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2011年9月14日 (水)

教育費への公的支出を増やせ

教育費への公的支出を増やせ

読売新聞:日本の教育復興を支援…OECDが異例の声明
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110913-OYT1T00818.htm?from=navr

2008年の国内総生産(GDP)のうち、日本では教育に対する国や自治体などの支出が占める割合は3・3%。OECD平均の5・0%を下回り、データのある31か国中最下位だった。また、日本では、子供1人にかかる大学教育費のうち、国や自治体ではなく、家庭が負担している割合は66・7%で、OECD平均の31・1%を大きく上回った。日本では教育に対する国や自治体の支出が少ないため、家庭が多くの教育費を負担せざるを得ない実態が浮かび上がった。

私は自民党支持ではあるけれども、公教育については不満がある。教育費の対GNP比が低いこと過去の遺産で生活していると言うことだ。(次の世代に投資していないのだから)。また、公的な支出(政府の支出)と私的な支出(家庭の支出)で、私的な支出に頼ることは家庭の経済状況が子供の教育に大きく影響する事を意味する。極端に言えば、親の社会階層が子供に引き継がれるということ。

  *        *        *

震災や原発事故の復旧復興の為に増税することについて議論されている。それも結構だが、子供の教育の為に増税することも考えて良いのではないか(「公的でないルートでの公教育への介入(教職員の労働組合の教育への介入)」を排除しなければ、投入した資源が国民の意志とは違う方向に使われてしまう。公的な教育費を増やすと同時に不当な介入を排除しなければならない)。

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