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2011年11月 9日 (水)

金が無い時どうするよ

金が無い時どうするよ

朝日新聞:新宿区に生活保護義務づけ 地裁、原告男性の努力認める
http://www.asahi.com/national/update/1108/TKY201111080590.html

司法制度改革で行政事件訴訟法が改正され、裁判で行政に「処分の義務づけ」を求めることができると明示された。生活保護を自治体に義務づける判決は異例。男性の代理人の宇都宮健児弁護士は「生活保護は憲法上の権利であり、堂々と行使されていい。抑制する動きがあるなか、大きな意味のある判決だ」と評価した。

「抑制する動きがある」

金が無い、いや金が足りないんだよね。だから抑制しなくちゃならない。どかか切らなくちゃならない。金を稼いでくれる可能性の低いところから、あるいは切りやすいところから、切られちゃう。

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ひとつのアイデアとして思う。生活保護の申請をより容易にし、容易に認めるようにして、金額を変動させたらどうだろう。

社会(国家や政府)が払える金には限界があるし、景気が良くて沢山だせる時期もあれば、不況で出せなくなる時期もあるので、出せる金は変動する。この「社会が出せる金」を生活保護を必要とする達で山分けすれば良いのではないか。

こうすれば自治体の担当部局にとって「必要か否か」だけの判断をすれば良くなり、予算削減の圧力から開放される。

より正確に(あるいは人道的に)判断することが出来るようになる利点がある。

景気が悪くなると1人あたりのお金が減ってしまうけど。

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憲法が定める「最低限度の文化的生活」は時代とともに変わる。景気が悪くて、経済状態が悪くて、普通に働けている人の生活レベルが下がったとしたら、「最低限度の文化的生活」も下がって当然ではないかと思う。

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出せる金に限界があるなら、答えは2つ。

ひとつめは、1人当たりの金額が固定されているなら人数が制限される。つまり、受給資格の審査が厳しくなる。

ふたつめは、人数を制限しなければ、受給額を制限しなくちゃならない。この場合、人数が増えたら金額が減っちゃう。

いま起きていることは「最低限度の文化的生活」のレベルを落とせないもんだから、人数を制限している。財政が厳しくなったら、受給資格が厳しくなって(いままで受給されていた人も)受けられなくなる人が出る。

どっちが良いんだろうか。

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生活保護の問題は「金がない」こと。個人に、家族に、会社に、政府に、金が無い。

これを解決できない限りどうにもならない。

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