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2011年10月 6日 (木)

同感

同感

中日新聞:原発「研究は存続を」 益川名古屋大特別教授
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2011100590231847.html

2008年にノーベル物理学賞を受賞した益川敏英・名古屋大特別教授(71)は5日、名古屋市内で行われたラジオの公開収録で、原発の今後について「だましだまし使うより仕方ない。安全に使うため、実験炉を建設し研究活動は続けなければならない」と言及し、存続を容認する立場を表明した。



「原発をしばらく凍結するのはいい。しかし、化石燃料がなくなることを考えたら、エネルギー問題はそれほど単純ではない。原発を安全に使う準備のために研究活動は当面続けなければいけない。『もうやめた』と言うことはできない」と話した。

同感です。原発を一時的に止めたりすることは(感情的な面から)仕方ない事でしょう。しかし、文明はエネルギーを必要とするのです。いまの文化・文明を放棄してしまうのならともかく、いまの生活・文化・文明を維持したいなら、エネルギーは絶対的に必要です。

原発に替わるエネルギーが手に入るまでは、研究を続けることが必要です。また技術や知識や経験を継承しなければなりません。

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コメント

益川先生は確か9条の会だったと思いますが、さすがノーベル賞受賞者だけある。。
単純左翼のように、直ぐに脱原発しろなどとは言わない。
まともな学者なら結論は決まっている。

投稿: 八目山人 | 2011年10月 6日 (木) 09時55分

福島市は7日までに、東京電力福島第1原発事故を受け策定した放射性物質の除染計画を修正し、
年間被ばく線量が1ミリシーベルト(毎時約0.2マイクロシーベルト)を超える全ての住宅を除染する方針を示した。

市内約11万世帯のほとんどが除染の対象になる。市は18日から作業に着手する。

現在の計画では、毎時2.5マイクロシーベルト(妊婦や子どものいる家庭は同2.0マイクロシーベルト)以上の住宅が除染の対象だが、
国が年間1ミリシーベルト以上の地域の除染に財政支援する方針を示したことを受け対象を拡大することにした。
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011100700361

瀬戸弘幸が桃を生産した地域も汚染の対象でしたね。

投稿: 桃は偽保守の腹の中に | 2011年10月 7日 (金) 13時42分

中国電力の筆頭株主である山口県の外郭団体「山口県振興財団」(山口市)が、
保有株の半分強にあたる2750万株(発行済み株式総数の約7・4%)を、
金融機関などに売却する方針を固めたことが6日、分かった。総額約360億円に
上り、県の厳しい財政状況の改善に役立てる狙いがあるとみられる。

中国電が山口県上関町で建設を計画する上関原発の着工見通しが立たないことが
「県側の資本関係見直しにつながった」(金融機関)との見方も出ている。

自治体が電力会社の大株主となっているケースは多く、財政難の他の自治体にも
売却の動きが広がる可能性がある。

◎http://www.47news.jp/CN/201110/CN2011100601000911.html

投稿: デマの原発安全神話を拡散させた責任から逃げる愚作 | 2011年10月 7日 (金) 16時42分

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