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2011年10月13日 (木)

「最低限度の生活」ってどんなだろ

「最低限度の生活」ってどんなだろ

北海道新聞 社説:賃金政策 多角的視点で底上げを(10月8日)
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/323818.html

こうした取り組みに加え、今後は具体的な政策目標も必要となろう。適正賃金の目安だ。

憲法で保障された健康で文化的な最低限度の生活を送るのに、どれぐらいの年収が必要か。モデルを作り、実現を目指すのが政府の仕事ではないか。

「憲法で保障された健康で文化的な最低限度の生活」ってなんだろう。自分の場合、ネットは必須、それにブックオフとTSUTAYAと図書館は欲しいかな。あと、家族との会話は大事、喧嘩もするけどね。

  *        *        *

「憲法で保障された健康で文化的な最低限度の生活」は時代と共に変わる。終戦直後にはクーラーは贅沢品だっただろうが、いまは必需品だ。

「最低限度の生活」は社会状況によって決まる。支えられる側の理由ではなく、周囲の理由によって決まる、上がるのも下がるのも。本人が何もしていないのに生活が良くなったり悪くなったりする。

問題は上がるときではなく下がるときだ。

生活レベル下がるとき、自分は悪いこと何もしていないのに(給与や援助が)下がるって納得できるだろうか。

でも、「最低限度の生活」は社会状況によって決めざるを得ない。景気が悪かったり税収が悪かったら我慢してもらうしかないんじゃないか。稼げている側だって楽じゃないんだから。

  *        *        *

ところで「モデルを作り、実現を目指すのが政府の仕事ではないか」、実現するのは政府や立法府にしか出来ない仕事だろうけれど、モデルを作り提案するのは民間でも(マスコミでも)政府と同じように出来るよね。

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コメント

 横浜市港北区のマンション屋上の堆積(たいせき)物から、
195ベクレル(1キロあたり)のストロンチウムを民間の分析機関が検出した。
東京電力福島第一原発事故で放出されたとみられ、結果の報告を受けた横浜市は、再検査を始めた。

 検出されたのはストロンチウム90(半減期約30年)。文部科学省の調査では、
福島県内や宮城県南部など福島第一原発から100キロ圏内で検出されているが、
約250キロ離れた横浜市内では初めて。

 場所は築7年の5階建てマンション屋上。7月、溝にたまった堆積物を住民が採取し、
横浜市鶴見区の分析機関「同位体研究所」で測定した。
放射性物質が蓄積しやすい条件とみられるため単純に比較できないが、
4~5月に福島市内の土壌から検出された77ベクレルと比べても高い値だ。

 同じ堆積物からは6万3434ベクレル(1キロあたり)のセシウムも検出。
私有地であることを理由に公表していないが、市衛生研究所でのセシウムの再検査でも、
同じ堆積物から10万5600ベクレルが検出された。

ソース:asahi.com(朝日新聞社)
http://www.asahi.com/national/update/1012/TKY201110110626.html

投稿: 愛信 | 2011年10月13日 (木) 07時02分

文部科学省は12日、東京電力福島第1原発事故で生じた放射性セシウムの
土壌蓄積量を航空機を使って測定して作製中の汚染マップのうち、新潟県と秋田県分を公表した。

測定は8月から9月に行われ、新潟県は魚沼市、胎内市、村上市、関川村の一部地域で
セシウム134(半減期2年)と137(同30年)を合わせて1平方メートルあたり10万ベクレル以上を計測し、
最大は関川村北部の約16万ベクレル。秋田県はほとんど蓄積がなかった。

マップは文科省のウェブサイト(http://radioactivity.mext.go.jp/ja/)で見ることができる。
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20111013ddm012040060000c.html

原発安全神話からセシウム農産物安全神話に変わりましたね。

投稿: 愛信 | 2011年10月13日 (木) 10時43分

香港紙・東方日報は12日付で、中国と一部東南アジア諸国で対立が続く南シナ海の領有問題で、
日本が手を伸ばしつつあると主張し、対抗のために中国は「経済カード」を切るべきだとする論説を発表した。

東方日報は香港の中国語新聞で発行部数が最大。3月19日には「中国が釣魚島(尖閣諸島の中国語通称)を奪回するには、
日本が東日本大震災で混乱している今が絶好のチャンスだ」と主張する記事を掲載した。

12日付の記事は、野田首相とフィリピンのアキノ首相が9月27日、南シナ海問題を巡る両国の協力強化を強調した共同声明を発表し、
日本の海上保安庁がフィリピンの沿岸警備隊の訓練に協力することを決めたことを取り上げ、「日本は南海(南シナ海の中国側呼称)問題に
多少絡むだけでは満足できなくなり、事態をシステム化、常態化、軍事化の方向に発展させ、米国やインドとともに南シナ海をかきまわし、
龍(中国)を封印することを企図している」と主張した。

日本が東南アジアと連携して中国に対抗しようとしている理由は、中国の力を東シナ海と南シナ海に分散して、
尖閣諸島の問題でも有利な状況を作り出すことと分析。さらに、東南アジアと中国の間に「くさび」を打ち込んで、
東南アジアを自らの勢力範囲に組み込もうとしているとの考えを示した。

日本が南シナ海の問題に手を伸ばそうとした場合、中国に「直接の反撃能力はない。口からつばきを飛ばして
(批判して)もむだだ」と指摘。ただし、東シナ海でガス・油田の開発を加速したり、巡視艇を尖閣諸島から12海里以内に接近させるなどの
反撃はすべきであり、南千島群島(北方四島を指す)問題でロシアを支持することもできるとの見方を示した。

さらに、中国にとって有効な反撃は経済カードを切ることと論じた。日本経済の中国への依存度は、
中国経済の日本に対する依存度よりもはるかに大きく、貿易戦争になっても「日本は絶対に中国に勝てない」と主張。

中国は希土類(レアアース)の輸出制限をさらに強化する、日本への観光旅行を制限する、
日本からの輸入を引き締めるなどすれば「日本に思いあがった行為をする度胸はない」と論じた。
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=1013&f=politics_1013_007.shtml

投稿: 東京裁判を国内法で否定した日本 | 2011年10月13日 (木) 16時45分

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