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2011年8月 8日 (月)

人権擁護法案が新たな人権侵害を産まない為には

人権擁護法案が新たな人権侵害を産まない為には

読売新聞 社説:人権救済機関 新たな侵害生まない仕組みを
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20110807-OYT1T00754.htm

人権侵害を受けた被害者の救済をどう図るべきか。江田法相らが新たな救済機関を設置する基本方針を公表した。



根本的な問題もある。基本方針には、どのような行為が人権侵害に当たるかが示されていない。人権侵害の定義があいまいだと、救済機関の恣意(しい)的な解釈が入り込み、通常の言論・表現活動まで調査対象になりかねない。

新設の救済機関が新たな人権侵害を引き起こす余地のないよう、さらに検討を尽くすべきだ。

人権擁護法案が新たな人権侵害を産まない為には「個人(や小さな企業や団体)は対象外とする」とすれば良いのです。そして、それ以外の政府機関や企業については、裁判で決着をつける方法を保証することです(まぁ、それだと新たな人権擁護委員会のお仕事は議論以外に何もないという事になりそうですが)。

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政府や大企業は戦う(自己主張する)能力も体力もあります、ですから、彼等には戦える場所を与えれば良い。個人(や小さな企業や団体)にはそんな能力も体力もありませんから、彼等は対象外とする。個人(や小さな企業や団体)は事前に周知徹底した法律を守ることで良しとする。

それで随分と安全になるでしょう。

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しかし、現実はそうはならないでしょう。江田さんが公表した方針では報道機関は対象外となりました。しかし、個人は対象のまま。これは報道機関を敵に回したくないからでしょう。結果、強い者は野放しにされ弱い者は叩かれるような方針となりました。

民主党政権のグダグダぶりを見ていると、人権擁護法案が成立するとは思えません。しかし、この方針からは、人権擁護法案を進める方々が弱者の味方であることよりも、とにかく成立させること(成立する可能性を高めること)を優先していると言わざるを得ません。

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