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2011年11月30日 (水)

超小さい数字が出るでしょう

超小さい数字が出るでしょう

朝日新聞:学校給食、まるごと検査 放射性物質で千葉市が方針
http://www.asahi.com/edu/news/TKY201111220161.html

新方式では、1週間分の給食を保存し、まとめてミキサーにかけて放射線を測定することを検討している。微量でも検出できる機器を持つ外部機関に測定は委託する方針で、実際に1人前を食べると、どのぐらいの放射線量になるかを把握できるという。

部分的に数百ベクレルの食材が混ざってしまう可能性は否定できませんが、そんな食材がたくさんあるとは思えません。そして、その僅かばかりの食材が1週間分の食材に混ざっている状態で計測する。すると、検出限界以下で不検出になるか、あるいは検出されても極めて低い数値になるでしょう。

  *       *       *

でも、不検出や極めて低い値であったとしても、納得しない人は納得しないでしょう。彼等の不安は放射能伝々にあるのではなくて「(社会が・自分が・子供が)完璧ではない」こよによるような気がします。

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タテマエ・理想・原理主義

タテマエ・理想・原理主義

産経新聞:橋下氏の教育政策に「大変危惧」 社民・福島党首
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111129/stt11112917310014-n1.htm

社民党の福島瑞穂党首は29日の記者会見で、大阪府知事、大阪市長のダブル選が大阪維新の会の圧勝で終わったことを受けて「(橋下徹氏は)教育に競争原理や切り捨ての政策を打ち出していて、大変危惧している」と述べた。「大阪都構想」にも「一体どういうものなのか分からない点がたくさんある。しっかり注視していきたい」と答えた。

「教育に競争原理」などと言っても、結局の所、人間社会は競争から逃れられない。いままで人間が構築・経験してきた社会の全てで競争があった。そして人間には動物的限界があること(物理的に制限された存在であること)を考えると競争のない社会は存在しえないだろう。

問うべきは「許容できる競争か」「社会に出たときに経験として役立つ競争か」であって、競争そのものがダメであるというのは無理がある。

  *        *        *

私はタテマエや理想を否定はしない。タテマエを守ること、理想を実現しようと頑張ることを否定しない。しかし、現実を無視したやりかた、正しいことをしているから正しい結果が得られるのだと言った原理主義的なもの、ひらたく言うと「思いこみ」によるものには嫌悪感を感じる。

教育関連で言えば鳩山邦夫文部大臣(当時)による偏差値の追放もそう。公教育の現場から偏差値が追放されたおかげで、私塾が持っている偏差値と分析結果に頼らなければ受験高の選択が出来なくなった。

つまり私塾へ通わせる経済力のない家庭の子供は、高校進学においてハンディキャップを負うことになった。

鳩山邦夫文部大臣(当時)が批判した偏差値は、完璧なものでもなければ、それを使うことで利益不利益が生まれていたことも否定しない。しかし偏差値を単純に排除することで起きたことを考えるととてもプラス評価はできない。

  *        *        *

タテマエや理想は結構だけれど、それを実行することで何が起きるかという現実をみない人間は悲劇をもたらす。指導者であっても庶民であっても、政治思想が右だろうが左だろうが、保守だろうか革新だろうが変わりがない。

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養護学校と普通学校、差別と普通?

養護学校と普通学校、差別と普通?

朝日新聞:障害ある子、普通学校通いやすく 介助員もケアOKに
http://www.asahi.com/national/update/1130/TKY201111290730.html

たんの吸引などの医療的ケアが必要な児童生徒が普通学校に通いやすくなる。文部科学省が29日、一定の研修を受けた介助員らがケアを行うことを認める指針を定めた。障害を持つ子の就学先を広げるのが狙いで、来年度から実施する。

こういうニュース、養護学校ではなく普通学校に通わせたいというニュースを見ると思うことがある。それは「(私達は)養護学校に対して差別的感情を持っているのではないか」と言うこと。

子供の健康や成長を願う気持ちは理解できるし、自分も子の親だから、子供が普通に成長してくれることにはとんでもない価値があることは判る。でも、なんとしても普通学校に通わせようとすることはちょっと違うような気がする。

  *        *       *

「標準から外れてしまった子供」に対しては様々な対応や教育が必要だ。もし、特別に対応することの必要な子供を(特別な配慮の元に)普通学校に通わせることと養護学校の環境を良くすることにと、どちらがより良いのだろうか(「特別な配慮」に必要な予算を養護学校に使うこととどちらがより良いのだろうか)。

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デマは邪魔

デマは邪魔

RBBTODAY:日本医師会、「白血病患者急増」のネットの噂を全面否定
http://www.rbbtoday.com/article/2011/11/29/83483.html

日本医師会は29日、ネット上の掲示板、Twitter、ブログ等において、「白血病患者急増 医学界で高まる不安」と題して出回っている内容について、事実無根であるとして否定する文章をサイトに掲載した。

日本医師会のお知らせは、こちら「ネット上の書き込み「白血病患者急増 医学界で高まる不安」について 」です。

   *        *        *

この手のデマを見て思うことは「下手だなぁ~」ということ、感じることは怪しげな健康食品や怪しげなペンダントの実例集(「このペンダントを身に付けていたら彼女ができました!」みたいな)みたいだってこと。

   *        *        *

こんなデマを流して、しかも実在の組織の名前なんか出したら怒りを買って否定されて終わってしまう。

放射能の恐怖を煽るなら「もう影響が出ている」じゃなくて「5年後にでる、10年後に出る」「子供に出る、孫に出る」って脅せば、長く長くいろんなもの~サプリとか本とか~が売れるのにね。こんなことしちゃったら、「放射能危ない、もう既に死んだ人が」→「正式否定」の繰り返しをしたら、信じてもらえなくなって、売れるものも売れなくなっちゃうよねぇ。

商売としてやっているなら下手すぎです。

   *        *        *

あ、デマとは言えないけど、これ書くと色んな方向から非難されそうだけど「死後の世界、天国や地獄」って最高の「ウソ(事実と証明できないという意味において、です)」だと思う。だって「死ぬまで教義を守って暮らしたけど、天国に行けなかったじゃないか!」ってクレームは来ないでしょ、絶対。だから安心して言える、永遠に使える。

   *        *        *

脱原発・反原発にしても原発推進にしても、事実に基づいて議論しないとおかしな方向に進んでしまう。

デマをばらまく方々は、どちらの側に取っても(真剣で誠実な方々にとっては)邪魔でしかない。

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2011年11月29日 (火)

お肉は何シーベルトぐらいの危険ですか?

お肉は何シーベルトぐらいの危険ですか?

読売新聞:肉を多く食べると大腸がん…調査で裏付けられる
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20111128-OYT1T00389.htm

男性は、肉類全体の摂取量が最も多いグループ(1日当たり約100グラム以上)のリスクが、最も少ないグループ(同約35グラム未満)の1・44倍だった。女性でも、赤肉(牛と豚肉)の摂取量最大のグループ(同約80グラム以上)が、最少グループ(同約25グラム未満)の1・48倍に上った。

ガンが約1.4倍(約40%の上昇)になるって、何シーベルトぐらいの危険なんでしょうか。あるいは何ベクレル相当でしょうか。

  *        *        *

100ミリシーベルトで0.5%の上昇だそうですから、100ミリの80倍で、8000ミリシーベルト相当。8000ミリシーベルトの内部被曝のためには何ベクレルのセシウムが必要かというと26億7千万ベクレルぐらい。

仮に1000ベクレル(基準値の2倍)に汚染された米を食べるとすると2670トン。

すごいですねぇ~。1日1キロ食べても7千年かかります。

  *        *        *

死亡率と発症率の区別がついているのか、とか、ガン全体の発症率と大腸ガンを同じに扱って良いのかとか、意図的に食べる物(肉)と知らずに食べる可能性のあるものを同じに扱うのはどうなのとか、長期低レベルの被曝の害は確定してないじゃんとか、そもそも計算あっているのとか、ツッコミどころは山盛りだと思います。

ただ、時々「放射能に換算したらどうなる?」と考えることに意味があると自分は思います。

それは「わけの判らない放射能恐怖」から開放してくれます。「お化けや鬼神」から「取扱い可能なモノ」へと変換してくれる効果があります。

  *        *        *

放射性物質はあくまでもモノにすぎません。取扱い注意のものであるかも知れませんが、お化けや鬼神ではなくモノです。

モノはモノとして取り扱うべきです。

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理解出来ないのが当たり前だ

理解出来ないのが当たり前だ

朝日新聞:橋下新市長、職員を一喝 「民意無視なら去ってもらう」
http://www.asahi.com/national/update/1128/TKY201111280165.html

一方、ある市幹部は「多くの有権者が本当に大阪都構想や教育基本条例案などの中身を理解して、投票したのだろうか」と、橋下氏の当選に割り切れなさを隠さなかった。「選挙で選ばれた人を支えるのが公務員の宿命だからしょうがない。民意を粛々と受け止める」と語った。

一般庶民は政策なんか理解していない。何故なら、一般庶民は働いている。一日は24時間で、8時間働いて8時間睡眠をとると、のこりは8時間。そこから食事や風呂や子育て、それにささやかな娯楽がはいると、勉強に使えるのは何時間だろうか。その勉強に使える時間から政治の事を考えるのは何分だろうか。

行政官僚は政策の専門家であるなどと言う以前に、政策を理解する為に使える時間が一般庶民よりも圧倒的に多い。

「中身を理解して、投票したのだろうか」

一般庶民の理解が「ある市幹部」などに遠く及ばないのは当然のことだ。

でも。中身を理解できなくても、主権者として責任を負わされてしまう以上、ない頭を絞って考えて、投票するしかないのが一般の有権者だろう。

だから、政策ではなく、候補者を見て投票先を決める。

毎日新聞:選挙:大阪ダブル選 記者座談会 橋下人気、突破力期待も
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20111128mog00m010039000c.html

A 「橋下人気」が健在だったということに尽きる。女性層の支持を集めていた気がするね。街頭演説では、始まる前から主婦層が集まる姿が見られたよ。「ファンやねん」「イケメンやしな」との会話も聞かれた。

B いや、単なる人気だけではない。個々の政策の是非はともかく、就任以来、橋下氏が、先送りされがちなさまざまな府政の課題に積極的に取り組んできたことへの支持と期待はあった。都構想が十分理解・支持されていたとは思わないけど、「あいつがあんなにやりたがっているのだから、任せてみるか」という一票が多かったのではないかな。

「あいつがあんなにやりたがっているのだから、任せてみるか」と言うのは、まことに普通だと言わざるを得ない。

  *        *        *

選挙では「マニフェスト」や「政策」を元に投票先を選ぶべきというのは、まことに正論ではあっても、現実的ではない。

個人だったら背景(出身母体や支持団体)や基本的な性格(怒りっぽいとか慎重な性格かとか)で、政党だったら基本的な政策(憲法問題・外交方針とか、大きな政府か小さな政府かとか)を考える。

その上で、候補者の顔をみて決める。

そこまで出来たら十分というか、一般的な有権者はそこまでしか出来ないんじゃないだろうか。

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2011年11月28日 (月)

日本において政治家への「独裁者!」とは単なる悪口にすぎない

日本において政治家への「独裁者!」とは単なる悪口にすぎない

しんぶん赤旗:「反独裁」の共同の広がり、今後のたたかいの土台に 大阪ダブル選 市田書記局長が会見
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-11-28/2011112801_03_1.html

最終的な結果はまだ出ていませんが、「反独裁」「大阪の民主主義を守れ」という立場から知事選挙では梅田さんの勝利をめざし全力を挙げましたし、市長選挙では大胆な決断で「反独裁」の一点で平松さんを自主的に応援しました。非常に短期間に「反独裁」の一点での府民的な共同が広がったことは、これからのたたかいの土台を築いたものとして非常に貴重だと考えています。

今回の大阪の選挙で、橋下さんへの批判として「独裁」という言葉が使われました。また、「民主主義を守れ」とも言われたようです。でも、橋下さんは「選挙しないでも権力を維持できるようにしよう」と言った訳ではありませんよねぇ。

そんな相手に「独裁者!」と言ってもピンときません。

  *        *      *

政治家が強引に物事を決めようとすると「独裁者!」という批判されますが、単なる罵倒にしか聞こえません。強引に物事を決めることのできる政治家は、少なくとも現代日本にあっては、民意を得ている政治家です。

橋下さんしかり、また小泉元首相や中曽根元首相などもそうです。

そういった政治家に「独裁者!」と言っても一般庶民にとっては「自分達の好きな政治家の悪口を言った」にすぎません。

  *        *      *

日本において政治家への「独裁者!」とは単なる悪口にすぎないんじゃないでしょうか。

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橋下さんの勝利が意味するもの

橋下さんの勝利が意味するもの

毎日新聞 社説:大阪ダブル選挙 既成政党圧した橋下流
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20111128k0000m070123000c.html

大都市制度の在り方などをめぐって争われた大阪ダブル選挙は、大阪市長に橋下徹氏、大阪府知事に松井一郎氏が当選した。橋下氏が代表を務める「大阪維新の会」が両ポストを占め、有権者は既成政党にノーを突き付けた形となった。既成政党はこの結果を深刻に受け止めなければならない。

市長選では「大阪都構想」を訴える橋下氏に対し、それに反発する民主党、自民党が府連レベルで平松邦夫氏を支援し、共産党も出馬を取りやめて支援に回った。府知事選でも大阪維新の会と既成政党の対決となった。

橋下さんに既成政党が束になってかかって戦い、そして大敗しました。

既成政党の活動、業界団体や労働組合の政治活動が機能不全に陥っているのではないかと思わせる結果です。

  *        *        *

私には橋下さんの勝利よりも既存の政治勢力の敗北の方が気になります。何故ならそれは大阪に限ったことではないから。橋下さんは大阪にしかいませんが、既存の政党は日本全国にあります。名古屋市の河村市長の勝利(その後、苦しんでいるようですが)の時に思うべきだったかもしれませんが、既存政党の存在意義、業界団体や労働組合の政治活動が意味を失いつつあるのかもしれません。

非正規雇用の増大は、既存の利権システムから排除された人間の増大を意味します。既存の政治勢力はどうしても既存の利権を守ろうとするものです。

既存の利権システムから排除された人間の増大が、この結果をもたらしたのではないでしょうか。

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2011年11月27日 (日)

どうしようもない、鬱だ

どうしようもない、鬱だ

人民新聞:就労支援の現場から②  行政は「一人ひとりの生活と向き合う」基本に立ち返れ
http://www.jimmin.com/htmldoc/143105.htm

生活の安定がなければ求職活動などできませんが、まず行政の生活支援ができていません。行政と担当者(ケース ワーカー)のレベルの問題もあると思います。

生保受給者が仕事を始めても、すぐに保護廃止にはなりません。自立生活ができるまで様子見をする期間があります。このことは、受給者にほとんど理解されていないようです。働いて得た収入が全て支給額から引かれる、と思い込んでいる方もいます。全額が収入認定されるわけではなく、一定額を控除したあとの額を収入認定し、支給額は調整されます。

つまり、働いた人は、収入の一部が返納され、本人が受け取る額は増える仕組みです。ケースワーカーが説明したつもりでも、受給者には伝わっていないのです。

大阪市の本音は、生保受給者が少しでも働いて、市の財政負担を軽減してくれた方がありがたいわけですが、。行政は、肝心な部分を伝えそこねているのです。

50年も生きているといろんな人間に会う。仕事を30年もしていれば、いろんなお客に出会う。私は何度か転職を経験し多様な人と一緒に働いた。

   *        *        *

国際的にも一流の大学や研究所の方と一緒に働いた事もあるし、派遣で最低限の知識も疑わしい方と働いた事もある。

そうすると、人間、頭の良い悪いってのがある事を実感する。知識の差は勿論あるけれど、それ以外に頭の良し悪しってのがある。

   *        *        *

底辺に近い所ではメンヘルな方々もいた(仕事上の注意事項を話していたら、体がブルブル震えて怒り出した人にはビビった)。上層にメンヘルな方々がいなかったとは思わないけれど(実際、鬱で退職された方も知っている)、物理的な危険を感じたのはあのときだけ。

一般的に言って、底辺に近い職場(待遇の悪い職場)に頭の悪い人が多いように思える。

   *        *        *

「つまり、働いた人は、収入の一部が返納され、本人が受け取る額は増える仕組みです。ケースワーカーが説明したつもりでも、受給者には伝わっていないのです」

これは、ケースワーカーの説明が悪いのか、それとも説明を受けた受給者の頭が悪いのか、どちらだろうか。

   *        *        *

生活保護を受けている人の頭が悪いと言うと、差別者だと言われてしまうかもしれない。しかし、私の経験に照らして考えると、原因か結果は判らないが、底辺の職場には頭の悪い人が多い(待遇の良い職場に比べて)。

   *        *        *

私達の社会はタテマエと矛盾に満ちている。人間の頭には良し悪しがあり、ある人には簡単に理解できることが他の人には理解出来なかったりする。でも、各個人の理解力に差があることを明らさまにしない。みんな同じように理解していることにして各個人の判断を尊重する。

個人間の能力差はとんでもなく大きいのに同じだと扱っている。でなければ個人の自由や個人の尊厳は無くなってしまうから。

   *        *        *

社会の底辺(経済的に底辺)には社会の矛盾が表われる。個人の能力差を無視した人権の尊重(個人の自由や尊厳)の結果が顕れているようにも思われる。

人間社会は矛盾と悲劇に満ちている。しかし、それでも私達は希望を見つけ前にすすみたい。たとえ鬱な状況であっても。

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遊びをせんとや

遊びをせんとや

琉球新報:談志さん死去:声帯切除を拒否し高座に 長男と長女が会見
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-184411-storytopic-6.html

2人によると、談志さんは昨年11月に医師から、「喉頭がんが再発した。一刻も早く声帯を取る手術を」と言われたが、本人は拒絶し、がんの表面を取り除く施術を受けながら高座に上がり続けた。

梁塵秘抄に「遊びをせんとや生れけむ、戯れせんとや生れけん、遊ぶ子供の声きけば、我が身さえこそ動がるれ」という歌があります。

談志さんの訃報に接して、何故だがこの歌を思い出しました。

   *        *        *

この歌、特に前半部分は哲学的です。

遊び・戯れといっても真剣にやるからこそ面白い、でも真剣にやれば上手くいかなくて悔しい思いをすることもある。

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人間は遊ぶために生まれてきた。でも、何をして遊ぶべきなのかは誰も教えてくれません。

そこに人間の苦しみを見るか、だからこそ自由であると人間の尊厳を見るかは、ひとそれぞれでしょう。

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談志さんは、自分の遊びを見つけ真剣に遊ばれた方だと思います。

合掌。

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部落差別は終わったか?

部落差別は終わったか?

NEWSポストセブン:橋下徹氏生家近くの女性「彼がここで育ったことを誇りに思う」
http://www.news-postseven.com/archives/20111123_71605.html

人いうのはむごいもんでんなあ、あんた。まあ少しずつ良うなってきたが。いまも差別あるで。これをなんとしても、なくさなあかん。

そうや、あっこの橋下5 件はんの住んだ団地は変わっとらんわな。ここへ選挙応援に来たとき、解放同盟のこと、ここの出身やいうこと、母校のこというてな。肌で被差別を体験した知事や。わたいは橋下さんがここで育ったいうことを誇りに思うてます

アメリカで黒人大統領が誕生したことは、アメリカの黒人差別の歴史にとって、大きな出来事だった。アメリカに人種差別が無くなったとは言わないが、アメリカの有権者の多くは、オバマが黒人であることを理由に忌避しなかった。これは大きな出来事だと言える。

橋下さんが被差別の地区の出身であることが報道された。情報を流した側の思惑は判らないけれど選挙情勢に大きな影響は無かったようだ。

今日は投票日だ(まだ投票は始まっていないけれど)。実際の投票行動に彼が被差別の地区の出身であることが影響を与えるかどうかは判らないが(投票した人本人に聞いても判らないだろう)、橋下さんが多数の票を集めたとしたら、投票した人達にとっては、「気にしなかった」か「にも関わらず」か判らないけれど、被差別の地区の出身であることが大きな問題ではない(特別視されない)事を示すことになる。

これはオバマ大統領が誕生した事と同じぐらいと言うと大袈裟かもしれないが、部落差別の歴史にとってひとつの出来事であることは間違いないだろう。

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2011年11月26日 (土)

就活の気持ち悪さ

就活の気持ち悪さ

ダイヤモンド・オンライン:「就活ぶっこわせデモ」で激昂する学生を実況中継! 出口が見えぬ就職氷河期の“真の責任”は誰にあるか 

路上でデモを見守る若者たちの声を聞いていても、「自分が4年生になっても、ああはなりたくない」などと冷ややかな反応があった。中学生くらいの男子が、「どうせ就職できないニートが騒いでいるだけでしょ。もっと努力すればいいのに」と友人に囁いていたのが印象に残っている。

「就活ぶっこわせデモ」に対して批判もある。自分も「就活ぶっこわせデモ」に行った訳でもないし、子供が就職の時期にさしかかっていなければ引用した記事中にある感想と同じような感想を持ったにちがいない。

  *        *        *

私自身が就活している訳でもないし、就活コンサルタントでも社会学者でもない。脇で見ている人間にすぎない。その程度の知識しかない自分が就活に感じる気持ち悪さの最大のものは「自己分析の強要」とその結果としての「エントリーシート」だ。

近所の本屋で就活関連のコーナでエントリーシートの実例集を立ち読みでもしてみて欲しい。私は理系で人間嫌いのところもあるので特別にそう感じるのかもしれないが、エントリーシートに書かれた自己PRの文章を読むと気持ち悪く感じる。

  *        *        *

何が気持ち悪いか。エントリーシートにある自己分析と自己演出された文章、これが気持ち悪い。昔、道徳の授業で、タテマエとしては「生徒の自由」と言いながら「先生の答え以外は許さない」という感じに似ている。これがギュッと凝縮されている感じ。強要された「自分は立派な人間です」という演出。

  *        *        *

日本の企業は、共同体としての性格を持つ。諸外国の企業だって共同体の性格を持つが、日本の企業の方が、より強く共同体としての性格を持っているように思う。

日本には(崩れつつあるとはいえ)終身雇用という制度がある。新卒で正社員として就職する事は、共同体へ入る事でもある。単純に機能としてではなく人間という存在として入る。となると受け入れ側は全人格的に満足できる人間を選びたいのだろう。それは判る。でもその為に行っていることは何だろうか。

履歴書だけでなくエントリーシートで自己紹介させる。その自己紹介で判断する。

間違っちゃいない。

でも、就職しようとする側が過剰適応して自分を作っていく。読む側も作られた自分を見破ろうする。その結果、過剰に自分を作った気持ち悪いエントリーシートが増産されているのだろう。

  *        *        *

企業が共同体であり、採用が新卒一括採用であるかぎり、気持ち悪いエントリーシートはなくならないだろう。

他に良い方法が生まれない限り就活は気持ち悪いままだろう。

  *        *        *

「どうせ就職できないニートが騒いでいるだけでしょ。もっと努力すればいいのに」

こう囁いた男の子には、そして同じ様な感想を持つ人々には、是非、内定を取るためのエントリーシートの実例集を読んでみてもらいたいと思う。

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2011/11/26 19:02 追記

しかし、現実の問題として気持ち悪くても突破するしかない。自分にはいわゆる就活の経験はないが、仕事で嫌なことや気持ち悪いことは経験している。そんな時、止まって休むのも答えだけれど、休むだけでは状況を変えられない。訴えることで会社の仕組みを変えることが出来れば良いが、そういうことは殆どない。だから、その状況の中でもがいて突破して、場合によっては気持ち悪いことでも行ってでも、突破するしかない。

個人としてはそう。

デモも結構、訴える事を否定しない。しかし、各個人にはもがいて突破してもらいたいと思う。人生の時間は限られているのだから、社会が変わるのを待っていては時間切れになってしまう。

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女性天皇よりも皇籍復帰を

女性天皇よりも皇籍復帰を

産経新聞 主張:女性宮家問題 男系の歴史踏まえ熟議を
http://sankei.jp.msn.com/life/news/111126/imp11112602520002-n1.htm

女性宮家創設は、女性皇族が結婚しても皇籍を離れないように皇室典範を改め、皇族の減少を防ごうという制度だ。将来の皇位継承を安定したものにするとともに、天皇陛下の公務のご負担を軽減するためにも、皇族の範囲を広げるべきだとする議論の過程で生まれてきた考え方である。

その趣旨で、女性宮家創設は有意義な提案である。しかし、皇族の裾野を広げる方策は、女性宮家創設にとどまらない。戦後、GHQ(連合国軍総司令部)の方針で皇籍離脱を余儀なくされた旧皇族の皇籍復帰も有力な方法だ。

皇族方のご負担を減らすために、また、皇位継承を安定させるためには女性天皇や女性宮家よりも離脱された方々の旧皇族の皇籍復帰の方が良いと思う。

その方が皇室の伝統を維持できるのではないかと思うから。もっとも、下々の民である私が皇族方のことを伝々するのはおこがましいのですが。

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2011年11月25日 (金)

「失敗するバス」からどうやって降りるか

「失敗するバス」からどうやって降りるか

中日新聞 社説:温暖化対策 空白期間はつくれない
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2011112502000013.html

国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は今月開いた総会で、温暖化の影響で極端な異常気象の危険性が高まったと、警告を発した。私たちはその恐れを強く感じているはずだ。

COP17で日本が発言力を維持するためには、「25%削減」の看板を、まだ下ろすべきではない。

効果に乏しい単純延長には反対だ。だからと言って空白期間はつくれない。せめて新枠組みの合意期限と段取りを決めておかないと、地球の未来が危うくなる。

「バスに乗り遅れるな」という言葉がある。温暖化対策、少なくとも現在の温暖化対策は「失敗するバス」だろう。中国やアメリカと言った温暖化ガスを大量に出している国の自己中心的な性格を考えると、自己犠牲を払ってまで行うとは思えないから。

いまの日本の課題は「日本が発言力を維持する」などではなく「失敗するバスかから、どうやって降りるか(あるいはバスが進まないように、そっとブレーキをかける)」と言うことではないか。

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2011年11月24日 (木)

「家計管理能力が低い」

「家計管理能力が低い」

しんぶん赤旗:「医療機関・住む場所制限しろ」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-11-24/2011112401_01_1.html

仕分け人からは、「生活保護受給者は自立した個人といえないのに、医者を自由に選んでいいのか」「住む場所も、好き勝手にやらせているから問題が起きる」「家計管理能力が低いので保護費をアルコールやたばこ、不要不急のものに使いがち。そういった支出の分、保護費を減らせる」などの意見が続出。生活保護受給者について▽受診できる医療機関を制限する▽医療機関において価格の安い後発医薬品の使用を義務付ける▽住む場所を制限する▽最低賃金の適用を除外する—など、受給者の人権を侵害し、偏見を助長し、法の下の平等に反する施策を迫る暴論が相次ぎました。

「家計管理能力が低い」

生活保護などのいわゆる「持っている者(金持ちとか政府とか)が持っていない者(貧困層や未開人)を援助する」場合の問題点がこの言葉に集約されているように感じる。

  *        *       *

生活保護の受給者を扱ったドキュメンタリーを見ると受給者の生活に意外と無駄にが多いように見えたりすることがある。

自分も貧乏だった時期があるので金が無い惨めさは知っているつもりだ(きっと「ぬるい」とは思うが)、そして、それが性格や行動に影響する事も実感できる。「貧すれば鈍する」という諺があるが自分が思っている「もっと経済的な行動」もある程度の金を持っているから実行できるものかもしれない。

しかし、私の印象が正しいのなら、生活保護受給者の行動には無駄遣いが多かったり不適切なものがあるように見える。

  *        *       *

貧乏な人が無駄遣いをしているとき、どうするのが正しいだろうか。

その人達の価値観を尊重して干渉しないのが正しいのだろうか。あるいは逆に、干渉して、つまり無駄遣いしないように教育するのが正しいのか。そして、どんな教育が節約することを教えるだろうか。

  *        *       *

私達の社会は競争社会だ。そして私達が享受している豊かさは、少なくともその部分は、競争することから産み出されたものだ。

競争があれば勝者と敗者が生まれる。

勝者は放っておいて良い。しかし、社会は敗者を放っておくことは出来ない。

実際的な問題としては、社会が荒れる、治安が悪くなるから。倫理的には自分達の社会が必然的に生み出したのだから。

  *        *       *

貧困に陥った人を放っておくことは出来ない。

では金やモノだけ出すか。しかしそれは彼等の行動パターンを変えず、つまり同じ行動パターンで負け続け、社会的地位も変えない。逆に言うと、その社会的地位に止まらせることにならないか。

では(子供ならともかく)大の大人を再教育するのか。それは彼等の価値観を壊すことにならないか。それに、そもそも、そんなことが可能なのか。

  *        *       *

「家計管理能力が低い」

社会的立場の弱い方々の弱くなる理由が単純に貧乏だったりする場合は、話が単純だ。援助してあげれば自立する。しかしそうではなくて、その理由の一部分といえども、その人達の行動パターン・価値観・文化や宗教にある場合、私達はどうしたらいいのだろうか。

私には答えが無い。

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天皇陛下の民ならば

天皇陛下の民ならば

民団新聞:市立大池中民族クラブ開設30周年…未来へ人権意識育む
http://www.mindan.org/shinbun/news_bk_view.php?page=1&subpage=4394&corner=2

記念事業実行委員長の徐善美さん(同胞保護者会会長)は、「韓半島にルーツを持つ子どもたちが生野区であたりまえに生活できる、多民族教育の町づくりをめざして活動を続けていく」と抱負を述べた。河野校長も、「みんが本名を呼び、名乗る、グローバルな人権感覚を育てていきたい」と決意を新たにしていた。 30周年を祝う民族クラブ生徒の発表の後、教職員と同胞保護者会が合同で迫力あふれるサムルノリを演奏した。

あなた方は、日の丸と天皇陛下のもとに集まった民ですか。もしあなた方が天皇陛下の民ならば私は私の仲間として認めます。仲間が「本名を呼び、名乗る」ことを応援するのは当然のことです(そして私は、あなた方が私を応援することも期待します)。

もし、あなた方が天皇陛下の民でないならば、私はやや無関心になります。ちょっとだけ他人ですから(そして、あなたの応援を期待しません)。

  *        *        *

国籍とは自分がどの国の仲間であるかという事です。国と国とが決定的に対立したとき、どちらの側に立つかという事です。

生きるか死ぬかという時に誰の仲間かという事は、多民族や人権といったタテマエやキレイ事よりも重いものだと私は思います。

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2011年11月23日 (水)

バズビー教授とサプリメント

バズビー教授とサプリメント

ツイッターを眺めていたら反原発の有名人であるバズビー教授が怪しげなサプリメントを売っている話が流れてきた。

英:ガーディアン紙による「バズビー氏とバズビーサプリ」に関する報道
http://togetter.com/li/217634

英:Guardian紙の記事をgoogle翻訳で翻訳してみたけど、どうも事実らしい。私は英語が苦手なので確実に正しいとは言えないけれど、疑う理由は見つけられなかった。

   *        *        *

私は商売も儲けることも否定しないけれど、これは不味いんじゃないかなぁ。実際に効果があるのか疑問だし、反原発にせよなんにせよ政治活動の象徴的な人物がその政治活動に関連した事で商売してたら攻撃対象にされちゃうよね。自分で不安を煽って自分で対策を商売にするとねぇ。

そのうち週刊誌とかがスキャンダルにしてしてしまうんじゃないかしら。

   *        *        *

脱原発反原発の方々は方法を間違えて自壊しかかっているように見える。大丈夫かな。

良い正しい批判は、脱原発するにせよしないにせよ役立つものなので、その意味では頑張って欲しいのですが。

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民主党員減少

民主党員減少

時事通信:民主党員、5万人減=ノルマ達成厳格化へ
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011112200906

民主党は22日、今年6月末時点での党員・サポーター数が30万3219人で、前年から約5万人減少したとの集計結果をまとめた。



常任幹事会後、城島光力幹事長代理は党員・サポーターが減少した要因について記者団に「党に対する逆風があった。(4月の)統一地方選で負け、地方議員による獲得が思うようにいかなかった」との分析を示した。

このほか、党員・サポーターが参加して2年に1度行われる代表選が今年はなかったことや、東日本大震災の影響も指摘されている。若手議員の一人は「(代表選に投票できる)売りがない中で、新たに党員になろうという人はいない」と語った。

15日に「方向転換できるかしら」という記事に書いたように民主党は党代表選の投票から在日外国人を排除しようとしています。

さて、在日外国人の排除は党員やサポーターの人数にどう影響するでしょうか。

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2011年11月22日 (火)

就活

就活

yahooニュース:新卒一括採用反対の就活デモ 勤労感謝の日に大学生が集結
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20111122-00000306-alterna-soci

59.9%。今年2011年の就職活動による大学卒業者の内定率である。調査を開始した1996年からの水準では過去2番目の低さである。その就職活動に問題を感じている大学生らが11月23日、新宿で就活デモを決行する。



就活ぶっこわせ委員会委員長の小沼克之さん(早稲田大学)は「現在の就職活動には疑問を感じている。留学や司法試験を目指してしまうと就職活動に出遅れるというのは公平ではない。社会全体でもう一度この国の就職活動を考えていきたい」と語る。世界的な視点で見た時、新卒一括採用は日本独特の方式である。諸外国では、学生に社会経験を積ませるため卒業後の1年間を海外留学やボランティア期間として設けている国もある。もう一度就職活動のあり方を再考する為に勤労感謝の日、学生たちが動き出す。

子供が高校生&大学生であることもあって、就職活動、いわゆる就活には興味を持っています。そして就活関連の本を色々と読んでみると、なんだかなぁ~と言う話や記事や本が多いんですよね。特に学生向けのノウハウ本。

  *         *        *

大学受験に対して予備校というものがある。いわゆる学校、特に公立高校は「全人格的な」教育を行うものだから受験に特化した授業は出来ない。しかし、大学受験は「勉強」について問うものだ。だから勉強について問う試験のプロの大学とそれに対抗する予備校はバランスを保っているように見える。

しかし、一般企業は大学とはちがう。就活の専門のいわゆる「就活プロ」は就職を歪めるように思える。違う言葉で言えば就職試験合格を目指した行動とその会社で働くべきに相応しい能力はズレるのではないか。

  *         *        *

「諸外国では、学生に社会経験を積ませるため卒業後の1年間を海外留学やボランティア期間として設けている国もある」

大学卒業後にブランクを置けることを悪いとは言わないが、高校卒業後にブランクを置くこと義務付けるべきではないかと思うときもある。大部分の職業には中学高校レベルの知識で十分だし、いったん社会で揉まれてから勉強したいかどうかを考えるべきだとも思う。

  *         *        *

よりみち、あるいは、一休み、人生を考える時間の価値も判る一方で「エリートコース」と言うもの価値も判る。若くして大学を卒業して(大企業や政府に)就職して出世する。社会にとってそういった人間の持っている価値。私はそれを否定する事も出来ない。

  *         *        *

エリートコース、その価値は認める。しかし、一休みするコースも認めるべきではないか。そして、子育て(あるいは他の事についても)においては「若さ」も意味があることの価値(子供の宿題で縄跳びをしたことのある人は実感できるよね)を指摘しておきたいとは思う。

  *         *        *

世の中ままらないが、寄り道も一直線も認めるべきだ。いまの世の中は片方を認める人は別な片方を否定しすぎではないか。

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「おまえの代わり」

「おまえの代わり」

中日新聞:問いは社会に残された オウム裁判終結
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2011112202000009.html

元信者の一人は「勤務先の上司に『おまえの代わりはいくらでもいる』と怒られた。なぜ生まれてきたのか悩んだ」と打ち明けたという。自分を丸ごと受け入れてくれたのはオウム教団だった。

信者には理科系のインテリ層が目立った。論理や理屈の世界に居場所がなければ、非科学的で神秘的な世界に見いだそうとするのも自然なのかもしれない。

「殺すのは誰でもよかった」と若い犯人が供述する事件が後を絶たない。犯人の身近にオウムのような教団がいて、手元にサリンがあれば、いつでも悪夢はよみがえるだろう。

社会が事件からどんな教訓をくみ取り、次世代に伝えるのか。裁判が投げ掛けた課題は重い。

オウム教団にとっても「おまえの代わりはいくらでもいる」んじゃないかな。人間集団なんてそんなもんだ。

オウム教団が特別に優しいとも思えない。たまたま人間としての相性が良かったり必要とするもの(金や技術など)を持っていただけに思える。企業が特別に厳しく冷たい訳でも教団が特別に優しいとも思えない。

  *        *        *

人間集団(行政組織・企業・宗教教団などなど)の本質はそうそうかわらない。集団の目的と存続の為に個人を犠牲にしたり空気(雰囲気)で暴走したりする。

人間は素晴らしいものではあるけれども醜悪な面も持っている。それも変わらないだろう。

「犯人の身近にオウムのような教団がいて、手元にサリンがあれば、いつでも悪夢はよみがえるだろう」

オウムのような教団が身近になくても、手元にサリンのような毒物があれば、事件は起きるだろう。秋葉原の事件にはオウムのような反社会的集団は存在していない。

「社会が事件からどんな教訓をくみ取り、次世代に伝えるのか」

武器などの危険物の厳重管理ぐらいしか方法を思いつかないのが鬱だ。

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産みの苦しみであれば良いけれど

産みの苦しみであれば良いけれど

朝日新聞:カイロ軍政批判デモ、治安部隊との衝突続く
http://www.asahi.com/international/update/1121/TKY201111210093.html

エジプトの首都カイロなどで18日から21日にかけ、2月の革命後に全権を握った軍政を批判するデモ参加者と、排除しようとした治安部隊の衝突が繰り返された。エジプト保健省は21日までに22人が死亡したとしている。負傷者は1千人を超えた模様だ。



政府側は「28日から始まる総選挙をやめさせようとする策動だ」と衝突を非難。一方でデモを呼び掛けたムスリム同胞団や青年グループなどは、軍と政府の暴力を批判する声明を出した。

民主主義とは剥き出しの暴力の代わりに数の暴力を使うものです。内乱や内戦で、つまり剥き出しの暴力や武力で権力を握るのではなく、選挙で数の暴力を獲得して権力を握るのが民主主義です。ですから選挙は内戦のようなものです。

民主主義が定着してない国家では、選挙が近づくとテロや暴力が起きるもの「剥き出しの暴力」から「数の暴力」への移行が終わっていないからでしょう。

エジプトでは28日にから選挙が始まるようです。選挙が近づくと暴力沙汰が増えること事態には驚きません。いろんな政治勢力が有利になろうと策動しますから。暴力沙汰が増えるとは言え、死者が20人以上も出ている。これは危険です。

「剥き出しの暴力」から「数の暴力」への移行が進んでいないことを暗示します。

   *        *        *

選挙では勝ち負けがあります。当選した人がいれば、落選した人がいます。勝った政党があれば、負けた政治勢力があります。そして数の暴力で負けた側が、剥き出しの暴力に戻ってしまったら内戦の始まりです。

民主主義を維持する為には、負けた側が「剥き出しの暴力」に戻らないこと。その為には勝った側が負けた側に配慮すること、主義主張の違いよりもエジプト国民としての仲間意識が優越することなのですが、エジプトにそれが出来るでしょうか。

不安です。

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2011年11月21日 (月)

天皇陛下の民であるかぎり

天皇陛下の民であるかぎり

朝日新聞:「アイヌ民族党」 団体の名称決定
http://mytown.asahi.com/hokkaido/news.php?k_id=01000001111210001

アイヌ民族の政治団体の発足に向けた結成準備会(準備会発起人代表=萱野志朗・萱野茂二風谷アイヌ資料館長)が20日、札幌市内であり、名称を「アイヌ民族党」と決めた。アイヌ民族を巡る差別や偏見から民族呼称をそのまま使うことに異論もあったが、道外でも幅広く支持を得るためには分かりやすさが必要と判断した。

天皇陛下にもとに集まった民である限り、アイヌ人だろうが何人だろうが、私は同胞と認めます。天皇陛下の臣民である限り私の仲間です。

新しい政党がどんな綱領を作るのかは存じませんが、その点だけは守っていただけますように。

  *        *        *

私は日本が多民族国家であってもかまわないと思っています。全ての民族が天皇陛下の民族であり、互いに相手を天皇陛下の民であると尊重する限りにおいて。

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見せる警備・見せない警備

見せる警備・見せない警備

北海道新聞 社説:ステルス機 専守防衛に必要なのか
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/333020.html

調達には欧米の3機種が応募した。この中で米国など9カ国が共同開発するF35が最有力と見られている。レーダーに探知されにくいステルス性能に優れているためだ。

しかしステルス機能はレーダー網をかいくぐって敵基地を攻撃するためのものだ。専守防衛をうたう日本の自衛隊に必要なのか。

警備には2種類あそうです。見せる警備と見せない警備。見せる警備は「制服をきたイカツイ警備員が『見張っているゾ』とする」タイプのもの。見せない警備は、いるかいないか判らないけどしっかり警備しているタイプ。

ハッキリと敵に見える戦闘機は「見せる警備」に使える。ステルス戦闘機は見せない警備に使える。

防御側にステルス戦闘機があると攻撃側は用心深くならざるを得ない。だって、守っていないと思って踏み込んだら突然でてきてボコボコにされるかも知れないから。攻撃側が用心深くなる躊躇する、そして開戦を躊躇う止める、結果として平和が保たれるとしたら、良い事なんじゃないでしょうか。

   *        *       *

「ステルス機能はレーダー網をかいくぐって敵基地を攻撃するためのもの」というのは見方が単純にすぎると思います。

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2011年11月20日 (日)

やっちゃったもん勝ち?

やっちゃったもん勝ち?

サーチナ:太極旗を掲げ、船体をロープでつなぎ抵抗する中国漁船を嘲笑=韓国
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=1119&f=national_1119_052.shtml

中央日報は、多くの中国漁船には韓国国旗が掲げられ、韓国漁船が操業しているかのように偽装されていたと報道。海洋警察の乗船を防ぐため、中国漁船の船員は船首に先のとがった棒を取り付け、斧や鉄パイプで武装していたとも述べている。そして海洋警察は乗船した際には、中国漁船の船員は鉄パイプや竹竿を振り回して抵抗したと報じた。

う~ん、他国の国旗を掲げるって事は、自分達の行為が違法行為だってことを理解しているってことだよね。なんか、中国人のこういった行動を見ていると、「やっちゃったもん勝ち」って価値観を強く感じる。

どこの国にも(もちろん日本にも)あることなんだけど、中国・韓国・北朝鮮の関連のニュースで、よく感じるんだよねぇ~。日本の隣国でライバル国だから、そう感じるのかな?

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選挙権の年齢・成人になる年齢

選挙権の年齢・成人になる年齢

朝日新聞:政治を鍛える 選挙制度—参院を全国11の大選挙区に
http://www.asahi.com/paper/editorial20111120.html

義務教育を終えた16歳から、暮らしにかかわる地域の問題と向き合う地方選に参画する。長野県小諸市のように「高校を卒業して故郷を離れる前に」と、16歳以上の市民に住民投票への参加を認めた自治体もある。

友だちと政治を語り合い、選挙も経験すれば、18歳からの国政選も自然なことだ。

「最近の若い者は幼く、判断力がない」という批判もあるだろう。だが、選挙権はみずから政治を考える訓練を促す。

戦前の男子普通選挙や、戦後の婦人参政権のように、選挙権の拡大は政治に新しい風を吹き込む。いまの閉塞(へいそく)感を打ち破るきっかけになるに違いない。

選挙権を(あるいは被選挙権も)16歳から認める事に反対しない。但し、選挙権を認める以上、成人として扱うべきだ。結婚・契約・刑事罰・飲酒といった事でも成人としてあつかう。選挙権があると言うことは、判断能力があると認めるということで、判断能力がある人間を一人前に扱わないのはおかしい。

酒が体に悪いとしても、判断能力があるなら自分で判断すべきことだ。

   *        *        *

これは選挙権の対価として責任や義務を負わせるという事ではなく「一人前の人間としてあつかう」「子供扱いしない」ということ。

   *        *        *

現実の問題としては、年齢が書き込まれている法律や法令の修正の手間を考えると、変更が現実的かどうかは疑問だ。

どうせ成人年齢の変更は非現実的であるなら、もっと非現実的な事を書く。

「成人のタイミングを自分で決める制度」の導入だ。最低限の年齢は決めなければならないだろうが、本人が「成人である。一人前として扱ってください」と宣言する。その宣言をした人間には選挙権も結婚も認めるけれど、それをしない人間には認めない。いろんな契約や商取引もそう、成人宣言をしたら就職やローンなども自分の意志で行えるが、成人宣言しない人間は、出来なかったり保護者の承認を必要とするようにする。

   *        *        *

選択成人制度あるいは成人宣言制度は夢想に過ぎないけれど、自分で成人であるかどうか(成人でありたいか)を考えることは意味があるのではないかと思う。

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2011年11月19日 (土)

方向転換できるかしら

方向転換できるかしら

47NEWS:代表選で外国人党員ら投票認めず 民主調整、憲法抵触を考慮
http://www.47news.jp/CN/201111/CN2011111901000485.html

民主党はこれまで永住外国人への地方選挙権付与を検討するなど、在日外国人の政治参加に積極的に取り組んできた経緯があり、党内外から異論も出そうだ。

民主党規約は、在日外国人が党員やサポーターになれると明記。党代表選規則は党員とサポーターの両方を代表選の「有権者」と規定している。

民主党が党代表選の投票から在日外国人を排除しようとしているそうです。それ自身は歓迎するのですが、本当に出来るのでしょうか。引用した記事にあるように民主党は「在日外国人の政治参加に積極的に取り組んで」きました。それに、これまで選挙権を認め党費を(お金を)集めていた訳ですよね。在日外国人の党員・サポーター側から見ると、政策変更であるのに加え、お金を払ったのに権利を剥奪される訳で、納得なんかしないでしょう。

   *        *      *

民主党の方向転換したいという動きを歓迎しますが、一悶着あるのは確実なので(やや野次馬気分もありますが)注意しておきたいと思います。

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甲状腺ガンも増えないだろう

甲状腺ガンも増えないだろう

読売新聞:浪江の甲状腺被曝量、チェルノブイリの千分の1
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20111119-OYT1T00053.htm?from=main7

高田教授は事故後の4月8、9日、同県内の避難所で、18歳〜60歳代の浪江町民計40人の甲状腺被曝量を測定した。結果は3・6〜7・8ミリ・シーベルトで、平均は約5ミリ・シーベルトだった。一方、チェルノブイリの周辺住民は、数シーベルトから50シーベルトとされている。

チェルノブイリ原発事故で放射線による健康被害としては唯一確認された甲状腺ガンですが、福島原発の事故では起きないでしょうね。

良いことです。

  *        *        *

福島原発事故での健康被害は、放射能によるものよりも、避難によるストレスや風評や噂によるストレスの方が遙に大きいと思います。

健康被害を防ぐために除染の専門家も必要かもしれませんが、それ以上に社会学者や精神科医の出番ではないでしょうか。

  *        *        *

いま危ない危ないと騒いでいる人達には、その言動がストレスを与えること、そして、それで他人を傷つけていることに敏感であって欲しいと思います。でなければ、誰かを助けようとして傷つけてしまう事になりかねません。

他人を怖がらせる事で快感を得ることが目的でないならば、ですが。

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2011年11月18日 (金)

健康被害は出ないだろう

健康被害は出ないだろう

時事通信:福島市のコメ、出荷制限へ=一部地区、政府「風評対策に努力」
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011111700395

藤村修官房長官は17日午前の記者会見で、福島市大波地区産のコメ(玄米)から国の暫定規制値(1キロ当たり500ベクレル)を超える放射性セシウムが検出されたことについて「出荷制限の指示を検討している。早急に結論を得たい」と述べ、大波地区産のコメの出荷停止を近く指示する方針を示した。

500ベクレルを越えたといっても他の記事によると630ベクレルという値ですし、この程度では健康被害はでないでしょう。

そもそも、暫定基準値は一生その値のものを食べた場合の被曝量を元に決められていますし、長期の低線量被曝を累積してもあまり意味はありません。

たまたま現在の検査体制をすり抜けてしまったものを食べてしまったとしても、それだけの事です。

   *        *       *

狂牛病や口蹄疫、インフルエンザやO175といったウイルスや病原菌の場合は、摂取して感染してしまうと、体内で増えて本人も周囲も害を受ける。一回の摂取が健康被害や感染拡大につながります。こういったものは1回の摂取でもたいへんな事になります。

しかし、放射性物質の場合は、体内で増殖したりしませんし、周囲の人間に影響がでるほどの量を摂取することもちょっと考えられません。

今回検出された程度の量ならば、数回食べても、そのうち排出されて終わり。それだけのこと。

   *        *       *

今回の検出で、私の食生活や米の選択が影響を受けることはありません。

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党内対立は支持率低下の原因ではない

党内対立は支持率低下の原因ではない

時事通信:TPPでの対立響いた=民主・前原政調会長
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2011111700898

民主党の前原誠司政調会長は17日の記者会見で、野田内閣の支持率低下について「環太平洋連携協定(TPP)の議論が大きかった。問題の所在が不明確になり国民に不安を与えた」と述べ、交渉参加をめぐる党内対立が要因と指摘した。

小泉さんは、党内に反対勢力を抱えていた。郵政改革に党内対立が無かったと言う人はいないだろう。

党内対立は支持率低下の絶対条件ではない。

小泉さんは「意志」を見せた。対立している事に正面からぶつかって、自分の立場を維持することより、政権を維持することより、自分の政治的信念を優先させた。

どこまでが政治的信念でどこがポーズか、私には判らないけれど、少なくともそのように演出した。

野田さんは意志を表明せず、さいごに曖昧な賛成意見を言っただけ。この差は大きい。

   *        *        *

意志を見せる、そして勝つ。これが無ければ支持率は上がらない。飽きられたら終わり。

   *        *        *

野田政権は、民主党の党内融和と民主党政権の維持が目標となっている。その為に必要な政治的課題を処理しようとしているだけ。TPPにしても菅政権からの引き継ぎ事項にすぎないように見える。野田さん自身が信念を持って参加すべきと思うなら、ハッキリと参加の意志見せ、党内対立をおそれず、党内世論よりも国民の世論に働きかけなければ、国民からの支持率は上がらない。

   *        *        *

小泉さん的な手法が良いか悪いかは私には判らないけれど、今のような党内融和を優先していては、早晩、国民世論から見放され支持率も低下し、行き詰まってしまうだろう。

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2011年11月17日 (木)

汚染土壌の送りつけに反対する

汚染土壌の送りつけに反対する

毎日新聞:東日本大震災:環境省に送られた汚染土、職員が空き地に投棄--埼玉の自宅近く
http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20111117dde041040035000c.html

細野豪志環境相は17日会見し、福島市内で採取されたとみられる放射性物質を含む土壌が今月、環境省に2度送りつけられ、そのうち1回分の土壌を同省職員が埼玉県内の空き地に投棄していたことを明らかにした。細野氏は「除染の役割を担っている環境省として決してあってはならないこと。国民に深くおわび申し上げる」と謝罪した。

今回送りつけられた汚染土壌の汚染レベルはさほど高くなかったようですが、これは一歩間違えたらテロになりかねません。だって、無関係な人々の間を通って届くのですから。

郵便小包か宅急便か、あるいは他の運送業者を使ったのかもしれませんが、運送した人々を被曝させることになるからです。

   *        *        *

汚染土壌を政府や東電に送りつけたい気持ちは理解できます。ですか、途中で無関係な人々の間を通って行く。その人々を被曝させる。そういった事に配慮すべきです。

   *        *        *

健康被害が出るレベルの汚染土壌なら、無関係な人々を傷つけている。無関係な人を巻き込む爆弾テロと同質の行為です。許せることではありません。

健康被害が出ないレベルの汚染土壌なら、ただの土を送りつけるという嫌がらせです。

   *        *        *

健康被害が出るレベルの汚染土壌はめったにないとは思いますが、どちらにせよ、送りつけるという行為には賛成できません(気持ちは判ります、被害を受けて大変な苦労をしている事も理解します、しかしテロ行為になりかねないことに賛同は出来ません)。

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脅す中国

脅す中国

日本経済新聞:米軍の豪駐留に中国反発 「時代に適さない」
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381959FE3E4E2E6968DE3E4E3E3E0E2E3E39F9FEAE2E2E2;at=ALL

これに関連し、中国共産党機関紙・人民日報系の英字紙グローバル・タイムズは16日の社説で「豪州は中国をバカにしてはならない。中国の安全保障を弱体化させているのに、それと切り離して経済協力を進めることはできない。越えてはならない一線がある」と批判した。

中国って日本だけじゃなくオーストラリアも脅すのね。だけど、駐留するアメリカじゃなくて受け入れるオーストラリアに対して文句を言うのは何故だろう。

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やっぱり、お金が無いと、どうにもならない

やっぱり、お金が無いと、どうにもならない

信濃毎日新聞:特養ホーム 個室化を進める前に
http://www.shinmai.co.jp/news/20111116/KT111115ETI090008000.html

厚労省は介護施設の個室化を促している。今回の負担増で得られた財源を、個室を利用している低所得者の負担軽減に生かすという。相部屋の報酬額を減らす案も、分科会に示している。

高齢者の尊厳を守るには、個室ケアが標準となるべきだ。厚労省の方向性はうなずける。ただし、介護現場の現実と、あまりにかけ離れている。特養の個室化を進めるには、厚労省が手厚い政策を整える必要がある。

第一に、お金の問題がある。

老人ホームの個室化には微妙に賛成できない。個室分のお金が払えるか自信がないから。

  *        *        *

人道的な意味・プライバシー・生活の質、そういった面からは、個室化には反対のしようがないし、反対しない。

だけど、払える人と払えない人がいて、社会保険や年金もそこまでは出なくて、増税も嫌だとなると、どうなるんだろうか。

快適な個室に入れる人と、老人ホームに入れない人が出てくるんじゃないか。老人ホームに入れない人はどうなるんだろうか。

  *        *        *

こんなことばっかり考えているから鬱になるんだよ!

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2011年11月16日 (水)

お金が無い

お金が無い

琉球新報:お帰り 美優さん 8ヵ月ぶり帰郷 ドナー、県民に感謝
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-184116-storytopic-1.html

米国での手術費用や渡航費、滞在費など1億5200万円を集めるため「美優ちゃんを救う会」が12月20日から募金活動を展開。全県的に支援が広がり、募金活動の開始から約1カ月半後のことし2月3日に目標額を達成。4月に渡米し、同月24日移植手術を受けた。

無事に移植手術を受けられたようで良かったです。引用しなかった記事によると、移植は上手くいき普通の生活が出来るようになったようです。

  *        *       *

しかし、この種類の記事、海外での移植施術が必要→募金、という流れの記事を見ると思うことがある。

命・医療と金の問題だ。

海外での移植手術には当然のことながら社会保険は使えない。つまり、金が無ければ移植手術という技術があっても使えない。

そういう現実がある。

  *        *       *

社会が物凄く豊かであれば、こういった移植手術にも社会保険が使えるだろう。しかし、私達の社会は豊かだがそこまでは豊かではない。

  *        *       *

そして、どんなに豊かな社会になっても全ての人が最高の(≒最も高価な)医療を受けられる事はないだろう。最先端の医療はいつの時代も高価だから。

ようするに線引きの問題。

物凄く高価な医療、あるいは少数しか得られない医療があるとき(そして現実にある)、誰は受けられて誰は受けられない。その判断をどうやって決めるのか。

金か年齢か社会的立場か。

日本は自由主義・資本主義の社会だから、金で決める。どんな形にせよ金を使える人間は高度な医療が受けられて、使えない人間は受けられない。

  *        *       *

あ、私は子供の為に募金を集めることを否定しません。親なら子供の命の為になんでもするし、善意での募金も否定しません。

ただ、社会がもっと豊かであってもっともっと高度な医療が万人のものであった良いと思うと同時に、いつの時代にも、どんな社会になっても「命の線引き」はなくならないだろうと思い、また、その線引きを巡る葛藤も無くならない(納得出来ない人間は残る)と思うと鬱な気分になってしまうのです。

そして、成長期には「命の線引き」は上昇し、停滞期には上昇しない、衰退期には下がってしまう。

いま日本は成長期ではなく停滞期、悪くすると衰退期になってしまう。「命の線引き」が下降してしまう可能性すらある。

それを思うと増々鬱な気分だ。

      *        *       *

けれども、この問題は有史以来あった問題で、これからも無くならない問題で、そういった問題があったにも関わらず、私達は社会を維持し、それなりに楽しく幸せに暮らしてきた(そうでなければ今の人類社会はない)。

そう思って前向きに暮らそう。

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経済と軍事

経済と軍事

サーチナ:自衛隊演習は「見世物」だ(1)=中国人民解放軍・機関紙
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=1115&f=politics_1115_014.shtml

だが、日本のこのようなやり方は明らかに損失が大きい。目下、日本は中国の成長という高速で走る車に乗り込んで、日本自身の経済成長を牽引(けんいん)したいと強く希望している。しかし、同時に軍事面では中国に対する防衛を強化することで、対中政策のダブルスタンダードをあからさまに露呈(ろてい)することになった。

中国人民解放軍の機関紙の意見としては、中国と経済的につきあう(貿易する)為には、軍事的には屈服しろ(≒中国に従え)と言うことかしら。

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ホームレス vs 反格差デモ?

ホームレス vs 反格差デモ?

ブルームバーグ:「ウォール街を占拠せよ」デモのキャンプ閉鎖を命令-米市長ら
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920008&sid=a.mSFETK6Mjc

オークランド市のジーン・クワン市長は14日の電話インタビューで「当初キャンプを設営した人々はもういないか、そこで主導権を握っていない」と述べ、「キャンプを一掃する一環として、当局は多くのホームレスを移動させた。ホームレスがキャンプにいた人々の約半分を占めていた」と語った。

一瞬、「格差デモのキャンプを破壊するために当局が意図的にホームレスを送ってデモの側を混乱させ、その混乱を理由に介入した」と読んでしまったけれど、「キャンプを撤去する過程で(キャンプから)出てきた人間はホームレスが半分くらいだった」と言うことなのだろう、たぶん。

  *        *        *

格差の底辺にいるのはホームレスなので、格差デモの場にホームレスがいることに不思議はないのだけれど、力をもった政治運動(人数が集まる・民衆の不満を体現した活動)は、いろんな人を引き付ける。

政治的思惑をもった人々や単純におこぼれ狙った人々。

  *        *        *

この報道にあるように、格差デモのキャンプの人々が入れ替わっているとしたら、格差デモは変質し失敗しつつあると言えるのではないか。

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2011年11月15日 (火)

普天間固定化阻止なのかな

普天間固定化阻止なのかな

朝日新聞:普天間問題、住民が反対派と対立 テント村退去求める
http://www.asahi.com/national/update/1115/SEB201111150046.html

米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題に揺れる名護市辺野古で、反対派が座り込む「テント村」が住民から立ち退きを求められている。条件付きで移設を認める辺野古区の住民が15日、立ち退きを求めて話し合ったが、テント村のメンバーは「国の調査や工事を止めるには今の場所しかない」と応じなかった。



辺野古区側は、テント村が「住民の癒やしの場所を占拠し、散歩の妨げになっている」などとして、区長を先頭に今春から名護市や議会に立ち退きを働きかけてきた。抗議集会や法的措置を今後検討するという。

普天間を辺野古へ移設すると、もちろん満点ではないけれど少しは安全になる。なら、ちょっとでもマシなら移転を望む人がいても不思議ではない。

そういう事なんだろうか。

  *        *        *

朝日新聞の記事を読むと外部から来た「テント村」の人と地元住民との対立という印象(あくまでも私の印象)を受けたのだけれど、「テント村」には外部の人達(沖縄県外の人達)はどれくらいの割合でいるのだろうか。

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国益国益言うな

国益国益言うな

読売新聞:首相、TPPは「国益の視点で結論を得る」
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111114-OYT1T01115.htm?from=navr

首相はTPP参加国との協議について、「我が国に求めているものは何なのか、しっかり把握し、情報収集をする。十分に国民的議論を経た上で、国益の視点に立って(参加の是非の)結論を得る」と述べ、交渉を通じて入手した情報を公表し、参加反対派の懸念を払拭するよう目指す考えを強調した。

日本の政治家なら日本の国益を追求するのは当然のこと。何が国益でどうやって求めるかが問題。なのに「国益の視点に立って」とか「日本の国益を背負って」とか言い過ぎ。

これらの発言は「がんばります」「がんばってます」って言っているに過ぎない。

   *        *       *

明確に日本の為に頑張るって言うことは良い事なんだけど、逆に言うと自分の理想の為や自分の圧力団体(外国を含む)の為に頑張っているように見える政治家が居るってこと、あるいは居ると思われている。

政治家が国益国益言わなくなって、でも日本の政治家なら日本の為に働いていると思えるようになって欲しい。

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金が無い

金が無い

沖縄タイムス:「生活保護基準守れ」那覇で全国裁判連絡会
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-11-13_25951/

連絡会の竹下義樹事務局長は、セーフティーネットの機能が十分でない現状を指摘し、「生保基準が見直されれば、(国民が)貧困の激流にのみ込まれてしまう」と警戒した。「いかにして国の姿勢を変えさせるか、その方向に持っていくのが(今後の運動の)柱になる」と語った。

見直さなければ、増税か財政破綻になる。

金が無いんだよ、どうすんだよ。

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2011年11月14日 (月)

カナダとメキシコと皆保険と移民

カナダとメキシコと皆保険と移民

毎日新聞:TPP:カナダ、交渉参加表明 メキシコも検討
http://mainichi.jp/select/biz/news/20111114dde007020071000c.html

カナダのハーパー首相はTPPの拡大交渉に参加する意向を表明した。ロイター通信が14日までに伝えた。TPPをめぐっては、メキシコのフェラリ経済相も11日、ロイターに対し魅力的な成長機会を提供すると指摘、交渉参加を検討していることを明らかにした。

カナダは(色々と問題があるそうだけど)国民皆保険のある国、で、メキシコはアメリカヘの不法移民が問題になっている国で単純労働者の移動の自由を認めたらアメリカは酷いことになる。

カナダとメキシコの交渉参加は、日本に取って良いことのように思えますがどうなんでしょうか。

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敗戦の理由

敗戦の理由

河北新報:宮城県議選、県政与党自公が過半数維持、民主は2減
http://www.kahoku.co.jp/news/2011/11/20111114t11011.htm

震災後初の全県選挙で、県土復興の針路が最大の争点になった。政府の震災対応、環太平洋連携協定(TPP)交渉参加など国政課題をめぐる論戦も交わされ、各政党の消長も焦点となった。

投票率は41.69%で、過去最低だった前回50.45%を下回った。

民主は過去最多の13人を擁立。現職2人を含む6人が落選、7議席にとどまった。

33人を公認した自民は28議席を獲得。最大勢力を維持したが、現職5人が落選した。

民主党の敗北と言って良いのかな。議席を減らしているし、「過去最多の13人を擁立」したことからすると民主党は議席増を期待していたのだろうし。

  *        *        *

負けると負けた理由を分析するものだ。民主党は今回の敗北をどう分析するのだろうか。TPPだろうか、原発問題だろうか、それとも震災対応だろうか。

私には、そういったものが理由ではなく、民主党の「不誠実さ」が思えるのだが、どうだろうか。

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再生?死んでませんが?

再生?死んでませんが?

朝日新聞:野田首相、TPP交渉参加を伝達=大統領「決断を歓迎」—日米首脳会談
http://www.asahi.com/politics/jiji/JJT201111130013.html

ハワイを訪れている野田総理大臣は、アメリカのオバマ大統領と会談し、TPP=環太平洋パートナーシップ協定について、「日本を再生し、豊かで安定したアジア太平洋地域の未来を切り開くために判断した」と述べ、交渉参加に向けて関係国との協議に入る方針を伝え、オバマ大統領はこれを歓迎する意向を示しました。

政治家とか評論家とかは「再生」という言葉を使いたがるようだけれど、私はこの「再生」という言葉を聞くと、どうもヘンな感じがする。

「農業を再生し」とか、今回の野田さんの「日本を再生し」とか、日本の農業が順風満帆だとは言いませんが、日本の農業は死んでいないし、日本自身も死んでいない。

  *        *       *

死んでいないものを「再生」することは出来ないよねぇ~。

大袈裟な言葉遣いでインパクトを与えようとしているのだとは思うけど、重箱の隅を突ついてもしかたないと思うけど、再生って言葉を聞くと、オレ死んでないぞ~って思ってしまう。

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2011年11月13日 (日)

安全協定

安全協定

毎日新聞:東ソー工場爆発:タンク付近炎上、1人と連絡取れず…山口
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20111114k0000m040013000c.html?toprank=onehour

また東ソーは「塩化水素ガスが出ている」として、同県警周南署などを通じて、周南市と東側の下松市の全域で住民に外出を控え、窓を閉めるよう呼びかけている。同署によると、消火作業中の消防団員1人が目を負傷したという。

科学技術が発展し、あつかうものの規模や内在するエネルギーが大きくなると、典型的な例は原子力発電所だが、事故の規模も大きくなる。

原子力発電所の場合は地元自治体と安全や事故対応についての協定を結んでいるけれども、この化学工場は協定を結んでいるのだろうか。

  *        *        *  

「住民に外出を控え、窓を閉める」ことが要請されている、つまり、一歩間違えたら、もうちょっと悪い状況なら怪我人や死者が出る可能性があると言うこと。

原発に限らず、大規模な施設が事故を起こすと、怪我人や死者がでる可能性がある。原発だけを特別視する(原発で死ななければ他の事故で死んでも良いとする)ことは出来無いということ。今回の事故は、その不幸な実例だ。

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韓流よりも心配なこと

韓流よりも心配なこと

47NEWS:「連続時代劇の制作を」 京都市などがキー局に要望
http://www.47news.jp/CN/201111/CN2011110801000861.html

TBS系の「水戸黄門」が年内で終了することを受け、京都府と京都市の幹部が8日、在京キー局のTBS、テレビ朝日、テレビ東京を訪れ、連続時代劇の制作復活を要望した。同日、テレビ東京が時代劇「逃亡者 おりん2」を来年1月から放送すると発表したが、連続時代劇が激減していることを懸念したため。

考えようによっては、時代劇の終焉は韓流の流行よりも日本文化の変質を意味しているかもしれない。

私は社会学者でも歴史学者でも文化人類学者でもないから、時代劇が減少することが日本の文化のどんな変化を意味しているか判らない。けれど、日本は雑食文化で歴史的に海外の文化を消化吸収して日本の文化を作ってきた事は知っている。

だから、よその文化を吸収することにさほどの心配はしていない。それは過去に何度もあった事だし、韓流と呼ばれてはいても、根っこに日本の文化や(日本のマンガとか)西洋の音楽を感じている。つまり、韓流ドラマもKーPOPも日本の芸能文化にたいした変化をもたらすとは思えない(それよりも、現実の人間(在日韓国人や旅行者)などによって現実の生活に一般の人間が接する事の方が、現実へのインパクトとしては大きいのではないか。これは芸能に限らないし)。

 *        *        *

韓流は、個々の芸能人にとっては仕事が減って大変なことかもしれない。が、文化的に危機とか変化といえるほどのインパクトを日本文化に与えるほどの大きな力が韓流にあるか疑問に思う。

しかし、時代劇が衰退することには、危機の萌芽と言うと大袈裟だが、変化を感じてしまう。

私は、韓流の流入よりも時代劇の衰退のほうが心配だ。

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しんぶん赤旗は国民に敵対する?

しんぶん赤旗は国民に敵対する?

しんぶん赤旗 主張:自衛隊「転地演習」 市民を不安にさせていいのか
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-11-11/2011111101_03_1.html

一連の実動演習は「島嶼(とうしょ)部の防衛」が主眼です。自衛隊をどこにでも迅速に投入する「動的防衛力」構想の具体化です。南西地域での実動演習はアジア近隣諸国との緊張を高めます。戦車や装甲車が公道を走行し市民を恐怖に陥れることにもなりました。自衛隊の横暴勝手な軍事行動を見過ごすわけにはいきません。

「自衛隊の横暴勝手な軍事行動」

自衛隊の演習が住民の負担にならないとは思いません。戦車は大きいし、公道を走れば五月蝿いし道路も痛むでしょう。「市民を恐怖に陥れる」とは思いませんが負担であることは認めます。

しかし、そういった事を差し引いても、主張を信用出来なくなることが書いてあります。それが「自衛隊の横暴勝手な軍事行動」という表現です。

自衛隊は国民主権の下に選ばれた総理大臣の指揮下にあります。自衛隊は国民の指揮下にるとも言えるのです。そして今回の演習も自衛隊が勝手に行っているものではありません。国民の代表に承認されて行っているのです。その行動を横暴勝手と言うなら国民が横暴勝手なのです。

  *        *        *

共産党は、目先の戦車だけ見て、国民を横暴勝手と非難している事に気が付いていないのでしょうか。それと国民に敵対しているのでしょうか。

  *        *        *

細かい表現の重箱の隅を突ついても仕方ないかもしれませんが、物事を表面的にしか捕らえていないように思えましたので批判させていただきました。また、こういった表現を続けている限り、私は日本共産党を支持することはありません。

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2011年11月12日 (土)

TPP交渉参加の不安要因

TPP交渉参加の不安要因

読売新聞:米自動車業界団体、日本のTPP参加に反対声明
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20111112-OYT1T00291.htm

同評議会のマット・ブラント代表は、米国の対日貿易赤字の7割は自動車関連が占める、と指摘。その上で、「日本の自動車市場は先進国の中でも最も閉鎖的だ」と主張し、日本のTPP交渉参加は、「日本に都合の良い通商慣行を正当化し、重要な通商合意の進展を妨げる」と批判した。

日本のTPP交渉参加問題ですが、アメリカの中に拒否しよようという勢力があるのですね。しかも「日本に都合の良い通商慣行を正当化し」と言うのは日本側の不安の裏返しで、日本がアメリカの商習慣や法制度が入ってくると怖がっているのと同じように、アメリカも日本に対して不安感を持っている。

まぁ、これは自動車業界という一部の意見にすぎませんし、すでに駆け引きが始まっているだけなのかも知れませんが、アメリカ側にも立場や意見の違いがあるのは当然の事です。

   *        *        *

私がTPP交渉参加について持っている不安は、大きく2つ。

参加国にはそれぞれ異なった立場があるし、それぞれの国の中にも多様な立場や意見がある。アメリカにもそれ以外の国にも。そういった各国の状況やその結果としての日本に対する要事項を、バランス良く報道するのがマスコミの役割ですが、日本のマスコミに出来るでしょうか。

なんでもかんでも政局にむすびつけて、バンソーコーや漢字の読み違えまで政局にからめてしまうようなマスコミに、交渉相手の状況をバランス良く伝えることが出来るでしょうか。

ふたつめの不安は民主党政権の交渉力です。自民党政権時代の交渉力が優れていたとは言いませんが、普天間や尖閣諸島の事を考えると不安でなりません。勝てないケンカをふっかけたり、無理な口約束をしたりしないでしょうか。

   *        *        *

マスコミによる情報提供とそれによる世論形成、そして、その世論を背景にした交渉力、それがあればTPP交渉参加にさほどの不安はないのですが(逆に言うとそれらがダメダメなら何をやってもダメダメなんですけどね)。

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温暖化は止まらない

温暖化は止まらない

ナショナルジオグラフィック:IEA、気候変動対策の緊急性を示唆
http://www.nationalgeographic.co.jp/news/news_article.php?file_id=20111111001&expand&source=gnews

国際エネルギー機関(IEA)によると、気候変動の深刻な影響を免れるには、5年以内の劇的な政策転換が必要だという。

IEAは11月9日、2011年版の『世界エネルギー展望(World Energy Outlook)』を発表し、世界平均気温の上昇を2度以内に抑えるための道筋を示した。「2度」は地球温暖化による打撃を避けるために多くの国が合意した数値目標である。



従来のペースでインフラ建設や化石燃料消費が進めば、5年後には排出許容枠の残りすべてがロックインされ、2017年以降はCO2排出量がゼロでない限りインフラを新設できなくなる。

温暖化ガスである二酸化炭素の多くを排出しているのは、アメリカと中国、今後増えてゆくのは中国やインドといった新興国。日本に出来ることは殆ど何もない。

そして彼等が経済発展するのを止めることは出来ない。つまり、温暖化ガス排出量の増加を止める事は出来ないのだから。

  *        *        *

「5年後には排出許容枠の残りすべてがロックインされ、2017年以降はCO2排出量がゼロでない限りインフラを新設できなくなる」と言うのは、温暖化防止の為の基準と比べての話で、現実にはCO2を排出する工場や発電所は建設され続けるだろう。

  *        *        *

と言うような事を考えると、私達は温暖化を止めるという視点ではなく、温暖化することを前提にして温暖化の対策を考える方が良いのではないか。

幸い、日本は海面上昇で国土が無くなるということもないし(厳しい地域はでてくるのでその対策はすべき)、砂漠化するといった事もない。

日本には打撃を小さくするだけの力があるのだから、不可能な「温暖化防止」ではなく、可能な「温暖化対応策」に注力すべきではないか。

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食料自給率

食料自給率

ZAKZAKK:【TPPと日本農業の真実】試される政府の交渉能力…米国マーケットを開け!
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20111111/plt1111110855001-n1.htm

農業ビジネスの復旧にとって、最大の痛手は原料農産物の輸入増ではなく、完成食品の輸入増といえる。農業生産が回復しても、国内の食品産業の規模が縮小して、商品化する企業がなくなればどうしようもない。このような緊急事態で重要なのが、自由貿易による食品原材料のサプライチェーンの維持である。

国際的に食料自給率が重要視されないのは、基本食料であっても互恵貿易が成立し、農業が加工産業に立脚しているためだ。それなのに日本は「日本人だけが自給自足して生き残れればいい」ともとれる国粋主義的な規制によって、国民、農業、食産業界すべての実益が失われている。

単純な食料自給率には意味がないと思っている。何故なら、農業機械の燃料や化学肥料の原料を輸入している。そういったものを無視しておいて食料自給率を伝々しても意味がない。原油を止められたら田植え機もトラクターも動かずコメは作れない。作れても農村から都市に運べない。届かない物資には意味がない。

そこまでは意識していたんですが、「国際的に食料自給率が重要視されないのは、基本食料であっても互恵貿易が成立し、農業が加工産業に立脚しているためだ」、これは意識していませんでした。現代人の日本人は、コメはともかく、小麦などの原材料を渡されても料理できない人がほとんどだろう(コメだって無洗米じゃないとダメな人はいるかも)。実際、私が買う食べ物の全てが加工食品だ。

つまり、貿易が維持できること(経済を維持できること,戦争などでシーレーンを脅かされないこと)が重要で、それらが維持できれば食料の確保に問題ないでしょう。

   *        *        *

食料自給率を語るなら、食料を支えるもの(経済と軍事)についても語らねばならない。

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2011年11月11日 (金)

いやだなぁ~

いやだなぁ~

時事通信:再犯者率最悪42.7%=少年院出所者を初調査−犯罪白書
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&rel=j7&k=2011111100139

平岡秀夫法相は11日の閣議に2011年度版犯罪白書を報告した。10年の刑法犯認知件数は227万1309件で、02年をピークに8年連続で減少したが、再犯者率は42.7%と、1989年に統計を取り始めて以降、過去最悪を更新した。法務省は、再犯防止には若年者の犯罪対策が不可欠とみて、少年院出所者の追跡調査を初めて実施するなど実態把握に努めている。

朝日新聞の記事(少年院退所後、再犯4割 無職者は高割合 犯罪白書)にあるグラフや警視庁の「平成23年上半期の犯罪情勢(PDF)」の13ページのグラフを見ると、ここ十数年は犯罪は減っているし逮捕される人も減っている。そのなかで、再犯罪者の割合は増えている。人数的には減少傾向だけれど犯罪の減り方にくらべてゆっくりだ。

   *        *        *

現代の日本社会を格差社会と言う人もいる、一度落ちたら這い上がれない社会だと言う人もいる。

犯罪が減る中で、再犯罪者率が上がって行く。これは、一度でも犯罪に手を染めたら抜け出すことが難しくなっていること。あるいは犯罪がプロ化あるいは階層化していることを意味しているのだろうか。

こんな所まで階層や格差の固定化が及んでいるとしたら嫌な気分だ(初犯の人が増えるのが良いことだとは言わないけれど)。

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国旗を掲げよ

国旗を掲げよ

NHK:NYデモ 一部ワシントンへ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111110/t10013860841000.html

ニューヨークから首都ワシントンまでデモ行進するのは、経済格差の解消を訴える抗議行動に参加している10代から50代の男女25人です。25人は、9日正午すぎ、アメリカ国旗などを手に「ワシントンまで行進するぞ」と叫びながら、ニューヨークの抗議行動の拠点となっているウォール街近くの公園を出発しました。

「アメリカ国旗などを手に」

格差解消を求めてデモをしている方々は、どちからと言えば、左翼に属する方々だ。

アメリカでは右翼も左翼も国旗を掲げて行進する。

私はアメリカの歴や生活よりも、日本の歴史や生活のほうが好きだが、こういうときはアメリカが羨ましくなる。

  *        *        *

人間にとって「仲間意識」は重要だ。人間、誰でも自分が可愛い、人のことなんて考えたくないものだ。だけど、可愛い自分よりも仲間を優先することがあるのも人間だ。

相手を仲間であると思えば、相手の利益を考えるし、話も聞くだろう。仲間ではない人間に対しては、敵意や無関心を持つものだ。

  *        *        *

シンボルには人間を統合し仲間意識を持たせる効果がある。

国旗には、国民を統合し仲間意識を持たせる効果がある。

仲間であれば話を聞こうという気持ちなる。

デモをするときに国旗を掲げることは、私と貴方は同じ国の国民であると訴えることであり、仲間であると訴えることだ。デモをする人が「私達は仲間の事を考えて行動している(貴方の事も考えて行動している)」「仲間である私達の話を聞いてください」ということでもある。

デモの目的がデモをしている人達の事だけならば、デモをしている人達が自分達の利益だけを追求しているならば、国旗を掲げては欲しくないが、デモの目的が日本の為になると思うならば、国旗を掲げてほしい。

日本の仲間の為の行動ならば国旗を掲げてほしい。

  *        *        *

日本では不幸な事に、左翼の方々は日の丸を嫌っている。でも、これでは日本人のいくらかを敵に回すのではないか。日本の象徴である日の丸を嫌っていれば当然の事だ。

でも彼等も日本の事を思って行動しているんだろう?

  *        *        *

右翼であっても左翼であっても、日本の為を考えたデモならば、国旗を、日の丸を掲げるべきだ。

日本の仲間に訴えるデモならば、国旗、日の丸を掲げてほしい。

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 2011/11/11 23:02

  訂正前:こ日本の象徴である日の丸をを

  訂正後:日本の象徴である日の丸を

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2011年11月10日 (木)

それでもインフレを望む

それでもインフレを望む

アゴラ:韓国の「ウォン安政策」は成功したか
http://agora-web.jp/archives/1400536.html

デフレの日本からすると,韓国がインフレである状況を望ましいとする読者もいるかもしれないが,それは妥当な見方ではない。図表1の名目賃金上昇率(黒線,左目盛)と物価上昇率(青線,左目盛)をみれば一目瞭然であるが,韓国経済は,物価が上昇しても,名目賃金はそれほど上昇しない状況に陥っているからである。つまり,実質賃金は低下の一途を辿っている。



以前のコラムで,「インフレは逆進性のある税の性質をもつ」と指摘したが,実物不動産のキャピタル・ゲイン増や外貨の運用でインフレ・ヘッジが可能な一部の裕福層を除き,韓国庶民はいまインフレに苦しんでおり,韓国ではウォン安政策が招く副作用への批判が高まっている。

社会は時間と共に変化する。社会が変化すればモノの価値は変わる、労働の種類による価値(職業の価値)も変わる。価値が変われば値段も変えなければならない。

デフレの時、あるいはインフレでない時に、価値が変わると値段を下げなければならないものが出てくる。インフレでは「上がらない」ということで相対的に下げることが出来るけれど、インフレでなければ数字に出てくる目に見える形で下げなければならなくなる。あるいは売れなくなるか。

ある職業が社会における価値を減じて行くとき、インフレなら給料が上がらないという形で示される。インフレでなければクビか減給という形で示される。

どちらが精神衛生上よろしいか。

  *        *        *

物価が上がって生活が苦しくなるのは政府が悪い。

給料が下がったりクビになるのは、トーチャンの働きが悪い。

どっちがマシか?

実質的な生活の苦しさは変わらないなら、気分的には「政府が悪い」と言える方がまだましだ。

  *        *        *

「実物不動産のキャピタル・ゲイン増や外貨の運用でインフレ・ヘッジが可能な一部の裕福層」

日本では持ち家指向が高く多くの人が家を無理してでも買った。高度成長期~バブル崩壊まで(インフレの時代)、それは正しい選択だった。私の両親はエリートではなかったし(私が小学生のころ、我が家は風呂ナシ・トイレ共同のアパートの一部屋だった)、一般的なサラリーマンとして定年退職したが、それでも家を買いローンを払う事が出来た(持ち家になったのは中学生のころ)。

日本では裕福層でなくとも中流階級でも家を買っていた(いまは知らない)。

  *        *        *

給料が上がらない人は、インフレになると辛いだろう。しかし、インフレで実質的な給与切り下げではあるけれど職があるのと、デフレで給与は切り下がらないけれど、失業する恐怖があるのと、どちらがマシかと言われたら、私はインフレを選ぶ。

生活が苦しくなるのが同じならインフレの方がマシではないか。

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「仕事=就職」を変えられないのか

「仕事=就職」を変えられないのか

毎日新聞:生活保護:中年層急増、自立意欲にハードル
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20111109k0000e040053000c.html

福岡県出身の男性(52)は塗装業を営み5人の従業員を雇っていたが、不況で受注が減り廃業。ホームレスも経験した。「生活保護のおかげでどん底から抜け出せた。同時に後ろめたい気持ちもある。仕事を見つけて自立したいのに」

8月の研修には59人が参加したが、本採用は1人。今回は当日中に就職が決まった人はゼロだった。

自分も含めてだが、仕事を得る=就職する、と思っている。それ以外の選択肢は考えた事もないという人がほとんどだろう。

でも、なんで個人で出来る仕事というものが無いのだろうか。

  *        *        *

働くということが企業を通してしか行えないのはおかしい。

企業というものの存在意義は認める。ある程度の規模をもった企業の方が個人よりも安心だから仕事を頼みやすいし、効率が良いことも認める。でも、なんで個人で働くという選択肢がないのだろうか(意識しないのだろうか)。

  *        *        *

生活保護の問題点として、費用の他に受給者側の精神状態もある。働く意欲を維持するのが困難というのもある。

個人で出来る仕事、たとえ小額の収入であっても仕事があれば、精神的にもまだましなのではないか。

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2011年11月 9日 (水)

移動も訓練です

移動も訓練です

しんぶん赤旗:抗議の中を戦車走行 ごう音響かせ公道に約60両
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-11-08/2011110801_04_1.html

同駐屯地から1・4キロ離れた千歳市流通3丁目の市道では、千歳平和委員会と苫小牧港の軍港化阻止実行委員会、安保破棄道実行委員会のよびかけで市民や民主団体の構成員ら約50人が集結。午後10時35分ごろ、「ゴー」というごう音とともに現れた重さ50トンの90式戦車が通過すると、「戦車は公道を走るな」と抗議の声をあげました。通過時の騒音は107デシベルでした。

一方、89式装甲戦闘車1両がエンジントラブルを起こし、駐屯地から4・7キロの国道337号上で停車。7日午前1時37分にトレーラーで回収されるまで、同装甲車を含む16台ほどの長い車両の列ができました。これに代わる装甲車が港まで運ばれました。

抗議行動に参加した同実行委員会の斉藤秀夫事務局長(64)=苫小牧市=は「絶対に許されない。走行させる必要はあるのか」と怒りの声をあげていました。

狭い日本そんなに急いでどこへ行く、という標語があったような気がするけど、日本は狭いようで広い。そして戦争では輸送(武器弾薬や人員などなどの輸送)が重要だ。戦争では戦場により多くの武器を集中させた方が勝つのだから後方に敵より多くの武器があっても戦場での武器が敵より少なかったら負けてしまう。演習場への移動も大事な訓練の一部分ではないか。

「『戦車は公道を走るな』と抗議の声」

「『走行させる必要はあるのか』と怒りの声」

気持ちは判らなくもないけれど、実際に五月蝿いだろうし道路は痛むだろうし、けれど、戦争になったら人間の命をかけての行為になる。そんな時になって初めて公道を戦車が走るような事になったらどうなるだろうか。

戦車は自分で移動できる兵器だからトレーラで運ぶより自走させた方が効率的な場合もあるだろうことは当然だ。

実際に何度も輸送し問題点を洗い出してくことは有意義だと思う。

  *        *        *

戦車は手間暇のかかる武器だそうだ(燃料は喰うし整備の手間もかかる。戦場の近くへ輸送隊や整備兵を連れて行かねば戦車は戦えないそうだ)。そして敵側がもっていれば自軍の側も用意しなければならない種類の武器だそうだ。

日本が戦車を持っていれば、そしてそれが出てくると予想されれば、攻撃側は手間暇のかかる戦車を用意して持って来なければならなくなる。これは攻撃側の負担を大きくする。

攻撃側の負担が大きければ戦争になりにくい。

この演習は戦争を起きにくくすると言う意味で意義あるものと素人なりに思っている。

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なんだかなぁ

なんだかなぁ

中日新聞:猫さん、五輪選考レース出場へ カンボジア国籍を取得
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2011110901000487.html

タレントの猫ひろしさん(34)=本名滝崎邦明さん=がカンボジア国籍を取得し、16日にインドネシアのパレンバンで開催される東南アジア大会の男子マラソンにカンボジア代表として出場することになった。所属事務所が9日、発表した。このレースは来年のロンドン五輪同国代表選考会を兼ねており、カンボジア選手1位になれば五輪切符を手にするという。

オリンピックとかワールドカップとか、国際的なスポーツ大会で、選手の国籍で制限がかかっている事はよくある。日本代表選手になるには日本国籍が必要とかね。

そういった大会に出たいが為に国籍を変える(移民したり帰化したりする)と言う話を時々聞くけど、なんだかなぁ、と思う。

最初に、その国の愛情なり、その国で暮らしたいといった希望があり、それで帰化して、で、その国の代表になって国際大会に出るのなら納得なんだけど、オリンピックに出たいから国籍を変えるのは、なんか違和感を覚えてしまう。

  *        *        *

猫ひろしさんの公式サイトを見たが、カンボジアへの愛といったものは感じなかった。公式サイトには書いていないけれどカンボジアへの愛というかカンボジアの人々への仲間意識があるのなら良いし、そうであって欲しいと思う。

オリンピックへ出られるかもと言うのもカンボジア国民であることの結果であるとも言えるので、それを含めて総合的に考えて、カンボジアという国を選んだのでしょうけれど、それが一番の理由だとやっぱり嫌な感じがします。

  *        *        *

個々の人間を非難したくは無いし、猫ひろしさんがテレビに出たからといってチャンネルを変えたりといった事もしないだろうけれど(もともとお笑い番組をあまり見ないし)、オリンピックに出たいから国籍を変えるのではないと良いと思う。

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金が無い時どうするよ

金が無い時どうするよ

朝日新聞:新宿区に生活保護義務づけ 地裁、原告男性の努力認める
http://www.asahi.com/national/update/1108/TKY201111080590.html

司法制度改革で行政事件訴訟法が改正され、裁判で行政に「処分の義務づけ」を求めることができると明示された。生活保護を自治体に義務づける判決は異例。男性の代理人の宇都宮健児弁護士は「生活保護は憲法上の権利であり、堂々と行使されていい。抑制する動きがあるなか、大きな意味のある判決だ」と評価した。

「抑制する動きがある」

金が無い、いや金が足りないんだよね。だから抑制しなくちゃならない。どかか切らなくちゃならない。金を稼いでくれる可能性の低いところから、あるいは切りやすいところから、切られちゃう。

  *        *        *

ひとつのアイデアとして思う。生活保護の申請をより容易にし、容易に認めるようにして、金額を変動させたらどうだろう。

社会(国家や政府)が払える金には限界があるし、景気が良くて沢山だせる時期もあれば、不況で出せなくなる時期もあるので、出せる金は変動する。この「社会が出せる金」を生活保護を必要とする達で山分けすれば良いのではないか。

こうすれば自治体の担当部局にとって「必要か否か」だけの判断をすれば良くなり、予算削減の圧力から開放される。

より正確に(あるいは人道的に)判断することが出来るようになる利点がある。

景気が悪くなると1人あたりのお金が減ってしまうけど。

  *        *        *

憲法が定める「最低限度の文化的生活」は時代とともに変わる。景気が悪くて、経済状態が悪くて、普通に働けている人の生活レベルが下がったとしたら、「最低限度の文化的生活」も下がって当然ではないかと思う。

  *        *        *

出せる金に限界があるなら、答えは2つ。

ひとつめは、1人当たりの金額が固定されているなら人数が制限される。つまり、受給資格の審査が厳しくなる。

ふたつめは、人数を制限しなければ、受給額を制限しなくちゃならない。この場合、人数が増えたら金額が減っちゃう。

いま起きていることは「最低限度の文化的生活」のレベルを落とせないもんだから、人数を制限している。財政が厳しくなったら、受給資格が厳しくなって(いままで受給されていた人も)受けられなくなる人が出る。

どっちが良いんだろうか。

  *        *        *

生活保護の問題は「金がない」こと。個人に、家族に、会社に、政府に、金が無い。

これを解決できない限りどうにもならない。

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(ほとんど)非武装だったから

(ほとんど)非武装だったから

毎日新聞:発信箱:やさしさと非武=大治朋子(外信部)
http://mainichi.jp/select/opinion/hasshinbako/news/20111108k0000m070122000c.html

沖縄文化の特徴は「やさしさ」と「非武(非武装)」だといわれる。地元の米軍基地周辺を歩いて、改めてそれを感じた。

名護市辺野古の海岸沿いにある米海兵隊基地。その浜辺の金網に色とりどりのリボン数千本が結び付けられ、風になびいている。「基地はいらない」「沖縄は負けない」。一本一本にメッセージが書かれていた。

私は、沖縄は非武装だったから薩摩藩の侵略を防げなかったと思っている。もし戦国時代~江戸時代にかけて琉球王国に強力な軍事力があれば、薩摩藩の統治下に入ることはなかったし明治政府が日本の一部と主張する事もできなかったはずだ。

独立を保つには軍事力が必要で(あるいは他人の軍事力を使う「権威」や「外効力」)、それがない者は独立を保つことができない。琉球王国が薩摩の支配下を受けたことは、その一例だと思う。

  *        *      *

戦国時代や江戸時代と現代では時代が違う。だけど権力者や軍事力を持った国が横暴であることは違いが無い(アフガン・イラク・チベットを見よ)。いま、沖縄や日本のような戦略的に価値のある場所にある国や地域が非武装だったとしたら、琉球王国に起きた事と同じ事が起きるだろう(いや、もっと酷いことが起きるかも)。

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2011年11月 8日 (火)

掛け声で社会が変わるなら

掛け声で社会が変わるなら

毎日新聞:中国:2歳ひき逃げ18人素通り 「薄情社会から転換を」
http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20111108k0000m030125000c.html

「見死不救(死にそうな人を助けない)行為を罰すべきだ」。中国広東省仏山で先月13日、ひき逃げされた2歳女児の横を市民18人が素通りし、女児が死亡した事件を受け、中国社会で道徳心の回復を訴える声が高まってきた。発展一辺倒でまい進する一方、鉄道事故などの対応をめぐり国際社会から「人命軽視」と批判される中国。小さな命を見捨てた今回の事件をきっかけに、若者を中心に「薄情社会からの転換」を求める声が上がり始めている。

社会の雰囲気はスローガンに表われる。しかし、スローガンで社会の雰囲気で変わるかどうかは難しい。社会が転換点に差し掛かっていたとき、一歩、背中を押したり切掛を作ったりすることは出来るだろうが、社会の流れを押し戻すようなことは出来ない。

「若者を中心に『薄情社会からの転換』を求める声が上がり始めている」

声が上がることは、転換したいという希望を示すけれど、実際に変わるかどうかは難しいだろう。まずは社会正義が行われているという信頼感がなければ個々人が過剰に自己防衛に走ってしまい「薄情社会」からの転換なんて出来ないだろう。

社会正義が行われているという信頼感(あるいは国家や社会に対する信頼感)、これが一番むつかしいのではないか。

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野田さんもここまで?

野田さんもここまで?

時事通信:ヤマ場のTPP論議=首相の試金石に
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011110700842

国論を二分する環太平洋連携協定(TPP)交渉参加問題が今週ヤマ場を迎える。民主党内に慎重論が渦巻く中、野田佳彦首相は12日からのアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議での態度表明に向け、10日にも参加を決断する考えだ。党内融和を優先してきた首相だが、「無傷」で乗り切るのは困難な状況。TPP問題への対応は首相の試金石となりそうだ。

TPPは小泉さんの郵政改革以上のインパクトがあるかも知れないことだ。あるいは殆ど影響のない張り子の虎かもしれないが。

  *        *       *

小泉さんは郵政改革や靖国参拝をやると言って総裁(首相)になり、実行しました。だから、国民は賛否はともかくとして納得はしていました。

  *        *       *

消費税増税にせよTPPにせよ、日本にとって避けられないです。賛否はともかくとして意見表明しなければならない問題です。

その問題や論点を表に出さずに首相になり、首相になって意見表明すると、その問題を首相が産み出したかのように見えてしまいます。

  *        *       *

おまけに、賛否をはっきりさせない。指導力も超勢力も発揮せず不安を掻き立てる。

これでは支持率が下がるのも当然としか思えません。

  *        *       *

次の首相、などと言ったら気が早すぎるでしょうが、次の首相には日本の抱えている問題について意見表明してから首相になってもらいたいものです。

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2011年11月 7日 (月)

混合診療の全面解禁は国民皆保険制度の崩壊を招くか?

混合診療の全面解禁は国民皆保険制度の崩壊を招くか?

ニコニコニュース:<TPP>「混合診療」議論の可能性 民主慎重派が不満
http://news.nicovideo.jp/watch/nw141837

民主党の経済連携プロジェクトチーム(PT)は7日の役員会で、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の交渉参加問題に関し、8日の役員会で政府への提言案を作成し、9日の総会に示す方針を決めた。ただ、役員会に先立って開かれた7日のPTの総会では、保険診療と保険外診療を併用する「混合診療」の全面解禁がTPPで取り上げられる可能性を政府側が初めて認め、「国民皆保険制度の崩壊」を懸念する慎重派の抵抗が一層強まりそうだ。

仮に混合診療を全面解禁したとしたら国民皆保険制度の崩壊を招くだろうか。

それは「国民皆保険制度」という言葉で何を意味しているかによる。

現在の国民健康保険や健康保険組合が維持できれば「国民皆保険制度」であるなら、国民皆保険制度を守ることにさほどの影響はないだろう。ベースとなる部分をこれらの健康保険がカバーしそれ以上の部分を保険外診療で行うだけだから。

ベースの部分の収支に大きな影響が出るとは思えない。

だが「国民皆保険制度」という言葉で、国民の大部分が同じ程度の医療を受けることを意味したら話は違ってくる。

既存のベース部分(国民健康保険など)に加えられる部分は各個人や各家庭の経済状況や考え方によって全く異なるだろうからだ。

   *        *        *

現在の制度では、自由診療を受けるためには保険診療を諦める事になり、大きな費用が突然発生する。

つまり、自由診療にするためには「覚悟、あるいは金持ちであること」が要求される。

ここに壁がある為に、みんないっしょの医療になる。

もし仮に、混合診療を全面解禁したら、この壁が無くなってしまう。ちょっとお金を払えるからちょっと良い医療。ちょっと自分の意見と違うからちょっと費用を出して、その部分を取り替える。こういった事が可能になる。

ちょっとの経済的格差や思想信条の差が医療に反映してしまう。

いままでは「よっぽどの金持ち」か「中流・庶民・貧乏人」の2つの格差だったものが、細かく格差が出るようになる。

   *        *        *

人間、田園調布の金持ちがどんな病院でどんな医療を受けていても気にならないし、そもそも気がつかないが、おとなりの家が行っている病院と受けている医療は気になるし判ってしまうものだ。

これは平等である、同じであるという感覚を壊すだろう。

「国民皆保険制度」に、国民の多くが平等・同じであるという感覚を持つことを求めるなら、混合診療を全面解禁は国民皆保険制度の崩壊を招くと言ってよいだろう。

   *        *        *

私は、混合診療の全面解禁は格差の顕在化を招き、社会の雰囲気を悪くすると思うので、混合診療の全面解禁には反対する。

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マスコミの技量不足

マスコミの技量不足

朝日新聞:政治を鍛える〈序論〉—民主主義の技量を磨く改革を
http://www.asahi.com/paper/editorial20111107.html

どの予算にも担当省庁があり受益者がいる。こんな既得権の構造を見直すことこそ政治の力仕事だが、それができない。

とりわけ民主党が罪深いのは何を削るのかを示さずに、「むだを削れば財源はできる」と言い張ったことだ。難しい現実を解決するために汗をかくよりも、選挙めあてに甘言を弄(ろう)する。そんな浅薄な民主主義観の表れに見えてならない。

民主主義国で、有権者に痛みを求めることがいかに難しいかは、ギリシャを見ればわかる。国境を超えて即決を迫る経済のスピードに、民意を束ねる政治がついていけない。

「とりわけ民主党が罪深いのは何を削るのかを示さずに、『むだを削れば財源はできる』と言い張ったことだ」

この事を、政権交代前に、総選挙の時に、批判し追求したマスコミ・有識者はいったいどの程度いたでしょうか。私は政治に関心があるほうだと思っていますが、この点を追求した記事を見た記憶が全くありません。

当時は政権交代の可能性に浮かれていて、こういった事への指摘が全く不足していたのではないか。

   *        *        *

政治のふがいなさを嘆くのは結構ですが、マスコミの批判・検証も必要です。マスコミが批判すべき事を批判しなかった事を無視しての社説はお笑いにしかなりません。

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TPPに反対と言うより自由貿易に反対なのですね

TPPに反対と言うより自由貿易に反対なのですね

毎日新聞:時代の風:TPP参加問題=精神科医・斎藤環
http://mainichi.jp/select/opinion/jidainokaze/news/20111106ddm002070084000c.html

歴史人類学者のエマニュエル・トッドは、近著「自由貿易は、民主主義を滅ぼす」(藤原書店)において、まさにTPP的な貿易のあり方に強く警鐘を鳴らしている。

自由貿易で国外市場へ向けた生産が増えれば、企業のコスト意識が高まり、国内の労働者に支払われる賃金もコストカットの対象となる。労働力が低賃金ですむ中国などに集中した結果、どの国でも給与水準が低下し、国内需要が不足しはじめる。それゆえ自由貿易に固執し続ければ、社会の不平等と格差は拡大し、優遇された超富裕層が社会を支配することになる。かくして、自由主義が民主主義を破壊するという逆説が起こる。



この流れを反転させるべく、ジジェクは「コミュニズムへの回帰」を、トッドは「プラグマティックな保護主義」を提唱する。現実性という点から言えば、トッドの立場に分があるようにも思われる。いずれにせよ二人に共通するのは、システムよりも個人を、つまり壁より卵を擁護する立場だけは決して譲るまい、という覚悟のほうだ。

それがどのような名前で呼ばれようと構わないが、私も彼らの側に立ちたい。ならば答えは自(おの)ずと明らかだ。私は日本のTPP参加に反対である。

この立場からはTPPに反対と言うより自由貿易そのものに反対なのですね。いくつか思ったことを書きます。

  *        *      *

日本と中国、あるいは他の国々の組み合わせでも良いですが、戦争にならない理由として「貿易相手を(互いに利益を得ているのに、相互依存しているのに)攻撃しないでしょ(ほんとか?)。とか、保護貿易してると禁輸措置とかで資源が不足した国が(資源獲得の為に)戦争を起こすって事はないでしょうか(これは、ありそう)。

「プラグマティックな保護主義」が何を意味するか私には判りません。けれども、人間の愚かさから考えると、保護主義を採ったら、保護主義の行き過ぎは起こることでしょう。

自由貿易のコントロールも難しいでしょうけれど、保護主義のコントロールも難しい。

  *        *      *

TPPに参加しなければ、象徴的に言うと自由貿易に参加しなければ、経済全体の効率が悪くなります。いえ、自由貿易圏の国々の効率には劣ると言うべきでしょう。

私は、気分的には、鎖国したいし、日本は鎖国してもそれなりにやって行ける国だと思うけれど、ただ、江戸時代に鎖国して、日本は欧米の軍事技術の革新と産業革命から取り残された。

幕末の開国は奇跡のように上手く行った。日本は自国の独立を保った。もし、これから日本が保護貿易主義的な行動をとったとして、周辺国が自由貿易を行って経済効率を上げてモンスター化してしまったら、次回は上手く開国できるのだろうか。

  *        *      *

モンスターにはモンスターで対抗するしかないのではないか。そして「壁」が別な「壁」によって壊された時に、「卵」は無事ではいられない事を忘れてはならない。

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2011年11月 6日 (日)

資格

資格

毎日新聞:玄海原発:4号機の再稼働中止を要求 市民団体が九電などに申し入れ /佐賀
http://mainichi.jp/area/saga/news/20111105ddlk41040481000c.html

古川康知事あての申し入れ書では、九電が再稼働で地元の事前了解も県議会の意見も求めていないことを「県民の気持ちを無視するもの」と指摘。九電の眞部利應社長に対しては「4号機のミスは九電に原発を運転する資格があるのかを疑わせる」と訴えた。

九州電力に原発を運転する資格があるのかどうか、それを疑い考えるなら、私たち自身に電気を使う資格があるのだろうかも考えてみたらどうだろう。

そもそも私達には文明を作る資格があったのだろうかとまで考えると妄想爆発ですが、資格があろうが無かろうが、私達は電気(エネルギー)をいっぱい使った生活を手放せない以上、原子力か化石燃料か、どちらにせよ公害問題・環境問題を引き起こしかねないものを使わざるを得ないのです。

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愚民

愚民

毎日新聞:発信箱:同時代のこと
http://mainichi.jp/select/opinion/hasshinbako/news/20111104k0000m070103000c.html

言動は常に批判にさらされ、在任中から名声を博すことはまれだ。「それでもいつかは自分を理解してもらえる日が来る」というひそかな信念が、政治家の孤独を支える。安倍晋三元首相が吉田松陰の好んだ孟子の言葉「千万人といえども吾(われ)ゆかん」を信条としていたのも、歴史の裁きにすべてを託すつもりだったのだろう。

だが、政治家たちのそうした心のありようには「国民とはしょせん、身勝手で頑迷固陋(ころう)な存在だ」という愚民観が潜んではいないだろうか。死後の名声病、と言って悪ければ、過去への陶酔と未来への逃避。そんな危うい香りがする。

いや、国民というか庶民(大衆・民衆)は、私自身を含めて、愚民だから。もしかしたら政治家だって「愚民」かも知れない。

  *        *        *

日本の課題をいくつか挙げてみる。震災からの復興・原発問題・TPP・ユーロの金融危機・中国の台頭・北朝鮮の核と拉致・格差問題・環境問題・少子化高齢化・年金問題・福祉の財源・死刑制度。こういったものにキチンと答えられる人間は何割だろうか。どれか一つなら理解し答えられる人も多いかもしれないが、全てに答えられる人間なんていないだろう。

  *        *        *

それぞれの問題が複雑で理解するだけでも多大な努力を必要とする。それに加えて(私自身も含めて)生活の為に多くの時間を割かねばならない。今日明日の困ること、家族の問題以外の事に使える時間とエネルギーは悲しいほど小さい。

  *        *        *

世界は複雑、課題は多岐、ひとりの個人が全てを理解することは不可能だ。それどころか、そういった問題があると知る事だって難しいのだ。

国民に情報を提供しなくて良いとは思わないが、結局のところ、人間は何処かで愚民なんじゃないかと思っていたほうが良い結果が得られそうな気がする。

  *        *        *

ところでマスコミの愚民観と言うか、国民の理解力(自分達の報道の受け手の理解力)について、どの程度だと思っているのでしょうか。

マスコミが国民を愚民扱いしているかどうか、気になります。

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そこまで投票が嫌いですか

そこまで投票が嫌いですか

ニューズウィーク日本語版:中国がアイドル発掘番組を許せない理由
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2011/11/post-2320.php

視聴者4億人の人気番組だが、優勝者を決める人気投票が欧米式の民主主義にそっくりで反動的過ぎた



ただ04年に『超級女声』としてスタートしたこの人気番組は、来年中止されることになった。「当局者の一部が人気投票は欧米式の民主主義にそっくりで反動的と見なし、圧力をかけた」ためだ。



こうした状況が中国共産党の検閲当局の気に障るようだ。06年3月の米タイム誌によれば、当局は当時既に、番組は「社会主義社会の調和を乱す」ものだという懸念を示していた。

半面、この手のオーディション番組は民主主義の無能さを証明しているのではないかという主張もある。政府系英字紙チャイナ・デイリーはかつてこう皮肉った。「民主主義制度の模倣によって選ばれるのが、最も下手な歌手だというのは一体なぜだろう?」

さすが中国というか、感心してしまいました。そこまで選挙が嫌いですか。

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ところで、どの国にもタブーというものがあります。そして、そのタブーはその国の文化を規制します。

中国にとって選挙など民意を表す方法などはタブーなのかもしれません。権力者や共産党によって解釈された民意以外の民意が表現されてはならないのでしょうし、民意を計る方法があることもタブーなのでしょう。

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まったくの蛇足ですが、オーディション番組での投票がNGであるならば、電リクみたいなランキングもNGなのでしょうか。それとも投票先が人間でなければOKなのでしょうか。

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ある国のタブーはその国の文化や行動を規制します。

選挙がタブーであるならば、世論調査や意識調査はタブーにあたるのでしょうか。日本や欧米にはシンクタンクなどと言うものがありまして、様々な調査を行っています。政治的なもの社会的なものは勿論、人気商品や消費者の嗜好などについても調査が行われています。そういった各種の調査によって新商品が検討され、あるいは、社会構造や規制に対して批判が行われています。

オーディション番組での投票がNGであるから世論調査や意識調査がNGであろうなどと言ってしまうと、論理が飛躍しすぎですが、もし仮に、そういった調査も微妙に規制されていたりすると、商品開発などに限らず社会の意思決定の方法や結果が、日本や欧米とは違ったものになるのではと妄想してしまいます。

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2011年11月 5日 (土)

出来ることはやるべし

出来ることはやるべし

朝日新聞:他の自治体も協力を=震災がれきの広域処理—石原都知事
http://www.asahi.com/politics/jiji/JJT201111040088.html

東京都の石原慎太郎知事は4日の記者会見で、東日本大震災で発生した岩手県宮古市のがれきの受け入れが3日から都内で始まったことに関連し「力のあるところが手伝わなかったら、しょうがないじゃないか。みんなで協力しなかったら」と述べ、他の自治体も被災地のがれき受け入れに協力すべきだとの考えを示した。

石原都知事には嫌いな所も(表現規制とか)あるのですが、こういった現実主義的な所は好きです。

多少なりとも余裕のあるところが出来る事をする。できればちょこっとだけ無理をする。それで、世の中、ずいぶん住みやすくなると思うんだ。

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放射性線がガンガン出ているものを持って来る訳じゃないしね。

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不安になるのも判るし、反対する権利も認めるけれども、協力しなかったら前進できない。東北を捨てろなんて過激な事を言う方もいるけれども、そんな事をしたら今より遙に大きな悲劇を招く。

だったら瓦礫の受け入れは間違いではない。

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「より良い方法」がなければ、反対してもぐるっと回って同じ事をやることになる。反対するだけじゃ、結果は変わらない。それに「協力しなかったら」という気持ちは多くの人が持っている。その気持ちに応えられなかったら反対勢力はノイジーマイノリティに止まるだろう(それに負ける行政が多いのも問題なんだけれど)。

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ゴミ問題解決策

ゴミ問題解決策

読売新聞:ごみ収集窮状続く
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tokyo23/news/20111105-OYT8T00104.htm

07〜10年度に小金井市を支援した日野市。「正式な依頼があれば、検討する方針」だが、受け入れには焼却施設の周辺住民の了解が必要だ。「いつになったらごみを受け入れなくて済むのか。その道筋を小金井から示してもらわないと……」と市幹部は渋い表情だ。

最終的には小金井市自身でゴミ処理できるように清掃工場(焼却場)を作るしかないでしょう、常識的には。

   *        *        *

ちょっと非常識な解決策を思いつきました。

小金井市が清掃工場(焼却場)を作れなくて自分で処理できる望みが無いのであれば、小金井市を解体して周辺自治体に吸収してもらうと言うのはどうでしょうか。

人口減少高齢化で自治が困難になった村が隣の市に吸収合併されるのはあることです。

小金井市が周辺の市に吸収合併されて消滅するのも解決策じゃないでしょうか。

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危険な兆候

危険な兆候

47NEWS:NY市長が反格差デモ批判 「犯罪者かくまっている」
http://www.47news.jp/CN/201111/CN2011110501000046.html

米ニューヨーク市のブルームバーグ市長は4日のラジオ番組で、反格差社会デモ「ウォール街を占拠せよ」の参加者について、性犯罪などが起きても「警察に通報せず、犯罪者をかくまっている」と強く批判した。ロイター通信が報じた。

「警察に通報せず、犯罪者をかくまっている」のを犯罪を助長しているのではなく、デモの参加者が自治を強めていると見る事も出来る。だが、これは危険な兆候かも知れない。

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人間が集団を作れば内部でトラブルも犯罪も起きる。犯罪が起きたとき、集団内部で処理しようとするのは良くある事だ。例えば、日本でも(他の国でも程度の違いしかないと思うが)組織内で起きた犯罪を外部に公開せずもみ消そうとするのはあることだ。

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しかし、人間集団が不祥事を公開せず(犯罪者を警察に引き渡さない)閉鎖的になって行くのは批判される。極端に進むとヤクザの世界になってしまう。ヤクザ社会の内部でもトラブルは起きるだろうが、それを警察にたよって解決したりはしない。

犯罪を内部で解決しようとする事が、極限まで進むと、ヤクザやマフィアのような国家内国家を形成してしまう。これは外部社会にとっては危険な事だ。

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反格差デモのような社会改革を目指した集団は警察に対して反発しやすい。小さなトラブルを内部で解決する程度であれば良いが、大きな犯罪が起きても警察を頼らないところまで進展してしまうと、それこそマフィアのような国家内国家や革命軍的な性格をおびてしまう。

ブルームバーグ市長の発言の真意は判りませんが(デモに対するイメージ操作なのかも知れないという疑問は持っておくべき)危険な兆候ではないか。

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2011年11月 4日 (金)

テレビがつまらなくなった

テレビがつまらなくなった

NEWSポストセブン:若い世代のTV離れが一目瞭然 視聴時間が5年で3割以上も減少
http://www.news-postseven.com/archives/20111104_68236.html

今年8月に総務省が発表した「情報通信白書」には、世代別の「テレビを見る」時間を過去と比較したデータがある。若い世代のテレビ離れは一目瞭然。 10代では、2005年に1日平均106分だった視聴時間が、2010年には70分と、わずか5年で3割以上も減少している。同様に20代では、2005 年に104分だったのが2010年には76分に激減。かつて「テレビの見過ぎだ」と大人たちから叱られていた日本の若者は、この5年で、自然と1日30分もテレビ視聴時間を減らすことに成功したわけだ。

テレビはつまらなくなった。自分が若い頃、家に帰ってテレビをつけて、チャンネルを一回りすれば、ひとつやふたつは面白そうな番組があった。いまは、ゴールデンタイムでも、一回りして二回りしても、面白い番組がなくて、五月蝿いだけで消してしまうことがある。

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視聴率が下がっているかどうかはともかくとして、私にはテレビがつまらなくなったように思えるし、見なくなった。

視聴時間が減少しているというこの記事に違和感はない。

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国家としてのドイツは消滅する?

国家としてのドイツは消滅する?

中日新聞 社説:ドイツ なぜ変われたか 原発から再生エネへ
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2011110402000007.html

ドイツでは、日本の落語や歌舞伎のように、哲学や倫理が日常の中に溶け込み、重んじられている。欧州連合(EU)と直接交渉ができるほど、自治体の力が強い。国情には大きな違いがある。

脱原発についての社説だが、全く別な事が気になった。

「欧州連合(EU)と直接交渉ができるほど、自治体の力が強い」

国際機関と交渉すること、これは国家の役割だ。それを自治体が行っているのでれば、各自治体がミニチュアの国家といえるのではないか。

であるならば、上にEUという超国家があり、下にミニチュア国家の自治体がある国家としてのドイツの存在意義は何処にあるのだろうか。

  *       *       *

歴史的背景が違うし、文化も色々なので、なんとも言えないのだが、もしかしたら、国家としてのドイツはEUの中に融けて消え去ること選択しているのだろうか。

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止めたことの副作用?

止めたことの副作用?

南日本新聞 社説:[玄海4号機] 運転再開は拙速すぎる
http://www.373news.com/_column/syasetu.php?ym=201111&storyid=36067

定検に入った原子炉が1基も再開できない状況で、玄海4号機だけがひと月もせずに再稼働したのは、トラブルによる停止はストレステストの対象にならないとの国の基準があるからだ。九電も会見で「4号機はトラブルで停止したので、扱いは運転中の1号機と同様」と説明している。経済産業省原子力安全・保安院のお墨付きを得たとの言い分だ。

だが、周辺住民からすれば正常運転していた原子炉の定検による停止より、トラブルで止まった炉の方が不安は大きい。トラブル停止の炉の点検も同じくらい厳格にするべきなのに、規制を緩くした国の対応は矛盾していると言わざるを得ない。

定期検査で止まった原発が再稼働していれば、玄海4号機は止まったまま定期検査になったのではと思っている。多くの原発が止まっていて動かせないから、法的な抜け穴を探してでも、多少の無理をしても動かしてしまうという行動に出ているのではないか。

政治的動かせない状況が続けば、結果として、現実の安全や危険とは別に、政治的に、あるいは法的に動かせるものを無理して動かす事にならないか。

   *        *        *

いま、新しい原発を作りたいと言ったら、頭がオカシイと思われかねないような状況だ。しかし、一方で、原発が無ければ電力が不足する、あるいはエネルギー源の多様化を計るべきという議論もある。

そういった政治的戦いが、新規の原発はダメで既存の原発は認める、なんて結果になったら、古い原発を無理して使うという事にならないか。

もし、そうなったら、いままでの経験に学んだ新しい安全設計の原発ではなく、設計も古く老朽化し原発を無理して使うということにならないか。

   *        *        *

なんでもかんでもとめたら良いってもんじゃないと思う。

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2011年11月 3日 (木)

ユーロ脱退?

ユーロ脱退?

日本経済新聞:ギリシャ首相「国民投票、ユーロ圏残留を問う」  12月4日か5日実施、可決まで融資凍結
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819499E2E1E2E2908DE2E1E3E3E0E2E3E3E2E2E2E2E2E2;df=2

パパンドレウ首相は協議後、記者団に対し「国民投票で問うのはギリシャがユーロ圏に残るかどうかだ」などと語り、投票では緊縮策を受け入れるかどうかではなく、通貨ユーロの選択について問う考えを表明。また「ギリシャの未来のため、国民が正しい選択をすると信じている」と述べ、可決に向け期待を示した。

ユーロ圏というのは究極の固定相場制だから、ライフスタイルや制度の違いやその結果としての経済常態が反映されることはない。変動相場制が良いものかどうか私には判らないが、変動相場制であれば、ここまで危機が拡大する前に、小さな危機が起きて、それで済んでいたのでないか。

  *        *        *

国家を超えた権威や権力が存在しない統一通貨ユーロにはムリがある。今回のギリシャ危機を乗り越えても、同じような問題が何度も起きるだろう。

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恐怖と怒り

恐怖と怒り

佐賀新聞:玄海原発4号機の再稼働に抗議相次ぐ
http://www.saga-s.co.jp/news/saga.0.2075190.article.html

玄海原発プルサーマル裁判の会は、全国150団体の連名で九電や枝野幸男経産相、佐賀県の古川康知事、岸本英雄玄海町長宛てに抗議書を提出した。東京の参院議員会館で緊急会見した石丸初美代表は「原発政策への信頼がない中、地元了解もなく強行した再稼働には怒りでいっぱいだ」と語気を強めた。

恐怖が怒りに変換してしまっているのだろうけれど、ちょっと不思議な感じがする。

そもそも、脱原発や再稼働反対は、正義と悪の戦いではなくて(正義と悪なら「怒り」が当然)、許容できる危険かどうかの判断の違いの問題。つまり、感情でいうと「怖い」か「怖くない」の問題、怖さを「がまんする」か「がまんできない」って問題。

だから、抗議する方々が(「怖い」じゃなくて)「怒りでいっぱい」って言うと、不思議な感じがする。

  *        *        *

もっとも、恐怖が怒りに変換することはあるし、記者が恐怖について書かなかっただけなのかも知れないけれど。

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2011年11月 2日 (水)

結果責任も道義的責任も押し付けられるんだから

結果責任も道義的責任も押し付けられるんだから

毎日新聞:熱血!与良政談:主権者教育
http://mainichi.jp/select/opinion/yora/news/20111102dde012070048000c.html

見出しを見て「何を突然、言い出すのか」といぶかった人もいるかもしれない。「主権者」とは、私たちは単に選挙で投票する権利がある有権者というより、政治を動かす主役なのだとの意味を込めた言葉。「教育」とは、その主権者として学ぶことを指す。

いや、そんなに堅苦しく考える必要はありません。なぜ、投票に行った方がいいのか。今の政治はどうなっているのか。日本の場合、それを学校教育の現場で学ぶ機会があまりに少な過ぎるのではないか。今回はそんな話。

この引用したコラムは、結果として投票に行けば良いと読めなくもないので、その意味ではなんだかなぁ~なのですが。

  *        *         *

王制国家だろうが独裁であろうが、あるいは貴族政治であろうが、庶民は失政のツケを払わされます。

民主国家でも同じ。いや、もっと悪いかもしれない。

王政や貴族政治なら、王様や貴族が悪いと他人のせいにできたかもしれませんが、民主国家となって「主権者たる国民」になってしまうと、失政のツケは勿論のこと道義的責任まで持たされちゃいます。

  *        *         *

民主国家の国民は結果責任はもちろん道義的責任まで持たなくちゃならない。なら、少しくらい政治などなど勉強して意見や文句のひとつも言えるようになるべきじゃないでしょうか。

  *        *         *

ギリシャは、この経済危機の最中に国民投票をするそうだ。EUからの支援には色々と厳しい条件がついているらしい。その条件を飲むかどうかの国民投票。

この国民投票が、どっちに転ぶにせよ、政治家には責任がなくなる。だって国民が決めたことなんだもの。何が起きても国民のせい。

民主主義って、政治家が責任を取らないってことなのかしら、なんて思うとシニカルに過ぎるでしょうか。

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人権にも色々

人権にも色々

日刊スポーツ:「暴言」は人権侵害 弁護士会が勧告書
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20111101-857724.html

大阪府豊中市の同市役所庄内出張所を訪れた生活保護受給者の50代の男性に対し、元警察官の嘱託職員が暴言を発したのは「人格権の侵害に該当する」として、大阪弁護士会が同市に勧告書を出していたことが1日、分かった。

Voice of Russia:リビアでカダフィ支持派に対する制裁続く
http://japanese.ruvr.ru/2011/10/31/59612803.html

リビアでは、国民暫定評議会の兵士らが、同国の元指導者カダフィ大佐支持派に対する制裁行為を行っている。 人権擁護団体Human Rights Watchが報告書の中で指摘した。

同組織のデータによれば、かつて蜂起勢力の中心地のひとつとなったミスラタ出身の戦闘員らは、タヴァルガ村からの難民達を銃殺したり、裁判や取調べなしに拘束、暴行を加えている。 タヴァルガ村はミスラタ郊外にあり、住民の多くはカダフィ大佐を支持、ミスラタ包囲攻撃の際にはカダフィ軍の拠点が置かれていた。

日本で人権問題に取り組んでいる方々は「元警察官の嘱託職員」の「暴言」を問題と捕らえ、リビアで人権問題に取り組んでいる方々は、「難民達を銃殺したり、裁判や取調べなしに拘束、暴行を加えている」ことを問題にしている。

うーん、ひと言で人権と言っても色々あるんですねぇ。いえ、市役所の嘱託職員の暴言だって命にかかわる(それで手続きが出来なかったとしたら)かも知れませんから軽いと言うつもりはありませんよ。

ただ、ひと言に「人権」といっても色々あるんだなぁと思ったのでした。

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外国人労働者受け入れってバカですか

外国人労働者受け入れってバカですか

産経新聞:前原氏、外国人労働者受け入れ拡大検討
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111031/stt11103121070009-n1.htm

民主党の前原誠司政調会長は31日夜、名古屋市内のホテルで講演し、外国人労働者の受け入れについて「将来拡大するのかどうかについても国民的な議論で考えていかないといけない。人口も減って経済活動が縮小していく中で本当に借金を返せますかということも考えなければならない」と述べ、前向きに検討する考えを示した。

外国人労働者を「労働力」として受け入れたヨーロッパは、「移民」という人間の問題に苦しんでいます。日本が労働力として、「借金を返せますかということ」を考えて、つまり経済的資源と考えて、外国人労働者を受け入れたら、日本もヨーロッパと同じ様に「移民という人間の問題」で苦しむことは目に見えています。

  *        *        *

しかも、いま、日本は雇用問題に苦しんでいます。職が足りないのに外国人労働者を受け入れたら、失業やワーキングプアがさらに増えることは間違いありません。

労働力として移民を受け入れたヨーロッパは潤った時期があるのかも知れませんが、日本は潤う間もなくイキナリ苦しむことになるでしょう。

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いまの経済状態で、労働力不足が予見されている訳でもないのに(足りないのは「生活し消費する若者や子供」であって「労働力」ではありません)外国人労働者受け入れって何を考えているんでしょうか。

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2011年11月 1日 (火)

検査しない&古いの使う、結果は?

検査しない&古いの使う、結果は?

日本経済新聞:四国電、節電「数値目標」回避 今冬は電力融通せず
http://www.nikkei.com/news/local/article/g=96958A9C93819890E1E3E2E6968DE1E3E3E2E0E2E3E39E93E2E2E2E2;n=9694E3E4E3E0E0E2E2EBE0E0E4EB

次に、既存の発電設備を効率的に運用する。廃止予定だった阿南火力発電所2号機(徳島県阿南市、出力22万キロワット)を12月上旬に再稼働させるほか、10月中にも始まる予定だった高知県の揚水発電所(出力32万キロワット)の点検を1年程度、繰り延べることにした。

「廃止予定だった阿南火力発電所2号機」や「揚水発電所(出力32万キロワット)の点検を1年程度、繰り延べる」なんて事をして大丈夫なんでしょうか。

いえ、廃棄予定であっても「使える」と判断したから稼働させるのでしょうし、点検しないでも大丈夫と判断したからこそ検査を延期するのでしょう。それでも、通常の運用ではないように思えます。

これも原発を使えない為に行っている運用なのでしょうけれど、確実に事故や故障の確率を上げていると思います。

   *        *        *

原発を止めても停電しなかった、そういう結果が出るのは結構なことですが、一方で節電でしんどい思いをする人がいることや、故障や事故の危険が上っていることを忘れてはなりません。

   *        *        *

火力発電所でも揚水発電所でも事故が起きれば怪我人や死人が出かねないし、不意な停電も2次的な事故を招きかねません。原発を止めたら安全になるというのは幻想なんじゃないかと思います。

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市民と世界のリーダ

市民と世界のリーダ

信濃毎日新聞 社説:核なき世界 ますます重い日本の役割
http://www.shinmai.co.jp/news/20111030/KT111029ETI090001000.html

米国のオバマ大統領が「核兵器なき世界」の実現を国際社会に訴えてから2年半。なかなか成果が出ないといって、あきらめるわけにはいかない。

世界のリーダーの腰が重いのなら、平和を求める市民が連帯し、働きかけを強めたい。唯一の被爆国であり、世界を揺るがす原発事故を起こした日本に求められた役割はことさら重い。

アメリカもロシアも一応は民主国家、世界の核保有国で民主国家でないと言いきれるのは中国ぐらいで、それ以外の国は一応は民主国家と言ってよいだろう。

民主国家においては、市民(国民・有権者)が政治的指導者を選ぶ。民主国家の政治的指導者の腰が「『核兵器なき世界』の実現」に重いなら、市民(国民・有権者)にとって優先度が高くないってことだ。

だから「平和を求める市民が連帯し、働きかけを強めたい」などという希望は、単なる希望のままに終わるだろう。

  *        *        *

あ、核兵器保有国で非民主国家である中国の人民に蜂起を求めているのかな。非民主国家である中国では政治的指導者と人民の意志が乖離していても当然のことだから。

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よいこと探し

よいこと探し

週プレNEWS:放射線量はほとんど減少せず。“除染”は本当に効果があるのか?
http://wpb.shueisha.co.jp/2011/10/27/7682/

「それだけに、渡利ではブラシでごしごしと水洗いしたり、汚泥を取り除くという除染は大した効果は上がりません。なのに、国も福島市も除染の一点張り。しかも、その目標も甘すぎます。2年後までに年間被曝線量を50%減らすとのことですが、今の線量の4分の3はセシウム134で、その半減期は2年。ということは、何もしなくても2年たてば、福島市の空間線量は半分近くに減るのです。つまり、国の目標値は何もしないと言っていることに等しい。これでは本当の意味での除染とは呼べません」

政府の除染についての批判はごもっともなのかも知れませんが、逆に言うと、なんの努力も無しに2年たったら半分に減るってことですよね。いま、半分になればなぁ~と思っている場所は、なんにもしないでも2年たったらOKOKの場所になるって事が約束されているんですよね。

これは「良いこと」なんじゃないでしょうか。

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不信・説明不足・理解不能

不信・説明不足・理解不能

NHK:政務官 汚染水浄化した水飲む
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111031/t10013634641000.html

東京電力福島第一原子力発電所で、低濃度の汚染水を浄化した水を敷地内に散水していることについて、内閣府の園田政務官は、31日の会見で、この水を飲んで安全性をアピールしました。園田政務官は「要望があったので飲んだが、飲むことが安全の確認とは思わず、データで示すのが最大の方策だ」と述べました。

なんとなくテレビをつけていたら、NHKのニュースでこのニューズが流れたあとに、キャスターが安心させようとして飲んだのだろうが、そもそも飲む必要があったのかなどと言った後に「政府や東京電力の説明不足がこれを招いた」と言っていた。

なんだかなぁ~。

一般庶民、あるいは飲んで見せろと要求したマスコミの記者にしても、そもそも理解するだけのベースとなる知識や能力を持ち合わせているのだろうか。

説明されたら理解出来たのかあんたら。

庶民が、あるいはマスコミが理解出来ないとき「説明不足」と非難するのは簡単だけれど、世界が、アンタに理解可能な存在なのかよ、説明されたらアンタは理解できんのかよ!とツッコミたくなる。

  *        *        *

自分には理解出来ないものがある、そういった謙虚さが人間には必要だ。もちろんマスコミの方々にも。そして、理解出来ないけど判断し決断しないとならない事があるという現実も受け入れなければならない。

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