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2011年11月12日 (土)

TPP交渉参加の不安要因

TPP交渉参加の不安要因

読売新聞:米自動車業界団体、日本のTPP参加に反対声明
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20111112-OYT1T00291.htm

同評議会のマット・ブラント代表は、米国の対日貿易赤字の7割は自動車関連が占める、と指摘。その上で、「日本の自動車市場は先進国の中でも最も閉鎖的だ」と主張し、日本のTPP交渉参加は、「日本に都合の良い通商慣行を正当化し、重要な通商合意の進展を妨げる」と批判した。

日本のTPP交渉参加問題ですが、アメリカの中に拒否しよようという勢力があるのですね。しかも「日本に都合の良い通商慣行を正当化し」と言うのは日本側の不安の裏返しで、日本がアメリカの商習慣や法制度が入ってくると怖がっているのと同じように、アメリカも日本に対して不安感を持っている。

まぁ、これは自動車業界という一部の意見にすぎませんし、すでに駆け引きが始まっているだけなのかも知れませんが、アメリカ側にも立場や意見の違いがあるのは当然の事です。

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私がTPP交渉参加について持っている不安は、大きく2つ。

参加国にはそれぞれ異なった立場があるし、それぞれの国の中にも多様な立場や意見がある。アメリカにもそれ以外の国にも。そういった各国の状況やその結果としての日本に対する要事項を、バランス良く報道するのがマスコミの役割ですが、日本のマスコミに出来るでしょうか。

なんでもかんでも政局にむすびつけて、バンソーコーや漢字の読み違えまで政局にからめてしまうようなマスコミに、交渉相手の状況をバランス良く伝えることが出来るでしょうか。

ふたつめの不安は民主党政権の交渉力です。自民党政権時代の交渉力が優れていたとは言いませんが、普天間や尖閣諸島の事を考えると不安でなりません。勝てないケンカをふっかけたり、無理な口約束をしたりしないでしょうか。

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マスコミによる情報提供とそれによる世論形成、そして、その世論を背景にした交渉力、それがあればTPP交渉参加にさほどの不安はないのですが(逆に言うとそれらがダメダメなら何をやってもダメダメなんですけどね)。

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コメント

>マスコミによる情報提供とそれによる世論形成
 これにプラスして、官僚が的確な情報分析を行い情報を開示し、政治家が「国益重視」の信念ある態度をとれば、もともとTPP参加なんて、国政・外交上の重要課題になるはずが無い問題ですよ。

投稿: op | 2011年11月12日 (土) 21時32分

ひとつめ。日本のマスメディアがまともに機能すると考える方が間違いです。TPP関連でも現実に、偏向どころか捏造までして輿論操作を企んできた前科があるでしょ。特に全国紙にその傾向が強いですけどね。あの思い上がりは国内メディアの宿痾であって、一旦ぶっ潰れない限り治りませんよ。
実際に交渉参加すれば、米国はメディアの規制緩和を要求してくるでしょう(タイムワーナーがTPPを推進する企業連合に名を連ねています)。テレビの電波利権や新聞の特殊指定なんかもターゲットになる可能性が高い。その時に掌返しでもしようものなら、信用失墜どころか嘲笑の的ですよ。
ふたつめ。民主党に交渉能力など皆無であることは、この二年間で実証済みです。今更不安も何もあったものではありません。
あれだけ野党をコケにしたのだから、震災復興関連以外ではもう与野党協力なんて望めないかもしれない。野駄目政権も来夏までもたないかもしれませんね。

投稿: y16a | 2011年11月12日 (土) 22時44分

(1)「日本の国柄を壊してはならない」と考える保守派。
(2)「アメリカに利することはしたくない」と考える反米派。
(3)「アメリカよりも中国と仲良くしたい」と考える親中派。
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 くっくりさん、残念ながら上記の分類は少し違うと思います。
 『TPP反対派』は、一部には「反米」優先な人もいますがそれを除くと、基本的には「国益重視派」。着眼点が「国柄」といった情緒的なものから、経済的合理性(デフレのときにインフレ対策をするな!)や制度的正統性(ISD条項は国民主権に反する)、あるいは安全保障と経済問題を混同するな、といった多岐にわたっているということだと思います。
 一方、『TPP賛成派』は基本的に「売国派」。自らが考える利益(経済的な利益だけでなく思想信条上の利益等も含む)を追求するためには国民の大多数に不利益が生じても(つまり売国しても)構わないと考えている点が共通しています。これはTPP参加による国家的なメリットをほとんど証明できず、反対派に対してレッテル貼りや印象操作しかできなくなっていることで、間接的に証明してしまっています。

 既出かもしれませんが、反対派の“急先鋒”と謂われる人の動画を紹介しますので、ご覧になってみてください。私は非常に参考になりました。

・中野剛志 ニコ生緊急生出演 「だからTPP参加はダメなんだ!」
http://www.nicovideo.jp/watch/sm16123291

・TPP&増税問題を徹底討論!?ゲスト関岡英之氏1/2
http://www.nicovideo.jp/watch/sm16114796
・TPP&増税問題を徹底討論!?ゲスト関岡英之氏2/2
http://www.nicovideo.jp/watch/sm16114842
op | 2011/11/12 10:24 PM
ISD条項に関して興味深いサイトがありました。

http://kongoshinryo.jpn.org/static/tpp_isd.html


中野剛志氏に対して反論しており、読み応えがあります。しかし、だからと言って私がTPP賛成になることはありませんが、それでもTPPについて、中野氏、東谷氏、三橋氏、関岡氏のカルテットの見解だけを妄信するのも良くないと思います。くっくりさんのTPP反対派の分類がありましたが、この(1)、(2)、(3)以外に新自由主義系(みんなの党系、小さな政府系、規制緩和・撤廃系とも言えるか)の中で、TPPの方向性は賛成だが、今の民主党や現内閣の下では反対せざるを得ない、あるいはTPPではなく日米FTAやEPAにすべきといった謂わば消極的反対派、慎重派が結構存在するようです。現にそれらのブログを見てみるとTPPには否定的もしくは消極的ながら、中野氏や三橋氏などを糞味噌にこき下ろしているものが散見されますね。TPP反対ではないですが例えばこのブログとか。

http://blog.livedoor.jp/nnnhhhkkk/archives/65705935.html

要は彼らは自由貿易信望者で、保護貿易や攘夷、既得権といったものを心底毛嫌いしているようです。私も別に自由貿易を否定しませんが、何事も過ぎたるは及ばざるがごとしで、程度問題ですね。私も本来は経済右派で小さな政府支持者ですし、社民主義的な北欧タイプの政府は嫌ですが、それでも行き過ぎると格差拡大がひどくなり、潜在的に腹に一物をもった層が多数存在しているよ
うな社会は決して好ましいとは思いませんね。

孫崎享氏に関しては、保守派は好意的ではないと思いますが、私は結構同意している側面もあります。それは日米同盟に対する見解で、過度にそれに頼ったり、信頼するのは危険であるとか、中国に対する日本の米国による核の傘は存在しないなど、は概ね同意できますね。少し前のSAPIOで、石破氏と小林よしのり氏に原発と核武装についての見解を載せた記事がありましたが、米国はいざというときには日本を守るはずで、日本も守れないようであれば国際社会からの信頼を失うからだ、というような言説を見るにつけやはり石破氏の認識は甘い、だから親米ポチではダメだと改めて思ったものです。もっとも小林氏の主張する原発をすべてなくして核武装、というのも非現実的だと思いますが。いくらかでも原発を残さなければ核武装は不可能でしょうに。孫崎氏の言説で絶対ダメだと思うのは、これから中国と日本の軍事予算はみるみる拡大し、軍拡競争では勝てないから、中国と融和を図るべきで、お互いの経済的結びつきを強めて、共産党内の親日派に働きかけて、対立を回避していくべきだ、というものですね。これは愚かの極みでしょう。米国が財政難から衰退して軍事費を削減し、極東の戦力が弱まっていくであろう時に、日本が自主防衛の気概もなく外交だけでなんとかしようなどというのはそれこそ自殺行為ですね。また、佐藤優氏は小沢氏支持で尚且つ前原氏支持という変り種ですが、TPP賛成派で、安全保障に絡めて論じていますね。この人の前原氏のヨイショぶりは、いろんな雑誌で見かけますが、少し気持ち悪いほどです。辛坊治郎氏はFLASH最新号の自身のコラム上で、TPPについて、参加した場合の最悪のケース、参加しなかった場合の最悪のケースを論じ、参加しなかった場合の最悪のケースの方が遥かに悪いというようなことを述べて、TPPに参加しない選択はない、と主張しているようです。この人は週刊朝日にも連載コラムを持っており、週刊朝日の変節の一要因なのかなあ、という感じですね。というのはTPPに関して去年は中野氏の言説を載せ、反対を鮮明にしていたのに最近はそれらしい記事が見当たらず、サンデー毎日との違いがくっきりした感じです。田原総一朗氏もFLASHと週刊朝日に連載を持っており、奇妙な一致です。
堅固

こういった無知蒙昧な自称保守こそまずは日本から追い出さねばなりません。

投稿: おれんじ | 2011年11月13日 (日) 01時14分

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