政党が成長していることがそれを示している。

私達はヨーロッパ民主国家の終焉か多文化主義の終焉を見ることになるだろう。

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マスコミは腐っているか

マスコミは腐っているか

税金と保険の情報サイト:8/21は大規模反韓流デモ? 意外に冷静な韓国メディア
http://www.tax-hoken.com/news_ImNUpRr6T.html

一連の反韓流運動について、日本のメディアはこれまでほとんど伝えていない。

これに対して、韓国の中央日報や東亜日報は事実を冷静に報道した。両新聞社とも、韓流を擁護する脳科学者、茂木健一郎氏のツイートを載せているところに、一定の意図は見えるが、騒動を黙殺し続ける日本のマスコミより機能している。

明日のデモをどう扱うかでマスコミの公平公正さが判る。政府や大企業が不祥事を起こした時、マスコミは政府や企業に対して説明責任を求める。不祥事とまで行かなくても「疑問を持った」「そうかも知れない」と言った疑いをかけられただけでも、同じように求めることがある。

さて、今度は自分達が疑われている。

黙殺するか。

説明するか。

どんな説明をしても、納得しない方は残るだろう。それでも説明するのが大きな力を持った者の義務だ。

しかし、引用した記事にもあるように日本のマスコミは全く報じていないようだ(私が目にする範囲なんてしれているが、ネット上のメディアしか報道していないようだ)。これではダメだ。特にテレビは報道するべきではないのか。

  *        *        *

カネと視聴率で韓流のコンテンツを選んでいるのなら、それが正しいことかどうかは別にして、そう説明するべきだ。

  *        *        *

他人には説明責任を求める。しかし、自分は(批判されても)黙殺するとしたら、信頼に値する組織とは言えないだろう。

明日のデモに対するマスコミ各社の(特にテレビの)反応で、マスコミの公平公正さが判るだろう。

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実験結果

実験結果

四国新聞:8月19日付・社会実験
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/column/20110819000111

2年前の政権交代も、社会実験として考えてみるのはどうか。例えば、(1)政治主導を提唱する政治家に十分な能力があったのか(2)官僚は不偏不党で政権を支えたのか(3)国民や経済は政権交代を受け入れることができたのか—という項目で評価してみる。

あまりにも膨大な社会的、経済的なコストが掛かった割に、成果は貧弱だった。その点から「失敗」と断定するのは簡単だ。だが問題点を見つけて改善し、次に生かさなければ壮大なる無駄に終わる。日本の将来のためにはもったいない。

私見ですが。

「(1)政治主導を提唱する政治家に十分な能力があったのか」

民主党には政権担当能力はありません。

「(2)官僚は不偏不党で政権を支えたのか」

それ以前の問題に見えます。

官僚は(自公政権の時と同程度には)支える気持ちを持っていたでしょうが、民主党政権が官僚を敵視しすぎました。官僚は支えようとしました(通常の業務として)。

「(3)国民や経済は政権交代を受け入れることができたのか」

政権与党に担当能力があれば質問に意味がありますが、能力がありませんので質問自体に意味がありません。

  *        *        *

自民党政権のほうがマシでした。日本社会は交代可能な能力を持った野党を育てる事に失敗していることが判りました。

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2011年8月19日 (金)

派閥政治に見えます

派閥政治に見えます

時事通信:海江田氏、小沢氏に支援要請=野田、前原氏が再会談へ−民主代表選
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2011081900719&j4

民主党代表選に出馬する意向を表明した海江田万里経済産業相(62)は19日、衆院議員会館で小沢一郎元代表と会い、代表選での支援を要請した。小沢鋭仁元環境相(57)もこの後、元代表と会談した。一方、有力候補と目される野田佳彦財務相(54)は来週、前原誠司前外相(49)と再会談し改めて協力を求める考えで、前原氏の対応が焦点となる。

実力者詣で、グループ(≒派閥)の支持を獲得しようとして工作する。

自民党と変わりませんねぇ~。

グループ・派閥・徒党を組むことは人間集団の本能なんですよね。

  *        *        *

民主党は左翼ががった劣化自民党に過ぎないと思っていましたが、その感を強くしました。

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原発は安い、と思う時

原発は安い、と思う時

毎日新聞:原発マネー:66年以降2.5兆円 立地自治体縛る
http://mainichi.jp/select/today/news/20110819k0000m040144000c.html

原発や関連施設が立地する道県や市町村、周辺自治体に対し、交付金や税金の形で国や電力会社からもたらされた「原発マネー」の総額は、原発が営業運転を始めた66年以降、少なくとも2兆5000億円に上ることが毎日新聞のまとめで分かった。原発関連の固定資産税や寄付を公表しない自治体も多く、実際にはさらに巨額になることが確実だ。原発の今後を考える際に原発マネーの扱いは避けて通れない課題となりそうだ。

いわゆる原発マネー・原発がある地域への補助金が如何に巨額であるか報道されているのを見ると「原発は安い」と考えるときがある。

だって補助金出すことが出来るんだもの。そんだけの余裕(コスト的な優位性)があるんだろうなと。

事故のコストを考えたら、どうなるか判らないけど。

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2011年8月18日 (木)

不良みたい

不良みたい

J-CAST:橋下流「公務員首切り」条例 ネットでは支持多数だが労組反発
http://www.j-cast.com/2011/08/13104194.html?p=all

また、職務命令に3回違反したら懲戒免職の対象になることについては、「例えば、教職員が君が代斉唱で起立して横を向いたときはどうするんでしょうか」と疑問を呈した。

私が中学~高校生のころ、不良の方々は制服について風紀担当の先生方と微妙な戦いをしていた。制服のズボンの形、スカートの長さ。

この記事を読んだ時に最初に思い出したのは、不良と先生の戦い。校則に書いてある文言についての解釈の違い。不良は「こうも読める」と表面的に解釈するが、先生は決められた時の目的や精神を大事にする。

  *        *        *

起立することを求められると嫌がり、罰則規定が出来ると起立はするけど、横向くことを口する。

ルールを決めたときの目的・精神は、国旗国歌に対して敬意をはらえと言うこと。その目的・精神からすると「横を向く」ことはよろしくない。

  *        *        *

法律や規則を定めた者は、定めたときの目的や精神を知っている(自分で作ったのだから当然)から、その精神が守られないと(達成できないと)さらなる規則を作る。

君が代斉唱時に「横を向く」なんてしてると、ますます窮屈になっちゃうよ。ますます不自由になっちゃうよ。いいかげんに主権者の意志に従ってよ。

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怖がらせたい・怖がりたい

怖がらせたい・怖がりたい

日刊ゲンダイ:【米国の原発専門家が緊急警告(上)】福島原発周辺40キロの住民は避難すべきだ
http://gendai.net/articles/view/syakai/132121

周辺住民の避難指示は半径20キロでは不十分です。最低でも40キロというのが私の考えです。残念ながら日本政府はその数字を信じようとしません。悲しいことです。

あまり煽(あお)りたくありませんが、今後10年でがんを発症する人は100万人単位になるかもしれません。最初の5年で甲状腺がんや甲状腺異常が顕著になります。次に50キロ以内の地域で肺がんの発症率が今よりも20%上昇するでしょう。この数字はノースカロライナ大学の免疫学者スティーブ・ウィング助教授が算出した数字です。そして10年で骨腫瘍や白血病、肝臓がんも増えてくると思われます。福島の現状というのはこれくらい深刻なのです。日本政府は十分にこのことを肝に銘じて、スピーディーな対応を取ってほしいと切に願います。

日刊ゲンダイなんで、スルーしようかなとも思ったのですが。

  *        *        *

引用した部分にはありませんが、アーノルド・ガンダーセン氏の発言です。で、アーノルド・ガンダーセン氏ってどこかで聞いたなぁ~って思ってググってみると4月にこんな記事が出ていますね。

現代ビジネス:この被曝があと1年続いても安全と言えるのか
http://gendai.ismedia.jp/articles/print/2458

連日のようにアメリカのニュース専門チャンネルCNNに登場して、福島第一原発の状況や放射能汚染の実態について解説している原発エンジニアのアーノルド・ガンダーセン氏。スリーマイル島原発事故の復旧を手掛けた経験もある同氏の警告は衝撃的だ。

「フクシマから漏れ出した放射性ヨウ素131は、カリフォルニアまで飛んできています。カリフォルニア大学バークレー校の調査でそれがはっきりしました。地上に落ちたヨウ素131は濃度が低くても、それが牧草に吸収され、さらにその牧草を牛が食べ・・・というルートで牛乳に濃縮されて検出されたのです。カリフォルニアではしばらく牛乳を飲まないほうがいいでしょう。アメリカにまで放射性物質が飛んできている以上、中国や韓国に飛んでいる可能性は十分にあります。

「カリフォルニアではしばらく牛乳を飲まないほうがいい」

あぁそうですか。

確かに福島原発から漏出した放射性物質はアメリカ大陸まで到達しました。でも、薄過ぎで健康問題を起し得ません。もし福島原発事故で漏出した放射性物質がカリフォルニアで健康被害を起こすなら、チェルノブイリでヨーロッパや中国や日本は大打撃を受けているハズです。それに4月から3ヶ月たちましたがアメリカでは騒ぎも起こってません。カリフォルニアは健康志向の強い地域ですから、もし本当に危ないのであれば、デモや抗議が起きるはずです。少なくとも対処法が広まったりしてニュースにるでしょう。

アーノルド・ガンダーセンさんの発言は眉に唾をつけて聞くようにしようと、改めて思いました。

  *        *        *

今後、5年10年、いえもっともっとの時間、こいう手合いが出てくるんでしょうね。昔から根拠レスな危機感を煽る話は無くならないし、人間って怖がらせたい怖がりたいという欲望を持ってるんでしょうか。

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2011年8月17日 (水)

国際社会での人権の扱われ方

国際社会での人権の扱われ方

毎日新聞:人権と外交:増殖する雇い兵/上 批判封殺、リビアの顔
http://mainichi.jp/select/world/news/20110814ddm007030083000c.html

半年で「反体制派側の死者最大3万人」(クレッツ駐リビア米大使)と推定され、なお出口の見えないリビア内戦。反政府デモが始まった2月、最高指導者、カダフィ大佐は外国人雇い兵に白昼、市民を無差別に射殺させ世界を仰天させた。その後も、雇い兵部隊は大量殺りくを続けている。

究極の人権弾圧部隊は、何年もかけて周到に編成されてきたが、その期間は、国際人権外交の舞台で、リビアが「人権国家」の体面を着々と整えていった時期と重なる。

引用元の記事の何処を引用しようかと悩んだのですが、結局、先頭の部分にしました。人権というものが国連で、あるいは国際社会でどう扱われているか、いかに空虚なものか透けて見えるような気がしましたから。

同じ引用元に以下のような記述もあります。

03年1月、ハジャジ氏は、国連人権委員会議長に選出された。リビア政府広報官は「リビアが人権に関して潔白であることを世界が認めた」と自画自賛。

いま、リビアのカダフィ政権を人権重視の政権だと言う方はいないでしょうけれども、そんな国の代表が国連の人権委員会で議長に選出される。

これが国際社会での「人権」の扱われ方。

片方で民衆を弾圧する傭兵部隊を養成するような国を人権委員会の議長に選ぶのが国連という存在です。

  *        *        *

ハジャジ氏は強硬だった。同組織の出席資格停止へ動き、中国やロシア、イランなどが同調。国連人権高等弁務官が止めに入る騒ぎとなった。人権外交の荒廃に危機感を抱いたアナン国連事務総長(当時)は、人権委員会を解消し現在の人権理事会へ昇格させる改革に着手、06年に実現する。

あたらしくなった「人権理事会」も問題を抱えているというニュースも時々眼にします、中国も理事国に入っているし。ある腐敗した組織が(タテマエと実態の乖離が大きくなった組織が)衣更えしても、変わったのは看板だけって事もよくある事ですしね。

国連を構成する国の力関係が激変しないかぎり、国連における人権の扱われ方は人権委員会だったころとさほど変わらないでしょう。

  *        *        *

国際社会や国連、さらに言うと外国全般から、日本に人権問題が突きつけられても、「その国の利権・国益の為の主張じゃないの?」とまずは疑ってかかって、実行したら日本の私達の利益になるのか良く考えてみなくちゃいけません。

例として、外国人に参政権を与える事と人権を絡めるのなんてのもありますね。

人権!と言われたら、まずは疑いましょう。

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「穢れ」思想かな?

「穢れ」思想かな?

朝日新聞:成田山新勝寺に抗議140件 津波被災松燃やす計画に
http://www.asahi.com/national/update/0816/TKY201108160397.html

同寺によると、「汚染の可能性のある松をなぜ、持ち込むのか」などの声が多いという。同寺は「事前に検査し、放射性セシウムが検出された場合は、燃やさない」と説明。松は表皮を削り、角材に加工して使用することにしている。

どれくらいの枚数を燃やすのか知らないけれど、検査もするし健康被害なんて何も起こらないんじゃないかな。放射性物質を持ち込んでしまったとしても、極微量に過ぎないし。

  *        *        *

心配している気持ちは判らないでもないが、神経質過ぎると言うか、子供の頃にやった「えんがちょ」の似ている。

心配なのは判るけれど神経質すぎて共感できない。

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2011年8月16日 (火)

赤紙一枚と言うキャッチコピー

赤紙一枚と言うキャッチコピー

朝日新聞:赤紙 繰り返さない
http://mytown.asahi.com/kyoto/news.php?k_id=27000001108160002

終戦記念日の15日、反戦や核廃絶などを訴える「京都母親連絡会」が、下京区の四条烏丸交差点などで戦時下の召集令状(赤紙)を再現した紙を配った。「紙切れ1枚で戦地に我が子を送り出さなければならない時代だった。平和を守っていこう」と訴えた。

時々「赤紙一枚で~」と言うフレーズを反戦平和活動をされている方から聞くけれど、これはキャッチコピーに過ぎない。判っている人も多いと思うけど。

  *        *        *

「赤紙」は徴兵を意味する。徴兵されれば死ぬ可能性がある、家族は働き手を失う。徴兵される側に不満や不安が生じる。せめて公正であると思わなければやっていけない。

出す側は、誰に赤紙を出すか相当に気を遣う。

徴兵した側について書かれた本屋やドキュメンタリーを見ると、相当な手続きを経て出されている。

  *        *        *

昔、劣等生(中学・高校)だったころ悪友(同程度の劣等生)とテスト前後になると問題集や答案用紙を指差して「こんな紙切れ一枚で人生が決まってたまるかぁ~」と言ったものだ。

定期テストは内申点に影響しどの高校を受験できるかに影響するし、入学試験はもろに人生に影響する。

テストの答案に書かれた点数。成績表。紙切れ一枚に過ぎない。

合否の結果を伝える一枚の紙切れ。人生を左右する一枚の紙切れ。

しかし、その一枚の紙切れに至るまでのテストする側・テスト受ける側の膨大な努力がある。

  *        *        *

「赤紙一枚で~」というのはキャッチコピーに過ぎない。

もし信じてしまう人がいるなら、その人は物事の表面や結果しか見えない人なのだと思う。

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区切りをつけなくちゃならないから

区切りをつけなくちゃならないから

47NEWS:泊3号機営業運転容認16日表明 北海道知事
http://www.47news.jp/CN/201108/CN2011081501000808.html

北海道の高橋はるみ知事は15日、定期検査で調整運転中の北海道電力泊原発3号機(泊村)の営業運転再開を認める考えを、16日に表明する方針を固めた。同日午後に開かれる道議会での審議や地元4町村などの意見を踏まえ海江田経済産業相に意向を伝える。

延々と「調整運転」を続けることを認める事は出来ないから、営業運転に移行するか停止するか決めなくちゃならない。決断を先延ばしにして、実質的営業運転を調整運転と言う名目で行う事が出来るという先例を残してはいけない。もし、そうなっちゃたら、最悪の現場の馴れ合いが出来てしまう。

電力会社は、正式な検査や手続きをはしょっても(正式な営業運転でないので)平気になるし、政治家は原発の起動や停止についての決断から逃げることが出来るようになってしまいます。

これを、最悪の馴れ合い、最大の危険を招くと言わずして何と言おう。

私は、決断を歓迎します。

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2011/08/16 21:22

 訂正前:最大の状態と言わずして
 訂正後:最大の危険を招くと言わずして

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2011年8月15日 (月)

元寇の戦後補償を

元寇の戦後補償を

朝日新聞:空襲被災者・遺族の救済法案、12年提出へ 超党派議連
http://www.asahi.com/national/update/0815/OSK201108150043.html

国の援護措置のない東京、大阪大空襲などの空襲被災者・遺族の救済をめざし、民主党を中心とした国会議員が超党派で設立した「空襲被害者等援護法を実現する議員連盟」が来年の通常国会に救済法案を提出する方針を固めた。全国の空襲被害者が14日に東京都内で開いた集会で、議連会長の首藤信彦衆院議員(民主)が明らかにした。

太平洋戦争末期の空襲で障害を負ったり、孤児になったりした民間人戦災者の救済をめぐっては、1973〜89年に旧社会党などが「戦時災害援護法案」を14回国会に提出したが、自民党の反対で成立しなかった。一方で、国は旧軍人・軍属とその遺族には、恩給や年金など総額約50兆円を支出してきた。同議連は「当事者が高齢化する中、憲法の平等理念に基づいて著しい格差を解消するのは急務だ」とし、現段階では参加していない自民党議員にも呼びかけ、年内に救済範囲や財源などを詰めるという。

まとまらないけど、感想など。

まず、戦後補償を行うのは良いけど財源はどうなるのでしょうか。肝炎訴訟で賠償金を支払う事になったけれども、あまりの金額の大きさ(8千億ぐらいでしたっけ?)に増税が取り沙汰されています。もし「恩給や年金など総額約50兆円」を参考にするなら、兆円単位での費用を覚悟しなければなりません。

つまり、この話をするなら「増税とセット」で話をしなければなりません。

それでも行いますかという厳しい話を国民に向かって行い、説得しなければなりません。

議員連盟のみなさんが、他人の金だからどうても良い、あるいは国民を税金を支払うだけの存在と考えているなら別ですが。それとも、手を付けておいて(支持者に期待させておいて)、やっぱ金ないわ、で済ませちゃいますか。

2つめ、いつまで遡るのが正しいのか。あるいは、どの範囲を優遇し補償するのが正しいのか。

私は軍人軍属を優遇するのは正しいと思います。戦争になった時、人間の命に軽重はないけれど、軍人は民間人よりも危険な行為をするのが当然とされますから。また、国家の命によって行動しますから。

いつまで、どれくいらい昔までの戦災を扱うのかも難しい問題です。戦後補償や賠償を訴える方々は、日本の歴史は朝鮮併合あたりから始まっていると思っているようですが、日本は朝鮮併合よりも遙に昔から存在しています。戦争も経験しています。

第二次大戦の戦災被害を補償することを求めながら、それ以前の戦争についての戦災の補償を求めないのは何故ですか。例えば、戊辰戦争、明治政府の行った事は関係ないとは言えませんよね。日本政府は明治政府を引き継いだ形で(いわばバージョンアップ版として)出来たのですから。

さらに遡って関ヶ原の戦いで亡くなった方の親類縁者(子孫)に補償しないのは何故ですか。明治新政府は江戸幕府を引き継いだ存在ですから、江戸幕府の(徳川家の)行った事を引き継いでいます(各種の不平等条約も引き継いでいます)。現在の政府は、それ以前の色んな政府の行った事を引き継いでいる存在なので、関ヶ原の戦いは勿論のことそれ以前の戦争にだって責任があります。

ですから、元寇では日本本土の民間人も被害を受けましたが、彼等の子孫に対しては補償しないのですか。また、侵略国(元、いまの中国)に賠償を求めないのは何故ですかと言った疑問も出てきます。

  *        *        *

時効があるなら何年でしょうか。

  *        *        *

戦災について補償する事が、政治的な得点狙いによるものでないなら、票が得られるからとか、お金をバラ撒きたい相手がたまたま戦災の被害者であるとか、そんな邪な理由でないなら、戦争被害に対して政府はどこまで補償するべきかという問題に対して答えなければなりません。

日本の歴史の始まりは、太平洋戦争でも日中戦争でもありません。経験した戦争もそれだけではありません。

もし、昔の戦争が時効であると言うのなら、太平洋戦争が時効の対象にならないのは何故ですか。

  *        *        *

戦災を補償すると言うと聞こえは良いけど、ペラペラの優しさにしか過ぎないように思います。現実を扱う政治家としては、どうかしています。

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世界は矛盾に満ちている

世界は矛盾に満ちている

琉球新報 社説:終戦66年 今も続く米軍の占領/再び沖縄を戦場にするな
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-180503-storytopic-11.html

終戦記念日を前に枝野幸男官房長官の口から驚くべき言葉が飛び出した。10日の参院沖縄北方特別委員会で「(尖閣諸島に)他国が侵略してきたら、あらゆる犠牲を払ってでも自衛権を行使し、これを排除する」と述べたのである。漁船衝突事件などを起こした中国が念頭にあるのは間違いない。

憲法9条は「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」と定めている。

武力行使をほのめかす発言自体、憲法の理念に抵触する。平和主義をないがしろにする人物が官房長官の任にあるのは大きな問題だ。攻めてきたら戦うと言わんばかりの態度は人命軽視にほかならない。戦火を交えれば必ず住民が犠牲になる。枝野長官は沖縄を再び戦場にしてもいいと考えているのか。沖縄戦の歴史を学んでいれば「あらゆる犠牲を払ってでも」とは口が裂けても言えないはずだ。

喧嘩を売るときには、相手の強さと覚悟を計るものだ。例えチビでも死ぬ気で暴れるような相手だったら、こちらも痛い目を見ることを覚悟しなくちゃならない。

例えガタイのデカイ奴でも弱気な相手なら、(追い詰め過ぎない限り)痛い目を見ること無く欲しいものが得られるだろう。

  *        *        *

さて「あらゆる犠牲を払ってでも」と言う相手と「民間人に犠牲が出るくらいなら占領されます」と言う相手。どちらが喧嘩を売りやすい相手だろうか。戦争を仕掛けるならどちらがいい?

当然、すぐに占領させてくれる相手。だって、こちらに出る損害が少なくて済みそうなんだもん。

  *        *        *

「あらゆる犠牲を払ってでも自衛権を行使し、これを排除する」なんて言うと勇ましいし戦争をイメージさせる。

「喧嘩するぞ・喧嘩できるぞ」と言ったら喧嘩しないですんで、「僕は絶対に喧嘩しない・喧嘩できない」と言ったら喧嘩を売られる(憲法九条がある日本は、中国などかなみると「口先じゃ喧嘩しないと言っているけど、最後までその言葉を守るとは思えない。やりすぎるとキレて暴れだすんじゃないか」と思うから簡単には喧嘩を売れない。日本の仲間のアメリカは喧嘩っ早いし)。

戦争を覚悟し準備すると、戦争を避けられる確率が上がる。

矛盾しているようですが、事実です。

  *        *        *

私にとって枝野さんの発言の問題点は、裏付けの無いこと。民主党って口先だけの事が多いから不安です。相手が信じてくれなかったら強気の発言も覚悟の表明も意味がありません。

ですから粛々と沖縄方面の自衛隊を強化していただきたいと思います。

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2011年8月14日 (日)

価値ある物を後世に残せない国なの?

価値ある物を後世に残せない国なの?

レコードチャイナ:<中国人が見た日本>東大寺に多数残された唐代の宝物、なのに我々中国には…
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=53514&type=

正倉院はもともと天皇の私的な倉庫だったが、聖武天皇が756年に崩御すると、皇后は天皇が使っていた品や美術工芸品などをまとめてここに保管したそうだ。この時期の中国はちょうど唐・明皇の時代。かなり裕福な時代で、贈り物も頻繁に配っていた。

そのため、今日の正倉院には当時の貴重な品が多数残されている。一方、我々のばかでかい国には唐代から伝わる文化財など1点も残されていない。何と嘆かわしいことか。

そりゃあね、中国は王朝や民族の交代が何度もあったからね。日本は戦争なんてめったにない平和な国だし、そんな国に比べたら歴史的価値のあるものが無くなってしまう事もあるだろう。と、思っていたら以下に引用したようなニュースを思い出した。

サーチナ:中国の故宮でまたもスキャンダル、文化財損壊隠ぺいと口止め料疑惑
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0811&f=national_0811_216.shtml

この「口止め料スキャンダル」と「4点の文物損壊隠ぺい事件」に対し、故宮博物院は10日、いずれも「事実ではない」と否定した。

故宮では5月に展示品が盗難に遭ってから、故宮内の建物を会員制高級サロンに転用したり、国宝級の宋代の磁器を職員が壊したことを隠ぺいしたり、収蔵品を違法にオークションで転売したりといったスキャンダルが次々と明らかになり、中国各メディアやネット世論の批判が集まっている。

中国の故宮博物院が日本にとっての何に当たるのか良く判らないけれども、多分、正倉院や東京国立博物館に相当するような気がする。そんな施設で(場所で・組織で)、「建物を会員制高級サロンに転用」とか「収蔵品を違法にオークションで転売」ってどうかしている。貴重な収蔵物を傷つけてしまうような事故は(事故なら)日本でもあることだけど、「建物を会員制高級サロンに転用」とか「収蔵品を違法にオークションで転売」が事実なら組織として腐っているとしか言いようがない。

これじゃあ、平和な時代が続いたとしても、価値ある物を後世に残せないよ(始皇帝の兵馬俑は2000年の時を越えて現代に伝わったけれども、あと何年残るのだろうか)。

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憲法改正に繋がる考えだと思いますが

憲法改正に繋がる考えだと思いますが

朝日新聞 社説:終戦に思う—今、民主主義を鍛え直す
http://www.asahi.com/paper/editorial20110814.html#Edit1

国を守る力もエネルギーも必要な機能だ。しかし国民が自らの生命や財産まで官僚や専門家集団に委ね、ある時は傍観、ある時は狂奔した。この人任せと無責任が、度重なる失敗の根底にあるのではないか。

■自らの意思で守る

生命や財産は、国民一人一人が守り抜くという意思を持ち、その意思を実現できる人物を政治家に選び、働かせる。国民と政治家が問題の価値やリスクをチェックできる仕組みを作り上げる、すなわち民主主義を真っ当なものに鍛え直すしかない。

日本国憲法の前文に「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しよう」とあります。また九条には「正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求」するから「陸海空軍その他の戦力」を持たないとあります。

日本国憲法の精神を全て否定するつもりはありませんが、この他国(≒他人)の善意を信じ裏切られる事を想定していないように見える部分は、どうかと思います。

   *        *        *

引用した朝日新聞の社説に「生命や財産は、国民一人一人が守り抜くという意思を持ち」とあります。民主国家で国民に国家を守るという意志が無ければ、国は滅びてしまいます、その意味では正しい意見であると思います。しかし、「一人一人が守り抜く」ことを追求したら(他国の善意を常に期待できる訳ではありませんから)いわゆる国家の暴力装置が必要となります。憲法九条と矛盾します。

   *        *        *

朝日新聞は護憲派のはずですが、改憲に繋がるような社説を書いて良いのでしょうか。

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2011年8月13日 (土)

「脱原発派≒ウソツキ・ペテン師」となる前に

「脱原発派≒ウソツキ・ペテン師」となる前に

時事通信:脱原発肯定40%、否定47%=7割が「来年までに衆院選」−時事世論調査
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011081200507

時事通信が5〜8日に実施した世論調査によると、菅直人首相が訴えた「脱原発依存」社会を目指す考えについて「納得できない」が47.7%で、「納得できる」の40.2%を上回った。また菅内閣の8月の支持率は前月比0.8ポイント増の13.3%でほぼ横ばい。不支持率は前月と同じ71.2%だった。

時事通信の記事タイトルは「脱原発肯定40%、否定47%」となっていて、脱原発に国民の多くが反対しているようなイメージを振りまいています。しかし、記事中にもあるように「菅首相が訴えた『脱原発依存』社会」に対しての判断である事に留意する必要があります。

  *        *        *

私は「脱原発は国民の支持を得ている」と言いたいのではありません。言いたいのは、「脱原発派の方々は菅首相を排除するべきだ」と言いたいのです。(菅首相のような)不誠実やペテン師的言動をする者を排除し、誠実にならなければ国民的支持は得られない、と言いたいのです。

  *        *        *

脱原発のデモや運動についての記事などを追っかけていると、警察は脱原発派の中に中核派などの左翼活動家がいると思っているようです。脱原発派・反原発派は既存の権力体制と敵対しやすく、そういった活動は左翼活動家にとっては利用しやすい存在でしょう。そして、そういった活動家は策略家(≒ウソツキ)です。強力な権力体制と戦う者が単純な正直者であったら、勝つ事はもちろん生き残ることも出来ないだろうから、ある意味、策略家になるのは当然の事とも言えます。

しかし、そういった活動家と同じ様な習慣に染まってしまったら、そして、1960年代~1970年代の左翼活動がどういう結末を迎え、社会にどういう影響を与えたか(≒与えることが出来なかったか)を考えると、脱原発派には「正直さ・誠実さ」の力強さを思って欲しいと思います。

組織が小さい間は策略も許されますが、社会全体に影響を与える程の規模がある組織となったら、誠実さなしには運営できません。国民の多くも正直で誠実な人間でなければ、信頼しません。策略に頼る組織は成長できません、規模が大きくなると内部分裂・内ゲバで滅んでしまいます。

  *        *        *

私は、脱原発派でも反原発派でもありません。しいて言うなら消極的原発推進派です(あるいは「安くて高品質な電気をたくさん使いたい派」です)。

しかし、脱原発派が策略とウソで自壊してしまっては、安全な原発にも安定した社会にとってもマイナスだと思います。

脱原発派は「菅首相的なるもの」に敏感であって欲しいと思います。それが外部にあっても内部にあっても、です。

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どこのアジア?

どこのアジア?

毎日新聞:靖国神社:全閣僚靖国参拝せず 「アジア諸国へ配慮」鮮明
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110813ddm005010028000c.html

菅内閣の全閣僚が15日の終戦記念日に靖国神社に参拝しない方向となった。12日の閣議後会見で靖国参拝の意向を示した閣僚が一人もいなかった。昨年も全閣僚が参拝を見送っており、アジア諸国への配慮を重視する民主党政権の姿勢があらわれた。

「アジア諸国への配慮」

正直に中国や韓国から抗議されたくないからと書いた方が良いと思うよ。

政治家本人や政府なら立場上言えない事や言ってしまったら喧嘩するしかなくなる事があるから、奥歯に物の挟まった言い方も仕方ないかも知れない。しかし、マスコミは比較的自由な立場だ。マスコミがハッキリものを言わないでどうするよ?

  *        *        *

ところで、私には「アジア諸国への配慮を重視する民主党政権」ではなく「中国に振り回される民主党政権」に見えます。

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2011年8月12日 (金)

原発事故より危険じゃないか?

原発事故より危険じゃないか?

日本経済新聞:中国の海底油田、新たな原油流出2カ所
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381959FE3E0E2E6938DE3E0E2EAE0E2E3E39494E3E2E2E2;at=ALL

山東省沖の渤海の海底油田で起きた原油流出事故で、国家海洋局は12日、新たに2カ所の原油流出が見つかったと発表した。中国中央テレビによると、原油による汚染面積は東京都の2.5倍に相当する5500平方キロに拡大し、沿岸の養殖業や観光業に打撃を与えている。

中国の海底油田からの原油流出が止まりません。この事故は福島の原発事故以上の被害をもたらすかも知れません。

  *        *       *

福島の原発事故の被害は多分に風評被害や精神的なものです。放射能で直接的に亡くなった方は独りもいませんし、ガンになってしまう方も少数に止まり、統計上に有意な差となってガンが増えることはないでしょう。危険だ危険だと10年20年と騒がれるでしょうが、その不安やストレスによる被害の方がよっぽど害があるレベルでしょう。

  *        *       *

中国の海底油田からの流出が止まらないと、渤海が死の海になってしまいます。メキシコ湾の流出事故は治まりましたが、中国はこの流出事故を治めることが出来るでしょうか。

情報公開をしない国なので、どれぐらい悪化するのか先が読めません。韓国や日本にまで影響が出る可能性はどれくらいでしょうか。既に「原油による汚染面積は東京都の2.5倍」だそうですから不安になってしまいます。

日本のマスコミはそろそろ衛星写真などで状況を報道するべきです。

  *        *       *

脱原発を進めるという事は、化石燃料に頼る事であり(風力や太陽光発電に頼れる範囲は限られています)このような事故が増える事を意味します。

エネルギーを節約できる人間なんて限られてますから。新興国は、これからエネルギーを沢山つかって豊かな生活をしたいと考えているんですから。

  *        *       *

脱原発にも覚悟が必要です。

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多文化主義なんて空想に過ぎない

多文化主義なんて空想に過ぎない

中日新聞 社説:欧州の右傾化を懸念する 「多文化主義」は失敗か
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2011081202000004.html

オスロ、ロンドンから、およそ欧州らしくない映像が伝えられている。「多文化主義は失敗した」。欧州首脳が相次いで宣言する世相と無縁だろうか。



ソラナ元スペイン外相ら、欧州の知識人十人で構成する賢人会議の議長を務めたのはフィッシャー元独外相だ。フィッシャー氏は「ハイダー・ショック」の際、極右の連立参加を「歴史的な誤りだ」と強く批判したことでも知られる。

戦後欧州の歩みは排斥主義、民族主義の暴走が招いた前世紀の悲惨な失敗に対する反省からスタートしている。その原点を忘れまいとする意思がある限り、多文化共存の試みが失敗したと断ずるのは早計だろう。

引用しなかった部分にざっくりとですが欧州の多文化主義についての政治的状況が書かれています。欧州では多文化主義は衰退しつつあります。それも当然です。多文化主義には無理があります。人間が安定した社会を維持する為には何らかの軸が必要です。その軸に違反しない範囲での多文化主義を多文化主義と言って良いならともかく、無制限な多文化主義はありえません。何故なら、他の文化に対して攻撃的な文化が出てきた時、あるいは文化Aと文化Bが不調和を起こした時の判断基準をどうするか決められません。諍いが起きたときの処理方法が決まっていないと暴力で決着をつけることになりますから。

国家や社会には軸が必要です。その軸に反するものは排除しなければなりません。それは多文化主義を標榜する方々が、ある文化を排斥した事でも明かでしょう。

「フィッシャー氏は『ハイダー・ショック』の際、極右の連立参加を『歴史的な誤りだ』と強く批判した」

多文化主義に基づいて多様な文化を許容する。しかし、極右は認めないのです。正式な選挙で選ばれた人々を排斥するのです。

それでも「多文化主義」なのでしょうか。

私の主張に逆らわない限り、なんて前提条件がついた多文化主義なんて、多文化主義と言う名前の強制にすぎません。

多文化主義に偽善とゴマカシと妄想を感じます。

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2011年8月11日 (木)

「それはそれ」が出来れば

「それはそれ」が出来れば

朝日新聞:日中の国民感情、最悪に 尖閣・歴史問題など原因
http://www.asahi.com/international/update/0811/TKY201108110453.html

日本のNPO法人「言論NPO」と中国の英字紙チャイナ・デーリーは11日、日中の合同世論調査で、日本人の78.3%、中国人の65.9%が相手国に「良くない印象」を持っていると答えた、と発表した。2005年の調査開始以来、ともに最も高い割合で、対中、対日感情が最悪の状態にあることを示すものだ。

隣国同士が嫌い合っている事なんて珍しくもなんともないので、問題は「これはこれ、それはそれ」と行動できるかどうかなんだよね。

「嫌いだけどビジネスはする」、「正邪の判断に感情を交えないようにする」と言ったことが出来れば大きな問題にはならないだろう。

  *        *        *

問題は、日本も中国も大衆の感情が政治を左右するようになって来ていること。

日本では衆議院選挙に小選挙区制を導入して以来、大衆受けするような事を言った政党が対象するとようになって来ている。中国は民主政ではないので本質的には大衆の感情など無視できるハズだが、暴動の多発で判るように、大衆の感情を無視し続けることは出来ない。

日本では選挙に勝つため、中国では民衆の不満が中国共産党に向かないようにするために、対中感情、対日感情は利用可能だろう。

  *        *        *

感情だけでは危険ではない、それを利用しようとする者が出てきた時が危険なのだ。

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2回の砲撃

2回の砲撃

読売新聞:北朝鮮、夜再び延坪島近海に砲撃…韓国警告射撃
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110810-OYT1T00744.htm

韓国軍合同参謀本部などによると、北朝鮮軍は10日午後1時ごろ、黄海上の南北軍事境界線にあたる北方限界線(NLL)近くの海上に向け、3発の砲撃を行った。

このうち1発が、NLL付近に着弾したという。韓国軍は警告のため、午後2時頃、海に向けて3発射撃した。

北朝鮮軍は同日午後8時前にも、NLL付近の海に砲撃を行った。韓国軍は再び警告射撃を行った。

砲撃が1回だけなら事故(操作ミス・誤作動)もあり得るでしょうが、2回の砲撃となれば、意図的なものであるのは確実でしょう。

2つばかり思ったことがあります。

  *        *        *

ひとつめは、「馴れ合い」。

お互いに相手を(本気では)怒らせない場所を砲撃する。対立する国家同士は、互いに罵り合う。でも長期に渡って対立を続けると、どこかで馴れ合ってしまって、罵り合いながらも(人間が死んだりしないという意味で)平和な関係を築くことがあります。

今回の北朝鮮の砲撃は、韓国側の反撃も含めてですが、相手を本気で攻撃したのではなく象徴的な範囲に止まっています。

韓国と北朝鮮の間で対立があると、言葉での応酬だけでなく、決まった海域に砲弾を打ち込むとう事になれば(その範囲で収まれば)良いのですが。

上手に馴れ合っていただければと思います。

  *        *        *

ふたつめ、中華空母が初の試験航海を始めているのに近くで騒ぎを起こして良いのかな。いや、それとも祝砲なのかな。

  *        *        *

北朝鮮と韓国は適度に(死傷者が出ない程度に)砲撃しあって騒ぎを起こして欲しいと思っています。平和ボケした日本には良い刺激になるでしょうから。

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2011年8月10日 (水)

首都圏は概ね安全と判断

首都圏は概ね安全と判断

しんぶん赤旗:首都圏132カ所 市民団体の測定
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-08-09/2011080915_01_1.html

市民団体「放射能防御プロジェクト」が8日、首都圏などの132カ所で土壌の放射能の検査を行った結果を国会内で発表しました。

この活動は市民が5月中旬からインターネットで呼びかけたものです。回収した土を民間の専門検査機関に依頼して精密測定しました。茨城、埼玉、千葉各県や東京都東部地域の植え込みや庭で土壌1キログラム中のセシウム134、セシウム137の合計で500ベクレルから7000ベクレル以上という高濃度の土壌汚染が多数あることが明らかになりました。埼玉県では1万4140ベクレルという地点もありました。

「放射能防御プロジェクト」でググってみるとサイトがりPDFで資料がありました。

放射能防御プロジェクト:首都圏土壌調査の結果
http://www.radiationdefense.jp/investigation/metropolitan

この資料を見ての判断ですが「首都圏は概ね安全」と思います。

  *        *        *

この資料をみて最初の感想は、「お疲れさまでした。本来、このような調査は行政が行うべきですが(予算や人員の問題もあるのでしょうが)、行政じゃなくても民間だろうと市民団体だろうと、調査結果はありがたいです」と「なんでベクレルばっかりでシーベルトでの値がないんだ」でした。

ありがたいと思ったのは、とにかく調査をして現状を把握すべきと思うから。現状が判らなければ、個人個人の判断なんて出来ません。現状把握は、自己責任以前の問題、リスクを許容するしないと判断する前提条件ですからね。

そして、シーベルトでの値が欲しいのはベクレルで言われても判らないから。特にキログラムあたり何ベクレルと言われても、放射線量が判らないと何とも言いようがありません。高密度であっても極微量であれば無視できるし、そこらじゅうにあるとなると浴びる放射線量は増えるでしょうし。

採取場所から○○センチ離れた場所で○○シーベルト、○○メートルだと○○シーベルトとか知りたいのです。どれくらい近づかないように用心するべきなのか知りたいのですから。

  *        *        *

さて、私はこの資料を見て「首都圏は概ね安全」と判断しました。もっとも、私は何度か書いたように低レベル(年間累積で数十ミリシーベルト程度)の被爆は問題ないだろうと思っていますから、そのおつもりで。

  *        *        *

まず、私の偏見かも知れませんが、こういった市民団体は政府よりも危険側に傾いた判断をするものです。危険だと思わなければ時間と金をかけて調査なんてしないでしょうし。

さて「危険側に傾いた判断をする」人達がベクレルだけを計って満足するとは思えません。必ず放射線量も計っていると思います。もし、危険な程の(そして、その基準は私よりも厳しい)放射線量が計測されたら、必ず問題視し公表するでしょう。

しかし、彼等は放射線量について言及していない。これは危険な程の放射線量が検出されなかったのだと解釈しても良いと私は判断します。

また、PDFの資料には検査地点についてのコメントがありますが、高い値が出た場所は「植え込み」などの雨水が溜まりやすい場所や流れ込み場所です。これは予想された事です。予想外の場所から予想外に高い値が出ている印象はありません(一ヶ所「校庭」とあるのが気になります。どんな地形でどんな場所なのでしょうか)。

  *        *        *

以上のような事から、私は「ひどい被曝をしてしまう場所は存在しないようだ」「植え込みや雨樋や側溝のような雨水が溜まる流れ込む場所には注意。しかし、ベッタリ近づいて長時間いるような事が無ければ大丈夫」と判断しています。

つまり、植え込みや側溝の泥や土にはちょっとだけ注意して、体や服についたら洗う。食べたりしない。と言う程度でそれなりに安全でしょう。

  *        *        *

しかし、行政はせっせと計測して公表すべきです。そして計測した皆さん、ありがとうございました。

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インフレと不景気の同時攻撃

インフレと不景気の同時攻撃

ロイター:中国のインフレ率が加速する一方で鉱工業生産は鈍化
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-22624220110809

中国国家統計局が9日発表した7月の鉱工業生産は伸び率が予想を下回った一方、インフレ率は予想外に加速した。その結果、中国人民銀行(中央銀行)にとって、経済成長を犠牲にすることなく物価を抑制することが一段と困難になっていることが示された。

7月の鉱工業生産は前年比14.0%増加し、伸び率は前月の15.1%から鈍化。ロイターが調査したエコノミスト予想の14.6%増も下回った。

一方、7月の消費者物価指数(CPI)は前年比6.5%上昇し、インフレ率は2008年6月以来の高水準に達した。前月比では0.5%上昇。ともにロイターがまとめたエコノミスト予想のそれぞれ6.3%上昇、0.3%上昇を上回った。

経済成長と物価のトレードオフならまだしも、どんな国でもインフレと不況が同時に起きたらピンチだ。日本も欧米各国でなら政権交代が起きるぐらいで済むけど、中国の場合、一党独裁で暴動が多発している現状で、物価高と不況が重なったらエライことになるんじゃないか?

   *        *        *

国が滅びるとき、その国の通貨は信用を失う、つまりインフレになる。そして経済が行き詰まる、つまり不況。

現状の中国のレベルはとてもそのレベルには達していませんが、すでに多発している暴動を考えたら怖いものがあるのは確かです。

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今度の敵は、日本ほど甘くは無いよ。

今度の敵は、日本ほど甘くは無いよ。

読売新聞:米の「日本海」表記支持、韓国メディア一斉反発
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110809-OYT1T00945.htm

米国務省が「東海(トンヘ)」の併記を退けたことに対し、韓国メディアは「政府の外交努力の欠如を示した」として一斉に反発、韓国政府は複雑な反応を見せている。



韓国内では、「日本海の呼称が世界で一般化したのは、日本の植民地支配を受けた20世紀前半だ」との認識がある。日韓両国が領有権を主張する竹島(島根県)問題と同様に、韓国側は歴史問題と捉えている。

地名問題は歴史問題でもある。東京を東京と呼ぶ理由、北海道の地名が独特である理由、ある場所がその名前である理由。それらの理由を歴史問題だと捕らえることは可能だろう。

  *        *        *

日本海と言う名前にも歴史がある。それを歴史問題と捕らえることは可能だと思う。ただ、韓国が間違えたのは、日本海という名前は日本が付けた名前ではなく、欧米の付けた名前であること。これを歴史問題と捕らえて戦う場合、敵は日本ではだけではなく、名付け親の欧米も敵であることだ。

  *        *        *

欧米各国は、日本ほど甘くは無いよ。

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2011年8月 9日 (火)

ウソ・臆病・反日、どれですか

ウソ・臆病・反日、どれですか

47NEWS:首相、再生エネ導入拡大に意欲 長野県で市民と議論
http://www.47news.jp/CN/201107/CN2011073101000391.html

菅首相は3月11日以降、原子力に対する考えが変わったことを紹介。「安全性とリスクは相互の大きさによって考え方を変えなければならない。たとえ(確率が)1億分の1でも、1回で地球が崩壊するようなリスクは取れない」と述べ、脱原発依存の社会を目指す方向性への理解を求めた。

「地球が崩壊」ですか。それは大変ですねぇ。私は原発事故で地球が崩壊するとは思いませんが(最悪の場合でも放射性物質による汚染によるガンの増加はあっても、生命が滅ぶとか人類が滅ぶとかまでは行かないでしょう)、菅首相は、原発事故によって生命が滅ぶとかまで思っているんでしょう。

少なくとも地球規模での大災害が起きうると思っているんでしょう。

ところで、原発は増えつづけています。最近も中国で新しい原発が稼働を開始しました。

読売新聞:中国、原発を新規稼働…福島事故後に初
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110808-OYT1T00156.htm

中国国営新華社通信によると、国有の原子力発電大手「中国広東核電集団」が7日、広東省深セン市にある嶺澳原発で新たに原子炉1基の商業運転を始めた。
福島第一原発事故後、中国で原発が新規稼働するのは初。当初は6月15日に稼働する予定だったが延期されていた。

さて、菅首相は「地球が崩壊する」とまでおっしゃっています。中国と日本は同じ地球にありますから、中国の原発で事故が起きて「地球が崩壊」したら、日本も崩壊するわけです。

菅首相は、日本を脱原発へと向かわせたいようですが、中国に対してはどんな態度をとるのでしょうか。

寡聞にして、菅首相が中国の原発について(他の国についてもですが)抗議したり意見を言ったりしたという事を聞きません。

「地球が崩壊する」というのはウソなのでしょうか。

日本の原発は危険で中国の原発は安全なのでしょうか。

日本の原発事故で地球が崩壊するのは許せなくても、中国の原発で事故が起きて地球が崩壊するのは良いのでしょうか。

それとも、中国が恐ろしくてモノも言えないのでしょうか(日中首脳会談の時、胡錦濤国家主席の横でオドオドしながらメモを読んでいた姿を思い出します)。

  *        *        *

菅首相は日本の首相ですから、まずは日本の原発について語るのは当然です。しかし、本当に「地球が崩壊する」と思っているのなら、海外の原発についても発言しなければなりませ。

彼に出来ることだとは思いませんが(特に中国に対しては)。

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2011年8月 8日 (月)

人権擁護法案が新たな人権侵害を産まない為には

人権擁護法案が新たな人権侵害を産まない為には

読売新聞 社説:人権救済機関 新たな侵害生まない仕組みを
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20110807-OYT1T00754.htm

人権侵害を受けた被害者の救済をどう図るべきか。江田法相らが新たな救済機関を設置する基本方針を公表した。



根本的な問題もある。基本方針には、どのような行為が人権侵害に当たるかが示されていない。人権侵害の定義があいまいだと、救済機関の恣意(しい)的な解釈が入り込み、通常の言論・表現活動まで調査対象になりかねない。

新設の救済機関が新たな人権侵害を引き起こす余地のないよう、さらに検討を尽くすべきだ。

人権擁護法案が新たな人権侵害を産まない為には「個人(や小さな企業や団体)は対象外とする」とすれば良いのです。そして、それ以外の政府機関や企業については、裁判で決着をつける方法を保証することです(まぁ、それだと新たな人権擁護委員会のお仕事は議論以外に何もないという事になりそうですが)。

  *        *        *

政府や大企業は戦う(自己主張する)能力も体力もあります、ですから、彼等には戦える場所を与えれば良い。個人(や小さな企業や団体)にはそんな能力も体力もありませんから、彼等は対象外とする。個人(や小さな企業や団体)は事前に周知徹底した法律を守ることで良しとする。

それで随分と安全になるでしょう。

  *        *        *

しかし、現実はそうはならないでしょう。江田さんが公表した方針では報道機関は対象外となりました。しかし、個人は対象のまま。これは報道機関を敵に回したくないからでしょう。結果、強い者は野放しにされ弱い者は叩かれるような方針となりました。

民主党政権のグダグダぶりを見ていると、人権擁護法案が成立するとは思えません。しかし、この方針からは、人権擁護法案を進める方々が弱者の味方であることよりも、とにかく成立させること(成立する可能性を高めること)を優先していると言わざるを得ません。

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フジテレビへのデモ、自らへの批判は内容に納得できなくても報道すべき

フジテレビへのデモ、自らへの批判は、内容に納得できなくても報道すべき

ガジェット通信:フジテレビの抗議デモ参加者2000人もメディアは冷静
http://www.yukawanet.com/archives/3891086.html

本日お台場フジテレビ本社前で大規模な抗議デモが行われた。抗議内容は以前からネットで問題となっている、フジテレビの過剰な韓国寄りの姿勢だ。高岡蒼甫から端を発したフジテレビ批判は、スポンサーの不買運動にとどまらず、株価の下落そして本日の抗議デモへと発展、今後どのような動きを見せるのかは分からないが、本件を取り扱ったのは一部のメディアのみだった。

昨日、お台場でフジテレビへのデモが行われました。ざっくりですがニュースを検索しても、このデモについてフジテレビを報道していません。また報道しているのはガジェット通信などのややマイナーな(失礼)なメディアだけでフジテレビを始めとした大手のマスコミは報道していないようです。

キー局と言われるようなテレビ局は、このデモを報道すべきです。

全てのデモがニュースになる訳じゃありません。多くのデモが報道されません。例えば8月6日に東京電力に対してデモが行われました。1万人程度の人間が参加し数人の逮捕者が出たようですが、このデモについて殆ど報道されていません。

逮捕者が出たようなデモであっても報道されない事があるのです。それに比べて今回のデモが特別大規模だったり特別に混乱を起こしたとも思えません。ですかた規模の面では、必ず報道されるとは言えない規模のデモです(しかし、数人しか集まらない反戦デモが報道されるのは何故だろう)。

規模からすると必ずしも報道されるデモではありませんが、マスコミは、特にテレビはこのデモを報道すべきです。

何故なら、自らへ抗議するデモだからです。

他人を批判する者は自分への批判に敏感でなければなりません。敏感に従えと言うことではなく、納得できなければ反論すべきなのですが、握りつぶしてはいけません。

自らへの批判を握りつぶすのは、ヤラセと同じです。

九州電力のヤラセが問題になっていますが、力や立場を利用して特定の意見を無視するとしたら、ヤラセと同じです。

フジテレビは抗議内容に納得できないでしょう。ならば反論すべきです。少なくとに無視する(無かった事にしようとする)べきではありません。

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2011年8月 7日 (日)

人体実験志願

人体実験志願

47NEWS:高被ばく線量エリア、2年で半減 政府の除染基本方針
http://www.47news.jp/CN/201108/CN2011080601000876.html

東京電力福島第1原発事故で避難した住民のふるさと帰還に向け、放射性物質を取り除くための工程表ともいうべき政府の除染基本方針の原案が6日、関係者への取材で明らかになった。長期目標として被ばく線量を年間1ミリシーベルトに抑え、20ミリシーベルトを超える恐れがある地域の範囲を、事故発生から2013年3月までの2年間で2分の1に縮小することを目指している。

100ミリシーベルトの被曝が危険であると言われているが、これは短時間で浴びた場合のこと。1年間という期間で積算した場合に当てはめて正しいかどうか、実は判っていない。年間200ミリシーベルトでも問題ないという意見から、果てしなくゼロにしなければならないと言う意見もある。

私自身は、以前にも書いたが、年間累積で考えることは無意味だと思っている。200ミリシーベルトかどうかは判らないが100ミリシーベルト以下では問題は出ないのではないか。

   *        *        *

除染することに反対はしない。しかし、費用対効果を考えるとどうだろうか。

そんな事を言うと、何を考えているんだと反論されるだろう。

そこに住んでみろと言われるかもしれない。

   *        *        *

私自身は病気にならないと思っているので、生活が保証されるのであれば、そこに住んでも良いと思っている。

そして健康状態をモニタリングしてもらって良い。

一種の人体実験となるだろう。可能なら志願者を募って行うべきではないか。私自身も(生活や収入に問題が出ないのなら)それに志願して良い。

   *        *        *

あ、でもネットやTSUTAYAやブックオフや図書館を用意してもらうことは絶対条件だけど。

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在外韓国人社会は民主主義に耐えられるか

在外韓国人社会は民主主義に耐えられるか

朝鮮日報:【コラム】在外韓国人社会を汚染する韓国政治(下)
http://www.chosunonline.com/news/20110807000016

在外韓国人社会は、異国の地に身を寄せて暮らしているという同質感があるだけでも互いを助け、友愛をもって暮らしてきたといえる。故国に何かあれば一肌脱ぎ、故国の発展した姿を共に喜んだ。故国の政治がうまくいくようにという願いから、連日故国のニュースに夢中だが、遠く離れて暮らしているため、韓国政治についていちいちああしろ、こうしろとは言わなかった。

こうした在外韓国人社会の同質感を、来年の総選挙や大統領選挙の後もそのまま維持し続けていくことが何よりも重要だ。「どうか、やるのは今回1度だけにして、次は(在外韓国人投票制度を)返納したらいい」という、ある在外韓国人の言葉に共感を覚える。

民主国家の国民であれば、当然の事として選挙を通じて政治に関わる権利を持ってます。

しかし、在外韓国人に選挙権には選挙権が認められていませんでした。

暫く前の事ですが、裁判など色々あって、在外韓国人に選挙権が付与される事になりました。

  *        *        *

で、在外韓国人も韓国政治に関わることになったのです。引用したコラムはその事によって在外韓国人の社会に韓国国内の政治的対立が持ち込まれていることを嘆いていて、「次は(在外韓国人投票制度を)返納したらいい」という言葉に共感を覚えると言っています。

内部対立を忌避したい気持ちは理解できます。

しかし、民主主義の結果として内部対立は必ず出現します。もし、その内部対立に耐えられない社会や国家であるなら(内部対立が暴力や分裂へと繋がるなら)、その社会や国家は民主国家成立の条件を満たさないということです。

在外韓国人の社会にとって参政権の獲得は試練であるでしょう。しかし、政治的対立を続けながら、一方でその社会を維持することの出来る民族だけが民主国家たりえるのです。

  *        *        *

ただの一度の選挙で在外韓国人社会が分裂してしまうのであれば、在外韓国人には民主主義はムリだったと言うことになります。

どうなるでしょうか。

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2011年8月 6日 (土)

船の終焉と脱原発

船の終焉と脱原発

化学物質問題市民研究会:船の終焉 船舶解体の人的犠牲
http://www.ne.jp/asahi/kagaku/pico/publish/end_of_life_ships.html

脱原発のデモについて調べていたら寄り道してしまって見つけてしまったのが、上記のサイト。NHKで同じテーマについての番組があった事を思い出す。

古くなって廃棄される船舶は解体されスクラップになり再利用される。大型の船舶は当然のことながら世界各国へ行くことが出来る。解体のコストの安いところへと最後の航海を行う。

解体コストの安いところ、つまり環境規制が甘く、また人件費も安い場所。そういった場所で何が起きるだろか。

  *        *        *

私個人としては脱原発などの運動をする人達よりよりもバングラディシュで解体作業にたずさわる労働者にシンパシーを感じる。なんとなく危険だと判っている、事故も多ければヘンな病気にかかる同僚も多い。でも、仕事をして稼がないと生きてゆけない。自分自身も家族も。もちろん子供達の将来を獲得する為のお金も。

  *        *        *

私は職歴を派遣で始めた。幸運な事に成長分野だった。だから次の転職は「経験者」として採用された。しかし、大学で専門教育を受けていなかったので、職場のヒエラルキーの中では下っ端だった。そしてバブル崩壊。

私は幸いにして生き残る(短期間の失業期間ですんだ)ことが出来た。私の同僚の中には私ほど幸運ではなかった人間もいる。一歩間違えれば私もそっち側だったかも知れない。

  *        *        *

原発への恐怖もあるけれど、私にとっては、失業や収入が断たれることへの恐怖の方が大きい。

職場のヒエラルキーの中では下っ端だったこと、それが脱原発よりも「船の終焉」に出てくる作業員にシンパシーを感じさせる理由かもしれないと思う。

  *        *        *

脱原発の運動に共感できない私は、現実に浸かりすぎているのだろうか。

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現実を見よ

現実を見よ

中日新聞:子ども手当廃止 育児家庭も置き去りだ
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2011080502000012.html

それ以降も子ども手当をめぐる与野党の折衝は続いた。この間約半年、子育て家庭が国会の騒動をどう感じていたか、与野党は考えたことがあっただろうか。

所得制限を設けない子ども手当は、「社会で子育てを支える」という民主党の理念を象徴する看板政策だった。

少子高齢化社会を迎え、国の将来や社会保障制度を支えてもらうためにも次世代育成は重要な課題である。民主党の理念は「子育ては家庭の責任」と考えてきた自民党政策からの転換を意味する。

子供手当てが廃止されます。また政党間の合意に過ぎませんので、ひと悶着あるかも知れませんけど。

子供手当てが始まったとき、永続すると考えていた人は少数派でしょう。私も財政上の問題で数年で終わると思っていました、こんなに早く終わるとは思いませんでしたが。

  *        *        *

子育てを経験し「社会で子育てを支える」も「子育ては家庭の責任」も両方とも正しいと感じています。子供会や自治会の方々は子育てをサポートしてくれました。学校教育だって社会による子育ての支援だと思います。

家庭も社会も両方とも子育てに必要なのです。

この社説には「『子育ては家庭の責任』と考えてきた自民党政策」とありますが、自民党だって学校教育や保育所のような社会が子育てをサポートする存在を否定していません。自民党と民主党の間に、程度問題や温度差と言ったものならあるでしょうけど。

  *        *        *

レッテル張りになりかねない単純化には注意しましょう。判り易く書こうとすると単純化してしまうものですが。

  *        *        *

子供手当ての最大の失敗は財源にあります。私は子供手当ても高校無償化も否定しません。制度上の欠陥がないとは言いません、そういったものは修正すれば良いのです。

子供手当ての最大の失敗は、恒久的で安定的な財源を用意しなかったこと。消費税を子供手当てや高校無償化相当分だけ増税すれば良かったのです。子育ては途中で止めるとかお金が無いときはお休みするとか出来ません。景気に左右される所得税とか法人税ではなく、景気に左右され難い消費税の方が相応しいのです。

  *        *        *

私は、社会で子育てを支援するという民主党の理念をひ否定しません。しかし、現実を見ないで、甘いことだけ言う民主党には政権を担当する能力が無いとも思っています。

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集団辞任は無意味です

集団辞任は無意味です

読売新聞:閣僚はお盆明けに一斉辞任を…中山・経産政務官
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110805-OYT1T00810.htm

民主党の中山義活経済産業政務官は5日のTBS番組で、辞任の意向を示した海江田経産相の進退に関連し、「ここまで来たら、5〜6人いっぺんに(辞任し)、『冗談じゃない、こんな内閣は』という形でインパクトを強くした方が(いい)。お盆明けに一気にやってしまった方がいい」と訴えた。

菅首相を辞めさせようとして集団辞任しても効果は無いでしょう。マスコミや世間を騒がせはするでしょうが、菅首相は別の人間を(側近のイエスマンを)充てるだけでしょう。それも出来なければ自分が兼任すれば良いのです。

閣僚の能力が下がることによって、あるいは兼任で勤務時間が十分に取れなくなることによって、政府の仕事に影響があり国民生活に悪影響が出たとして、それで菅首相は困るでしょうか。

各省庁や国民は困るでしょうが、菅首相は困りません。

集団辞任は無意味です。効果があるのは不信任案の可決、あるいは不信任案が可決されるかも知れないと言う恐怖感です。

  *        *        *

集団辞任なんて政治的お遊びをしている暇があるのなら、不信任案再提出への道筋(議論)を進めるべきです。

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2011年8月 5日 (金)

金が無いのに奢るって言うヤツでした

金が無いのに奢るって言うヤツでした

毎日新聞:余録:「子ども」か「児童」か
http://mainichi.jp/select/opinion/yoroku/news/20110805k0000m070140000c.html

そもそも「子どもは社会で育てる」と訴えての子ども手当だ。だが国民が目にしたのは、政権をとればいくらでも財源が見つかるようなふれこみを大きく裏切る財政難の現実だった。その同じ口から語られる理念が多くの国民の胸に届かなくなったのも仕方あるまい

民主党は「金が無いのに奢るって言い張る先輩」みたいだ。そんな奴に連れられて宴会をやっちゃって、その先輩いわく「やっぱ金ないわ」。

さて、この先輩に付き合って2次会に行くべきだろうか。

  *        *        *

民主党の理念は理念として評価はする部分はあるけど、民主党自身は実務者として不適格だ。お題目だけじゃ飯は喰えないんだから。

民主党には政治の世界から退場してもらいたいと願う。

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大人の対応

大人の対応

日経BP:日本人の「学級委員」体質をぶち壊せ(5)
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20110803/279843/?ST=business&P=5

もちろん、よい面もある。東日本大震災の発生直後、被災された方々は家を失い家族を亡くしたにもかかわらず、被災地では暴動もなく秩序が保たれた。首都圏では交通機関がマヒしたが、誰も文句を言わずに歩いて帰ったり、再開される電車やバスを整然と並んで待ったりした。

皆がきちんとしているのはよいことではある。が、その一方で、模範的な「学級委員」ばかりでは、現在の日本が直面する重要な問題は解決できない。日本人の「学級委員」体質を一度ぶち壊さないと、日本は前に進んでいかないような気がする。

相手が「大人の対応」をしてくれるなら、こちらも大人の対応するべきだ。

しかし、こちらが大人の対応をしたのに、相手がガキの対応をしてくるなら、こちらは大人の対応を止めるべきだ。まず1度は大人の対応をする。そして相手の対応を見る。相手がこちらの善意に応えるなら大人の対応で仲良くやって行ける。そうでないなら、それは相手が悪人か私達とは違った価値観の持ち主であることを意味する。

そんな相手に大人の対応をしても意味が無い。

  *        *        *

韓国と日本。

菅首相と慣例や常識。

相手が悪人なのか価値観が異なるだけなのかは判らないが、大人の対応をしても効果が無いことは証明されたと判断しても良いころだ。

韓国や菅首相に大人の対応をするのは、そろそろ止めるべきだ。

これについては田原さんに賛成する。

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2011年8月 4日 (木)

軍事と輸送は切り離せないから?

軍事と輸送は切り離せないから?

毎日新聞:木語:日本人の「高鉄」批判=金子秀敏
http://mainichi.jp/select/opinion/kaneko/news/20110804ddm003070085000c.html

中国政府の中でも鉄道省は「半軍半官」「独立王国」といわれる特別な存在だ。

鉄道省の母体は人民解放軍の鉄道兵。国共内戦の時代、日本が残した満鉄を接収し軍事輸送に従事した。平時になって鉄道省ができても、軍は鉄道建設兵団と看板を変えて鉄道権益をはなさなかった。1984年、やっと鉄道省に組織を一本化した。各地の師団司令部が鉄道省の地方建設局になった。鉄道省の実態は軍なのだ。

戦争の時、戦場に敵より多くの兵員と武器弾薬を集めた側が勝つ。国家全体で敵より多くの兵員や武器弾薬を持っていても戦場に輸送できなかったら意味が無い。1人の兵員が働くためには食料その他の多くの物資やサポートする為の人員が必要になる。1台の戦車が働くためには燃料や弾薬だけでなく、整備兵や交換部品も必要だ。

世界最大の軍隊であるアメリカ軍は世界有数の輸送能力を持っている。

中国の鉄道と軍が強い結び付きを持っていても全く不自然ではない。

 *        *       *

問題なのは、戦時にやるような安全性で旅客輸送を行い、また、事故対応も戦時にふさわしい方法だったことだろうか。

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必要なのは対話と言うより理解すること

必要なのは対話と言うより理解すること

北海道新聞 社説:防衛白書 緊張は対話で解きたい(8月3日)
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/309485.html

今年の防衛白書は、軍備を増強し周辺国と摩擦を繰り返す中国に、これまでより強い懸念を示した。

「利害が対立する問題をめぐって、高圧的とも指摘される対応を示すなど、今後の方向性について不安を抱かせる面もある」とストレートな表現だ。

昨年9月の尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件や、東南アジアの国と領有権を争う南シナ海の南沙諸島問題などを念頭に置いたものだ。

大国の責任を認識し、国際的規範を共有するよう注文も付ける。

しかし、警戒感をあおるだけでは緊張を高めかねない。あくまでも対話を基礎に向き合いたい。

米ソ冷戦は「良い戦争」だった。少なくとも当事者同士が撃ち合う事なしに終わったのだから。冷戦の終わり方(レーガンとゴルバチョフ、ソ連の崩壊)は注目を浴びるけれど、それに比べると何故撃ち合うことが無かったのか注目される事は少ないように思う。

思うにソ連もアメリカも相手の事を徹底的に研究し、相手の行動パターンを理解し予測できるようになったからではないか。

ここまでは大丈夫、これをやると相手は引けなくなる。こういったポイントを互いに理解し、阿吽の呼吸で相互確証破壊(MAD)のバランスを築き上げた。

  *        *        *

尖閣諸島近くの領海で海上保安庁が中国の漁船を拿捕したときの民主党政権の対応は、中国の出方を読み切っていたとは言い難い。そして結局、中国に屈服する形で事態を収拾させることになった。

中国は日本に、時々だが、言論統制のようなことを要求する。中国も日本を理解しているとは言い難い。

  *        *        *

独裁国家と民主国家という政治体制の違い。また民族性や歴史的経験の違い。日本と中国は互いに理解できない存在なのかもしれない。しかし、理解できない相手とは簡単に争いになってしまう。双方が戦争をしたくないと思っていながら止められないと言う事だって有り得る。

  *        *        *

「理解する」という事は、単純には話し合えば良いという事ではない。本音は言葉よりも行動に表われる。だから相手の行動を学ぶことだ。良いところも悪いところも知り、相手の行動を予測できるようになると言うことだ。

最近になってようやくであが(十分かどうか判らないが)日本のマスコミは中国の悪い面も報道するようになった。これは日本が中国を理解する為に良いことだ。

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2011年8月 3日 (水)

ちょこっとでも中国から利益を得たら、中国を批判できなくなるの?

ちょこっとでも中国から利益を得たら、中国を批判できなくなるの?

人民日報:日本の防衛白書、「中国の脅威」を再び誇張 (2)
http://j.people.com.cn/94474/7459222.html

民主党政権は現在も自己矛盾を呈している。日本経済振興のため中国市場を重視し、観光業促進のため中国人観光客の増加を歓迎すると表明する一方で、自国の最大の貿易相手国を「脅威」と見なす。これは「利益を得るだけ得ると、すぐに相手を罵る」行為にほかならない。

中国人的表現方法なのかも知れないけれど「利益を得るだけ得ると、すぐに相手を罵る」ってどういう事だろうか。

取引が刹那的ってこと?

  *        *        *

日本人は狭い島国に住んでいるせいか、商売上の取引は長く続くことを前提とする。あるいは長く続けられるようにしようとする。これが良い方向に働くと正直や誠実ってことになる。悪く出ると談合や馴れ合い。

「利益を得るだけ得ると、すぐに相手を罵る」というのは日本的価値観じゃない。

  *        *        *

日本も中国も多様な側面を持つ大きな国だ。ある面では協調しある時は対立しても何の不思議もない。貿易で利益を得て、一方で軍事的(あるいは政治的)に対立したとしても何の不思議があるのだろうか。

軍事的に対立している相手と貿易してはならないのであれば、中国はアメリカとの貿易を中断すべきだと言うことになってしまう。あるいは、日本の防衛白書に書かれた内容を理由にして、日本との貿易を中断すべきだし、日本人観光客の中国への入国を禁止するべきと言うことになりはしないか。

  *        *        *

中国は、特に中国共産党政府は、自分に対立する相手がいるという状況に耐えられないのではないかと思うことがある。対立者を征服し屈服させようとするのは全ての国家に共通する欲望だと思うが、中国は明らさまに日本に仕掛けてくる。

その事は心に留めておくべきだ。

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こういった事は時々やろう

こういった事は時々やろう

読売新聞:自民・石原幹事長、新藤氏らの韓国訪問を批判
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110802-OYT1T00912.htm?from=navr

これに対し、石原幹事長は2日の記者会見で「党として派遣を許可した事実はない」と述べ、いったんは党の派遣として認められたとする佐藤氏の説明を全面否定。さらに、「領土問題の存在は事実だが、そのことですべての関係を台無しにすることがないよう、慎むべきは慎むという立場で臨むべきだ」と述べ、新藤氏らの行動を批判した。

隣国同士は仲が悪いものと決まっている。ドイツとイギリス、イギリスとフランス、中国とベトナムなどなど。最近になって仲の悪いもん同士のヨーロッパ諸国がEUとして纏まっているのはロシア(旧ソ連)やアメリカの存在があるから。

日本と韓国は隣国同士だから基本的には仲が悪くて当然。もし仲良くすることがあるとしたら共通の敵が出てきた時ぐらいのもの。だからガタガタしていて当然と受け止めよう。

  *        *       *

冷戦時代、米ソは互いに偵察機や潜水艦を相手の領空領海ギリギリまで進出させた。そして相手の偵察機や潜水艦が来ると迎撃機や駆逐艦を向かわせた。

互いに相手の出方を探って、実力や反応を探っていたわけだ。

  *        *       *

日本も、時々、こういった行動を韓国に対して行うべきだ。そして、韓国がどう反応するか確認するべきだと思う。

竹島を巡って日本と韓国は対立している。だから、お互いに、時々、突つき合ってお互いの行動を再確認すれば良い。そして、相手がいつも通りに反発したら、いつもの相手だと安心すれば良い。

いつもより過大な反発をしたり、まったく反発しなかったら、何かが起きていると判る。

  *        *       *

隣国同士はぶつかり合うもの、韓国の人間は何かあると大騒ぎする性格だ、同一民族の北朝鮮は何かあると「戦争だ!」と騒ぐ。

だがら「領土問題の存在は事実だが、そのことですべての関係を台無しにすることがないよう、慎むべきは慎むという立場で臨むべきだ」というのは遠慮のしすぎだ。この程度の騒ぎで、彼等は「すべての関係を台無し」にしたりしない。

ぜんぜん大丈夫、日本側が退いたり謝罪したりしなければ、まったく問題にならないだろう(退いたり謝罪したりしたら付け込まれるからね)。

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2011年8月 2日 (火)

人権擁護法案は強者に迎合する

人権擁護法案は強者に迎合する

日本経済新聞:人権救済新機関、メディア規制は見送り 法相基本方針
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819695E2E0E2E2948DE2E0E2EAE0E2E3E39180E2E2E2E2;at=DGXZZO0195166008122009000000

江田五月法相は2日の記者会見で、不当な差別や虐待で人権を侵害された被害者の救済を目的とする新たな機関の設置に関する基本方針を発表した。「人権委員会」を公正取引委員会などと同様に独立性の高い「三条委員会」と位置づけ、法務省の外局として新設。人権侵害の救済や予防、啓発を担わせる。調査には強制力を持たせず、メディア規制の規定も見送った。

「メディア規制の規定も見送った」

これはメディア(≒マスコミ)が反発したりして話がややこしくなるので妥協したんでしょうね。

だって言論の世界でマスコミのインパクトは個人のブログなどよりも遙に大きいのですから、それを規制しないでおいてブログなどを規制したら、強盗殺人は見逃しても万引きは許さないような矛盾が生じてしまいますから。

  *        *        *

人権擁護法案は妥協に妥協を重ねています。その過程をみると結局のところ強いものには妥協するってことです。マスコミという強く反発できる組織を規制するのは避けている。

人権擁護法案の推進者達は、強者を規制しない法案として(結果として弱者のみを規制する法案として)成立させようとしています。結局のところ、彼等は強者に迎合する人達なのだと思います。

人権は強者の為にあるものですから、弱者を規制するのも、それはそれで正しい在り方なのかも知れません。

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報道規制と安全追求

報道規制と安全追求

読売新聞:埋める映像あるのに「埋めてない」…中国当局
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110801-OYT1T00904.htm?from=main4

この当局者は、「全国にある同種設備の改善、試験を行い、不備のないことを確認した」と強調しており、ほかの鉄道路線でも、改善すべき欠陥があった可能性がある。

中国当局はメディア規制を強めるとともに、国営新華社通信など主要官製メディアを通じて、安全対策をアピールする鉄道省幹部の発言を繰り返し伝えている。

たとえ組織のトップに安全を追求したい気持ちがあっても、巨大組織は報道の自由や言論の自由のない社会にあっては難しいのではないか。

組織は硬直化する。組織を伝わって登って来る情報は各段階において洗濯されてしまう。トップが得るのは実態からかけ離れた報告になってしまう。

報道の自由・言論の自由があれば、別ルートの情報が得られて、組織を上がって来た情報の信頼性をチェックすることが出来る。組織の各段階の担当者も、隠しても無駄と思えば正直な報告を上げて誠実さをアピールしたほうが良いと思うようになる。

  *        *        *

「権力は腐敗する」という言葉がある、これは「監視・批判されないものは腐敗する」と言い変えることも出来る。報道規制は監視や批判をさせないと言うことだ。

報道規制していては、鉄道の安全を確保するのは難しいだろう。

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2011年8月 1日 (月)

うーん、代案を提示出来ないけど納得も出来ない

うーん、代案を提示出来ないけど納得も出来ない

沖縄タイムス 社説:[県民意識調査]「性別分担」を見直そう
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-08-01_21351/

家庭生活については、53・7%が男性優遇だと回答し、「平等」の33・1%を上回った。共働き世帯であっても、家事や子どもの世話・しつけなどを妻が主に担い、夫は家計を支え、家庭の問題の最終決定を行う―こうした性別役割分業が固定化したままでは、女性の負担は増すばかりだ。

男女同権と言いつつ本当に男女同権かと言われたら微妙だとは思うのよね。実際、職場でも「男だから」「女だから」と言うのはあるし。さらに難しいのは完全に同じに扱うと(女性社員に男性社員と同じ事を要求すると)それはそれで問題になったりすること。自分の経験に基づいて同じ指導をすると(自分が新入社員だった時にされたのと同じ様な指導を女性社員にすると(男性社員だと問題にならないのに))、上手くなかったりするんだよねぇ。

  *        *        *

家事を女性がして、経済的利益を獲得する仕事を男性がしてするという習慣があるとして(あるけど)、それが外に出て働きたい女性に不利益だとは思う。だけど「女性の負担は増すばかり」と言うのは正しいのだろうか。

「夫は~家庭の問題の最終決定を行う」これは本当にそうか?世の夫諸君に聞いてみたいが、最終決定を夫の名前でしたとして、それは本当に貴方の自由意志か?つねに100%自分の好きなように決めているか?

名義は自分のものであっても決断は妻のものって事もありはしないか。その場合の負担は夫と妻とどっちが重い?

  *        *        *

男女の権利や待遇や役割分担がどうあるべきかについて、私には、答えも代案もないのだけれど「女性の負担は増すばかりだ」とか言われると、男も大変なんだよ~と泣き言なのかも知れないけど、納得できない気分になるんだよねぇ。

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中華空母に思うこと

中華空母に思うこと

サーチナ:初の空母は中国に何をもたらすか? 外国メディアの議論(2)
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0730&f=politics_0730_006.shtml

中国の1番艦をあまり高く評価していないアナリストもいる。米誌「wired」は最近「中国の空母1番艦はガラクタ」と題する文章を掲載し、ウクライナから購入して13年後、中国海軍の1番艦がようやく進水すると報道した。記事は、「中国の近隣国にとっては、戦闘機を搭載する空母の就役は慌てふためくことかもしれないが、世界一の空母大国、米国には影響はない。米軍太平洋艦隊のウィラード指揮官は4月、中国空母の軍事的衝撃について、心配ないと語った」と報じた。

中国の空母はアメリカの敵としては力不足です。将来作られるものは判りませんが、今回のものはアメリカ軍の敵ではありません。日本の自衛隊の敵でもないでしょう。

では中国の空母の使い道はなんでしょうか。

おそらく、「大国としての見栄」でしょう。そうでなければ「東南アジア諸国やアフリカ諸国向け」でしょう。空軍力が発達していない国に対しては有効ですから(但し、それらの国がアメリカに援助を求めたら話は変わります)。

日本としては中華空母に慌てる必要はないと思います。ただ、東南アジアで政治的な圧迫の道具として使われた場合の事は考えておかねばなりませんが(集団的自衛権を行使できるのか)。

  *        *        *

ところで、中国は空母のようなシステムを運用出来るのでしょうか。中国は有人宇宙船を飛ばすことは出来ますが、安全な高速鉄道は苦手です。人数と技術レベルと信頼性と経済性。高度な技術と瞬発力と集中力が要求されるロケット、多人数が一定の技術レベルで確実に仕事するという事と経済性が要求される高速鉄道。

空母はその中間にあると思います。

中国は空母の運用に苦しむかもしれません。

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