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2011年10月10日 (月)

生活保護

生活保護

しんぶん赤旗:生活保護 職業訓練を“要件に”厚労省検討 欠席者は受給廃止も
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-10-09/2011100901_03_1.html

同省は、「職業訓練の活用によって就職実現が期待できるにもかかわらず、合理的な理由もなく利用せずに漫然と保護を受給することは国民感情としても認められないのではないか」と述べています。しかしこれは、あまりに実態にあわない議論です。

求職者支援制度は10月から法制化されましたが、訓練の内容は地域によってばらつきや偏りがあり、希望する訓練が受けられるとは限りません。受講したら必ず就職できる保証もありません。

自立生活サポートセンター・もやいの稲葉剛代表理事は「そうした訓練を生活保護の要件にするのは、職業選択の自由を奪うものだ」と批判します。訓練を提供する事業者には、就職率を一定程度あげることが求められているため、「就職の見込みが低い人が受講をはねられるおそれがある」とも指摘します。

生活保護についての問題点が集約されているような気がしたので。

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感情の問題。

「漫然と保護を受給することは国民感情としても認められない」

これは、実際、その通りで現実として仕事があるかどうかは別にして、体が悪い訳でもないのに働かない人間を養うことに抵抗感はあります。せめて努力している姿を見せてくれって気持ちになります。

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景気対策(雇用が増えること)が最大の社会保障政策であること。

「受講したら必ず就職できる保証もありません」

仕事があれば多くの問題が解決します。仕事を用意することが社会に求められているのですが出来ていません。

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職業の自由について。

「そうした訓練を生活保護の要件にするのは、職業選択の自由を奪うものだ」

自由は大切ですが、無限な自由を認める訳にはいきません。

極端な例を考える。

アーティストになりたい、だけど才能が足りない(あるいは社会とズレてる)若者を想像する。その若者を生活保護で一生養うことが出来るか。

日本社会はそこまで豊かではない。

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もし、職業訓練を受けることで、そこそこ就職できるのであれば、義務化して良いのではないか。問題は就職に繋がる訓練ができるかどうかだ(社会に需要があるか、それに適した訓練ができるかが問題で、そこがクリアできれば義務化すべきだと思う)。

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