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2011年11月12日 (土)

食料自給率

食料自給率

ZAKZAKK:【TPPと日本農業の真実】試される政府の交渉能力…米国マーケットを開け!
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20111111/plt1111110855001-n1.htm

農業ビジネスの復旧にとって、最大の痛手は原料農産物の輸入増ではなく、完成食品の輸入増といえる。農業生産が回復しても、国内の食品産業の規模が縮小して、商品化する企業がなくなればどうしようもない。このような緊急事態で重要なのが、自由貿易による食品原材料のサプライチェーンの維持である。

国際的に食料自給率が重要視されないのは、基本食料であっても互恵貿易が成立し、農業が加工産業に立脚しているためだ。それなのに日本は「日本人だけが自給自足して生き残れればいい」ともとれる国粋主義的な規制によって、国民、農業、食産業界すべての実益が失われている。

単純な食料自給率には意味がないと思っている。何故なら、農業機械の燃料や化学肥料の原料を輸入している。そういったものを無視しておいて食料自給率を伝々しても意味がない。原油を止められたら田植え機もトラクターも動かずコメは作れない。作れても農村から都市に運べない。届かない物資には意味がない。

そこまでは意識していたんですが、「国際的に食料自給率が重要視されないのは、基本食料であっても互恵貿易が成立し、農業が加工産業に立脚しているためだ」、これは意識していませんでした。現代人の日本人は、コメはともかく、小麦などの原材料を渡されても料理できない人がほとんどだろう(コメだって無洗米じゃないとダメな人はいるかも)。実際、私が買う食べ物の全てが加工食品だ。

つまり、貿易が維持できること(経済を維持できること,戦争などでシーレーンを脅かされないこと)が重要で、それらが維持できれば食料の確保に問題ないでしょう。

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食料自給率を語るなら、食料を支えるもの(経済と軍事)についても語らねばならない。

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