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2011年10月31日 (月)

40年前は8~12シーベルト/年?

40年前は8~12シーベルト/年?

J-CAST:東京・世田谷でなぜ高放射線次々…。今回は「ラジウムかユーロピウム152」
http://www.j-cast.com/tv/2011/10/31111628.html?p=all

井上は首都大学東京の福士政広教授に同行してもらい線量を測った。スーパーの入り口付近で110マイクロシーベルト(μSv/h)、 隣接した歩道上では170μSv/hとかなり高い。福士教授は「ラジウムかユーロピウム152か、その辺の核種」と言う。放射線はかなりの範囲に及び、歩道沿いでは地表より離れたところの方が高かったりで、「柵の中かもしれない」ともいう。

110マイクロシーベルト(μSv/h)や170マイクロシーベルト(μSv/h)と騒がれています。単純に年間換算する約1~1.5シーベルト(ミリもマイクロもつかない!)という高い放射線量になります。

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ところで放射性物質には半減期というものがあって、時間がたつにつれて放射線量は下がります。記事中にあるユーロピウム152の場合約13年だそうです。放射性物質がいつからあるのか不明ですが、農業系の短期大学があった40年前からあったとするなら、半減期が3回で現在の8倍の放射線が出ていたことになります。

すると、880~1360マイクロシーベルト(μSv/h)で単純な年換算で約8~12シーベルトというとんでもない高い値になります。

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同じ世田谷で見つかったラジウムの瓶による場合と違い、ここに人間が住んでいた訳ではありませんから、8シーベルトとか12シーベルトと言う短時間に浴びたら死者が出る量の放射線を浴びた人はいないでしょう。

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報道では、健康に影響はないという広報がされているようです。

しかし、今の線量を基準にして健康に影響が伝々と言うだけでなく、10年前20年前、あるいは40年前にここを通った人々がどの程度の浴びた線量を推計し、その人々の健康調査をするべきではないでしょうか。

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私は、長期間に渡る低レベルの被曝では健康に影響は出ないと思っていますが、影響が出たのかどうか、調査をするべきであると思います。

まずは核種を調べて半減期を知り、置かれたであろう時期を推定することからでしょうかね。

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差別はあんまりないらしい

差別はあんまりないらしい

産経新聞:花田紀凱の週刊誌ウォッチング
http://sankei.jp.msn.com/life/news/111029/bks11102907540001-n1.htm

『週刊文春』と『週刊新潮』(ともに11月3日号)が揃(そろ)って橋下徹大阪府知事の出自の問題を特集している。

『文春』が「暴力団員だった父はガス管をくわえて自殺 橋下徹42歳 書かれなかった『血脈』」。

『新潮』が「『同和』『暴力団』の渦に呑まれた独裁者『橋下知事』出生の秘密」。

両誌ともほとんど同じ内容で、橋下知事が大阪・八尾市の同和地区に生まれ、父親と叔父がヤクザで父親は自殺、従兄弟が1999年に金属バット殺人事件で逮捕--というもの。

これまで書かれなかった出自のことが、なぜ今? なぜこのタイミングで?

橋下知事へのネガティブキャンペーンでしょうが、私は、このニュースを見て、そういった事とは別に「日本の『穢多・非人』への差別は終わっているのではないか」と思いました。

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一例だけをもって判断する事は避けねばなりませんが、同和地区の出身で家族が暴力団関係者であっても、本人の才能と努力で弁護士となり、府知事となったことは事実ですから、被差別の方々への差別が無くなったとは判断できなくても、そういった方々の全てを拒否している訳ではないことを証明しています。

それに、そういった事実が公になっても、世間の橋下知事への評価が下がったようにも見えません。うん、こちらの方が意味としては大きいかも。そういった事実を知っても橋下知事への評価が下がらない。これは、世間が「たいした事じゃない」と判断していると言うことですから。

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ネットでは人間の暗い側面が噴出することがあります。被差別の方々を非難する書き込みを見てゲンナリすることもあります。しかし、それだけ。

それと悪口や罵詈雑言は何も被差別の方々に対してだけ特別に大きい訳でもありません。ありとあらゆる人間・人間集団が非難の対象になっています。政治家・宗教家・外国・企業や学校・専業主婦に職業婦人に独身者・男性・女性・同性愛者に異性愛者、罵詈雑言の対象になっていない人間集団ってありましたっけ。

この意味でも特別に差別されている訳ではありません。

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あ、非難の中にも的を得ているものもある事は認めるし、非難された側が反論してはならないと言っている訳ではありませんので。

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橋下知事はかつて、同和行政について、その役割が終わったので変えるべきと発言していたと記憶していますが、本人の経験・経歴に裏付けらたものだったようです。

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2011年10月30日 (日)

何に負けたと言うべきか

何に負けたと言うべきか

BLOGOS :マルクス主義の毒 - 『革新幻想の戦後史』 池田信夫
http://news.livedoor.com/article/detail/5977975/

このような「左翼的気分」は、いまだに日本の知識人の主流だ。原発事故は、そういう「隠れ左翼」をあぶり出した点では興味深い。「政府と大資本が結託して『原子力村』が利権をむさぼっている」という図式も、それに対して「原発をすべて廃止しろ」とか「自然エネルギー」とかいう空想的な対案しかないのも、60年代の「非武装中立」からまったく進歩していない。

日本の左翼は、論壇では主流でも、現実の政治には何の影響も与えなかった「負け組」であり、反原発派はその最後の末裔である。しかし右翼がそれをしのぐ思想をもっているわけでもない。マルクス主義があまりにも長く日本の知識人を毒してきたため、まともな社会科学が育っていないのだ。この毒が抜けるには、団塊の世代が退場するのを待つしかないだろう。

「日本の左翼は、論壇では主流でも、現実の政治には何の影響も与えなかった『負け組』」

日本の左翼が、負け組であること、現実の政治に影響を与えなかった(できたのは日々の決断・決定を遅らせたぐらいのことか)のは事実だと思う。では、左翼が負け組なら右翼が勝ち組なのかと言えば、そんなことはない。

左翼は右翼に負けたようには見えない。

左翼は何に負けたのだろうか。

しいて言うなら「庶民の現実感覚」だろうか。

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クビを差し出せ

クビを差し出せ

東京都小金井市はゴミ焼却場を持っておらず、日々の暮らしで出るゴミの処理を周辺自治体に依存しているそうです。

読売新聞:市長失言引き金、東京・小金井のゴミ収集危機
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20111029-OYT1T00477.htm

発端は4月の小金井市長選。ゴミ処理を他市に頼むようになってからの処理費増額分が「4年間で(計)20億円」に上るとして「ムダ使い」と指摘した佐藤和雄市長(54)が初当選したことが、周辺市の怒りに火をつけた。「『ムダ使い』なら自分たちだけでやればいいのでは」。4年間で約6200トンを引き受けてきた昭島市の北川穣一市長はそう語る。

選挙で「ムダ」と言った候補が当選したのですから、市民の意志としてゴミ処理の為に支払う費用が「ムダ」だと示された。その結果、こういった事態を招いた。

このまま強行するか、それとも間違っていたと変えるか。

もし変えるなら、小金井市市民の意志として示す必要があるかと思います。

つまり選挙です。市長は辞職し次の市長を選び、その市長が周辺自治体に市民の意志として失礼な事をしたと謝罪する。

そうでもしなければ元の状態には戻れないでしょう。

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東京新聞:小金井市 可燃ごみ処理 黄信号 緊急Tミーティング…謝る市長
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/20111004/CK2011100402000040.html

先行き不透明な状況を広く知ってもらおうと、市は今月中に数回タウンミーティングを予定。佐藤市長は「私のごみ処理に対する認識が甘かった。各団体の理解が得られるよう、おわびしていきたい」としている。

やるべきは小金井市でのタウンミーティングではなく、辞職だとおもうけどな。個々の市民が努力してもゴミの量を減らして時間稼ぎをすることぐらいしか出来ない。

根本の解決は、周辺自治体へ謝罪して元の状態に戻してもらうことか、自前の処理施設です。自前の処理施設は作るとしても(10年単位の)時間がかかりますから、当面は、周辺自治体に小金井市として謝罪する以外にないでしょう。

この問題はタウンミーティングでは解決できない問題に見えます。

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民主党政権は普天間問題をこじらせましたが、それに似ています。無理なことを選挙で言ってしまって、後戻りできない。自分達だけで話しても外部の意志や現実があるからどうにもならない。

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謝罪して辞職して選挙する以外に解決策はないように見えます(でなきゃ、いままでの何倍も払って受け入れてもらうか)。

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生涯累積放射線被曝線量は無意味でないか

生涯累積放射線被曝線量は無意味でないか

信濃毎日新聞 社説:食品と放射能 基準は安全側に立って
http://www.shinmai.co.jp/news/20111029/KT111028ETI090005000.html

生涯の累積放射線被ばく線量がおおよそ100ミリシーベルト以上になると健康に影響が出る。子どもは大人よりも影響を強く受けやすい。

食品安全委員会の答申のポイントはこの2点だ。

生涯累積放射線被曝線量なんて意味がないのではないか。特に100ミリシーベルトは短時間で浴びた場合にでる線量だし、放射線は物質ではないので蓄積はしないのだ。

いちどに沢山食べたら気持ち悪くなるものも、少量づつ毎日なら美味しかったりするものは沢山ある。日光も毎日適量なら健康に良い。

蓄積しないものを「生涯累積」で計ることにどんな意味があるのだろうか。

   *        *        *

生涯累積放射線被曝線量の呪縛から抜け出すべきはないか。

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2011年10月29日 (土)

やっぱり健康被害は無いので

やっぱり健康被害は無いので

東京新聞:世田谷 最大170マイクロシーベルト測定
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2011102902000188.html

東京都世田谷区八幡山のスーパーマーケット周辺の二地点で高い放射線量が測定された問題で、文部科学省は二十九日、精密な機器で測定し直したところ、地表で最大毎時一七〇マイクロシーベルトが検出され、新たにスーパー店内の床面からも毎時二・五マイクロシーベルトが測定されたと発表した。同省や区は、検出地点がごく一部に限られることから住民の健康への影響はないとみており、冷静な対応を呼び掛けている。

世田谷で次々とみつかるホットスポットですが、原発事故以前からあるものも見つかっています。でも、世田谷でガンが多いという話は聞きませんし、世田谷意外でも、ガンが特別に多い場所というのも聞いた事がありません。

局所的なホットスポット、例え100マイクロシーベルトを越えていても、小さな領域であるかぎりは、健康被害は無いという事なのでしょう。

首都圏でみつかる原発事故が原因のホットスポットも局所的なものです。雨樋の下など、その場所では数十マイクロシーベルトあってもちょっと離れると線量は下がる。

今回のホットスポットも相当前からあるように思えます。放射性物質には半減期がありますから、昔はもっと線量が高かった。それでも健康被害は見つかっていない。

   *        *        *

今回の件とラジウムの瓶の件は、雨樋の下などの小さなホットスポットは、見つけても除染しなかったとしても健康被害が出ないことを示唆しています。

ちいさなホットスポットは除染しないことも選択肢ではないでしょうか。

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日本も武器輸出をしよう

日本も武器輸出をしよう

レコードチャイナ:中国製武器の輸出先は39カ国、最大の輸入国はパキスタン—ロシア調査機関
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=55520&type=1

2011年10月26日、ロシアの世界武器貿易分析センター(Russian World Arms Trade Analysis Center Network)公式サイトによると、2003年から2010年までの8年間で中国製武器の輸出総額は65億6000万ドル(約4977億円)に上り、パキスタンが43%で最大の輸出先となった。27日付で環球時報(電子版)が伝えた。

中国だってバンバン武器を輸出しているんだよ。武器輸出3原則なんてタテマエに拘っていないで、輸出しようぜ。

   *        *        *

でも、なんで武器輸出に反対する方々と中国大好きな方々は重なるんだろうかね。

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暗いぜ

暗いぜ

毎日新聞:首相・政務三役:給与自主返納、来月から実施
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20111029ddm005010095000c.html

藤村修官房長官は28日の記者会見で、11月から首相と各府省の政務三役の給与の1~3割を自主返納し、東日本大震災の復興財源に充てると発表した。国会で継続審議中の国家公務員給与引き下げ特例法案を踏まえた措置で、法案成立を待たずに先行実施する。期間は特例法案と同じ14年3月末まで。

部下の給与を削る話をしているのだから、「首相と各府省の政務三役の給与の1~3割を自主返納」するのも当然といえば当然なのですが、首相や政治家には、給与返納でちまちま節約する事より政策実行の方が何倍もありがたいのです。

それに給与返納は収入の削減でもあります。

収入の削減というのは暗いよね。

明るい夢を見せておくれよ。

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2011年10月28日 (金)

葬送デモは失敗と判断する

葬送デモは失敗と判断する

togetter:大阪での葬列デモのまとめ
http://togetter.com/li/205615

togetter:“大阪での葬列デモのまとめ”のまとめ
http://togetter.com/li/205993

大阪で「葬送デモ」なるものが反原発派の方々が行ったらしい。それについてツイッターで眺め関連サイトを閲覧した。

それの雑感を書く。

  *        *        *

まず第一印象は「悪趣味」だった。そして、これは反発されるだうなと思った。実際、大量の反発の書き込みがあった。

  *        *        *

私自身は、悪趣味だなとは思ったけど、それだけ。で、思ったのは2つ。

何故、反発や嫌悪感を感じるのか。

このデモは効果的か。

  *        *        *

反発と嫌悪の理由は「言霊」の感覚があるから。

我が家には受験生がいる。受験生の前では「落ちる」「滑る」は禁句。

危機に直面している(と感じている)方の前では言葉を選ぶのが礼儀というか、思いやり。

葬送デモで葬儀や死を表現することは、受験生の前で「不合格通知」を持ってデモ行進するのと同じ。受験生やその家族に反発されても何も不思議は無い。下手をするとぶん殴られても不思議はない。

  *        *        *

話は脱線するけど、最近の受験生では、何かを落っことすと、それを拾って、指や腕で輪っかを作って、そこを通し「通った~」とやるらしい。

まぁゲンかつぎなんだろうけど、そんな事やっている受験生(やその家族)の前で、不合格デモなんかやったら、嫌われて当然。

葬送デモは受験生の前で不合格デモをやるのと同じ。

  *        *        *

デモは人に好かれる為に行うものではない。嫌われても嫌悪されてもデモとして成功な場合もあるだろう。

このデモは成功なのか失敗なのか。

  *        *        *

私は、この葬送デモは失敗だったと考えている。

このデモの目的が反原発にあるなら、反原発の運動を社会に浸透させ、社会の意思決定に影響を与えることにプラスの影響がなければ、失敗ということになる。

社会の正式な意思決定は、議会や選挙で行われる。次の選挙で、この葬送デモを思い出して「反原発派の候補者に投票しよう」と思う人が多いか、それとも「キモっ、あんな連中の仲間の候補者には投票できん」となる人が多いだろうか。

私は、反発して反原発派の候補者への投票を避ける人の方が多いのではないかと思う。

  *        *        *

それは何故か。

デモは、無関心な人に問題の存在を知らせる行為でもある。無関心な人間の胸倉を掴んで大声で知らせる。そういった行為でもある(だからデモは本質的に迷惑な行為でもある)。

このデモは原発や放射能の危険性を訴えたものだろう。詳細な事実関係や理論ではなく、ざっくりとした感情的な訴え。

いまの日本に原発事故や放射性物質による汚染の事を知らない人が、どれくらいいるだろうか。葬送デモで初めて知ったという人が何人いるだろうか。

このデモは、そもそも存在しない(あるいは極少数の)無関心な人々に向かって行っているように見える。そうであれば効果は得られないだろう。しかも反発は大きい。

反原発という意見が社会の正式な意見になるためにマイナスだったのではないかと思うので、私は、このデモは失敗だったと判断している。

  *        *        *

但し、この葬送デモは話題になった。大きな騒ぎを起こした。その結果、デモの主催者や団体の周りには人が集まってくるだろう。

これは、どんな分野でも起きることなのだけれど、過激な事をすると過激なものが好きなファンが集まってくる。そしてもっと過激なものを要求するようになる。一方、一般大衆は過激さについて行けず離れてしまう。

ニッチやマニアを相手にした商売ならそれで良い。しかし、一般大衆を相手にした大きな商売では失敗。売上頭打ちってことだから。

そして政治運動がこういった方向に走ってしまうと運動は大衆化しない。

  *        *        *

私は原発容認派である。福島でもそれ以外の地でも放射能で死ぬ人間はごく少数に止まると思っている(合格確実な受験生なら不合格デモされても平気かもしれない)。

原発容認派である私からすると、この種のニッチに走ってしまい社会への広がりの可能性の低い運動は歓迎ですらある。

  *        *        *

ナポレオンは「敵が失敗するのを邪魔するな」と言ったそうだ。私は、この記事をアップしない方が良かったのかも知れない。だけど、こんなデモでもストレスを感じて体調を崩す方が出るのではないかと心配してしまう。なら、こんなデモが行われる可能性を減らすことにも意味があるだろう。

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呉越同舟

呉越同舟

日本経済新聞:中国、パキスタンでの基地建設に関心か
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381959FE0E4E2E7E58DE0E4E3E2E0E2E3E39494E3E2E2E2

26日付のパキスタン紙ニューズは外交筋の話として、中国政府が新疆ウイグル自治区の独立運動組織「東トルキスタン・イスラム運動」(ETIM)によるテロ活動を阻止するため、隣接するパキスタン北部に軍事基地を建設することに興味を示していると報じた。

中国の側からすると利益もあり抵抗感もないだろうけれど、パキスタンにとっては非イスラムで豚肉大好きでイスラム教徒を弾圧している中国に対する反発が起きないものなんでしょうか。

パキスタンはアメリカやインドへの当て馬として有効だろうけれど、民衆レベルでの反発が起きたら泥沼になりそうな気がします。

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判らないから怖い?

判らないから怖い?

JBPress:本当の専門家に聞いてみた放射能の真実 「分からない」から不安と恐怖が増殖していく
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/26995?page=2

僕から言わせれば、放射線は化学物質の中では最もリスクが分かっている物質です。おまけに計測もしやすい。今、私たちは、正体のよく分からない様々な化学物質に取り囲まれて生活しています。本当はそっちの方がずっと危ないと言っても過言ではありません。

低レベルの放射線被曝の危険性は諸説あって判っていると言えません。しかし、判っていないと言えないのを、大きな被害があるかも判らないと解釈すべきではありません、被害が小さすぎて有るか無いか計測できないと言うことです。

現在の騒ぎは、その小さすぎて有るか無いか判らない被害を伝々していると言うことです。

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「安心」である為には、危険はゼロであるか、危険に気がつかない事が必要です。

放射能の危険に気が付いてしまった人には、危険はゼロでならないといけないのでしょう。でも、それで本当に安全になるとは思えません。

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2011年10月27日 (木)

一揆?

一揆?

読売新聞:中国で税金取り立て巡り暴動、けが多数の情報も
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20111027-OYT1T00984.htm

当地で26日、子供服工場に対する税金取り立てをきっかけに暴動が起き、労働者ら約600人が国道を封鎖した。

地元メディア「湖州新聞網」などが報じた。労働者と治安当局が衝突し、けが人が多数出たとの情報もある。27日夜も地元当局施設前に労働者ら数百人が集まり、武装警察が厳戒態勢を敷いている。

税金を巡って暴動って言うとアレですか、江戸時代の年貢をめぐっての一揆ですか?

   *        *        *

中国での暴動は珍しくもありませんし、第一報の段階なので不確かなので、なんともなのですが、なんか受けてしまったので。

   *        *        *

日本でなら、あるいは他の先進国では、税金について疑義や不満があれば、裁判に訴えるものです。そうではなくて実力行使にでる。

裁判が信じられないのでしょうか、あるいは、実力行使に出た方が良い結果が得られる、少なくとも結果は悪くならない。そう思わなければ実力行使には出られないでしょう。

裁判が信じられない事よりも、実力行使しても結果が悪くならないってことの方が重大な気がします。

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普天間移転は負担軽減だと思います

普天間移転は負担軽減だと思います

沖縄タイムス 社説:[米国防長官来日]泥沼化させるつもりか
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-10-26_25224/

在日米軍の飛行場は本土に横田(東京)、厚木(神奈川)、三沢(青森)、岩国(山口)があるが、二つも抱えている自治体は沖縄のほかにどこにもない。

飛行場を減らすのならまだしも、辺野古への移設が「在沖米軍の影響を低減させる」(パネッタ氏)、「最も大きな軽減策」(一川氏)というからあきれ返る。沖縄の実情を知らない者の言葉である。普天間の代わりに辺野古に、機能強化した最新の飛行場が建設されるのである。約1800メートルの滑走路が2本のV字形である。どこが負担軽減なのかとても納得できない。

しかも安全上の問題をはらむMV22オスプレイが配備されるのだ。

沖縄の負担が大きいことには同意なのですが、基地が普天間から辺野古へ移転することやオスプレイの配備は負担軽減だとは思うのです。

   *        *        *

沖縄タイムスは社説で最新の飛行場が建設されることをもって、負担軽減ではないとしていますが、負担とは施設の新旧や機能で計るべきものではなく、周辺住民が基地や米軍の活動で受けるもので計るべきではないでしょうか。

辺野古へ移転すれば、飛行経路の陸上の部分は減少します。そうすれば騒音被害は減少します。事故の被害の可能性も減ります。滑走路が2本になって、機能が向上することと、住民の負担は別な話です。

それとMV22オスプレイを配備しなければ、老朽化しつつある現行機種を使いつづけることになります。

   *        *        *

沖縄の負担は、周辺住民の受ける被害で計るべきです。それを沖縄タイムスを気にするべきです。

基地の機能向上について心配するのは「仮想敵国の軍隊」に任せてしまいましょう。

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2011年10月26日 (水)

円高は輸出産業以外にも影響する

円高は輸出産業以外にも影響する

日本経済新聞:財務相、円相場「注視」 円高は「輸出産業に大きな影響」
http://www.nikkei.com/news/headline/related-article/g=96958A9C9381949EE0E6E2E7998DE0E6E3E2E0E2E3E3E2E2E2E2E2E2;bm=96958A9C93819694E0E3E2E2828DE0E3E3E2E0E2E3E3E2E2E2E2E2E2

安住淳財務相は24日午前、歴史的な円高が日本経済に与える影響について「自動車を中心とする輸出産業に大きな影響があって、震災復興の立ち上がりの力強さをそいでしまう」と強調した。その上で「円高対策を盛り込んだ2011年度第3次補正予算案を早急に通して対応することも議会の中でお願いしなければならない」と野党への協力を求めた。

短期的には安住淳財務相の言う通りに輸出産業に影響するでしょう。では、輸出産業以外には影響しないのでしょうか。

いいえ、多くの分野に影響します。

円高は、国内で輸入品と戦っている生産者にとって、ライバルの輸入品の価格が下がるということです。円高が短期で終われば、輸入品の量や販売価格に影響が出る前に円高が終われば、影響は出ないでしょうが、長く続けば必ず影響が出てきます。

  *        *        *

日本国内で日本人のユーザ相手に働いていても影響が出ないとは限りません。オフショアという言葉を聞いたことがあるでしょうか。日本国内で行っていた仕事を、例えばパソコンのサポートを海外へ持って行く。電話代(通信費)が安くなると、人件費の差が効いてきますから。

日本人のユーザが日本国内でパソコンを使っていて、で、何か困ってサポートに電話したら、実は海外のサポートセンターに電話が繋がって、外国人がサポートしてくれるって場合もあると聞いています。

円高になれば、日本での人件費は上がり、海外での人件費は下がる。結果、仕事を海外へ持って行った方が、安くつくようになる。

日本の側から言えば、サポートセンターの人の仕事が無くなると言うこと。

  *        *        *

円高になると、輸出産業以外にもジワジワと影響が出てきます。私にとっても他人事じゃありません。

  *        *        *

円高は、日本での給料が(ドル建てで見ると)勝手に上がっていくこと。給料が上がること自体は悪いことではないのですが、給料に見合った仕事でないと、仕事自体が無くなってしまう。

勝手に給料を上げておいて、上がった給料に見合った働きじゃないからクビにされたらたまりません。いままでと同じ給料で言いから働かせろよって気持ちになってしまいます。

円高は、勝手に給与を上げて、勝手に仕事を取り上げるようなものです。

  *        *        *

円高がマイナスにならないのは、制度で守られた収入。

公務員などの税金から出る給与や年金・生活保護費など。

もちろん、日本経済が行き詰まってしまったら、影響が出ない訳はありませんが、順番としては最後のほうです。

一般的な労働者は、円高で自分達の仕事が海外に奪われる。それは輸出産業に限らないのだと危機感を持つべきだと思います。

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日銀と政府には、効果的な円高対策を是非ともお願いしたい。

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TPP交渉参加に賛成する理由

TPP交渉参加に賛成する理由

産経新聞 主張:TPP 首相は参加決断の時だ 根拠なき不安の払拭に全力を
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111026/plc11102603010000-n1.htm

TPP参加はアジア・太平洋地域の成長を取り込み、日本企業の国際競争力強化に役立つ。さらに日米同盟を強化する意味合いもある。レアアース(希土類)の輸出制限など国際ルールを無視し、独善的な行動が目立つ中国に対する牽制(けんせい)にもつながるからだ。中国が陰に陽に日本のTPP不参加を働きかけている意図がどこにあるかを考えるべきだ。

日本は対米関係を良い状態にしておかねばなりませんし、中国を牽制する為にも有効であるならばTPP参加は考慮の価値があります。

   *        *        *

金融、電気通信など、TPP内のルールが国際標準になりそうな分野もある。日本抜きでルールが決まる不利な状況を避けるためにも、早くルール作りに加わって国益を守った方が得策だ。

TPP参加に反対しているひとの意見を聞いていると、日本の交渉力や決断力に対して全く期待していないという感じがします。TPPの交渉に参加したら、日本の言い分は全く通らず、ルールを押し付けられてしまうかのようです。

確かに、ある程度、交渉は終わっていますから、その部分については不利でしょう。でも、全く交渉できない訳ではないだろうし、日本の外交力・交渉力も多少はあるでしょう。

   *        *        *

仮に、TPPの交渉に参加したら、日本の言い分は全く通らず、好き勝手にルールを決められてしまう。TPP発効の為には国会で批准されることが必要ですが、国会も機能せず、アメリカの言いなりになってしまう。日本の外交力・交渉力は全くないし、自主性も全くない。

もし、そうならTPPに参加しようが参加しまいが、関係ありません。結果はどちらも同じで、日本のルールはアメリカが決める。

日本がアメリカの強い影響を受けている事は否定しませんが、日本にだって自主性や外交力・交渉力が多少はあると思うのですが。実際、日本が言いなりになっている訳でもありませんし。

   *        *        *

TPPの交渉については、極力情報公開し、酷い部分は酷いと批判されれば良いと思います。国内で議論し、その結果を交渉の場に持ち込むべきです。

   *        *        *

交渉参加しただけで、日本がダメになってしまうぐらい、日本の外交がダメならば、TPPに参加しなかったとしても、日本以外の国々で自由貿易圏が形成され(TPPで交渉も出来ないなら阻止する力は無いでしょ)て、日本はピンチになる。

TPPの交渉に参加してダメになる日本なら、TPPの交渉に参加しなくてもダメになる日本でしょう。

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普天間固定化を直視せよ

普天間固定化を直視せよ

時事通信:米議会説得、依然厳しく=海兵隊は普天間固定化準備
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011102501028

一方、海兵隊は普天間飛行場のさらなる長期的な使用を想定し、滑走路など施設の近代化計画を着々と進める。垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが来年10月以降、計画通り普天間に配備されれば、「世界一危険」と呼ばれる普天間飛行場の固定化が既成事実化するのは避けられない。

民主党政権は移転の努力を続けるでしょうが、それは成功の可能性があるからと言うより、普天間を固定化したと言われたくないが為に続けているように私には思えます。

  *        *        *

ことここに至っては、普天間は移転できないと考えるしかないでしょう。そして、いまの日本にアメリカとの関係を悪化させる選択肢はありません。

結果、アメリカの海兵隊が継続使用を希望したなら(そして彼等は返還なんて希望しないでしょう)普天間は継続使用される。つまりは普天間の固定化です。

  *        *        *

民主党政権には、アリバイ作りのような説得や机上の進展を行うのではなく、「政権を奪るために出来もしない約束をしました。その結果、普天間は固定化されました」と言ってもらいたいと思います。

移転を諦めたとハッキリさせるのを次の政権(多分、自民党政権)に先送りさせないで、そして、諦めたと言った政権が固定化したのだと責任を転嫁したりせずに、せめて、失敗したとケジメをつけるくらいの事はしてもらいたいと思います。

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2011年10月25日 (火)

良くしようとして悪くなる?

良くしようとして悪くなる?

NHK:職場 メンタルヘルス対策義務化へ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111024/t10013472671000.html

仕事上のストレスが原因でうつ病などになる人が増えるなか、厚生労働省は事業者に対し、すべての従業員にストレスに関する検査を受けさせるなどのメンタルヘルス対策を義務づけることを決め、今の臨時国会に法律の改正案を提出することになりました。

いえ、全体としては良い結果なるかも知れないとは思うんですよ。でもね、このニュースを聞いたときの最初の印象は、「こころまで、会社が管理するのかよ」でした。

診断する医師や病院と企業の間に、情報の壁がきちんとあれば良いし、ちゃんとした病院やちゃんとした企業なら、従業員のプライバシーを守るだろうけれどね、そういった信頼関係が会社と従業員の間にあれば良いけど。

ただでさえ、会社は従業員のプライバシーを知っている。労働と賃金の交換なら知る必要の無い家族構成やその収入まで知っている(税金や保険があるから「必要なこと」ではあるけれど)。これも総務部や人事部がきちんとしていれば、大丈夫だけど、家族に何かあった時に会社に知られてしまう事だけでもストレスなんじゃないだろうか。

それに加えてメンタルな状態まで会社に知られてしまうかもしれない。

義務づけられたストレスに関する検査がかえってストレスになる割合はどれくらいでしょうか。

   *        *        *

会社は機能集団か共同体か。

   *        *        *

会社が従業員の面倒を見る。いろんなケアをする。それは良いことなんだけど、一方で素直に歓迎できない自分もいます。

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2011年10月24日 (月)

へっ99%?

へっ99%?

しんぶん赤旗:全国青年大集会4800人 99%連帯 未来開く
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-10-24/2011102401_01_1.html

日本共産党の志位和夫委員長は、全国青年大集会は、「1%の大金持ちが支配する社会でいいのか」という問いかけと、「私たちは99%だ」というスローガンの二つの点で世界と響き合っている、と強調しました。「99%の国民が連帯し、その力で政治を変え、未来を開こう」と呼びかけると、会場から「そうだ」の声があがりました。

ふ~ん、99%なんだ。

で、実際の選挙での得票率はって言うと。

しんぶん赤旗:都議選 04参院選9.4%から15.6%に 共産党得票率 大幅に回復
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-07-05/2005070504_04_0.html

今回の東京都議選で、日本共産党は15.6%の得票率を獲得し、二〇〇三年衆院選、〇四年参院選の東京での比例代表の得票率9%台から大幅に回復しました。

躍進して15%、引用先に近年の得票率の推移がありますが、10%前後です。

99%には遙に遠い。

  *        *       *

「『私たちは99%だ』というスローガン」

スローガンに文句言っても仕方ないんですが、ちょっと現実から乖離しているもんで、なんだか「下町のケネディ」って言うのと同じくらいの滑稽さがあります。

スローガン、キャッチコピー、宣伝文句なんですから、ほんとに99%じゃないと使っちゃいいけないなんて思わないですが、あからまさに少数派で、10%程度で、しかも何十年もそんな得票率、そんな人達が使ってもねぇ。それに共産党の委員長っていったらエリートだよ。誰にでもなれるような存在じゃない。しかも(有り得ないけれど)日本で共産革命が成功したら、日本中の財物の使用権を握る立場だよ。

1%どころの存在じゃないよ。

  *        *       *

「私たちは99%だ」というスローガンは危険です。支持を受けていない人達が下手に使うと失笑をかってしまうんじゃないでしょうか。

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掘るときは気をつけよう

掘るときは気をつけよう

産経新聞:柏のセシウム検出 原発原因の可能性 文科省など調査
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/111023/dst11102320430021-n1.htm

千葉県柏市の市有地で採取した土壌から1キログラム当たり最大で27万6千ベクレルの放射性セシウムが検出された問題で、文部科学省の担当者らが23日、現地調査を行い、「福島第1原発事故で飛散したセシウムを含んだ雨水が凝縮され、土壌に蓄積した可能性が高い」との見方を示した。

放射性セシウムが高濃度で検出された地点の脇にある側溝のコンクリートが破損しており、側溝にたまった雨水が土壌に染み出す状況が確認されたとした。

この場所では、地表よりも地下数十センチの場所の方が汚染が酷かった。側溝から染み込んで地下で溜まっていたのでしょうか。

もし、こういった場所を知らずに掘ったらどうなるのでしょうか。これからは、ちょとした工事にも放射線の検出器が必要なのかもしれません。

  *        *        *

地下に染み込んで出てこなければ、半減期というものがあるので、そのうち消滅してしまうのですが。

染み込むなら思いっきり深く染み込んで300年くらい出てこないで欲しいです。

でも、毎時57.5マイクロシーベルトといったら、年間累積で約500ミリシーベルトです。世田谷のラジウムの10倍以上の値です(世田谷では健康被害は出ていないようですが)。

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2011年10月23日 (日)

憲法改正

憲法改正

西日本新聞:憲法審査会 国民投票法見直しが先だ
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/269793

非常時だからといって、憲法論議を封じるつもりもない。しかし、安倍政権時代に与野党合意を無視して見切り発車した国民投票法に基づく改憲論議には、私たちは危うさを感じる。

国民投票法に最低投票率に関する規定は本当に要らないのか。規定がなければ投票率が20%以下でも、過半数が賛成ならば憲法改正が可能になる。

1割の国民の賛成で憲法を変えられるのでは、「国のかたち」の選択手続きとしてハードルが低すぎないか。

国民に賛否を問うのは、憲法の「条項」ごとなのか「条文」ごとなのか。それによって賛否の判断も動く。明確な規定が必要ではないのか。

憲法審査会にまず求められるのは、改憲論議より、国民投票法の「欠陥」や「疑問点」を見直すための議論だろう。

民主政の制度で全会一致や最低投票率を求めたとしたら、それは、現状維持派に有利な制度にしたいってことです。

   *        *        *

西日本新聞の社説では「投票率が20%以下でも~略~1割の国民の賛成で憲法を変えられる」と書いています。では極端なケースを考えてみましょう。最低投票率を100%にしたら、1人でも反対がいたら成立しなくなります。反対の人は投票に行かなきゃ投票結果が有効にならない、結果、否決されたのと同じです。逆の極端、最低投票率が0%は、最低投票率が無いのと同じです。

設定された最低投票率が高ければ高いほど、現状維持派に有利になる。

現在は設定されていませんから、最低投票率を求めることは、現状維持派に有利になることを求めているのと同じです。

   *        *        *

さすがに憲法改正の国民投票で20%の投票率は低すぎですが、仮に、20%だとしたら、投票しなかった80%は白紙委任したのと同じ事です。80%もの人に無視される憲法改正なんて、国民の意志としては「ど~でも良い内容だ」と判断されたってことじゃないでしょうか。

   *        *        *

少なくとも初回の国民投票の投票率は低くはないでしょうから、西日本新聞の心配するような1割の国民の賛成で憲法を変えられるようなことにはならないでしょう。

その他のこと「憲法の『条項』ごとなのか『条文』ごとなのか」については、う~ん、どうでしょう。良く判りません。そんなに違いが出るんでしょうか。

   *        *        *

西日本新聞の社説を、どちらかと言うと、憲法改正したくないから、入り口で手続き論をやっているように読んでしまいました。

   *        *        *

産経新聞:憲法審査会 改正要件緩和を最優先に
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111023/plc11102303070002-n1.htm

民主党とともに運営ルールとなる審査会規程の制定などを遅らせてきた社民党は、今回の人選でも抵抗を示した。無責任な連携を民主党が断ち切れるかである。

審査会がまず取り組むべきは、「衆参両院の各3分の2以上の賛成」となっている憲法改正の発議要件を「両院の過半数」とするなどの改正要件の緩和だ。

民主、自民両党などの有志議員が結成した「憲法96条改正を目指す議員連盟」の賛同者は既に200人を超えている。

産経新聞も憲法改正について社説(主張)で述べています。私は、国民が直接的に判断を下すという経験、憲法に対して判断するという経験は、国民が憲法を身近な存在と感じるようになるであろうと言う意味で良いことだと思います。

私は発議の要件緩和に賛成です。

   *        *        *

憲法改正というと九条が話題になりますが、九条を変えたり廃止したりしても、日本には殆ど影響がないだろうと思っています。だってイラクへ自衛隊を派遣したとき、名古屋高裁は違憲判断をしながら、派遣そのものは止めませんでした。九条違反でも結果や行動に影響を与えなかったのです。

九条は空文化しつつあります。名古屋高裁は追認した。

空文の文言をイジっても廃止しても大きな影響はありません。

   *        *        *

日本に大きな影響のある改正は、天皇陛下の位置づけや議会の立場(衆議院の優位をどうするか、参議院はどうあるべきか)を変えるような改正でしょう。

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へえ

へえ

毎日新聞:時代の風:中国台頭の時代に=防衛大学校長・五百旗頭真
http://mainichi.jp/select/opinion/jidainokaze/news/20111023ddm002070086000c.html

これまで中国一辺倒に見えた軍政ミャンマーが民政に移行し、歴史的な対中自立のための努力を再開したとの見方を東南アジアで聞いた。西側の軍政批判ゆえにミャンマーは中国に傾くしかなかったが、元来ミャンマーはベトナムほど派手ではないにせよ、自立心の強い国であり、その原点へ回帰する局面を迎えているという。

こは歓迎すべきことです。私はミャンマーの歴史をほとんど全く知りませんが、興味が出てきました。図書館へでも行こうかな。

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「格差は問題ではない」のおまけ、その2

「格差は問題ではない」のおまけ、その2

私達は個々人の能力差の大きな社会に住んでいる。

さて、労働組合は工場労働と共に発展した。工場労働では個々人の持つ個性や能力をならしてしまう。1時間で生産するものは労働者Aと労働者Bで違いは無い。

労働組合が要求すること、賃上げ待遇改善、みんなが同じ労働をし同じ価値を産み出すなら、みんなが同じような要求をするだろうし、労働組合が意見を集約して要求することにも合理性があるだろう。

日本で、労働組合は長期凋落傾向にあるそうだ。これは、個々人の労働者の産み出す価値が同じでなくなった事と関係があるのではないかと思っている。

  *        *       *

労働組合は格差を縮小する為に役立ったと思っている。労働組合の凋落と格差の拡大は無関係ではない。

しかし、労働が変わり、個々の労働者が産み出す価値に天と地ほどの違いがある時に、どんな労働運動と労働組合があるのか、私には判らない。

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「格差は問題ではない」のおまけ

「格差は問題ではない」のおまけ

10月18日に「格差は問題ではない」という記事を書いた。

追加で思った事を少しばかり書く。きちんと纏まってはいないし、ネガティブなこともあるので、不快な文章になるかも知れない。時間がたって考えが変わった部分もある。考えを吐き出しただけ。おまけに長文。

  *        *       *

10月18日の記事の最後の文「本質は、失業問題、景気の問題だ」は、誤解を招くと言うか正確ではない。

「課題は、解決するべきは、失業問題・景気の問題だ」と書くべきだったかも知れない。題名も「格差は問題ではない」とするよりも「失業と貧困こそ問題だ」とした方が良かったかもしれない。

  *        *       *

何故、解決するべきは失業問題・景気の問題で、格差の問題ではないのか。

これは自分自身が失業を怖がっているからかもしれないが、以下のようなことを考えて欲しい。同意していただける方は多いはずだ。

失業して経済的に困窮している人間の前に神様か悪魔が顕れて、「どちらかの願いを叶えてあげる」「金持ちを、全部、あなたと同じに失業者にする」か「あなたに十分な収入を得られる仕事を世話してあげる」のと「どらが良い?」。

もちろん、最初のは格差の解消で、ふたつめは失業や貧困の解消だ。

私は失業や貧困の解消を選ぶし、多くの方も同じだと思う。

もちろん、失業問題や貧困問題を解決するために格差を小さくする無することが求められる事はあるかもしれない。

しかし、目標や結果の評価は失業問題や貧困問題であるべきだ。でないと、格差は解決したけど飢え死にしましたってことになりかねない。

病気は治すが患者を殺すような事になってはならない。

  *        *       *

そもそも、格差を無くすことは可能なのだろうか。

共産主義は所有という面では格差を無くしたが、立場や権力という面では格差を残した。

共産主義についてのイメージ。

「革命はなった。この国にあるもの全ては、すべての国民の共有財産となる。これまで資本家が所有していたものもだ」

「しかし、モノは利用してこそ価値がある。利用の仕方は、きちんと判った人間が判断し決定するべきだ。教育のない、また、国家運営に関わった経験のない人間には無理だ」

「だから、政府が(権力者が)決める」

「そこの人、その着ている服も国家の財産なんだ。国家の財産の扱い方は政府が決めるのだ。貴方は国の決めた方法で着る義務がある。それから、貴方の家には、政府の認めていない服はないでしょうな」

「個人の所有は認めない。財物の使用方法や利用者は政府が決める」

「資産家はいなくなった」

「個人の自由も財産もなくなった」

  *        *       *

体制側、政府、既存の制度。こういったものは庶民を搾取する、搾取という言葉が良くなければ、犠牲を強いることがあるのは事実だ。

現場で働く者、犠牲になる者、そして、労働と犠牲の上に果実を得る者。

既存の体制側にこういった者達があることは事実で、見えやすい。

では、反体制側にはこういった問題はないのか。

いや、見えにくいだけであるはずだ。

人間、2人いれば駆け引きがあり、3人いれば政治があるのだから。

  *        *       *

菅前首相は、4列目の男と言われたそうだ。

デモの時、先頭に立と警官隊とぶつかる。怪我をする。逮捕される。

菅前首相は、逮捕されない4列目にいた。

デモの先頭に立つ者、警官隊や対立するデモ隊とぶつかる者、標的にされて逮捕される者(味方が「標的に仕立てあげる」ことだってある)、そして、後ろにいて首相まで上り詰める者。

  *        *       *

どんな組織や社会にも立場や格差はあって、良い目を見るヤツ、貧乏くじを引かされるヤツがいる。

格差の無い社会を私は知らない。

  *        *       *

今回のデモは何故「格差」を問題にしたのだろうか。

何故「仕事をくれ」と言わなかったのだろうか。

  *        *       *

ここから根拠の薄い意地悪な(悪意があるようにも読める)ことを書く。

何故、反格差デモであり、失業問題・貧困問題デモではないのか。

もし、失業問題や貧困問題を主題にしてしまったら、経済学者と論争をしなければならなくなる。デモだけではダメで論争もしなければならなくなる。何故なら失業問題は経済学で取扱い得る問題だから。必ずしも正しい答えを出すとは限らないし、そもそも意見の一致をみないかもしれないが。

失業問題や貧困問題を主題にしてしまったら、デモだけしてる訳にはいかなくなる。そして論争に負ける可能性もある。大企業のシンクタンクや大学にいる経済学者だって出てくるかも知れないんだから。

デモしたい、政治運動をしたい、こういった事が目的化していたら、失業問題よりも格差の問題の方がやりやすいのではないか。

以上、憶測まじりの意地悪な(悪意があるかも知れない)見方でした。

  *        *       *

人間は差異が小さくなれば、細かい差異を問題にするようになる。

格差はどこまでいっても無くならない。

  *        *       *

現代においては、個々人の生産性には大きな開きがある。電子化情報化された社会では、物理的労働の割合は小さくなり、情報を生産したり扱ったりする労働の割合が大きくなる。

肉体的な面での能力差、これは個人間で大きくても2~3倍しか違わない。子供と大人の差とか男女の差はもっとあるかも知れないが、同じ様な年齢や性別であれば、大きくは異ならない。

例えば運べる荷物の量が個々人でどれくらい違うだろうか。百人力なんてのはお話の中にしか存在しない。

でも、情報を生産したり扱ったりする能力は2~3倍どころではなく異なる。

漫画家や小説家、歌手や俳優、スポーツ選手、科学者、技術者、芸術家、コンサルタント、経営者こういった方々の能力差はいったいどれくらいあるのだろうか。

漫画家Aが1日がんばって書いたマンガ、別な漫画家Bが1日がんばって書いたマンガ、同じ価値なんて事は有り得ないし、何十倍、何百倍、何万倍と価値が違っていても不思議ではない。

経営者やコンサルタントも産み出す結果の価値は決定的に異なる。

会社をキチンと運営できる経営者と倒産させる経営者、結果の異なる2人の生み出した価値が同じだなんて事は有り得ない。

そして、世の中の労働において(個人間の格差の少ない)肉体的な部分は減り、(個人間の格差の大きい)情報を生産したり扱ったりする部分が増え続けている。

個々人の産み出しているものの価値の格差は、昔に比べて大きくなっている。

  *        *       *

私達は、能力の種類も大きさも千差万別の人々がいる社会に住んでいる。もちろん産み出す結果も千差万別な人々がいる社会に住んでいる。

その結果をストレートに個人に反映したら悲惨な結果に直面する大部分と、とんでもない富を手にする少数に別れるだろう。

それで良いとは思えない。

結果の再配分が必要だ。

でも、再配分しても格差は残る。

そして、再配分の方法を間違えると共産主義のようになって、自由は無くなり、社会全体が沈む事になる。

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2011年10月22日 (土)

リビア国民はあるか

リビア国民はあるか

毎日新聞:社説:カダフィ後 リビア民主化へ結束を
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20111022k0000m070154000c.html

だが、リビアの再出発は容易ではあるまい。今のリビアには親欧米の市民もいれば、王制時代からのイスラム主義者やカダフィ政権の元高官もいる。国の方向性をめぐり新政権づくりは難航も予想されるが、リビアは地中海をはさんで欧州と向き合う国だ。多様な価値観を容認する民主的な新政権を樹立してほしい。

毎日新聞の社説から引用しましたが、各社とも民主的なリビアが出来ることを望んでいるようです。私も民主的なリビアを望みますが、出来るでしょうか。

   *        *        *

さて、多様な価値観伝々言う前に、「民主政治の基盤となれるリビア国民」はいるのでしょうか。リビアに住んでいる人はいるでしょうし、リビア国籍を持っている人もいるでしょう。でも「リビア国民」がいるかどうかは、これから試されます。そして、独裁者が統治していた国には、国民と呼べる人々がいないことがあるのです。

   *        *        *

民主政治、国民主権というのは、国民みんなで国家を所有するってことです。共同所有、いや、日々の運営や意思決定があるから、共同経営の方が近いかも。

共同経営が上手く行くには、価値観が近いこと、意見が異なったときにもケンカでなく議論をしなくちゃならない、仲間意識や我慢強さや信頼感がなければ、何かトラブルが起きた時に、簡単に瓦解してしまいます。

そして、国家の運営はトラブルが起きるものです。

   *        *        *

「多様な価値観を容認する民主的な新政権」が出来れば良いのですが、

さて、リビア国民はいるのかいないのか。もしいなければ、そして私はいない可能性が高いと思いますが、いなければリビアはカダフィの独裁から次の独裁へと移行するだけでしょう。

「多様な価値観を容認する民主的な」政治は良いものですが、それ以前の問題として、民主政治の担い手、主権者たる国民の存在を問わねばならないと思います。

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グズなのは、

グズなのは、

NHK:憲法審 議論開始見通し立たず
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111022/t10013435272000.html

「憲法審査会」は4年前に成立した国民投票法で衆参両院に設置することが定められており、21日、初めてとなる審査会をそれぞれ開いて会長を選出し、審議を行う態勢を整えました。これについて、自民党の谷垣総裁は、記者会見で「ようやく憲法改正の議論を開始できる運びとなり、国会で堂々と憲法議論を深めていかなければならない」と述べたほか、公明党も今の憲法に足りない部分を加える「加憲」を主張しており、審査会での議論に積極的な姿勢を示しています。これに対し、民主党は党内の議論が進んでいないのが現状です。

自民党は話を進めたがっている、公明党の態度も決まっている、社民党や共産党は明確に反対と態度が決まっている。でも、民主党は「党内の議論が進んでいない」。

話を前に進めましょう、って言ったときに、態度が決められない待ってくれって言うのが民主党なんですよね。

いいかげんにしてほしい。

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2011年10月21日 (金)

そうでしょうか

そうでしょうか

INTERNET Watch:Google有馬社長「インターネット産業こそが日本の経済を押し上げていく」
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20111020_484909.html

野村総合研究所 常務執行役員 此本臣吾氏は、「1万人生活者アンケートというのを自主研究としてやっているが、2009年の調査結果ではそれまでにないような特徴が出ていた」として、「日本で調査すると、9割くらいが自分は中流だと回答する。さらに中の上、中の中、中の下と分けると、中の上が7〜 8%だった。それが、2009年には14%になっていた」と、2009年に生活者アンケートで起こった変化を紹介。

「しかも、中の上と回答する人の収入を見ると、それまでの調査より減っている。年収が減っているのに、中の中から中の上に上がっている人がいるのは、ITの利活用によって“収入は減ったが生活の質は向上している”と感じる人が増えているため」と変化の理由を分析した。

「今なら、居ながらにして日本中・世界中の名産品を取り寄せることができる。購入するにも、簡単に価格比較ができる。インターネットの利活用が、実際に生活の質の向上に結びついてきたということが、具体的な数字に表れたのが2009年の調査」だったとコメント。

インターネットが生活を便利にしたことは事実だし、一般庶民に情報発信の能力を与えた事は革命的だと思う。しかし「年収が減っている」のに「生活の質は向上している」から「中の中から中の上に上がっている」というのには疑問を感じてしまう。

  *       *        *

単純に、派遣切りやワーキングプアが増えて、そういったニュースが流れて、自分はもちっとましって思っただけじゃないだろうか。

「中の中」とか「中の上」っていうのは相対評価だ。現実に便利になろうが不便になろうが、絶対的な尺度で生活のレベルが向上しようが、周りがもっと上昇しまっていたら、「中の中」から「中の上」へ上昇したりはしないんじゃないか。

社会の中で自己評価が上がることは良いことなんだけれど、これは、不幸な上昇のしかたなんじゃないだろうかと疑問を感じてしまう。

  *       *        *

デフレは気分を萎縮する。世の中、ゆるやかなインフレが一番幸せだ。

  *       *        *

別種のゴマカシとしてドル建てで計算するってのもあるな。日本人の収入はドル建てで計算すると上昇しているそうだ。

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ふ~ん

ふ~ん

朝日新聞:5番街にユニクロ 柳井氏「米で1600店めざす」
http://www.asahi.com/business/update/1014/TKY201110140110.html

柳井会長は「日本企業は海外に出ないと自滅する。チャンスは日本以外のところにはたくさんある」とも語った。

企業としてのユニクロ、あるいは経営者や株主に取っては海外進出することは大きなテーマでしょう。だって、日本はこれから人口減少社会になってビジネスのパイが大きくなるとは期待できない以上、市場と儲けとスケールメリットを求めての海外進出は重要な課題でしょう。

ですが、私のような庶民にとっては、どうでしょうか。ユーザとしては、ユニクロが海外進出したところで、近所のユニクロが無くなる訳でもないでしょうし、そのユニクロで働いているとしても、ニューヨーク勤務が求められる様になる訳でもないでしょう。

  *        *        *

海外進出、企業にとっては生き残りをかけた戦略かもしれませんが、個人にとっては、製造業などの海外企業との競争にさらされている場合(≒勤め先が海外に移転して、結果としてリストラされるような場合)を除いて意味がどれくらいあるんでしょうか。

特に、ユニクロのような一般消費者を相手にしたサービス業の場合、海外進出したからといっても自分の生活が変わる可能性も低いですし、「日本企業は海外に出ないと自滅する」って言われてもピンときません。

  *        *        *

スケールメリットがないと倒産する、つまり、大企業にならないと存続できない業種なら、「海外に出ないと自滅する」と納得できるのですが、ユニクロってそんなにスケールメリットの効く企業に見えないんです。

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2011年10月20日 (木)

もっと前に言え

もっと前に言え

産経新聞:マスコミが世の中悪くしている 輿石氏
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111020/stt11102018570008-n1.htm

民主党の輿石東幹事長は20日の党代議士会で、平野達男震災復興担当相の「逃げなかったバカなやつ」発言に関する報道を受け「マスコミが半分くらい世の中を悪くしている。これからもそう言い続ける」と断言。鉢呂吉雄前経済産業相の「死の町」発言に関しても「ゴーストタウンといえば許され、死の町と言えば大臣の首が飛ぶ。そんな国会でいいのか」と語った。

今回の「バカなやつ」発言は、久間元防衛相の「(原爆)しょうがない」発言と同よような発言だと思う。その時、民主党は、あるいは、輿石さんはどうしていた?

もし、自民党政権時から、言葉尻を捕らえた非難をしなかったのであれば、もっと言うとあの当時からマスコミを非難していれば良かったのですが、とても言葉とおりには受け取れません。

要するに、自分達が非難されているから言っているだけにしか見えません。

   *        *        *

ただし、言葉尻をとらえて、どうこう言い過ぎるているとの非難については同意です。

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危険だと言う事のリスクと大人の責任

危険だと言う事のリスクと大人の責任

武田邦彦さんのブログ:「大丈夫」という人たちに大人の責任を求める
http://takedanet.com/2011/10/post_f551.html

法律で1年1ミリと決まっていて、国際的にも合意されているのに、事故後、急激に「1年1ミリを超えても大丈夫」という大人が増えてきました。このことで苦しんでいるお母さんが多いので、是非、以下の論理を読んでいただき、本当に「1年1ミリ以上でも大丈夫」と大人の責任で言えるのか、10年後に疾病がでたときに補償する力があるのかを考えていただきたいと思います。

でもね、いま危険だ危険だと騒がれているいおかげで子供を生むことを躊躇っている人もいると思うんだよね。

「10年後に疾病がでたときに補償する力があるのか」

逆に言うと、10年後に安全だったと判ったとして、もう歳を取ってしまって子供を持てない年になってしまって、そんな人に「安全だったじゃないか、あんたの言う事を信じて不安になって産まなかったんだよ」って言われたら、その命に対して、どう責任をとるんでしょうか。

危険だ危険だと不安を煽っている方々には「補償する力があるのかを考えていただきたい」です。

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何かを「安全だ」というと事故が起きた時に責任を問われます。「危険だ」といっておけば、事故が起きたときに、ほら言った通りだと言うこともできるし、事故がおきないことに文句をつける人は少ない。だから「危険だ!」と叫んでおけば、とりあえず自分は安全。

だから、仕事でも何でも「出来ない理由・危ない理由」を探す人は多い。

   *        *        *

でも、シビアな状況下では危険だと言うことは、安全だと言うことと同じようにリスクを伴う。何故なら危険回避の為に別の危険を抱え込むことになるから。

除染は大事だし放射線を避けることも否定しないが、そのコストを別な事に使った方が有効ではないか、怖がって行ったことの副作用は取り返しがつくのか。そういった事を考えるのも「大人の責任」だと思う。

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安全だと言うにしても危険だと言うにしても「大人の責任」を取るなら、ギリギリと頭を使って精一杯誠実に答えること、これしか出来ないのかもしれない。

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2011年10月19日 (水)

原発のコストは安い、という実例かな

原発のコストは安い、という実例かな

東京電力:中部電 自治体に寄付 26億円 浜岡原発周辺、3年間
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011101890070055.html

中部電力が本年度までの三年間に、浜岡原発が立地する静岡県と御前崎市など周辺四市に総額二十六億三千万円を寄付していたことが分かった。各市は病院建設やインフラ整備などに充てており、寄付金の一部は県や四市側が催促した形。寄付自体に違法性はないものの、県と四市の同意が不可欠となる原発の再稼働問題が注目される中でも巨額の寄付は続いており、「原発とカネ」のいびつさを浮き彫りにしている。

「巨額の寄付は続いており、『原発とカネ』のいびつさ」

私は「いびつさ」を感じる前に「金があるんだ、お金が出せるんだ」と思ってしまいました。

原発マネーを批判する方は多いですが、そもそも、なぜ原発でお金が出てくるか、いや、なぜ原発はお金を出すことが出来るのかを考えてみてから批判する必要があるのではないでしょうか。

   *        *        *

なぜ、原発マネーなどいうお金が存在し得るのか。それは原発の発電コストが安いから。

原発の発電コストが化石燃料を使った火力発電の発電コストよりも安くなければ、そんなお金が出てくる訳がありません。電力会社だって営利企業だし、儲けたいし、お金欲しいんですから。原発をやれば儲かる。儲かるからお金をバラ撒ける、儲かるのは原発のコストが安いから。作った電気は火力発電所で作った電気と同じ値段ですから、原発のコストが低くなければ、バラ撒けるほどのお金を産み出すことはできませんから。

  *       *      *

原発マネーの存在は、原発の発電コストが安いことを強く示唆していると思います。原発事故の賠償額によっては、今後のこと(原発の発電コスト)は変わるでしょうけど。

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追試・検証・反証が出来るから

追試・検証・反証が出来るから

NHK あさイチ:放射線大丈夫?日本列島・食卓まるごと調査
https://www.nhk.or.jp/asaichi/2011/10/17/01.html

今回、放射性セシウムが検出されたのは、7家族中、5家族。それぞれ一週間のうち1日から検出されました。

・札幌 セシウム134・・・5.69ベクレル/キログラム
・須賀川 セシウム134・・・3.66ベクレル/キログラム
・江戸川 セシウム134・・・4.05ベクレル/キログラム
・目黒 セシウム137・・・8.97ベクレル/キログラム

郡山と廿日市では、今回測った一週間では、放射性セシウムは全く検出されませんでした。

また、水と今年の新米は、各地で別に測定しましたが、今回の調査では放射性セシウムは全く検出されませんでした。

NHKが「あさイチ」という番組で、実際の食事にどの程度の放射性物質が含まれてしまっているか調査しました。そして比較的低い値しか検出されず、安心できる結果でした。

ツイッターを眺めていると、この番組を見て安心している方もいらっしゃいますし、陰謀や洗脳だと非難している方もいらっしゃいます。

私自身は、この番組の結果を信用しています。多少の間違いや誤差はあるかも知れませんが、大きな所では間違いはないでしょう。

  *       *      *

信用する理由を2つばかり書きます。

ひとつめ、不自然な結果ではないこと。

放射性物質が食材から検出される場合もありますが、検出されている場合でも数十ベクレル程度におさまっていますし、特別に高いものは市場には出ないことになっています。

つまり、運悪く汚染されていたとしてせいぜい数十ベクレルレベルの食材、それと不検出の食材、さらに水道水などのほとんど検出されていないものを使って食事を作る。結果として出来たものは、汚染されていたとしても数ベクレルだったり、全く検出されなかったとしても全然不思議じゃありません。

ふたつめ、追試が可能だから。

NHKのこの調査は特別な施設や条件が必要でもなければ、特別に費用がかかるようにも思えません。放射性物質による食材の汚染を調査している市民団体なら、食事のサンプルを提供する家庭がありさえすれば実行可能です。なんだったら自分達の食事を調査したっていい。

もし、NHKがトンデモなレベルの間違いをしてたり数値を捏造してたら、たちまちバレてしまいます。

NHKのモラルがどの程度かは知りませんが、バレることが確実な嘘を吐くほど愚かではないでしょう。

   *        *        *

本当にNHKの調査が正しいかどうかは2~3ヶ月で判るでしょう。反原発の市民団体や放射性物質による汚染について調査している市民団体が必ず調査するでしょうから。

1週間や2週間では結果はでないでしょうが、2ヶ月~3ヶ月もあれば結果が」出るでしょう。NHKは正しかったと言うのは大きなニュースにはなりませんから、間違っているというニュースや抗議が報道されなければ、この番組の結果は正しいと思って問題ないことになります。少なくとも簡単に見つかる間違いはない。

上にも書きましたように、私はNHKのこの調査結果を基本的には信用しています。そして市民団体による反証がなければ、さらに信用度が上がる事になります。

   *        *        *

こういった事は時間とともに変わるものなので、季節によって食材は変わるし、今年の米はこれからだし、継続的な調査が必要です。公的機関による継続的な調査を行うべきであると思います。

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2011年10月18日 (火)

危険な香り

危険な香り

産経新聞:中国で人民解放軍と警官隊が乱闘 数百人規模、交番も破壊
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111017/chn11101712440004-n1.htm

同紙などによると、酒に酔った軍人が交番でトイレを借りようとして警官と口論になり、警官数十人が軍人数人を2時間にわたって暴行。救出のため軍部隊から軍車両と数百人が派遣され、警官数百人と乱闘になり、交番も破壊された。

酔っ払いは酔っ払いですから、軍人だってケンカしても不思議はありません。酔っ払った軍人が警察のご厄介になっても不思議はありません。でも「救出のため軍部隊から軍車両と数百人が派遣」で力ずくで解決するのではなくて、組織の上層部を経由して命令でもって「2時間にわたって暴行」しているのを止めさせるんのが普通じゃないかな。

軍隊が警察から軍人を実力で取り返す、まるでジャッキーチェンの香港映画みたいです。

  *        *        *

政府の実力組織同士間のトラブルを、話し合いや交渉ではなくて、実力(武力)で解決する。

単なる民衆暴動よりも危険な香りがします。

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格差は問題ではない

格差は問題ではない

産経新聞:米雇用深刻…政治空転が拍車 1年以上失業450万人 9月の人員削減2倍超
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111017/amr11101720560005-n1.htm

各国に波及した反格差社会デモの震源地となった米国で雇用の停滞が深刻さを増している。9月の企業人員削減数は前月の2倍以上となり、1年以上職に就けない失業者は3割を超えた。政争に明け暮れるオバマ政権と議会の雇用対策の出遅れも拍車をかけ、デモを勢いづかせる要因となっている。

私は、社長が何億円もらってたって気にしない事が出来る。だけど自分の給料が下がったり出なかったり失業したりすることを無視することは出来はしない。

格差が問題なんじゃなくて、失業が問題なんだと思う。

エライ人や稼ぐ人が、庶民の何倍何万倍もらったって問題じゃないけど、庶民に職がないのは大問題だ。

  *        *        *

反格差社会、なら、金持ちも破産して全員が等しく貧乏になって飢え死にしたら満足なのだろうか。

そこに格差はないと満足か?

ちがうだろ。

  *        *        *

不景気で、弱い者から、あるいは運の悪い者から切り捨てられている。切り捨てられた弱者と生き残っている強者を比べてるから、そこに格差が出現したように見えるだけじゃないのか。

本質は、失業問題、景気の問題だ。

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2011年10月17日 (月)

何人で出来る

何人で出来る

47NEWS:反格差集会はハンドサイン マイク使わず議事進行
http://www.47news.jp/CN/201110/CN2011101701000627.html

「これがきょうの議題です」と真ん中に立った男性が話すと、周囲の参加者が「これがきょうの議題です」と声を合わせて復唱。こうして全員に会議の中身が聞こえるという原始的な仕組みだ。意思決定は全会一致制。参加者は「ラジカル(根源的)な直接民主制」と胸を張る。

マス・メディアや技術に頼らない方法で民主政治を実行するのは望ましい姿だとは思う。でも、マス・メディアや技術に頼らずして、いや、使わずして大規模な民主政治が可能だろうか。

  *        *        *

数十人、いや数百人なら可能だろう。数千人でも可能かもしれない。だが、数万人となると不可能だろう。日本の人口は1億数千万人、有権者は一億人弱だろうか。アメリカはその倍くらい。

「『ラジカル(根源的)な直接民主制』と胸を張る」

胸を張るのは結構だけど、国全体じゃ不可能だし、県の規模でも不可能で、村や小規模な市でようやく可能なレベル。

国家に対しては、蟷螂の斧ですね。

  *        *        *

直接民主制は素晴らしいと思う。でもサイズの限界が小さすぎる。とても日本のような規模の国家は運営できない。

夢に見るくらいにしておきましょう。実現しようとすると不幸になります。

  *        *        *

もうひとつ言うなら、民主政治において「意思決定は全会一致制」は止め他方が良いです。人数が増えると頑固者も増えて、拒否する1人の為に何も決まらなくなりますから。でなければ、空気読めよと同調圧力が働くようになってしまうから(それでもダメなら排除・追放&分派ですかね)。

  *        *        *

全会一致も直接民主制も理想ではあるけれど、現実に適用すると不幸になるもののひとつです。

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TPPの交渉には参加すべき

TPPの交渉には参加すべき

読売新聞:TPP、遅れれば条件不利に…枝野経産相
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111016-OYT1T00511.htm

枝野経済産業相は16日、NHKの番組に出演し、政府内で検討が進む環太平洋経済連携協定(TPP)について「世界の流れから遅れてしまうと、結果的に日本により不利な条件が押しつけられる」と述べ、早期の交渉参加が必要だとの考えを示した。

枝野氏は、米国と韓国との自由貿易協定(FTA)が米上下両院で可決されたことなどにも言及し、「日本は既に不利な状況におかれている」と危機感を示した。また、農業改革については、「日本の農業の競争力を高め、生かしていくことに力を入れたい」とTPP参加に関わらず推進すべきだとの考えを明らかにした。

TPPの交渉には参加すべきです。そして日本に有利な条件になるように努力すべきです。もし、そうならないなら、席を立つ自由はあるのですから。交渉イコール条約締結ではありませんから。

  *        *        *

ただ、自分としてはFTAなどの自由貿易が必ずしも良い結果をもたらすとは思えないんですよ。だって、韓国がFTAを結んだことで「日本は既に不利な状況におかれている」とは言っても、韓国経済が日本経済よりも良いかって言われたら疑問ですし、またEU加盟各国はFTA以上の自由貿易ですが、何故だか危機に陥っていますから。

  *        *        *

と言うような訳で、TPPに乗り遅れたら大変な事になる、なんて思ってはいません。ですが、TPPの交渉には参加すべきです。日米の経済的結びつきを強めておくことは中国へ対抗する為に役立つでしょうから。

その利点や経済的損得を天秤にかけ、場合によっては離脱する選択肢を持って交渉に参加すべきと思います。

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2011年10月16日 (日)

自由が無ければ文化も無いんですが

自由が無ければ文化も無いんですが

朝日新聞:経済の次は「文化強国」建設へ 中国、6中全会始まる
http://www.asahi.com/international/update/1015/TKY201110150426.html

中国共産党の第17期中央委員会第6回全体会議(6中全会)が15日、北京で始まった。主要議題は「文化体制改革の深化」。経済成長に見合う文化の面での発信力を強めつつ、市民に広がるインターネットなどのメディア管理は緩めない。そんな「社会主義文化強国」の建設を話し合う。

日本の文化で世界に通用しているもので伝統文化でないもの、アニメやマンガやゲーム、これらを産んだ人達は自由というか政府や権力に指導されて創作活動をした訳ではありません。というか政府に無視されていた。世界に求められて金になることが判ってから色々と口を出すようになりましたけど。

要するに無視されてた、けれど、無視された結果、自由があった。

  *        *        *

江戸時代の庶民にもそれなりの自由があった。政治に口出すことは出来なかったけれど、逆に言うと、政治に関わらないかぎり自由だった。

  *        *        *

世界の文化を見ても、独裁者の国より民主国家の方が文化が発展している。共産圏の国より自由主義の国の方が、文化は発展していた。

自由と文化の発展には相関性がある。

  *        *        *

中国には政治的自由がない。また庶民が政治的不満を先鋭化させない為に、メディアを管理しようとしている。この状態で文化が発展するだろうか。

最大限、好意的にみて、日本政府が高度成長期からマンガやアニメに注目し、メディアに色々と口出ししたような場合だろうか。その場合でも、いまのレベルのマンガやアニメが出現したとは思えない。

胡錦濤(フー・チンタオ)国家主席(党総書記)は7月の党創立90周年の重要演説で「文化は、総合的な国力競争において重要な要素になってきている」と強調。「我が国の国際的な地位にふさわしい文化ソフトパワーを形成すべきだ」と訴えていた。

これは、相当難しい目標なんじゃないだろうか。

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ピークカットは文化の変化を要求する

ピークカットは文化の変化を要求する

中日新聞:「土日操業、もう二度と…」 トヨタ労組大会で振り返る
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2011101590203125.html

節電協力のため自動車業界が7〜9月に取り組んだ「土日操業」。トヨタ自動車労働組合(組合員6万3千人)が15日に愛知県豊田市で開いた定期大会では、労組幹部や職場の代表者らが、当時の苦労を振り返る場面が相次いだ。

「こんなことせんでもいいように、今後は政府や電力会社が対応するのが筋だ」。トヨタ系労組でつくる全トヨタ労働組合連合会の東正元会長は、あらためて組合員の声を代弁するように言い切った。

土日操業の3カ月間は仕事への影響だけでなく、家族との時間が削られ、地域行事に参加できないなどの事態が続出。トヨタ労組の鶴岡光行執行委員長も冒頭あいさつで「ご苦労をかけた」と組合員への感謝を口にした。

休日をずらすのって、意外と負担だったんだ。私の勤務先は自動車関連の企業とは言えないかも知れないけれど、自動車関連のものしか扱っていない部門がある。その部門は木金休みで土日出社してた。

口ではしんどいって言いながらも表情は暗くなかったから、まぁ大丈夫なのかなって思ってたけど、傍から見るより大変だったんだろうか。

  *        *        *

電力不足に対してピークカットで対応するって言うのは、みんなでいっしょに何かをするという(ある意味日本的な)文化を変えるってことだよね。

大袈裟に言えば、ピークカットは文化の変化を要求する、という事なのかもしれない。

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2011年10月15日 (土)

もしかして別れ道

もしかして別れ道

読売新聞:違法看板にポイ捨て…韓流の街、モラル悪化
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20111015-OYT1T00568.htm?from=top

これとともに狭い通りは一層混雑するようになり、新規出店した韓国系飲食店などが公道上に看板を置いたり、ごみ袋を集積場以外に放置したりするケースが相次いでいる。食べ歩きのゴミをポイ捨てする日本人観光客もいて、地元住民からは苦情が出ている。

諏訪理事長は「この1年の出店が一番多いが、ごみの出し方もわかっていない。路上の看板や歩行者で車も通れない」と不満そうだ。170の加盟店のうち韓国人経営の店は3分の1近くに達するが、未加盟の店も多く商店街のルールが定着しないという。

「ごみ袋を集積場以外に放置」とかあると、普段はしない人でも「食べ歩きのゴミをポイ捨て」とかしちゃうんだよねぇ。それに観光地では恥のかきすてって起こりやすいし。逆に言うと綺麗な場所だと、そういう事は起こりにくい。

  *        *      *

別な話になるけど、韓流に誘われてコリアンタウンに行ったら汚かったってイメージが残ると、韓国や韓国人そのものに対するマイナスイメージが定着してしまうよね。

これって、単なる観光地の問題というより韓国や韓国人に対する国家イメージや民族へのイメージの問題として捕らえるべきだと思う。特に、韓流やコリアタウンでビジネスをしている人達とっては。

  *        *      *

日本は開国してしまったので、外国人や外国の文化や習慣が入ってくる事を防ぐ事は出来ない。しかし、入ってきたものに対して日本人が嫌悪感や蔑みを感じるようだと、軋轢が生じるし、災害や戦争などの非常事態の時に悲劇が起きやすくなる。

日本に入ってくるなら日本化して欲しい。

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人権は何にでも使えるけど

人権は何にでも使えるけど

毎日新聞:シンポジウム:人間の尊厳考えよう 震災と原発、日独の4氏議論--高崎 /群馬
http://mainichi.jp/area/gunma/news/20111014ddlk10040242000c.html

福島、山形両県で知的障害児(者)施設などを運営する山下理事長は「今でも施設の窓は開けることができない。夏でも子どもたちは半袖を着ないで、マスクをしていた。放射性物質による汚染は、自分のすることを自分で選び、決めるという基本的人権を壊している」と報告。また「地震、津波、原発、風評の四つの被害がいわれているが、福島にとって風評が一番深刻。風評は人間の理性、連帯性を壊し、差別を生み出している」と指摘した。

そっかぁ、なるほど原発事故で服が制限されることは人権侵害なのか。

マスクや長袖が必要だったかどうかは別にして、不安を感じている人にとっては、選択の余地のない事だったのでしょうし。

  *       *      *

ただ、なんでもかんでも「人権」という言葉で括ってしまうのは、いかがなものでしょうか。

「自分のすることを自分で選び、決めるという基本的人権を壊している」

でも、人間、行動を制限されるなんて事はよくあるよね。服装だって制限されるのが普通。事故や自然災害で行動が制限されることもあれば、社会的なもので制限されることも良くあること。

でも、それを人権侵害と言ってしまったら、何でもかんでも人権侵害になってしまう。

  *       *      *

人権という言葉は曖昧だから、何でもかんでも人権という言葉で主張できないことはない。大きな声で、あるいは言葉巧みに、自分の要求を人権であると主張し認めされれば、それは守るべき人権となる。

その事を意識して人権という言葉と付き合わないと、言葉の上手な人間の権利ばかり守ってましたって事になりかねません。

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2011年10月14日 (金)

安心材料

安心材料

朝日新聞:横浜市検査でもストロンチウム検出 港北区の側溝
http://www.asahi.com/national/update/1014/TKY201110140533.html

横浜市は14日夜、港北区大倉山の道路の側溝から1キロあたり129ベクレルのストロンチウムが検出されたと発表した。ストロンチウム89と90を合計した値。同じ場所では、セシウムも3万9012ベクレル検出されている。

一般世界の放射能は制御されるべきもの、出来れば排除すべきものです。無い方が良いという意味では借金と似ています。

セシウム金融に3万9012円の借金があるときに、ストロンチウム金融から129円の借金をする。

3万9012円の借金が3万9141円の借金に増えてしまう。

こ~れ~は~た~い~へ~ん~だ~。

  *        *        *

少なくとも外部被曝については、ストロンチウムは無視しても良いように思います。

内部被曝について、ストロンチウムは骨に溜まる性質があるようですので、セシウムよりも注意が必要ですが、0.33%程度ですので、通常に検査されて規制値の500ベクレル以下だとするとストロンチウムは1~2ベクレルに止まります。もちろん食材によって異なるでしょうけれども高まるか低まるか判りませんので、この値で計算します。

例えば1万ベクレル食べようとすると、規制値いっぱいのものでも5~10トン食べなくちゃなりません。1日1キロ食べるとしても10年~20年以上かかります。

正しく規制されていれば、内部被曝についてもストロンチウムは無視してよさそうです。

  *        *        *

時事通信:世田谷区、立ち入り禁止を解除
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011101400979

東京都世田谷区弦巻の区道から高い放射線量が測定され、隣接する民家から放射性物質のラジウムが入った瓶が見つかった問題で、同区は14日夜、文部科学省が放射性物質を回収したことを受け、「安全が確認された」として、区道の立ち入り禁止措置を解除した。

世田谷で発見された「ホットスポット」は原発事故に由来するものではありませんでした。問題になった場所は事故以前から「ホットスポット」でした。不幸にも原発事故が起きて、一般市民が放射線を計測しまくったおかげで発見しました。

問題になった場所の放射線は事故以前よりも低下したと言えるでしょう。

  *        *        *

スポニチ:世田谷で毎時3マイクロシーベルト超 千葉・船橋では…
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2011/10/13/kiji/K20111013001813060.html

また、千葉県船橋市によると、市内の「ふなばしアンデルセン公園」で市民グループが12日に実施した測定で、地表から高さ1センチのところで毎時5・82マイクロシーベルトを検出していたことが分かった。

船橋市公園協会は検出地点周辺の立ち入りを禁止。市は公園内の放射線量の測定を始めた。現場はたまった雨水が流れ込む場所で、入場者が通常立ち入るようなところではないという。

雨樋の下など雨水が流れ込んで、その場所で乾燥してしまうような場所では、数マイクロシーベルトの放射線が計測されることがあります。今回の場所もそういった場所でした。

逆に言えば、そういった場所を避けていれば被爆は押さえらると言うことです。また、そういった場所でも数マイクロシーベルトに止まります、年間で計算しても数十ミリシーベルト。しかも、今回の場合は「地表から高さ1センチ」。これも逆に考えると1メートルの高さでは通常と殆ど買わないのでしょう。

高さ1センチ、靴の踵の高さにもなりません。その場所に立ったとして、被曝したと言えるのはどこまででしょうか。靴の裏?踝?膝?、○○タマまで届く?

子供ならと、心配にもなりますが、そんな場所にずーっと居る訳じゃありません。

雨樋の下など雨水が流れ込んで来る場所に長時間いないようにすれば大丈夫です。危険が判っていれば避けることが出来ます。

  *        *       *

今週話題になった放射能関係のニュースを取り上げて見ましたが、首都圏は大丈夫といったニュースばかりでした。

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怖いなぁ

怖いなぁ

レコードチャイナ:自国民保護のためなら海外出兵を、タイの中国人船員殺害事件を受けて—中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=55109&type=1

2011年10月11日、タイのメコン川流域で5日に発生した武装勢力による中国人船員襲撃事件は、13人全員が遺体で発見されるという痛ましい結果となった。中国の環球時報はこの事件について「現地の麻薬組織は中国人の生命と国家の力を蔑視している」と激しく非難。中国が国境を越えて兵を派遣し、直接中国人を保護する必要性を示した。

自国民保護を名目とした出兵であっても出兵は、戦争への引き金になりかねません。ピンポイントで出て引っ込むってことが出来れば良いですが、一歩間違えれば戦争になってしまいます。

  *        *        *

アメリカは世界中に軍隊を派遣していますし経験を積んでいます。それれもアフガニスタンやイラクでは泥沼にはまって苦しんでいます。アメリカは外交下手な国ですが、中国の外交も上手とは言えません。むしろ内政に外交が振り回されている感じがします。

中国が自国民保護の為に出兵したら、引き際を間違えて、大失敗に終わるのではないかという感じがします。

  *        *        *

中国は国力が増長しています、そして中国人の民衆もそれを知っています。いや、むしろ政府が自分の正当性を主張する為に、現実以上に宣伝しているようにも見えます。そして、それを信じた民衆が政府を戦争へと追い込んでいく(政府の弱腰を許さない)ようで怖いです。

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2011年10月13日 (木)

どうせ、先立つものが無いんだから、結局のところ

どうせ、先立つものが無いんだから、結局のところ

日本経済新聞 社説:徹底的な除染は国の責務だ
http://www.nikkei.com/news/editorial/article/g=96958A96889DE1E7E7E3E5EAE3E2E3E0E3E2E0E2E3E38297EAE2E2E2;n=96948D819A938D96E38D8D8D8D8D

福島第1原子力発電所事故で飛散した放射性物質の除染について、環境省が基本方針案を示した。汚染による住民の被曝(ひばく)が年間1ミリシーベルト以下になるまで国が責任をもって除染する。国際的な観点からも妥当な判断だ。

「年間1ミリシーベルト以下になるまで国が責任をもって除染する」

はいはい、除染には反対なんてしませんが、お金は予算はあるんですか?

子供手当てだって高校無償化だって、お金や予算の裏付けがなかったばっかりにヘロヘロになってしまいましたね。

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「年間1ミリシーベルト以下」、悪いとは言いません。でも、出来ないことを約束したり期待させたりするのは悪い事です。

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「最低限度の生活」ってどんなだろ

「最低限度の生活」ってどんなだろ

北海道新聞 社説:賃金政策 多角的視点で底上げを(10月8日)
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/323818.html

こうした取り組みに加え、今後は具体的な政策目標も必要となろう。適正賃金の目安だ。

憲法で保障された健康で文化的な最低限度の生活を送るのに、どれぐらいの年収が必要か。モデルを作り、実現を目指すのが政府の仕事ではないか。

「憲法で保障された健康で文化的な最低限度の生活」ってなんだろう。自分の場合、ネットは必須、それにブックオフとTSUTAYAと図書館は欲しいかな。あと、家族との会話は大事、喧嘩もするけどね。

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「憲法で保障された健康で文化的な最低限度の生活」は時代と共に変わる。終戦直後にはクーラーは贅沢品だっただろうが、いまは必需品だ。

「最低限度の生活」は社会状況によって決まる。支えられる側の理由ではなく、周囲の理由によって決まる、上がるのも下がるのも。本人が何もしていないのに生活が良くなったり悪くなったりする。

問題は上がるときではなく下がるときだ。

生活レベル下がるとき、自分は悪いこと何もしていないのに(給与や援助が)下がるって納得できるだろうか。

でも、「最低限度の生活」は社会状況によって決めざるを得ない。景気が悪かったり税収が悪かったら我慢してもらうしかないんじゃないか。稼げている側だって楽じゃないんだから。

  *        *        *

ところで「モデルを作り、実現を目指すのが政府の仕事ではないか」、実現するのは政府や立法府にしか出来ない仕事だろうけれど、モデルを作り提案するのは民間でも(マスコミでも)政府と同じように出来るよね。

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2011年10月12日 (水)

韓国政府が支払え

韓国政府が支払え

読売新聞:慰安婦問題、韓国が国連総会で批判…日本は反論
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20111012-OYT1T00958.htm

国連総会第3委員会(人権問題)で11日、韓国がいわゆる従軍慰安婦問題について、日本の名指しを避けながらも「戦争犯罪」や「人道に対する罪」にあたる可能性があると批判し、賠償請求権を主張した。

日本は答弁権を行使し、「解決済み」と反論した。

日韓請求権並びに経済協力協定(財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定)

http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/~worldjpn/documents/texts/JPKR/19650622.T9J.html

第二条
1 両締約国は、両締約国及びその国民(法人を含む。)の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、千九百五十一年九月八日にサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約第四条(a)に規定されたものを含めて、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。

それぞれの立場があるから、良い悪いと思うのは勝手だけど、「完全かつ最終的に解決された」ってしてるんだがら、賠償の必要があるなら韓国政府が行うべきなんだよね。

日本は賠償金などを支払うべきではない。それは韓国政府がやるべき事だからだ。

  *        *        *

韓国政府に出来ることは「日本が謝罪したら、韓国政府が支払うから、謝罪してくれ」か「二国間の基本的な条約なんだけど破棄する」のどちらか。でないと、筋が通らない。

もっとも、支払ってくれそうな相手にはつけこむのも国際政治だから、日本が支払いそうな態度を示したら、遠慮なく攻撃するのも当然であると思う。日本政府は毅然と「それは既に解決された」と言わなければならない。

  *        *        *

この問題は韓国内部の問題だ。韓国は国内の問題を日本に投げつけているに過ぎない。

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自業自得

自業自得

NHK:年金支給“68~70歳視野に”
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111011/t10013184541000.html

厚生労働省は、年金の支給開始年齢について、急速に進む少子高齢化などを踏まえ、将来的に68歳から70歳程度への引き上げを視野に検討する必要があるとして、11日の社会保障審議会に見直しの案を示し、本格的な議論を始めました。

今の老齢者や中高年が子供を生まなかったのが原因なんだよね。個々人にとってはそれぞれ理由があるだろうけれど、人間集団として考えたら、老齢者&中高年の方々の責任と言わざるを得ないんじゃないか。

   *        *        *

人間、生まれてから子供時代は、親を含めて年長者に面倒をみてもらう。大人になったら子供を作り、年少者を教育し年寄りの面倒を見る。年取ったら自分より若い人間に面倒を見てもらう。

もし、子供が生まれなかったらどうなる。

大人の時代の負担は減る。だって、子供の面倒を見なくて良いんだもの。

でも、年取ったら自分より若い世代がいないから、面倒を見てもえら得ない。自分が生産できなくなったらそれで終わり。

   *        *        *

いまの年金制度は、そこへ向かって進んでいる。自分が生産できなくなり、自分の蓄えを使いきったら、それで終わり。どんどん先細り。

自分達が子供を作らなかった、どんなに策を弄しても、そこに向かって進む。

老齢者への介護などの支援をいくら頑張っても、少子化が解決しないかぎり、何をやっても、生産する現役世代がいなくなって、それで終わり。

少子化が解決しないかぎり、どうにもならない。早いか遅いかの違いに過ぎない。

   *        *        *

子供を作らなかった世代の自業自得だと思う。そして、日本は民主国家だから、そして高齢者や中高年の方々も主権を持ち政治に参加し社会を運営してきたんだから。他人のせいにすることは出来ない。自業自得(私自身を含めてそう思う)。

今の20代~30代は、まだまだこれからだけど。

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でも、老後の面倒を見てもらう事とか年金問題より、自分の世代で流れが止まるって辛くないか。

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孫文の後継者は

孫文の後継者は

レコードチャイナ:辛亥革命100周年、中台両岸の演説内容に大きな違い—米華字紙
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=55036&type=1

台湾・中央社は、孫文が建国した中華民国がいまだ台湾に存在すること、孫文の遺志を国民党政府が引き継ぎ、三民(民族、民権、民生)主義を実践していることを、胡主席が演説から故意に省き、辛亥革命の意義と孫文の思想をねじ曲げたとして批判的なコメントを掲載している。

台湾の民主化は国民党の功績と言うより、李登輝の手柄だと思う。だけど、中華人民共和国が「三民(民族、民権、民生)主義」のうち、民族はともかく、あとの2つ(民権・民主)についてはダメダメであることには間違いが無い。

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2011年10月11日 (火)

犠牲者なしに出来るのであれば

犠牲者なしに出来るのであれば

ニコニコニュース:精神科医の香山リカ、脱原発へ「後戻りする勇気を持ちたい」
http://news.nicovideo.jp/watch/nw127556

呼びかけ人の1人である香山リカ氏は、脱原発し、経済的豊かさから「後戻りする勇気」について語り、「女たちの会」にする意義についても述べた。

「女たち(の会)、ということで、女も男も関係ないんじゃないの、なぜ女たちでやらなきゃいけないの、という気もちょっとするが、いまだに日本の男性たちは成長幻想、前進幻想に取りつかれている。後戻りをする勇気を持ちたい。原発を手放し、もしかすると、電力使い放題の豊かな生活から一歩撤退するかもしれない。あるいは経済的な繁栄を、少し手放さないといけないかもしれない。そういう意味ではもしかしたら、後戻りかもしれないけど、でもその勇気を持つことで、本当の意味で命とか、私たちの安心した生活という豊かさが手に入るのであれば、喜んで後戻りをしようじゃないか。そういった勇気を持てるのは、まだ日本の社会では、私はやはり女性たちの方だと思い、今回この会に参加させていただいた」

安心した生活には価値がある、それは認める。しかし、犠牲なしにはやれるのだろうか。

  *        *        *

「原発を手放し、もしかすると、電力使い放題の豊かな生活から一歩撤退するかもしれない」

今はだいぶ良くなったけれども、電車に乗ろうと駅に行くと暗い場所が所々にあった。自分の眼は悪くはないけれども、それでも暗くて微妙なストレスだった。歳をとって眼が弱くなって暗い所では見づらくなったら、微妙なストレスどころではなく事故(躓いたり人にぶつかったりして転倒したり)になるかも知れない。

「電力使い放題の豊かな生活」のおかげで安心安全を得ている人もいるのではないか。そんな人達に取っては、「電力使い放題の豊かな生活から一歩撤退」した生活は、決して「安心した生活」ではないだろう。

誰かの安心の為に、誰かの安心を犠牲にする。その構図は原発容認でも脱原発でも変わらない。

  *        *        *

「私たちの安心した生活という豊かさが」の為に何が誰が犠牲がなるか、それを考えなければならない。

  *        *        *

原発を止める。あるいは、「電力使い放題の豊かな生活」を手放す、あるいは「後戻りをする」。

これは不景気になるってことだ。

不景気なれば自殺者が増える。

ある自殺者と原発の停止は結びつかないかも知れない。放射線による被害と同じように確率的にしか結びつかないかも知れない。でも、不景気になれば自殺者が増えることは確かだ。

  *        *        *

原発を止めても、あるいは不景気になっても犠牲になる人を出さない方法があるのかも知れない。そんな社会が有り得るのかも知れない。そんな社会であるのなら「安心した生活」の為に「後戻り」したり「豊かな生活」を手放したりすることに反対しない。

しかし、誰かの「安心した生活」の為に犠牲になる人が出ることを意識しない訳にはいかない。

  *        *        *

脱原発を言い後戻りを是認するならば、犠牲者が出ることを覚悟すると言うか、あるいは犠牲者が出ない方法を提案して欲しい。

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で、どうなったの?

で、どうなったの?

NEWSポストセブン:チェルノブイリ 25年後も森のキノコ食べて年間60人が被曝中
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20111006/Postseven_32759.html

チェルノブイリ事故で大打撃を受けたベラルーシ共和国のベトカ地区に行ったことがある。人口約4万人の町で、2万5000人が強制避難で退去した。その町の病院には、ホールボディカウンターがあって、それで体内の被ばく線量を測りながら、住民の健康を管理していた。ところが25年経ったいまでも、森の中のキノコ等を食べてお年寄りが新しい体内被ばく者になってしまうのである。

で、新しく発生してしまった体内被爆者の健康状態はどうなのでしょうか。体内被曝することが問題なのではなくて、結果として健康被害を受けることが問題なのです。

残念ながら、引用元の記事には、その事についての記述がありません。書かれていないということは、大きな被害が無いということでしょうか?

  *        *        *

大量の放射線被曝に害があることについては疑問の余地がありません。ですが、低レベルの被曝については諸説あります。仮に、低レベルの被曝が害が無いなら、そして被曝をコントロール出来るなら、それで良いという考え方もあると思います。

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2011年10月10日 (月)

生まれで差別することを否定するなら

生まれで差別することを否定するなら

信濃毎日新聞 社説:婚外子の差別 国会が法改正へ動け
http://www.shinmai.co.jp/news/20111009/KT111008ETI090003000.html

2009年の小法廷の決定も、小差の結論となった。4人の裁判官のうち1人は違憲とし、「婚外子かどうかは子ども自身ではどうにもならないのに、差別することは個人の尊厳と相いれない」と指摘。別の1人は「現時点では違憲の疑いが極めて強い」と補足意見をつけている。

婚外子がどう扱われるべきか、あるいは婚外子の権利とは別に「子ども自身ではどうにもならない」ということを理由に差別だと言ったら、世の中の多くの事が差別だということになる。

例えば民主主義・民主政治。

民主政治において、もっとも大切なものは「だれが有権者か」ということだ。どんな条件を満たせば立候補できるのか。だれが投票できるのか。

  *        *        *

日本での民主政治は戦後に始まったのではない、明治維新以降徐々に始まった。最初は金持ち(納税額)によって区別され徐々に広げられ、大正時代には、男性であることと年齢だけが条件となった。

いや、もう一つ忘れてはならない条件がある。その条件はいまも変わらない。

それは「日本国籍を持っていること」だ。

  *        *        *

さて、私は参政権を持っている。投票できる。それは日本国籍を持っているからだ。

私は何故、日本国籍を持っているか。それは日本人の子供として産まれたからだ。

つまり、私は、子供本人にとってはどうにもならない「生まれ」によって権利を持っている。

  *        *        *

「婚外子かどうかは子ども自身ではどうにもならないのに、差別することは個人の尊厳と相いれない」

では、生まれによって参政権があったりなかったりすることは、差別ではないのだろうか。

  *        *        *

ある子供は、日本国民の子供として生まれ、日本の参政権を持つ。

ある子供は、アメリカ国民の子供として生まれ、アメリカの参政権を持つ。

ある子供は、韓国国民の子供として生まれ、韓国の参政権を持つ。

ある子供は、中国人民の子供として生まれ、まともな参政権を持たない。

これを差別と呼ぶかどうかは知らないが、生まれによって参政権が全然違うことは事実だ。

  *        *        *

ある民主国家の立場にたって考えると、生まれによって参政権の有無を決めている。

民主国家では「生まれ」によって参政権を与えたり与えなかったりしている。生まれによる差別を(単純に&全て)否定していては、民主国家はなりたたない。

  *        *        *

民主政治を理念理想と考えると、生まれによって差別することはおかしな事に思える。

しかし、民主政治を、だれに政治に口を出す権利を認めるかの戦いと考えると、ある利益集団の力(財力や戦闘力)が社会にとって有効か無能か、必要か不要かによって、権利が与えられたり与えられなかったりする。あるいは対立する集団には権利を与えないようにするのは当然だし、自分の子供が多くの権利を得られるように(他人に権利が渡らないように)するのは当然の事だ。

そう考えると、民主政治において「国民という利権集団(その中には自分も自分の子供も含まれる)」を設定し、それ以外に権利を与えないのは当然に思える。

  *        *        *

話題を婚外子の権利に戻す。

婚外子自身にとって、生まれはどうにもならない事だ。でも、それで差別するかどうかを決めるのは「公的に認められた家族や夫婦関係」の利益をどの程度重視するかによる。

それを差別と言うかどうかは結果的な問題にすぎない。

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民主化して無くなる信仰の自由

民主化して無くなる信仰の自由

47NES:治安部隊とコプト教徒衝突 エジプト、19人死亡
http://www.47news.jp/CN/201110/CN2011101001000047.html

エジプトの首都カイロ中心部で9日、南部アスワン県で教会が襲撃されたことに抗議したキリスト教の一派コプト教徒らのデモ隊と治安部隊が衝突、中東通信によると少なくとも19人が死亡、150人以上が負傷した。

ムバラク独裁体制が崩壊したエジプトですが、このニュースを読んで嫌な予感がしました。ちょこっと、ぐぐって見たらコプト教徒のエジプトからの脱出が始まっているようです。

モーニングスター:<新興国EYE>現代の“出エジプト”? コプト教徒の出国が活発化
http://www.morningstar.co.jp/portal/RncNewsDetailAction.do?rncNo=535971

民衆の力でムバラク長期独裁政権を倒したエジプトの革命から半年以上が経過した。チュニジアとともに、上からの近代化の限界を見せつけた「アラブの春」の余波がシリアを筆頭に広がりを見せるなか、震源地である当のエジプトでは、キリスト教徒が国を離れる動きが活発化している。同国のキリスト教徒はコプト教徒と呼ばれる。



フェデレーション・オブ・ヒューマン・ライツ代表のナキブ・ガブリエル氏は、コプト教徒がエジプトから逃避する主な理由として、イスラム法(シャリーア)が国法として施行されることを要求する勢力の存在、および教会襲撃者を司法で裁くことが新政府にはできないのではとの懸念を挙げている。



しかし、同教徒に対する迫害が現代のエジプトの抱える深刻な問題であることは否定できないと語る、関係者がいるのもまた事実だ。エジプトでは3月、首都カイロで抗議デモを行っていたコプト教徒とがイスラム教徒と衝突し、多数に死傷者が出る騒ぎなどが起きている。

もしかしたら、エジプトは独裁者が去って、別に独裁者の宗教だった訳でもないのに実質上の信仰の自由が無くなる人がいるのではないでしょうか。

  *        *        *

エジプトの人々、特に多数派のイスラム教徒の人々は「イスラム教徒であること」と「エジプト国民であること」のどちらを優先するのでしょうか。

もし彼等が「イスラム教徒であること」を優先するなら、エジプトは民主的に信仰の自由をなくした国となるでしょう(これも民主国家の一つの形ではあると思います)。

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生活保護

生活保護

しんぶん赤旗:生活保護 職業訓練を“要件に”厚労省検討 欠席者は受給廃止も
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-10-09/2011100901_03_1.html

同省は、「職業訓練の活用によって就職実現が期待できるにもかかわらず、合理的な理由もなく利用せずに漫然と保護を受給することは国民感情としても認められないのではないか」と述べています。しかしこれは、あまりに実態にあわない議論です。

求職者支援制度は10月から法制化されましたが、訓練の内容は地域によってばらつきや偏りがあり、希望する訓練が受けられるとは限りません。受講したら必ず就職できる保証もありません。

自立生活サポートセンター・もやいの稲葉剛代表理事は「そうした訓練を生活保護の要件にするのは、職業選択の自由を奪うものだ」と批判します。訓練を提供する事業者には、就職率を一定程度あげることが求められているため、「就職の見込みが低い人が受講をはねられるおそれがある」とも指摘します。

生活保護についての問題点が集約されているような気がしたので。

  *        *        *

感情の問題。

「漫然と保護を受給することは国民感情としても認められない」

これは、実際、その通りで現実として仕事があるかどうかは別にして、体が悪い訳でもないのに働かない人間を養うことに抵抗感はあります。せめて努力している姿を見せてくれって気持ちになります。

  *        *        *

景気対策(雇用が増えること)が最大の社会保障政策であること。

「受講したら必ず就職できる保証もありません」

仕事があれば多くの問題が解決します。仕事を用意することが社会に求められているのですが出来ていません。

  *        *        *

職業の自由について。

「そうした訓練を生活保護の要件にするのは、職業選択の自由を奪うものだ」

自由は大切ですが、無限な自由を認める訳にはいきません。

極端な例を考える。

アーティストになりたい、だけど才能が足りない(あるいは社会とズレてる)若者を想像する。その若者を生活保護で一生養うことが出来るか。

日本社会はそこまで豊かではない。

  *        *        *

もし、職業訓練を受けることで、そこそこ就職できるのであれば、義務化して良いのではないか。問題は就職に繋がる訓練ができるかどうかだ(社会に需要があるか、それに適した訓練ができるかが問題で、そこがクリアできれば義務化すべきだと思う)。

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2011年10月 9日 (日)

乾物は「より安全」かも

乾物は「より安全」かも

読売新聞:乾燥シイタケ 県「水で戻せば心配ない」
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shizuoka/news/20111008-OYT8T00821.htm

発表によると、この生産者は今年3、4月に収穫、加工した乾燥シイタケ230キロ・グラムを県内や東京、神奈川の食品販売業者など5業者に出荷した。一部は消費されたとみられる。県は「このシイタケを水で戻すと49ベクレルとなり、健康への影響を心配するレベルではない」としている。

「国の暫定規制値(1キロ・グラム当たり500ベクレル)」がひとつであることに無理があるんだよね。

  *        *        *

引用した読売新聞記事のタイトルに「水で戻せば心配ない」とありますが、「水で戻すから」とするべきでしょう。県の担当者がそう発言したのか記者が要約してしまったのか判りませんが。

  *        *        *

乾燥シイタケのように水分を飛ばしている食品は、グラムあたりの数値は高なります。逆に言うと厳しい条件で検査していると言えます。

結果として厳しい検査をしている乾物(乾燥シイタケなど)は、より安全なのかもしれない。

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人目を気にするタマか?

人目を気にするタマか?

毎日新聞:クローズアップ2011:「ポスト京都」合意絶望的 交渉、進む「日本外し」
http://mainichi.jp/select/opinion/closeup/news/20111009ddm003040107000c.html

さらに、来年に大統領選がある米国や、指導部が交代する中国という「2大排出国」にも配慮している。

気になる対策の失速だが、大幅な減速はないとの見方が多い。

というのは、米国を含めた先進国は、カンクン合意に基づき13年以降、2年ごとに自国の排出量を記した報告書を条約事務局に提出する。途上国も自国の削減行動などを盛り込んだ情報を2年ごとに提出。対策を怠れば、それが各国に知られるという圧力になる。

CO2排出削減の前進はないと私は予想しています、毎日新聞は「大幅な減速はないとの見方が多い」と言っていますが。

何故なら、最大の排出国であり今後も増大が予想される国である中国が対策しないだろうからです。中国が「対策を怠れば、それが各国に知られるという圧力になる」といった程度のことで、排出を抑制できるでしょうか。そして、中国が抑制しないなら、他の国が抑制したとしても、世界全体として意味ある抑制と言えるのでしょうか。

当面、CO2排出削減の前進はないでしょう。

  *        *        *

CO2排出の抑制に人間は失敗したのではないか。失敗したとしたら私達はどうするべきかを考えるべき時に来ているのではないでしょうか(CO2排出の抑制に失敗しても世界は続きますから)。

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2011年10月 8日 (土)

北朝鮮が反応するもの

北朝鮮が反応するもの

朝日新聞:「解決するなら行く」 首相、拉致被害者家族と面会
http://www.asahi.com/politics/update/1008/TKY201110080380.html

野田佳彦首相は8日、首相官邸で北朝鮮による拉致被害者家族会の飯塚繁雄代表らと面会した。飯塚氏らによると、家族会側から拉致問題解決のため訪朝を求められた首相は「私が行くことで、拉致を含めた諸懸案が解決するのなら、いつでも行く」と語ったという。

残念ながら日本の首相が訪問することは、北朝鮮にとって何の価値もないでしょう。

   *        *        *

私は一般人ですから特別な情報源などありません。マスコミの流す報道に多くを頼っているます。当然、北朝鮮についてもおなじです。

で、素人なりの見方ですが、北朝鮮が反応するのは「カネ」か「暴力」、あるいはそれに繋がるもの。それ以外に対しては、口先の反応はあってもそれだけ、です。

ですから、日本が拉致事件について出来ることは2つ。

カネをチラつかせて、拉致被害者を開放させるように求めること。もうひとつは、軍事力の行使をチラつかせること。

   *        *        *

拉致被害者は日本人であり、日本人を奪還するための実力行使は憲法九条で禁じた戦争に当たらない、と言うべきではないでしょうか。予算の問題は大きいと思いますが、自衛隊のその為の能力(北朝鮮への部分的攻撃)を持たせられないか検討する。

もちろん、安保理決議無しの攻撃は日本にとって危険過ぎですし、実際に北朝鮮を攻撃できるとか奪還作戦が実行できるかと言われたら不可能に近いでしょう。しかし、北朝鮮自身が安保理決議に従っているとは言い難いです。逆に言うと、北朝鮮自身が国連を軽視している。ならば、日本も国連の議決なしに行動すると北朝鮮は思うかもしれない。

ならば脅しとして効果が期待できる。

   *        *        *

現実問題としては、軍事力よりカネでしょう。あるいは北朝鮮自身の崩壊か。

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拉致被害者をカネで取り戻すようなことは、表立ってはできません。日本政府が水面下で動いていると良いのですが。

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京都議定書は茶番でした

京都議定書は茶番でした

毎日新聞:COP17:ポスト京都議定書の枠組み採択絶望的に
http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20111008k0000e030053000c.html

一方、日本は2大排出国の中国と米国に削減義務がないのは問題として反対。カナダとロシアも同様の立場で、日本を含めた3カ国は13年以降、削減義務がない「空白期間」に突入することが確実になった。削減義務のある国の排出量は世界全体の10%台になり、国際的な温暖化対策が一層形骸化しそうだ。

結局の所、「2大排出国の中国と米国に削減義務がない」ので京都議定書は茶番に終わりそうです。

中国やアメリカの参加を期待したのかも知れませんが、参加の望みは見えていませんから。

   *        *        *

中国とアメリカが参加するまで(参加の意志を表明するまで)、CO2削減はペンディングですね。そして、腹黒い言い方をするなら、成立しそうな交渉が始まるまでは削減努力をしない方が、次の条約での削減率が高くなるでしょう。下手な削減努力は私達の利益に反するかもしれません。また、削減率の公平感から(あくまでの感情の問題として)日本の削減率が大きい事が条約成立に役立つかもしれません。

かといって、温暖化の問題は無視できません。

さて、私達はCO2排出について、どういう態度を取るべきなんでしょうか。

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10世代もあとのこと

10世代もあとのこと

swissinfo:福島原発事故、遺伝子突然変異は人類にとっての問題
http://www.swissinfo.ch/jpn/detail/content.html?cid=31290712

「低線量被曝でもDNAは損傷を受け、突然変異を起こす。その結果が現れるのは、さまざまな要因が絡み約10世代も後のことだ。だが、それは人類にとって大きな問題になる」と、スイスの内科医マルティン・ヴァルター氏は話す。

突然変異した遺伝子を持つ者同士が遠い将来に偶然結婚して発現することは、しかし、どういったものなのかまったく分かっていない。ただそれは大局的に見ると、がんのわずかな増加より倫理的に問題だと危惧する。

10世代って250年くらい先の話ってことなのかな。

250年先の事は判らないので、どれくらい判らないか考えてみた。250年昔の人間にとって現代は250年後だ。だから250年前の人間が現代の事をどれくらい予想できたか想像してみる。

今年は2011年だから250年前っていうと1761年、18世紀、江戸時代。ぐぐってみると平賀源内(1728年〜1779年)や杉田玄白(1733年〜1817年)が生きていた時代。

この時代の日本は黒船の来航を(いつかは有り得ると)予想はしていただろうけれど、圧力を受けて開国させられる事や明治維新や日本が帝国主義を学んで中国や台湾や朝鮮半島に進出するなんて予想していたとは思えない。まして第二次大戦でアメリカと血みどろの戦いをして、原爆を落とされるなんて予想していなかったに違いない。

蘭学などの欧米の科学を学んで、地球は丸いと知っていたかもしれないが、ロケットで月に行けるとか宇宙に長期滞在するとか(宇宙ステーション)想像していたとは思えない。

静電気や磁石は知っていただろうけれど、もしかしたら電灯の原理ぐらいは知っていたかも知れないけれど、実用品としての電気を想像できただろうか。原子力なんて想像できないに違いない。

250年前の人間の人間に現代の政治も科学技術も想像できたとは思えない。うん、私が250年後の人達を想像できなかったとしても、全然、不思議じゃない。

  *        *        *

判らないけれども、判ることもある。人間は相も変わらず互いに争っているだろう、とか。人間の本質は今と変わっていないに違いない。なんせ、歴史を学ぶと(賢人もいるけど)私達と同程度のおバカな人達がいっぱいいる。

  *        *        *

人間が核技術(放射線・放射能)を知って約100年。

原子力発電、核燃料サイクルの試み、核爆弾、レントゲン写真などなど、100年の間に人間は核技術をとんでもなく発展させた。その2倍以上の、250年という時間があれば人間はどこまで核技術を発展させるのだろうか。

仮に一時的に脱原発が行われたとしても、人間は核技術を手放してはいないだろう。それは人間の本質だから。

現代人の多くは(日常レベルの技能として)筆で手紙を書くことが出来ない。それは一種の失われた技能。同じように知識としてはあるけど使えなくなった技術や技能は多くあるだろう。しかし、それらが失われたのは「それ以上に便利なものが出来たから」だ。鉛筆やボールペン、ワープロやパソコンで手紙を書くことは、筆で手紙を書くより何倍も便利。だから、みんな筆で手紙を書くなんてしなくなって出来なくなった。

人間は一度獲得した知識や技能を手放したりしない、替わりのものが出てくるまで。

核より便利で強力なエネルギー源が実用化されるまで、核エネルギーは使用されつづけるだろう。

それは人間の本質の一部だから。

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2011年10月 7日 (金)

完全を求めて

完全を求めて

サイゾー:戸塚宏校長が唱える"体罰の必要性"28年の封印を解いた『スパルタの海』
http://www.cyzo.com/2011/10/post_8725.html

●とつか・ひろし
1940年愛知県出身。名古屋大学工学部在学中にヨット部の主将として活躍し、75年には「太平洋単独横断レース」に優勝。76年に戸塚ヨットスクール開校。当初は将来のヨットマンを育てるためのジュニアスクールだったが、情緒障害児の不登校が治ったことをマスコミが取り上げ、全国から情緒障害児が一斉に集まるようになった。80~82年に訓練生2名が死亡、2名が行方不明となる"戸塚ヨットスクール事件"が起き、「体罰は教育」と主張する戸塚校長をマスコミは叩いた。83年6月に傷害致死の疑いで逮捕。2002年に最高裁から懲役6年の実刑判決が下される。06年に出所。私立の幼稚園、小学校を設立することをライフワークに掲げている。

「80~82年に訓練生2名が死亡、2名が行方不明となる」

1人の子供も傷つけないように、全ての子供の気持ちを大切にすることを目標にしたら、「2名が死亡、2名が行方不明」なんてことにはならない。でも「ひとりも傷つけないこと」なんてことを目標にしたら(条件にしたら)教育は成立するのだろうか。

   *        *        *

ひとりも傷つけないようにする、そうすると、教育する側にとって、どんどん条件が厳しくなる。あるレベルのプレッシャーで傷ついてしまう子供がいるとする。傷つかないようにするためにレベルを下げる、あるいは教師を増員して対応する。すると、もっと低いレベルで傷つくような生徒が入ってくる。

誰も傷つけないようにしようとすると、どんどんレベルを下げるか、どんどん教師を増やすしかなくなる。

   *        *        *

スポーツでもなんでも、成長しようとするときには、練習や学習が必要で、練習や学習はプレッシャーになる。つまり、ある程度の確率で怪我したり傷つく人間が出てくるってこと。

怪我しないように注意することは大事だけど、怪我しないようにちょっとでも体に痛みや疲れを感じたら練習を止めていては上達しないだろう。

あるていどの故障や危険は覚悟の上で練習しないと、成長なんて出来ない。

   *        *        *

1人の子供も傷ついて欲しくはない。だけど、1人も傷つかないようにすると、成長できない子供が出てきてしまう。では、全体の成長の平均を高めようとすると、傷ついたり落ちこぼれたり、最悪の場合死んでしまったりする子供が出てきてしまう。

どちらの完全を目指しても不幸になる子供が出てくる。

人の世は完全には程遠い。

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複雑

複雑

読売新聞:維新の会、議会に職員・教育両基本条例案を提案
http://www.yomiuri.co.jp/election/local/news/20111005-OYT1T01282.htm

両条例案では、組織再編や学校統廃合などで生じた余剰人員を整理解雇(リストラ)できるとした規定や、府幹部や校長を内外から任期付きで公募するルールなどを盛り込んだ。

公立学校の教員をふくめ公務員は(不祥事でも起こさない限り)解雇されない。ルール上はともかく実質上は解雇されない。解雇されないが故の問題があることは理解しているし、民間に合わせて解雇と言うかリストラが出来るようにするべきである事も理解できる。

だから歓迎する部分もある。

だけど、複雑です。

だって、解雇できるようになったら、世間の雰囲気として「公務員だって、リストラされちゃう時代だ」ってなって、雇用がますます不安定になってしまわないでしょうか。

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2011年10月 6日 (木)

同感

同感

中日新聞:原発「研究は存続を」 益川名古屋大特別教授
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2011100590231847.html

2008年にノーベル物理学賞を受賞した益川敏英・名古屋大特別教授(71)は5日、名古屋市内で行われたラジオの公開収録で、原発の今後について「だましだまし使うより仕方ない。安全に使うため、実験炉を建設し研究活動は続けなければならない」と言及し、存続を容認する立場を表明した。



「原発をしばらく凍結するのはいい。しかし、化石燃料がなくなることを考えたら、エネルギー問題はそれほど単純ではない。原発を安全に使う準備のために研究活動は当面続けなければいけない。『もうやめた』と言うことはできない」と話した。

同感です。原発を一時的に止めたりすることは(感情的な面から)仕方ない事でしょう。しかし、文明はエネルギーを必要とするのです。いまの文化・文明を放棄してしまうのならともかく、いまの生活・文化・文明を維持したいなら、エネルギーは絶対的に必要です。

原発に替わるエネルギーが手に入るまでは、研究を続けることが必要です。また技術や知識や経験を継承しなければなりません。

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2011年10月 5日 (水)

騒ぐほどではありません

騒ぐほどではありません

時事通信:130人中10人、要経過観察=福島の子、長野で甲状腺機能検査
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011100400827

長野県松本市のNPO法人日本チェルノブイリ連帯基金(JCF)と信州大学付属病院が福島県の子ども130人を検査した結果、血液中の甲状腺ホルモンの分泌について10人が基準値を外れ、経過観察が必要と診断されたことが4日、分かった。神谷さだ子JCF事務局長は、「血液の甲状腺ホルモン検査は通常行われていないため、東京電力福島第1原発事故の前後の比較ができず、影響について断言できない」と話している。

コメント欄でもいただいた甲状腺ホルモンの値についてですが、今回の検査で判ったのは異常値を示した子供が130人中10人いるということだけです。

マスコミの中には「甲状腺機能に変化」なんて書いている所も有りますが。前後の比較が出来ないのに「変化」もなにもあったもんじゃありません。

   *       *      *

神奈川県予防医学協会:正常値 健常者の95%がこの範囲に入る
http://www.yobouigaku-kanagawa.or.jp/kensa/main.html

正常値という言葉からあたかもそれが正常(健康)と異常(病気)を区別する値のように考えがちです。しかし、正常値は一般に多くの健常者(普通は数百人以上)の検査結果の上下2.5%ずつを除外した中心部95%の範囲をいっているのです。このため健康人でも100人のうち5人は正常値から外れることになります。

130 x 0.05=6.5 です。健康な130人でも、6~7人は異常値を示すの普通だってことです。今回、異常値を示した人が10人ですから3~4人多いです。ちょっと多いかなとも思いますが「6~7人」という人数は健康な人ばかりでもそれくらいはいるよって数字ですから、健康な人ばかりを集めた訳でもないだろう今回の調査では多すぎるって数字でもないように思います。

   *       *      *

なんだか、騒げそうな数字が出たから騒いでいるだけのような気がします。

ドキッとしたら深呼吸。騒ぎたい人やマスコミに乗せられてしまわないように注意しないといけません。

もちろん、安心側のニュースに対しても、です。ただ、人間は安全ですってニュースより危険です不安ですってニュースの方が好きなように思えます(興奮するからかな)。

   *       *      *

今回の検査で「異常値」と言われた人は、通常の健康診断での検査結果やアドバイスと同じように対応すれば良いと思います。ただ1つの数字より医師が総合的に判断した結果の方が信用できますし、自分でも調べて対応すれば良い。ただ、検査結果に振り回されてストレスを溜めることも健康に悪いです。親の精神状態がおかしくなると子供に悪影響もあります。と言って無視も出来ない、とか考え出すと益々泥沼にはまったりします。

どんな病気でもそうですが、親は子供の事となるとドキドキするものです。そう考えてドキドキしながらドーンと構えるのが良いんじゃないでしょうか。私も自分の子供が入院した時のことを思い出すと、そう思います。

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人権の間違った使用法

人権の間違った使用法

毎日新聞:脱原発:平和利用に異論 独専門家が講演会
http://mainichi.jp/area/oita/news/20111004ddlk44040646000c.html

「明確な脱原発を宣言した独政府のように日本をするにはどう行動すべきか」との会場の質問に、2人は「批判する姿勢を持ち、政治家や専門家にも市民目線で堂々と反論すること。法律がどうであれ、人権を盾に抵抗すべきだ」とアドバイスした。

「法律がどうであれ、人権を盾に抵抗すべきだ」ですか。

人権を行使するために、法律違反を容認するのですか?

  *        *        *

法律って、強者が決めたものではあるのですが、上手に使えば弱者を守ることも出来ます。その法律を人権を盾に破ってしまったら、破るという行為を実行可能な存在による弱者いじめ、つまり、強者による弱者イジメの危険はありませんか。

人権は大事です。でも、法律違反はいけません。法律違反を人権の名の下に行うことを容認してしまうと、強者の人権が弱者の人権を蹂躙する世界になってしまいますから(今だってそうだけど、もっと直接的になる)。

  *        *        *

人権は人間としての「権利」です。権利ですから行使する(使用する)ってことがあります。

人権の使用法に「法律違反の正当化」は入っていません。

法律違反をするなら、自分の理想を他人に押し付けるために暴力を行使するのだと、自覚的に悪であり強者であってほしいと私は思います(その方が、起きる不幸が少なくて済むだろうから)。

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2011年10月 4日 (火)

小出裕章助教授の発言を聞いてプルトニウムの害は軽微だと判りました

小出裕章助教授の発言を聞いてプルトニウムの害は軽微だと判りました

ツイッターを眺めていたら「雲隠れした『プルトニウムは飲んでも安心』の大橋弘忠」と言う動画に言及されている方がいた。それで興味を引かれてみてみた。

雲隠れした「プルトニウムは飲んでも安心」の大橋弘忠
http://www.youtube.com/watch?v=6byKIUiuBcg&feature=youtu.be

大橋:もうひとつ聞きたいんですけど、プルトニウムで肺ガンになって亡くなった方っていうのは歴史上存在しているんですか、疫学上そういう所見はあるんですか。

小出:マッハタン計画の労働者をずーっと追跡しているグループがあります。」それで肺ガンで死んでいる人がいます。但し、統計学的に有意と言えるかどうかという事の検証をず~っと行っていると言う段階です。

大橋:今のところ有意と言えるという結果は出ていないと聞いていますが。

小出:こう言うものは、大変難しいのです。学問は。

(会場から失笑のような笑い声)

大橋:判ります、それは。

小出:毒物の、危険の証明は、大変難しいのです。統計学的に証明すると言うのは大変に難しいのです。大変難しくて沢山の症例を長い年月に渡って追跡しながら証明しなければいけない。ですから広島長崎の原爆の被爆者の中からガンが出てくると言うことだって何万人もの被爆者の人を何十年にも渡って追跡してやっと判るという、そう言うものなのです。ですから科学はそれからも続けますけれども、一歩一歩しかいかないと言うことはご理解いただきたい。

ようするにプルトニウムを吸って死んだと判っている人はいない。反原発派の方々が一生懸命探しても証明することが出来ていない。小出さんの言及されているマッハタン計画は広島や長崎の原爆を作る計画でしたから1940年代のものです。つまり、それから70年くらいたっています。

プルトニウムを扱って70年たっても、そのせいで肺ガンで死んだと言えないってことですね。

なんせ、あの小出さん自身が「(証明するのは)大変難しい」と言っているくらいですから。

    *        *        *

プルトニウムが猛毒だったら、そして、安全管理が難しいものだったら、70年も人間は取り扱って来ているのですから、明確にプルトニウムが原因と判る死者が出ていても不思議ではありません。しかし、実態は証明できていない。統計学的なものとしても、証明するのがとても難しいレベル。あったとしても極少数に留まっている。

つまり被害は軽微だってことです。

人間は、それなりに安全に取り扱って来たってことです。

    *        *        *

小出裕章助教授の発言の聞いてプルトニウムによる被害は軽微だと判りました。有意義な動画でした。

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なんでか判らない

なんでか判らない

朝日新聞:静岡・焼津市長も「浜岡原発永久停止に」 30キロ圏内
http://www.asahi.com/politics/update/1003/TKY201110030491.html

清水市長は「これまでも永久停止すべきだと考えていたが、牧之原市が意思表示したことで私も踏み込んで発言した」と説明。「核は人間がコントロールできないもので、安全安心というのは難しい」と述べた。

なんで「核は人間がコントロールできないもの」と思うのだろうか。

確かに核は難しい技術だと思う。しかし、難しいものは他にもある。化学工業だって難しい。医学だって難しい。新しい薬は次々と出て治る病気が増えるけれど、同時に薬害は無くならない。長い歴史をもつ農業だって、遺伝子操作で出来た農作物は安心なのだろうか。あと、一時期騒がれていた環境ホルモンは人間が科学技術の結果をコントロール出来ていないことの証左ではないのか。

  *        *        *

核技術が簡単なものだとは言わない。しかし核に対して求めているのと同じくらいの安心安全を他の技術に要求しないのは何故だろう。

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変化の時代だが、どこへ向かって変化するのか判らない

変化の時代だが、どこへ向かって変化するのか判らない

毎日新聞:米国:「ウォール街デモ」各地に飛び火
http://mainichi.jp/select/world/news/20111003k0000e030024000c.html

周辺では、米経済紙ウォールストリート・ジャーナルをもじったミニ新聞「オキュパイド・ウォールストリート(占拠されたウォール街)・ジャーナル」が配られた。「革命が始まっている」との見出しの記事は、今回の運動を1960年代の平和運動や中東の民主化運動「アラブの春」になぞらえ、「米国も歴史の節目にある」と指摘。「2500万人以上が無職で、5000万人以上が健康保険に入っていない」「我々のシステムは壊れている」と訴え、大企業や富裕層による富の独占を批判した。

失業者が大量にいても、私達の社会には(当然、アメリカにも)物が溢れているのよね。

  *        *        *

農業が主な産業だった時代、人口の8割が農業に従事していた時代があった。農業技術(耕作機械や化学肥料や農薬)の進歩と産業革命があり、農業にそんなに人手がいらなくなった。そのときには、余った人間は工場で働く事が出来た。

いま、工業は(コンピュータの発達により)人手がいらなくなりつつある(アメリカなどの先進国では発展途上国との人件費の差もある)。

100人が必要な作業が10人で出来るようになることは、基本的には良いことだ。しかし、残った90人は何をするのだろうか。

農業から工業へ、そしてサービス業へと人は流れているが、サービス業だって省力化されつつあるように思える。自動化出来ない真の意味で知的なサービス業(弁護士・医師・アーティストなど)に従事できる人間なんて数がしれている。それ以外の単純労働的なサービス業は機械化され自動化され人は減らされてゆく。

100人が必要な作業が10人で出来るようになったら、10人でやるのが当然だ。しかし、のこりの90人には仕事が無くなる。

  *        *        *

農業社会から工業化社会へと変化するときには受け皿があった。いまの人減らしでは行く先が無い。

基本的には、少人数で沢山仕事がこなせるようになるのは良いことだ。あまった人間はさらに別の価値を産み出せば良いのだから。しかし、あまった人間を飢えさせているのが(飢えさせかねないのが)現在の状況だ。

あまった人間に何をさせるか(どんな価値を産み出してもらうか)が問われているのだろう。

私には答えが見えないのだけれど(ワークシェアやベーシックインカムは答えになるだろうか)。

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2011年10月 3日 (月)

敵に似る

敵に似る

サイゾー:柄谷行人、雨宮処凛らが緊急記者会見! 反原発デモで警察官が暴行!?
http://www.cyzo.com/2011/10/post_8675.html

「9月11日のデモでは、正式に東京都に申請し承認されていた出発地やコースを、都は当日2日前になって変更を命令しました。当日も、トイレのためにデモの隊列を離れようとした女性を大勢の警官が取り囲み、沿道に出られないようにし、具合が悪くなる人が続出しました。隊列に大勢の警官が強引に割り込み、意図的に混乱状況をつくり出すなかで、警官から暴行を受け負傷した人もいます。結局、公務執行妨害などで12人が逮捕されました。私たちは、日弁連(日本弁護士連合会)に対し彼らの人権救済の申し立てを行う方針を決定しました」

2つほど書く。

  *        *        *

ひとつめ、デモ隊は全員デジカメとデジタルレコーダを装備するべきだ。

「隊列に大勢の警官が強引に割り込み、意図的に混乱状況をつくり出すなかで、警官から暴行を受け負傷した」

こんな事が起きているなら、傷害罪で(公務員の暴力って厳しく処罰されるんでしたっけ)訴えるべきです。訴えるには証拠が必要です。全員がデジカメやデジタルレコーダを装備して録画録音するべきです。最近、安くなって来てますから。

ふたつめ、戦う者は敵に似る。

長く戦う者は敵に似てきます。敵にやられて痛かった作戦は真似をして敵にやり返す、敵が使っている武器で被害を受けたら同じ武器がほしくなる、当然のこと。

そうしていると互いに武器や作戦が似てきて考え方も似てくる。

もっともこれは、敵の真の姿ではなく、自分が理解した敵の姿なんだけどね。

  *        *        *

これは敵が自分達に卑劣な作戦をしていると思うと、同じように敵に対して卑劣に振る舞うということを意味する。

必ずそうなるとは限らないが(敵が卑劣に振る舞っても自分が正々堂々としていられる人や組織は少ないだろうが存在する)、デモを行う側に暴力的になったり卑劣な事をしてしまう人が出てくるだろうと、私は予想する。

人数が多ければ(多様な人間がいれば)、そんな人間やグループが必ず出てくる。

  *        *        *

脱原発を行う方々に、警察に対して不信感を持っている方がいる。不信感に止まらず不正で暴力的な事をされたと思った方がいる。これは真実がどうであれ、脱原発を行う方々の中に暴力的行為を行いだす方が出てくる可能性があると言うことだ。

これは危険な兆候だと思う。

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2011年10月 2日 (日)

痛し痒し

痛し痒し

サーチナ:社長失踪、会社倒産、賃金未払いの連鎖 政府大慌て=浙江
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0930&f=national_0930_075.shtml

浙江省温州市のメガネ製造大手の信泰集団の社長が、負債20億元(約240億円)を残して失踪したことを皮切りに、翌日、同市の9社の社長が同じように失踪しており、同市では社長失踪、会社倒産、賃金未払いの連鎖が始まっているという。

(倒産って言葉と関連した)連鎖ってヤな言葉だよね。リスク分散でグループを形成していたら、耐えられる程度の損失なら全員無事だけど、限界点を越えると全員死亡ってパターンもあるからね。

  *        *        *

いっときの(あるいは一地方の)混乱をどうみるか、収束するか、それとも、全国に広がるかどうか、私には判りません。ただ、中国経済には危ういという印象を持っています。(先進国に比べて)統計や制度が整備されていませんから、突然何かが起きるんじゃないかと言う不安を抱えています。

  *        *        *

中国経済は発展の伸びしろが大きい(未開の地に道路一本通した場合の価値は、発展した場所に2本目・3本目の道路を通した場合より大きい、など)ですし、政府の債務も小さいですし、発展する可能性はあるとは思うのですが。

  *        *        *

日本にとって中国はライバル国なので、発展を素直には喜ぶことは出来ないのですが、逆に経済的にであっても混乱してくれると、それはそれで迷惑なのですよね。

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人間の限界

人間の限界

毎日新聞:時代の風:放射性物質汚染とデモ
http://mainichi.jp/select/opinion/jidainokaz/news/20111002ddm002070082000c.html

そう、放射線を浴びるまでもない。システムはすでに私たちを匿名化し、とうの昔に確率的存在に変えてしまっていたのだ。

デュピュイは講演で次のように主張する。システムの悪における責任の問題を考えるという困難を乗り切るためには、「象徴的思考」に訴えよ、と。フィクションとしての集合的主体(「私たち」や「原子力ムラ」などの)を想定することが、それを可能にするだろう。

顔を持たないシステムに対抗すること。それは私たちが「顔」や「名前」を持つ存在として「声」を上げることを意味するだろう。すでに都内では数万人規模の反原発デモが繰り返されている。この種の運動が久しくみられなかった「楽園」において、これは喜ばしい兆候だ。支援と擁護と参加をもって、その歴史的意義への肯定に代えたい。

「フィクションとしての集合的主体(「私たち」や「原子力ムラ」などの)を想定することが、それを可能にするだろう」

レッテル張りをしましょうと言いたいのですか?

「顔を持たないシステムに対抗すること。それは私たちが『顔』や『名前』を持つ存在として『声』を上げることを意味するだろう」

これは、単なる市民や国民であること(レッテルを張られた状態)から、「『顔』や『名前』を持つ存在」つまり、レッテルを剥がす行為をしましょうと言っている。

「その歴史的意義への肯定に代えたい」

そして、正義は我にありと言う。

   *        *        *

敵にはレッテルをはり、自分達は顔や名前を持った存在になる。人間が戦うとき戦争するとき、自分達は互いに名前で呼び合い敵のことは○○人とか○○教徒と呼ぶ。そして正義を唱える。

どんな方か存じませんが、デュピュイさん、人間を争いに向かわせる基本を押さえてらっしゃる。

   *        *        *

人間の限界を見るようで悲しい。

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いつまで、ですか

いつまで、ですか

読売新聞:炉心注水停止後、38時間で2200度に…試算
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20111001-OYT1T00669.htm

東京電力は1日、福島第一原子力発電所1〜3号機の炉心への注水が止まった場合、約38時間で燃料が再び溶け始める2200度に達するとの試算を発表した。

燃料が再溶融すると、大量の放射性物質が原子炉から放出される恐れがある。ただ、東電は、ポンプやホースなど複数の機器が破損した場合でも3時間、1台ならば30分程度で予備のポンプなどに切り替え、注水を再開できるため、再溶融の恐れはないとしている。

「東電は~(略)~3時間~(略)~30分程度で~(略)~注水を再開できるため、再溶融の恐れはないとしている」

これは安心させようとして発表しているのだろうけれど、そして安心材料なのだけれど、もう一つの要素がある。それは何年これを維持しなければならないかと言うこと。

1~2年で予熱がとれて、38時間が380時間になるのであれば、大丈夫だろうけれども永遠に38時間となると、いつかは事故が起きることを覚悟しなければならない。

   *        *        *

ちょこっと調べてみた。

ウィキペディアの使用済み核燃料によると、通常の使用済核燃料は3~5年ほどプールに保管されるらしい。それと同じなら(発生する熱は放射性物質によるものだろうから同程度の時間がかかると予想して)、3~5年程度維持すれば良いことになる。

それなら事故らないで済むんじゃないかな。

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2011年10月 1日 (土)

煽んなくちゃね!

煽んなくちゃね!

ZAKZAK:「猛毒プルトニウム」拡散していた!忍び寄る発がんの恐怖
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20111001/dms1110011511003-n1.htm

プルトニウムは半減期が極めて長く、呼吸などで体内に入ると強い発がん性を帯びる。文科省は「検出されたのはごく微量で、核実験で残存するプルトニウムと同程度。人体に影響を及ぼすような数値ではない」とはいうが、政府を信頼していいのか?

プルトニウムが検出されたそうで、ツイッターや2ちゃんねるでは騒いでいる人もいるようです。

私は政府が嘘を吐くことは知っているし、政府を完全に信用している訳でもありませんが、大丈夫と判断しました。

読売新聞:原発敷地外でプルトニウム…福島・双葉など
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110930-OYT1T01278.htm?from=main4

プルトニウムが見つかった6か所はいずれも警戒区域、計画的避難区域だった。原発事故で放出されたプルトニウム238の最大値は、浪江町の1平方メートル当たり4ベクレル。これは過去の測定の最大値8ベクレルの半分だった。同省の試算によると、今後50年間の被曝線量は0・027ミリ・シーベルトだった。他の5か所は0・55〜2・3ベクレルで、最も遠い検出地点は、原発から約45キロの飯舘村だった。

こういった数値は政府以外の組織(NGOなど)で検証可能ですから、まったくのデタラメってことはありません。

で、「過去の測定の最大値8ベクレルの半分」ですから。

その「過去の測定の最大値8ベクレル」は、冷戦はなかりしころ、アメリカやソ連や中国が、どっかんどっかんやってたころのものでしょう。

その頃(日本で)除染とかしましたっけ。

で、その頃から何十年かたってますけど、ガンは増えましたっけ?

日本社会が高齢化するに従って、ガンは増えてますけど、それだけ。

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本屋に行って原発事故のコーナーを見てみても、「危険だ!怖い!」っていうものが多い。安全側の判断をしたものは少ない。

煽んなくちゃね!

みんなが怖がんないと売れないからね!

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現実から目を背けても

現実から目を背けても

毎日新聞:記者の目:原発事故とエネルギー政策見直し=足立旬子
http://mainichi.jp/select/opinion/eye/news/20110930k0000m070141000c.html

福島の事故直後、闇に沈む首都圏の様子に、70年代に九州での火力発電所建設に反対した作家、故・松下竜一さんが提唱した「暗闇の思想」を思い出した。「国民すべての文化生活を支える電力需要であるから、一部地域住民の多少の被害は忍んでもらわねばならぬという恐るべき論理が出て来る。本当はこういわねばならぬのに--だれかの健康を害してしか成り立たぬような文化生活であるのならば、その文化生活をこそ問い直さねばならぬと」(「暗闇の思想を」)。問題提起はそのまま現在に通じる。

火力発電所や原発・清掃工場・廃棄物処理場軍事基地などなど迷惑施設というものがある。でも、その迷惑施設が無くなったらどうなるだろうか。

原発や軍事基地など思想信条や政治的立場から無くなるべきだと思っている方がいる施設もある。しかし、全ての迷惑施設がそうではない。例えば清掃工場や廃棄物処理場、こういった施設がなくなったら、日々の生活で出てくるゴミを、どう処理できるのだろうか。

清掃工場や廃棄物処理場を迷惑施設だからと無くしてしまう、そして、みんなでゴミだらけの街に住むのだろうか。それが幸せな生活だろうか。

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「だれかの健康を害してしか成り立たぬような文化生活であるのならば、その文化生活をこそ問い直さねばならぬと」

生活を「問い直す」ことには反対しない。見直して問い直して、被害を受ける人間を少しでも減らす事に反対なんかしない。しかし、ゼロにはならないという事を受け入れねばならない。

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「多少の被害は忍んでもらわねばならぬという恐るべき論理が出て来る」

誰も犠牲にならない社会は理想ではある、しかし、不可能だ。不可能な事を要求したり、行なおうとしたら、始める前より不幸になる。

また、そんな事が出来ると思い込んだら、いま自分が出している迷惑(誰かに迷惑や被害を与えている事で成り立っている豊かな社会に住んでいる。その豊かさを享受しているという事実)を無視する心理に繋がらないか。

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私達には、さまざまな限界や制限がある。豊かな生活の為に(一部の人に)不幸を強いている。出来ることは、その不幸を減らすことだけでゼロにはならない。

現実から目を背けても良いことはない。

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