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2011年12月25日 (日)

武器輸出—三原則を緩和すべき

武器輸出—三原則を緩和すべき

朝日新聞 社説:武器輸出—三原則を緩和するな
http://www.asahi.com/paper/editorial20111225.html#Edit2

今回の緩和は、武器の共同開発・生産などで、一定の基準を満たすものは、一律に例外扱いする方針のようだ。

要するに、例外を設けやすくする「例外の普遍化」を図ろうというのだ。

だが、手がけた武器が、なし崩し的に第三国に輸出される可能性がある。

一律に例外とする方式では、日本として一貫した方針に基づいて、有効な歯止めをかけられなくなる。

いま、中国やロシア軍の急速な近代化に対抗する形で、アジア・太平洋地域の軍拡が進んでいる。日本の三原則緩和に関係国の疑心を招けば、この流れを助長しかねない。

引用した部分は、緩和してはならない理由を述べた部分です。私には理由になっているようには思えません。

「手がけた武器が、なし崩し的に第三国に輸出される可能性」

輸出するときに再輸出を禁止・制限すれば済む話ですし、そんな約束を無視して輸出輸入するようなアンダーグラウンドで武器を欲しがる国には中国がバッチリ輸出していますから、日本が武器輸出しても状況が今より悪化することはないと思います。

「中国やロシア軍の急速な近代化に対抗する形で、アジア・太平洋地域の軍拡が進んでいる。日本の三原則緩和に関係国の疑心を招けば、この流れを助長しかねない」

東アジアの軍拡競争の原因は中国にあります。「日本の三原則緩和に関係国の疑心を招けば」って言っても中国もとまからそうですし、中国以外は中国への対抗勢力として日本の軍拡を歓迎するかもしれない。

日本の武器輸出禁止を継続することより、中国がお行儀よくする事の方が、何倍も効果があります。逆に言えば、日本がどうしようと関係なく、中国の行動によって東アジアの軍拡競争は進んでしまうのです。

  *         *        *

朝日新聞は日本で発行している新聞です。ですから日本の事を書くのは当然です。ですが、日本を特別視しすぎて日本の影響力を過大視して、中国やその他の国が行っている事を無視してはなりません。

日本が武器輸出を解禁したところで、世界の軍拡を促進する影響は中国のものに遙に及ばないでしょう。

解禁した場合のプラスの影響、日本の防衛力へのプラスを考えると、武器輸出は解禁すべきと思います。

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コメント

民主党の小沢一郎元代表は21日、自身が会長を務める新たな勉強会「新しい政策研究会」を発足させた。
同日、国会内で開かれた設立総会には衆参で3つに分かれる小沢グループを中心に計106人の国会議員が出席。
欠席者も含めた賛同者は136人にのぼり、党所属議員の3分の1を超えた。


小沢氏は設立総会のあいさつで「私たちが2年前の総選挙で国民に約束した政策は、自民党とは発想も内容も異にする政策だったはずだ。
そのことをもう一度思い起こさなければいけない」と述べ、マニフェスト堅持の重要性を強調。消費税増税に意欲を示す野田佳彦首相を牽制した。

勉強会には鳩山由紀夫元首相や樽床伸二幹事長代行のグループに所属する議員も出席。森裕子文部科学副大臣、三井辨雄政調会長代理ら政務三役、党幹部も参加した。
事務総長に東祥三衆院安全保障委員長、事務局長に鈴木克昌筆頭副幹事長が就任した。

平岡法務大臣の災難は、小沢一郎氏を倒すことが目的だった米国傀儡政権を作った菅派に属してしまい思い切った演出が不可能になってしまったこと。
小沢派に鞍替えするためには、野田政権から脱却するべきである。
「新しい政策研究会」に「立ち上がれ日本」と村山・河野談話撤回を求める自民党議員が連携することで、本当の敵と戦えると思います。

他人(民主党)の粗探しは、日本の国益にとって何の役にも立たない。
相手はすぐさま防御体制をしいて、何とか自分を正当化しようとする。
それに自尊心を傷つけられた相手は、反抗心を起こすことになり、まことに危険である。
本当の敵の思う壷である。

投稿: 日本の真の主権回復を実行するには | 2011年12月25日 (日) 22時07分

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