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2011年9月16日 (金)

労働者保護ではなく

労働者保護ではなく

ニューズウィーク:空洞化への道は民主党政権の善意で舗装されている
http://www.newsweekjapan.jp/column/ikeda/2011/09/post-386.php

これに最近の円高が追い打ちをかけている。2007年の為替レートに比べると、円が対ドルで約35%上昇したのに対し、ウォンは約16%下落している。パナソニックやエルピーダの最大のライバルである韓国のサムスンに比べると、50%以上もドル建て価格が上がったことになる。

ただ経営者に聞いてみると、最大の問題は税金や為替ではなく、民主党政権の「アンチビジネス」的な姿勢だという。雇用規制はアジアでもっともきびしいのに、厚生労働省は派遣労働や契約社員の規制をさらに強めようとしている。派遣社員の規制が強化されたために請負に切り替えると「偽装請負」として攻撃される。アジアで雇用すれば、国内の半分以下の賃金で優秀な労働者を雇うことができる。

労働者を直接的に保護することは受けが良い、判り易い。しかし、長期的には労働者の為にはならない。

例えば、貴方の会社の給料が(業績とは関係ない要因で)10倍になったとしよう。貴方の会社は倒産しないだろうか。あるいは貴方の給与を毎年10%づづ(業績とは関係なしに)上げるとする。貴方が肩たたきされるまで何年だろうか。

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私は「大きな政府」を支持するが、労働者を直接的に保護すること(しかも民間に命令する形でのもの)には反対だ。教育や技術開発にこそ活路がある。

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経営者は民主党の「『アンチビジネス』的な姿勢」を逆説的に歓迎しているかも(日本の雇用を減らす言い訳になるから)、とヒネクレ者の自分は考えてしまう。

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