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2011年11月10日 (木)

それでもインフレを望む

それでもインフレを望む

アゴラ:韓国の「ウォン安政策」は成功したか
http://agora-web.jp/archives/1400536.html

デフレの日本からすると,韓国がインフレである状況を望ましいとする読者もいるかもしれないが,それは妥当な見方ではない。図表1の名目賃金上昇率(黒線,左目盛)と物価上昇率(青線,左目盛)をみれば一目瞭然であるが,韓国経済は,物価が上昇しても,名目賃金はそれほど上昇しない状況に陥っているからである。つまり,実質賃金は低下の一途を辿っている。



以前のコラムで,「インフレは逆進性のある税の性質をもつ」と指摘したが,実物不動産のキャピタル・ゲイン増や外貨の運用でインフレ・ヘッジが可能な一部の裕福層を除き,韓国庶民はいまインフレに苦しんでおり,韓国ではウォン安政策が招く副作用への批判が高まっている。

社会は時間と共に変化する。社会が変化すればモノの価値は変わる、労働の種類による価値(職業の価値)も変わる。価値が変われば値段も変えなければならない。

デフレの時、あるいはインフレでない時に、価値が変わると値段を下げなければならないものが出てくる。インフレでは「上がらない」ということで相対的に下げることが出来るけれど、インフレでなければ数字に出てくる目に見える形で下げなければならなくなる。あるいは売れなくなるか。

ある職業が社会における価値を減じて行くとき、インフレなら給料が上がらないという形で示される。インフレでなければクビか減給という形で示される。

どちらが精神衛生上よろしいか。

  *        *        *

物価が上がって生活が苦しくなるのは政府が悪い。

給料が下がったりクビになるのは、トーチャンの働きが悪い。

どっちがマシか?

実質的な生活の苦しさは変わらないなら、気分的には「政府が悪い」と言える方がまだましだ。

  *        *        *

「実物不動産のキャピタル・ゲイン増や外貨の運用でインフレ・ヘッジが可能な一部の裕福層」

日本では持ち家指向が高く多くの人が家を無理してでも買った。高度成長期~バブル崩壊まで(インフレの時代)、それは正しい選択だった。私の両親はエリートではなかったし(私が小学生のころ、我が家は風呂ナシ・トイレ共同のアパートの一部屋だった)、一般的なサラリーマンとして定年退職したが、それでも家を買いローンを払う事が出来た(持ち家になったのは中学生のころ)。

日本では裕福層でなくとも中流階級でも家を買っていた(いまは知らない)。

  *        *        *

給料が上がらない人は、インフレになると辛いだろう。しかし、インフレで実質的な給与切り下げではあるけれど職があるのと、デフレで給与は切り下がらないけれど、失業する恐怖があるのと、どちらがマシかと言われたら、私はインフレを選ぶ。

生活が苦しくなるのが同じならインフレの方がマシではないか。

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