自由を言いながら

自由を言いながら

毎日新聞：火論：教室の東郷平八郎
http://mainichi.jp/select/opinion/ka-ron/news/20120131ddm003070108000c.html

戦艦三笠の変転を学校の授業の教材に、と先月２７日の小欄で書いたところ、連合艦隊司令長官東郷平八郎を授業で取り上げた先生に出会った。
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その勝利は、途上の日本が欧米に懸命に学んだ近代化の結晶でもある。だが戦後、軍人が小学校の教科書や授業に歴史的人物として現れたことはない。準備の資料集めをしている段階でも「やめた方がいい」と忠告があった。

果たして研究授業として公開で行われると非難の声が上がり、国会の文教委員会で「軍国主義的」と野党議員が追及する一幕もあった。先生に「あなたのような人は教師を辞めなさい」と電話も来た。

引用はしませんでしたが引用元の記事中に、現在５６歳で３０代始めの事とありますので「国会の文教委員会で『軍国主義的』と野党議員が追及する一幕もあった」の野党は、２０年以上前の野党、つまり現在の野党ではありません。社会党か（現在の民主党の一部と社民党）か共産党でしょう。

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ところで外形的に国旗国歌への敬意を表すこ事を要求することと、実際の授業内容を批判すること。

さて、どちらが教育への政治介入として強いでしょうか。

実際の授業内容に政治家が口を出すことの方が政治介入として強いと思います。

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橋下市長は、卒業式などの式典で国旗国歌への敬意を表すことを教師に要求しています。それを批判している人々は教育の自由を言います、そして、東郷さんを取り上げた授業を批判している人々でもあるように思えます。

私が左翼を嫌いな理由のひとつが「自由を言いながら、自由を侵害すること」です。

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愛国を言いながら売国的行為をする愛国者は醜い。同じように自由を言いながら自由を侵害する者も醜い。

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全国２位じゃなかったっけ

全国２位じゃなかったっけ

しんぶん赤旗：見えた 橋下市長の危険な本質 山下参院議員、識者らが批判 民放のテレビ討論会 
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2012-01-29/2012012904_01_1.html

橋下氏は「大阪の子どもたちの犯罪率は全国一。ルールすら守れない先生が、生徒にルールを守れといってもきくわけがない」「議会が決めたルールに、教員が自分たちの思想・良心で違反していいのか」などと発言しました。

「大阪の子どもたちの犯罪率は全国一」

ちょっと古いですが、触法少年の数は日本一ですけど、人数での比率では福岡市の方くなかったでたっけ（乱読雑記：大阪府は人間教育に成功しているか）。

ところで、この発言に対して以下のような反論があったそうです。

これには出演者がいっせいに反論。薬師院氏は「府議選挙で（府議会で強行した『君が代』強制条例の）公約はなかったじゃないか」と批判しました。精神科医の香山リカ氏は「先生が『君が代』を立って大きな声で歌ったら子どもの犯罪率が本当に下がるのか」、自民党の柳本市議も「国旗・国歌は尊重すべきだが、それを条例で強制するのはいかがなものか」と批判しました。

君が代に呪術的な力がある訳ではありませんから「先生が『君が代』を立って大きな声で歌ったら子どもの犯罪率が本当に下がるのか」と言うのはピンと外れな反論です。橋下さんの論点は、決めたルールにしたがわなくてはならないと言うことです。橋下さんの「ルールすら守れない先生が、生徒にルールを守れといってもきくわけがない」に対する反論に全然なっていません。

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公務員が有権者の選んだ首長に従わなくて良いのなら、公務員は一般有権者よりも高い地位にある特権階級になってしまいます。共産国家ではそれで良いのかもしれませんが、日本は民主国家です。

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この手の議論を読んでいると、昔、左翼勢力を「革新」と言っていたのは何だったんだろうと思います。香山リカさんは現状維持を望んでいて、革新勢力であるハズの共産党も現状維持を望んでいるように見えます。いつのまにか「革新勢力」は「守旧派」になってしまいました。

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忘れてほしい

忘れてほしい

日本経済新聞：欧州委、ネット上での「忘れられる権利」創設へ　過去の個人情報削除、事業者に義務付け
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C9381959FE0E7E2E0888DE0E7E2E3E0E2E3E09494E3E2E2E2

欧州委が個人情報保護の主な対象に想定しているのは若年層。例えばＳＮＳでは、個人情報を公開して交流している若年が多い。ネット上でたくさんの人に知り合える半面、後になって就職活動の際にネット上で個人情報が公開されていて困るなどの事例がある。個人情報を使って迷惑メールを送りつけられる被害例も後を絶たない。

自分にも忘れて欲しい過去があります。多分、いや、絶対、忘れてほしい過去がない人間なんていないでしょう。生まれたばっかりの赤ん坊でもなければ。

ところがネットは忘れません。人間は忘れるけど「記録されたもの」は忘れません。いままでは紙の上に記録があり検索し見つけることは困難で、見つからない記録は無いのといっしょです。でも、ネットの検索能力は巨大です。いちどネットに記録されたら永く残り、また、検索され発見されることで影響力を発揮します。

ですから「忘れられる権利」というものが欲しくなるのは良く判ります。

しかし、可能なんでしょうか。ネットは多数のコンピュータの集合体です。全ての事業者（全世界の事業者）が協力しないかぎり無意味ですし（何故なら、EUにあるコンピュータから削除されてもアメリカや日本のコンピュータから削除されなければ、検索され発見されてしまうからです）、全世界の事業者が協力させる（あるいは強制する）ことなんて不可能でしょう。

また、もうひとつ思うこと。自分の過去を消去できるのは人間にとってどんな意味を持つのでしょうか。都合の悪いことを抹消しながら生きることが出来たら本人には都合が良いかもしれませんが、他人にとっては微妙なことですし、忘れてほしい過去を消し去ってしまった人間なんて薄っぺらい人間であるようにも感じます。

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「忘れられる権利」とは面白い考え方ではあると思いますが、単純に賛成はできません。

むしろ、忘れ去られないということを前提に、行動を律したりすることや、若気の過ちに対する寛容さが必要なのではないでしょうか。

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日本だけ我慢しても意味ないからね

日本だけ我慢しても意味ないからね

しんぶん赤旗 主張：「ＪＡＸＡ法」改悪　宇宙の軍事利用拡大をやめよ
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2012-01-28/index.html

ＪＡＸＡ法から「平和の目的に限り」との規定を削除するのは、宇宙の軍事利用を禁じた法的歯止めを取り去ることによって、ＪＡＸＡがもつ技術などを軍事政策に組み込むのが狙いです。戦争を放棄した憲法をもつ日本が宇宙の軍事利用を拡大して、戦争態勢づくりを強めるのを見過ごすわけにはいきません。

宇宙を軍事利用することが好ましいとは思いませんが、日本が我慢したところでアメリカが止める訳でもなし、結果として日本がアメリカの言いなりになる分野が増えるだけです。またアメリカと同じように、日本が止めても中国やロシアも宇宙の軍事利用を止めたりはしません。

アメリカ・ロシア・中国に宇宙の軍事利用を止めさせる方法が無ければ（私にはあるように思えません）、「宇宙の軍事利用拡大をやめよ」という主張の出発点が何であれ、結果は単なる日本の脱落にしかすぎません。

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国民は主権者といいますが、同時に、最終的に結果責任をとらされる存在でもあります。ある主張への賛否を考える時、その主張が実現したときに（出発点や動機ではなく）結果として何をもたらすだろうかを考えるべきです。

日本だけ良い子にしても結果は良くありません。

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アメリカにとってはどんな問題なんだろうか

アメリカにとってはどんな問題なんだろうか

産経新聞：「日本海」「東海」併記　米州法案１票差で否決
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120129/amr12012901320001-n1.htm

米ワシントン近郊のバージニア州議会で、州内の公立学校の教科書に日本海を「東海」と併記することを求める州法案の採決が行われ、１票差で否決されたことが分かった。歴史的事実を知らない地方議員が韓国系団体のロビー活動を受けて法案を提出していた。米国では最近、韓国系米国人らが日本の教科書の使用中止を求める動きもあり、日本政府は官民を挙げた対策が求められている。

日本にとっては、話は単純で国際社会（この場合は米国バージニア州）を部隊にした韓国との情報戦争ってことです。「日本政府は官民を挙げた対策が求められている」という言葉の通りで、外務省には頑張ってもらいたいし、民間の活動にも期待しています。

では、米国自身にとってはどうなのでしょうか。

「米国では最近、韓国系米国人らが日本の教科書の使用中止を求める動き」とあるように、韓国系だろうがなんだろうが米国人なのです。ですが、この米国人は私から見ると出身国の問題を米国に持ち込んでいるように見えるのです。

ご承知の様にアメリカは移民の国です。多様な国々からやってきた人が出身国の主張を引きずってたらアメリカ内部で争いの種になってしまわないでしょうか。

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身勝手な教育

身勝手な教育

産経新聞：富山で日教組教研集会　政務三役は今年も欠席
http://sankei.jp.msn.com/life/news/120128/edc12012809380004-n1.htm

教研集会は３０日まで３日間の日程で行われ、人権や平和教育など計７２６本の教育実践を報告。震災や東京電力福島第１原発事故を受けて教育現場で悩む教員や子供の課題に関連した報告が約１割の７０本以上を占める。

教職員の組合に対する違和感というか不信感は、国民の支持や監視を受けることなく身勝手な教育を行っているのではないか、という疑問があるからだ。

「人権や平和教育など計７２６本の教育実践を報告」

国民の代表者である国会議員に対して報告はなされているのだろうか。身内だけで自己満足に陥っていないだろうか。

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逆に考えると簡単です

逆に考えると簡単です

毎日新聞：北朝鮮：日本は政局が不安定、対日政策定められず
http://mainichi.jp/select/world/news/20120129k0000m030022000c.html

北京を訪問中の北朝鮮の宋日昊（ソン・イルホ）・朝日国交正常化交渉担当大使が２８日、北京空港で記者団に対し、日朝関係の展望について「日本国内（の政局）が複雑なので（北朝鮮側も）考え方を整理できない」と語った。日本の政局が安定しないため、北朝鮮としても対日政策を定められないとの見方を示したものだ。

確かに日本の政局は複雑で継続性に疑問があり、日本人の自分ですら混乱していると思います。でも、逆に考えると、政治が混乱していても意外と社会は成り立っているし国民生活に目立った悪影響は出ていません。

「日朝関係の展望について『日本国内（の政局）が複雑なので（北朝鮮側も）考え方を整理できない』」

政治家や官僚を見て、個人単位で見ていたら、政治家は次々変わるし、官僚は上司の政治家が変わるので態度や方針が変わる、一貫性がないように見える。

だけど、国民はあまり変わらない。だったら国民の態度が変わるような事をすれば良い。

悪く行くと「工作」だけど、北朝鮮の下手な工作は日本国民には通用しないだろう。それは北朝鮮の人民と日本の国民の従順さのちがいだろう。日本のマスコミやネット民は政府のやることにツッコミをいれるのが大好きだし、科学調査のレベルも高い）。北朝鮮の下手なウソは通用しない（横田めぐみさんの「遺骨」や拉致されていた５人が帰国したときにきに北朝鮮から来た政府要員への取材攻勢を思い出す）。

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嘘が通用しないなら正直になるべきです。北朝鮮は拉致被害者を日本に帰国させるべきです。中途半端な部分的な開放ではなく、全員の解放です。そしして日本の調査団を受け入れて、全員開放したと納得させること。

そうやって「日本に対して嘘をつかない」と日本国民を納得させたら劇的に変化するでしょう。

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部分的な開放や策略での関係改善は不可能です。正直って、いがいと大切なんですよ。

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テンプレートは便利

テンプレートは便利

琉球新報：男女像の固定化やめて　なんじょう輝きフェスタ
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-186771-storytopic-1.html

沖縄キリスト教学院大准教授の新垣誠さんが「カップルで取り組むジェンダー」をテーマに講演した。新垣さんは「女性だから運転が下手」「男性は社会的に成功しなければ」という性別で固定されたイメージが人を不自由にしていると指摘。「一人でイメージを変えるのは難しい。カップル、家族で一緒に考えることが大事」と呼び掛けた。

性別や地位や職業（あるいは外見）によって、その人間をイメージするのって一種のテンプレートだ。とりあえず、それに従って行動していれば大きな問題なしに過ごすことが出来る。また、他人を判断するときに、そういったテンプレートを使って判断したら（時々は間違うけど）あまり頭を使わないで結論を得ることが出来る。

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テンプレートの存在そのものを否定する事はできない。

何故なら、大部分の人間は自らテンプレートを作成することは出来ず、またテンプレートなしに判断するのは時間がかかりすぎるから。

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「男女像の固定化やめて」というタイトルからはテンプレートなしの社会を目指しているように思える。それとも、新しいテンプレートを提示出来ないのだろうか（あるいは、タイトルをつけた記者の持っているジェンダーについてのテンプレートに従っただけだろうか）。

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法的根拠？

法的根拠？

西日本新聞：国旗の常時掲揚を　津久見市教委が全小中学校に指示
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/284276

津久見市教委が市内の全小中学校に対し、今月２０日から国旗を常時掲揚するように指示していたことが２７日、分かった。学習指導要領では、入学式や卒業式で国旗掲揚を義務付けているが、普段の掲揚は市町村教委の判断に委ねられている。日田市では全小中学校が市教委の働き掛けから普段も自主的に掲揚などしているが、市町村教委が常時掲揚を指示するのは県内で初めて。県教職員組合は実態調査する方針。
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県教組の山本新彦書記長は「法的根拠もないのに現場は従わざるを得ない状態に陥っている。強制は教育の営みにそぐわない」と指摘している。

法的根拠は「教育委員会に与えれた権限」だと思いますが、ちがうんでしょうか。

また、法的根拠を言うのなら県教組には、あるんでしょうか。私には、どう考えても教育内容に口を出す権利は、教育委員会にはあっても、県教組にあるとは思えないのですが。

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自動車会社の労働組合が自動車の性能に責任も権限もないように、教職員組合に教育内容に責任も権限もありません。

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責任の無いものに口を出すのは、特にそれが現場担当者で影響力が大きい人間でであればあるほど、慎重であるべきです。教育現場から離れれて一人の専門家（経験者）として、一般国民に訴えるべきでしょう。

国民が代議士や首長を選び、その代議士や首長が教育内容に干渉するのが、基本の公式ルートですから。

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汚れ仕事だからね

汚れ仕事だからね

朝日新聞：献金、野田事務所で調査＝藤村官房長官
http://www.asahi.com/politics/jiji/JJT201201260058.html

藤村修官房長官は２６日午前の記者会見で、野田佳彦首相の資金管理団体が、暴力団関係者とみられる男に便宜を図り千葉県警に逮捕された会社社長から献金を受けていたことについて「捜査中の事案だ。野田事務所で調査していると聞いている。それ以上のコメントはない」と述べた。

日本では聖なるものを天皇陛下が担われ、俗なるものを政府（幕府）が司る。

俗なるものを司るのだら、法律違反をするような人間と接触があっても不思議でもなんでもない。だから、野田首相が暴力団関係者から献金を受けていたとしても、たいした問題だとは思わない。問題は、ちゃんと俗なるものを司っているかどうか。そして言行一致、自分のスキャンダルと他人のスキャンダルを同じに扱えるかという問題だ。

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チェルノブイリの反省

チェルノブイリの反省

毎日新聞：ニュースＵＰ：福島から「自主」、声上げられぬ苦しみ＝松山支局・中村敦茂
http://mainichi.jp/select/opinion/newsup/news/20120125ddn013040043000c.html

８６年のチェルノブイリ原発事故後、旧ソ連の各国が、強制避難対象の「移住の義務ゾーン」の他に、年間１ミリシーベルトを超える被ばくの恐れがある区域を「移住の権利ゾーン」として指定。公的補償や移転先提供の対象となった。日本でも避難希望者に政府が移転費用などを支援する「特定避難勧奨地点」があるが、対象は年間２０ミリシーベルトの「ホットスポット」のみ。

チェルノブイリの反省として過剰に避難すると（環境が代わることによる）ストレスによって、かえって健康被害が出るということはなかったでしたっけ。

それを書かないで（知らないで）チェルノブイリと日本の基準を比べるとミスリードする（判断を誤る）ことになると思います。

チェルノブイリの反省はヨウ素による甲状腺ガンの増加だけではありません。

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口先だけの

口先だけの

信濃毎日新聞：斜面 (2012年01月25日）
http://www.shinmai.co.jp/news/20120125/KT120124ETI090005000.html

民主党政権は、飛行場の移設先を「最低でも県外」とする約束を破った。だけでなく、元防衛省高官の「犯す」発言や未明の環境影響評価書の沖縄県庁搬入など、基地問題に苦しむ住民の気持ちを逆なでするような言動を繰り返している。野田佳彦首相の言う「沖縄の負担軽減」も口先ばかりに感じられる

沖縄に対してやっていることは（実行しようとしている政策は）民主党も自民党とたいして違わない。

だけど、民主党は、選挙前は期待させるような甘いことを言い、選挙後は汚い言葉で気持ちを傷つける。

自己中で口先だけの人間が現実にぶつかった時って、こんなものだろう。

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日本のマスコミに自由に取材させたら良いと思うよ

日本のマスコミに自由に取材させたら良いと思うよ

朝鮮新報：「日本の北報道を考える」集いで指摘　出所不明の怪情報、垂れ流し
http://jp.korea-np.co.jp/article.php?action=detail&pid=52830

この日、李柄輝・朝鮮大学校准教授が講演した後、フリージャーナリストの成田俊一氏らが、昨今の日本のメディア報道の問題点などについて、活発に発言した。成田氏はマスコミが、北報道について出所不明の情報や怪情報を入手して検証もせず、大々的に垂れ流していると指摘しながら、「拉致、ミサイル、核」をふりかざし、日朝平壌宣言を事実上反故にしながら、反朝鮮騒動を繰り広げる日本の政財界の動きを強く批判した。そして、米国のＣＩＡと南の国家情報院が、北の体制崩壊を狙う謀略情報の発信源であることは明白として、日本のマスコミがそれらを鵜呑みにして垂れ流す現状に警鐘を鳴らした。

私も北朝鮮関連の報道には、イマイチ信頼できないというか出所不明というか、怪しげという印象を持っている。私も信頼できる報道をしてもらいたい。その為にひとつ提案がある。北朝鮮は日本のマスコミを受け入れ（日本で在日朝鮮人が享受しているのと同程度の）自由を認めたら良いと思うよ。可能ならワードショーのレポーターに「拉致された人が住んでいたのはこの部屋です！」とさせるとか。

そしたら、だいぶ印象が変わるだろう。

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デマに対抗するには事実が一番だ。

北朝鮮は報道内容に異論があるなら、マスコミを招待して自由に取材させたら良い。日本人に北朝鮮での自由な調査を認めたら良い。それに北朝鮮の体制が耐えられるのかは知らないけれど。

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起立の義務ありと認められました

起立の義務ありと認められました

朝日新聞：君が代「適正に実施を」　都教委、最高裁判決受け通知
http://www.asahi.com/national/update/0124/TKY201201240417.html

東京都教育委員会は２４日、卒業式や入学式での日の丸の掲揚や君が代の斉唱について、「適正に実施することは、児童・生徒の模範となるべき教員の責務である」とする通知を、都内の全６２市区町村教委と２５２都立学校にあてて出した。
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石原慎太郎知事は２０日の定例会見で、判決について「非常に不満」と述べ、「裁判の結果は何だろうと、もう１回教育委員会にその（起立斉唱についての）問題を確認してくれ」と求めたことを明らかにしていた。

石原都知事の不満は理解できますが、何事も１００％の成果は難しいものです。この判決では、卒業式などの式典では教師に起立の義務があると改めて認めたことに意義を見出しましょうか。

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卒業式などでの不起立は意図的に実行するものです。不起立の教師は意図的にルール違反をする人間です。そういう人間に教壇にたっていては欲しくありません。その意味では私も大いに不満ですけれども。

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風評被害の責任は誰にあるのだろうか

風評被害の責任は誰にあるのだろうか

日刊スポーツ：風評被害で東電に３億4700万円請求
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20120124-894224.html

千葉県の農業協同組合中央会（ＪＡ）などでつくる協議会は２４日、東京電力福島第１原発事故の風評被害で野菜や肉牛の価格が下落したとして、新たに約３億４７００万円の損害賠償を東電に請求すると発表した。７回目の請求で、３１日に弁護士を通じて請求書を提出する。

原発事故の責任が（政府と）東電にあるのは間違いありません、風評被害が発生しているもの事実だろう。でも風評被害の責任まで東京電力にあるのだろうか。

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風評被害の責任は、東電と言うよりマスコミや有識者、あるいは日本の風土（穢れ思想）にあるのではないか。東電が賠償することに反対はしないが、責任や原因が東電にあると言われると同意はできない。

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歴史を作る？

歴史を作る？

47NEWS:原子力対策本部に議事録存在せず　保安院「急に開催、対応困難」
http://www.47news.jp/CN/201201/CN2012012301001584.html

東京電力福島第１原発事故に対応するため設置され、避難区域の設定や除染方針の決定をしてきた政府の「原子力災害対策本部」の会議の議事録が全く作成されていないことが２３日、分かった。事務局を務める経済産業省原子力安全・保安院が明らかにした。

立場の弱い者にとって記録やルールは戦う武器になります。あるいは口喧嘩の道具と言っても良いかもしれません。武器で戦う前に証拠を提示して正当性を主張するステップを踏むことが出来る。

その記録が「全く」ないと言うことは、いま現在弱い立場になっている人を生贄にすることが出来るということです。例えば、菅前首相が無能者であることにしてしまう事も出来るでしょう。

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公式な議事録は、ちいさいですけれども公的な歴史と言えます。正史と言っても良いかもしれません。

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産経新聞：原発事故の議事録を可能な限り復元　藤村氏が調査を表明
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120123/plc12012320000016-n1.htm

藤村修官房長官は２３日の記者会見で、東京電力福島第１原発事故の対応をめぐり政府の原子力災害対策本部が議事録を作成していなかったことについて「原子力災害対策本部、内閣府、原子力安全・保安院でどういうことになっているか問い合わせている」と述べ、政府内で調査し、可能な限り議事録を復元する考えを明らかにした。

後から議事録（≒歴史）を作るとその時に強い立場の人間に有利なものになりがちですから、非公式であっても録音のようなものでもあると良いのですが。

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政治教育

政治教育

毎日新聞 社説：主権者教育　学校で「今の政治」学ぼう
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20120123k0000m070123000c.html

消費増税を挙げるまでもない。政治テーマには多様な意見がある。教師は意見を押しつけず、賛成、反対それぞれの主張を、中立の立場で教え、子どもたちは自分で考え、判断する力を身につける。それが教育だという報告書の提案を毎日新聞も支持したい。教師の中立性を担保し、教える能力を高めるため、ドイツでは国会も関与してチェックする組織がある。参考事例はたくさんある。

日本には国会の決めた国旗国歌への敬意を示すことを（例え形式的なものであったとしても）拒否する教師の集団がいますから、国民の意志よりも教師個人の意志を優先する教師がいますから無理でしょうね。

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まず「賛成、反対それぞれの主張を、中立の立場で」って簡単に書きますけれど、中立って簡単なものじゃないです。いえ、無理というか不可能な立場です。誰からも中立な人間っているでしょうか。

もし、「彼は絶対的に中立だ」と言える人間がいたら教えてもらいたいぐらいです。

神様なら可能かもしれませんが。

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「ドイツでは国会も関与してチェックする組織がある」

絶対的に中立な立場が存在し得ない以上、教師は国民の総意に基づく立場に立たざるを得ません。その立場に立つことを拒否している教師を教育現場から排除しなければ「学校で『今の政治』学ぼう」なんてことを目指すべきではありません。

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自分達がしてきたことじゃん

自分達がしてきたことじゃん

読売新聞：自民の「総崩れ」批判に前原氏「やり方せこい」
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120121-OYT1T00630.htm

また、自民党が民主党の衆院選政権公約（マニフェスト）を「総崩れ」と批判していることについて、「『マニフェストを取り下げろ』と言って、取り下げたら『できなかった』という。やり方がせこい」と批判した。

似たような事を野党時代の民主党もしてませんだっけ。漢字の読み方問題とか、もっとせこかったような気もします。

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いまの政治状況が良いとは思いませんが、民主党の側が何らかの方法、例えば自分達が野党になっても同じ事を繰り返さないと約束するとか（信じて貰う方法が難しいでしょうが）しないと、自民党のやり方を批判しても、自分達がしてきたことじゃんとしか思えません。

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与野党共にがせこい方法をとらなくなるように願ってはいますが、民主党に反省が見えないことや自民党の言動を見ていると、難しいだろうなと溜め息をついてしまいます。

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民主国家の枠組みを無視するのでしょうか

民主国家の枠組みを無視するのでしょうか

読売新聞：アイヌ民族党が発足
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hokkaido/news/20120122-OYT8T00031.htm

０６年の道調査では、道内のアイヌ民族は約２万４０００人。同党は規約で入会資格を「目的に賛同する１８歳以上の個人」とした。アイヌ民族以外でも参加できるようにして、幅広い支持者を得るためだ。

入党資格が「１８歳以上の個人」であることについて、思った事をふたつばかり書く。

ひとつめ、政党はある価値観や権利を主張するものです。ですから「１８歳以上」としたってことは、アイヌは１８歳で成人してたんでしょうか。いえ、大した疑問でもないのですけれど。

ふたつめ、日本国籍を要求していないように読めますが、国籍というものをどう考えているのでしょうか。民主国家というものをどう考えているのでしょうか。

民主国家において国籍というものの価値は絶対です。だって、国籍の無い人間には参政権を認めていないんですよ。言い換えると、日本国は国籍のある人間の共有財産であるとも言えるし、日本国籍を持つ人間が共同で利権を追求しているとも言えます（おまけに民主国家は差別を行っているとも言えます。だって国籍は「生まれ」で決まる、つまり「生まれ」で政治的権利が決まっているんです）。どの民主国家も国籍のない人間に参政権を認めていないのは同じです。例外的に「地方参政権」を認めている場合はありますが、この場合は「半分の国民」と認めていると解釈できます。

その国籍を無視しているアイヌ民族党は、民主国家の枠組みを壊そうとしていると言うと言い過ぎでしょうが、はみ出そうとしているとは言えるのではないでしょうか（民主党も同様でしたが、変化しようとしているようです）。

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最悪のケースに思うこと

最悪のケースに思うこと

中日新聞：原発事故、最悪シナリオを封印　菅政権「なかったことに」
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2012012101001950.html

東京電力福島第１原発事故で作業員全員が退避せざるを得なくなった場合、放射性物質の断続的な大量放出が約１年続くとする「最悪シナリオ」を記した文書が昨年３月下旬、当時の菅直人首相ら一握りの政権幹部に首相執務室で示された後、「なかったこと」として封印され、昨年末まで公文書として扱われていなかったことが２１日分かった。複数の政府関係者が明らかにした。

「最悪シナリオ」については報道されていましたので知っていましたが、このニュースを読んで、どんなものだったのか改めて読んでみました。

東京新聞：福島事故直後に「最悪シナリオ」　半径１７０キロ強制移住
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012011202000041.html

シナリオでは、１号機で二回目の水素爆発が起きて放射線量が上昇し、作業員が全面撤退せざるを得なくなると仮定。注水作業が止まると２、３号機の炉心の温度が上がって格納容器が壊れ、二週間後には４号機の使用済み核燃料プールの核燃料が溶け、大量の放射性物質が放出されると推定した。

「二回目の水素爆発」ですか、建物の壁が吹き飛んでいるのにどうやって水素が溜まるんでしょうか。（溜まる場所があったとしても）少なくとも初回の爆発よりも小規模なものになりそうです。使用済み核燃料プールの核燃料が融けたり損傷することはあるでしょうが、爆発はありません（問題は原子炉に近づけなくなること、汚染物質の海への流出でしょうか）。

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全く事故が起こらない装置を造るのは不可能ですが、壊れるなら、爆発しないでダラダラ漏れるような装置を造ることは出来るんじゃないでしょうか。

例えば「炉心の温度が上がって格納容器が壊れ」るにしても爆発じゃなくて弱い場所を予め作っておいて、そこからの「漏れ」って感じにするとか、汚染水用のプールを事前に準備しておくとか、「使用済み核燃料プールの核燃料が溶け」るのを防ぐために、燃料プールは（津波被害を受けない程度の高さの）地上に作り、排熱は自然対流を使用して停電しても（計測器は止まるだろうけど）影響を受けないようにするとか。

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最悪の事故が起きても漏洩の範囲を極小化する原子炉は可能ではないか（問題はトライ＆エラーが出来ないこと）。

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原子力の最大の問題は「風評被害」と「廃棄物（≒核燃料サイクル）」、さらに「長期間安全運転出来てしまうことによる気の緩み」ではないかと思います。

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予想される犯罪を止められない

予想される犯罪を止められない

朝日新聞：警察にストーカー相談　山形焼死夫婦の長男
http://www.asahi.com/national/update/0121/TKY201201200804.html

２０１０年１０月に山形市の夫婦が焼死した住宅火災で、夫婦の長男が火災後、この住宅への放火を供述している名古屋市の浅山克己容疑者（４６）＝東京都江東区の殺人放火事件で逮捕＝からのストーカー被害を山形署に相談していたことが、捜査関係者への取材でわかった。

予防拘束することも出来ないし、拘束したところで死ぬまで拘束するなんて出来ないから、そのうち釈放しなきゃならなくなる。釈放したら、被害が発生するかもしれない。拘束した意味が無くなる。

どうすれば良いのだろうか。

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警察を非難するのは簡単だし、警察には努力をお願いしたいが、どうしようもない本質的な問題を含んでいることを思わずにはいられない。

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どんだけ痛いか

どんだけ痛いか

ニコニコニュース：SUGIZO、脱原発世界会議に登壇「自然エネルギーで生活できる」
http://news.nicovideo.jp/watch/nw181179

さらに「『原発を止めようぜ』と言って、20％、30％の電力（供給）をカットされたとする。新しい技術がそこまで来ているんだから、その20％くらい我慢しません？」と脱原発によって不足する可能性のある電力について、自然エネルギーでの発電が普及するまで「我慢しては」との見方を示した。

そもそも「新しい技術がそこまで来ている」うーん。どうなんでしょうか。技術開発を進めるべきではありますが、風力や太陽光がそんなに簡単にモノになるとは思わないんですが.....

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「その20％くらい我慢しません？」

その我慢がどれくらい痛いか。娯楽ならともかく仕事に使っているものは、そんなに簡単には減らせない。

電気を使えばお金がかかる。電力会社から買えば電気代、自家発電すれば設備に燃料にお金がかかる。

そして、企業は利潤を追求する。その為には法律すれすれのことだってやる。無駄遣いなんてもってのほか。節約できるものはなんでも節約している。そんな企業が無駄に電気代を払っているとは思えない。

つまり企業が無駄に電気を使っているとは思えない（努力の余地がないとは言わないが）。

その企業が２０％も減らすことをするためには、どうすれば良いか。

減産したら減らせるだろう。経済を停滞させたら可能だろう。働く人の２０％をクビ切したら可能だろう。２０％の企業を倒産させたら可能だろう。

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２０％の我慢がどれほどの痛みをもたらすか、それを認識して判断しなければならない。

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何故公表したのだろうか

何故公表したのだろうか

47NEWS:中国副主席、対米接近に直接警告　ベトナムの３首脳に
http://www.47news.jp/CN/201201/CN2012012001002077.html

中国の次期最高指導者に事実上確定している習近平国家副主席が先月、ベトナムを公式訪問しグエン・フー・チョン共産党書記長ら最高首脳３人と個別に会談した際、南シナ海問題をめぐり、米国を名指しした上でベトナムが米国に近づきすぎないよう直接警告していたことが２０日分かった。同党筋が明らかにした。

国と国とが利権を争うとき、シビアな言葉や脅しの言葉が飛び交っても何の不思議もない。友好国同士だって同じこと（日本だってアメリカに、核の傘をちゃんとしないと核武装しちゃうぞぐらいの事は言っている。佐藤栄作元首相のころかな？）。ただ、そういった言葉は表にでないのが普通。佐藤さんの話だって何十年かたってら公開された。

だから、私は中国がベトナムに激しい言葉を浴びせたとしても驚きはない。むしろ驚いたのはベトナムが公表したことだ。どうもベトナムは中国の軍門に降るつもりはなくて、中国の非道さを非難しつつアメリカに援助しろとプレッシャーをかけるつもりなのではないだろうか。

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乱暴者がいるから

乱暴者がいるから

中日新聞：原発テスト　疑問には答えていない
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2012012002000004.html

関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）再稼働への安全評価が妥当とされた。だが、その不透明な審査には、大いに疑問が残る。なぜ国民にもっと丁寧な説明が、できないのだろうか。

「なぜ国民にもっと丁寧な説明が、できないのだろうか」

乱暴者がいるから。会議の場で不規則発言というか怒声をあげる人や暴力を振るう人がいるから。

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確かに、政府や権力者の側の悪というものが無い訳ではないと思う。しかし、最近の混乱を招いているのは市民団体の側ではないか。自分の望んだ結論でなければ暴れる者達にどう対応しろと言うのだろうか。

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政府や電力会社のヤラセが問題になるが、こういった事態を見ているとヤラセしたくなるのも判る。同情してしまう。

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左翼思想への不満

左翼思想への不満

シネマトゥデイ：「君が代」不起立訴訟の原告・根津公子さん、「裁判に負けたことは新たな出発」
http://www.cinematoday.jp/page/N0038559

18日、現代の教育現場に迫ったドキュメンタリー映画『“私”を生きる』の舞台あいさつがオーディトリウム渋谷で行われ、本作にも出演している「君が代」不起立処分取消し訴訟で敗訴した原告の根津公子さんと、土井敏邦監督が登壇し、今後も戦う意向を示した。

君が代不起立は間違いと思っているので、先入観を持ってしまっているのかもしれませんが、「“私”を生きる」というタイトルに左翼思想というか左翼の活動家に共感できない理由が出ているように思いました。

それは「個人」に拘りすぎているように見えること。この映画のタイトル「“私”を生きる」に、どうぞご勝手にって思ってしまう。国家や社会の軽視と言うと大袈裟だが、アンタはアンタでどうそ、ワタシはワタシで勝手にするという印象。

不起立にしても、ひとりよがりの立闘争って印象を持ってしまう。

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しかし、こういった“私”という存在はというか、個人主義というか、人生観の行き着く先は「どうせ、最後は死んでオシマイ」じゃないかな。“私”を生きたところで、その生きた“私”の為したこと、残したものを誰かが引き継いでくれなきゃ虚しい。

そうすると“私”を生きるのだけでなく、家族や家系を「生きる」になる。個人が人間集団に、そして国家になる。そして、ある程度の規模の人間集団になると国旗や国歌のようなシンボルが必要になり、そのシンボルへの敬意の表明が必要になる。

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尚、私は、映画は見ていませんので映画の内容については判りませんし批評も出来ません。タイトルを見ての感想です。悪しからず。

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人権教育と「空気を読む若者」

人権教育と「空気を読む若者」

中日新聞：思いやる心、命の尊さ学ぶ　諏訪で「子ども人権の集い」
http://www.chunichi.co.jp/article/nagano/20120108/CK2012010802000109.html

諏訪人権擁護委員協議会と長野地方法務局諏訪支局主催。会場は２００人を超す児童、生徒、関係者で埋まり、五味靖弘協議会長は「みなさんは活動を通じて、他者を思いやる心や命の尊さを学んだと思う」とあいさつした。

最近の若者は～...などと言うとジジくさいですが、KYとか、「空気よめ」とか、自分の若い頃には言わなかったです。ただ「相手の気持ちを考えて」とか「思いやりの心を持て」ってのは教育されたように記憶しています。

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ところで「相手の気持ちを考えて」というと誰かと相対しているイメージですが、学級や部活などの多人数の場であったならどうなるでしょうか。複数人が互いに相手の（周囲の）気持ちを考えたらどうなるでしょうか。なにが出来るでしょうか。

多分「空気」が出来ると思います。

人権教育や道徳教育は空気を読む若者を育てたと言ったら間違いでしょうか。

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製薬村？トンデモ集団？

製薬村？トンデモ集団？

読売新聞：タミフル、インフルエンザ治療効果に疑問
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20120118-OYT1T00471.htm?from=top

医学研究の信頼性を検証する国際研究グループ「コクラン共同計画」（本部・英国）は１７日、インフルエンザ治療薬タミフルが重症化を防ぐ効果を疑問視する報告書を発表した。
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略
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報告書は、製薬会社に有利な結果に偏る傾向がある学術論文ではなく、日米欧の規制当局が公開した臨床試験結果など１万６０００ページの資料を分析。

タミフルの使用で、インフルエンザの症状が２１時間ほど早く収まる効果は確認されたものの、合併症や入院を防ぐというデータは見つからなかった。

「製薬会社に有利な結果に偏る傾向がある学術論文」？、この意見は読売新聞の記者の意見でしょうか、それとも調査した「コクラン共同計画」の意見でしょうか。

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欧州放射線リスク委員会をご存知の方も多いと思いますが、彼等は学術論文として採用されなかった（査読を通らなかった）論文を重視することを主張してたりします。

「製薬会社に有利な結果に偏る傾向がある学術論文」と言う言葉に欧州放射線リスク委員会を連想してしまいました。ぐぐってみると「コクラン共同計画」はトンデモ集団ではないように見えましたが（素人の意見です）。

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「製薬会社に有利な結果に偏る傾向がある学術論文」と言うか、学術論文が製薬会社に有利に偏向しているのであれば大問題です。

学術論文は戦いの場で、ある製薬会社が「タミルフルは効果がある」と論文で述べれれば、ライバルの製薬会社がその論文の穴を探すものです。そして、間違った論文や執筆者は鍛えられるか排除されるかするものだと思ってましたが、違うのでしょうか。

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製薬村があるのか、それともトンデモ集団なのか、それとも記事を書いた記者が偏向しているのか判断しかねています。

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火星有人探査よりも

火星有人探査よりも

毎日新聞：有人火星探査：「日本人を火星に」　宇宙担当相が開発ビジョン　技術開発「歩み進める」
http://mainichi.jp/select/science/news/20120115ddm002040104000c.html

日本人による有人火星探査を－－。古川元久・宇宙開発担当相は、惑星有人探査の推進や宇宙産業の強化などを盛り込んだ新しい宇宙開発のビジョンをまとめた。古川担当相は東京都渋谷区で１６日に開かれる、古川聡宇宙飛行士（４７）の帰国報告会に出席して公表を予定。今後は、内閣府に設置を検討している宇宙政策の司令塔組織で、実現に向けた検討を開始する考えだ。

日本人による有人火星探査もけっこうですが、宇宙開発をやるなら宇宙太陽光発電や軌道エレベータの方がインパクトがあってしかも実用的ではないでしょうか。しかも技術的ブレークスルーも要求されますし。

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火星に行くのに何が必要でしょうか。必要な技術は既に揃っているように見えます。基本は巨大なロケットを多数打ち上げること。私には、火星への有人飛行は十分な資材を送り込めば出来ることであるように見えます。悪く言うと、金さえあれば出来ること。

それに比べて宇宙太陽光発電や軌道エレベータは、いままでの技術の単純な延長ではありません。

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火星に行くなとは言いません、が、人を投入し、お金を使うなら宇宙太陽光発電や軌道エレベータの研究や実証実験に使ってもらいたいと思います。

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労働者として勝利し、聖職者として敗北した

労働者として勝利し、聖職者として敗北した

毎日新聞：君が代訴訟：教職員側「やり過ぎに歯止め」
http://mainichi.jp/select/today/news/20120117k0000m040072000c.html

「大きな意義がある」。東京都教委による懲戒処分の一部を「不当」と指摘した１６日の「君が代斉唱不起立訴訟」最高裁判決。教職員側は「やり過ぎに歯止めをかけた」と評価した。一方、都側は「今後も処分方針に変わりはない」との姿勢を示し、判決後も双方の溝は埋まらない。

処分が軽くなったことは労働者としての利益が守られたのですから勝利と言えるでしょう。しかし、懲戒は（程度問題はあるが）正当と認められた訳ですから「先生は、もっと偉い先生に叱られた」ってことになります。ぶっちゃけて言うと「先生は悪いことしてる。叱られても止めない」ってことを認定されたってことです。

これは、教師としての権威を傷つけないでしょうか。

生徒の前では、教師は正しい存在でなければならないのに、悪いことしてるって言われちゃった訳ですから。

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しかも、君が代斉唱時に起立しないのは悪いことだと認定されたとも言えます。

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今回の判決は不起立の教師達に取って、労働者として勝利し聖職者として（あるいは思想家として）敗北したと言える。

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何故、民主党への政権交代を忘れる？

何故、民主党への政権交代を忘れる？

東洋経済オンライン：橋下さん（徹・大阪市長）は何もできない、それでも投票する有権者——内田樹・思想家
http://www.toyokeizai.net/business/interview/detail/AC/154f6fb4371d54daf79b8ece11945633/

大阪ダブル選挙は、2005年の郵政選挙を思い起こす。郵政民営化とは何なのか、よくわからずに「既得権益にしがみつくやつらから剥ぎ取れ」ってことで剥ぎ取ったけど、誰にも何の分け前もこなかった。それが今度は大阪都構想。争点になったけど、やはりよくわからなかった。

橋下さんと小泉さんを比べるのは理解できます。しかし、良く判らないまま「既得権益にしがみつくやつらから剥ぎ取れ」って騒ぎなら、２年半前の政権交代の前の自民党政権末期に起きたことも同じだと思います。

あのことろの有権者、特に民主党に投票した有権者は、いまの民主党政権を予想したでしょうか。「何もできない」民主党政権を予想したでしょうか。民主党の掲げたマニフェストを判っていたでしょうか。

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橋下さんと小泉さん、個人同士を比較したくなるのは判ります。しかし、軽い躁状態であることや既得権益への攻撃であること、つまり民衆の状態という意味では、政権交代前後も同じ、違いは民主党政権はあまりに無能で馬脚を顕すのが早すぎたということくらいですか。

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私には、内田樹さんが民主党政権への政権交代を（例のひとつとして）挙げなかった理由が判りません。小泉さんより最近のことですし、現在進行形のことですのにね。

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だまされるな

だまされるな

中日新聞：「脱原発、地方から」　横浜の世界会議で牧之原、湖西市長が訴え
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20120116/CK2012011602000145.html

西原市長は「原発に私たちの未来は託せない。国に頼っていた農業、財政、年金、医療はみんな崩壊した。命と財産にかかわることは地方からきっちりやっていきたい」と述べた。

ぱっとみると「国」はダメダメのように見えるけど、最後に面倒をみたのが「国」ってだけなんだよね。

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日本で上手く回っているもの、例えば国は自動車産業の面倒を見ていないし、世界で高く評価されているマンガやアニメの面倒も見ていない。これは
面倒を見なくても大丈夫だから面倒をみないだけ。

逆に、その業界で、あるいはその地方で面倒を見きれなくなったものの面倒を国は見ている。そういったものが最後に頼るのが国なんだ。

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地方が頑張るって言うのは結構ですけど、地方だから上手く行くってのは幻想だし間違いだ。同じ人間がやることなんだから、国家公務員が無能で地方公務員が有能ってわけでもないし、知事や市長が優秀で総理大臣が馬鹿だってこともない。

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国がやったものがダメだから国がダメって単純な考えが正しいのなら、病院で死ぬ人が多いから病院に行くと死ぬって考えも正しいことになってしまう。

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政治的PRとしては、あるいは自分達に財源と権限をよこせという政治闘争の方法としては認めるが、それだけのものと醒めた目でみておきたい。

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眼帯と絆創膏、そしてマスコミ不信

眼帯と絆創膏、そしてマスコミ不信

時事通信：夜中に電話、柱に衝突＝野田首相「腫れが引くまで眼帯」
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012011600851

真夜中の電話に飛び起きて柱に顔をぶつけた−。野田佳彦首相は１６日夜、右目の眼帯の理由をこう説明した。いつまで着用するのか問われると、「腫れが引くまでは。すいませんね、ご心配をお掛けします」ときまりが悪そうだった。

安倍政権の頃でしたっけ、絆創膏を張って記者会見に臨み（対応の不味さもあったかもしれませんが）マスコミから総攻撃をくらって辞任した大臣がいましたね。それを思い出すと野田首相の眼帯への対応は静かなもんです。

いえ、騒ぐべきだと言っているんじゃありません。この程度の対応が良いと思います。逆に言うと、自民党政権末期、特に、安部さん麻生さんの時代のマスコミの騒ぎ方といったら普通じゃありませんでした。騒乱状態のお祭り騒ぎでした。

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あの頃を思い出すと、そして今回の冷静さを見ると、マスコミなんて「社会の木鐸」でもなんでもなくて、民主党の味方をしているとまで言いませんけれども、騒ぎたいだけの餓鬼供に見えてしまいます。

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巨大タンカーだったら？

巨大タンカーだったら？

読売新聞：韓国船籍タンカー爆発、船体真っ二つ…５人死亡
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20120115-OYT1T00519.htm?from=rss&ref=ymed

１５日午前８時過ぎ、韓国・仁川港沖の黄海で、韓国船籍のタンカー「ドゥラ３号」（４１９１トン、１６人乗り組み）で突然、爆発が起こり、船体が中央部から二つに割れた。
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略
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船尾部分には、Ｃ重油と軽油計１２０トンを積載していたが、タンクは損傷せず油の流出は起きていないという。

比較小型のタンカーのようですが、数十万トン級の巨大タンカーで同様の事故が起きたらどうなるんでしょうか。それが東京湾や瀬戸内海のような内海だったら？

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核じゃなくても危険がいっぱいです。

反原発運動の方々の核への反発の大きさが私には異常に大きく感じられます。まるで宗教であるかのように感じることもあります。

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問いの立て方が間違っている

問いの立て方が間違っている

ガジェット通信：「大切なのは命ですか、お金ですか」 脱原発世界会議が始まる
http://getnews.jp/archives/162298

「国の偉い人達に言いたいです。大切なのは、僕たちの命ですか、それともお金ですか。僕は病気になりたくはありません。僕には将来の夢があります。科学者などの専門家になって環境にやさしいエネルギーの開発や何か人の役に立つ仕事をしたいです。その夢を叶えるため、僕は健康に暮らしたい。絶対死にたくありません。皆さん、子どもたちも原発は要らないと思います」

とスピーチすると、会場からは2時間にわたって行われた開会式で最も大きな拍手に包まれた。

原発で電気を作って、その電気で工場を動かしたりして経済を回す。

経済が回らなくなったら、不景気なったらどうなるか、就職活動中の学生にでも、あるいは失業中の人に聞いてみたらいい。

その人に「大切なのは命ですか、お金ですか」と聞いてみたら、お金が無ければ生活できないし命も維持できないと答えるだろう。

問題は原発が経済活動にとって良いか悪いかってことで「大切なのは命ですか、お金ですか」なんて事じゃない。問いの立て方が間違っている。

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この発言は「開会式で最も大きな拍手」を受けたそうだ。脱原発の方々がこんな単純な、悪く言えば子供っぽくて現実離れしている言葉に拍手喝采しているようでは、脱原発運動は先細りだろう。

憲法九条についての護憲運動は「趣味の世界」なってしまっているように私には見えるが、それと同じように「お金持ちで失業の不安なんてない人々、現実世界の危険と向き合わないでいられる人々」の趣味で終わってしまうだろうと思う。

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命を維持するためにお金は必要です。不景気なったら最初に苦しむのは弱者です。就職活動をしている若者です。ワーキングプアや失業者です。その現実を見ていないで「大切なのは命ですか、お金ですか」なんて言っている運動は人々を幸せにはしないし、成就もできないでしょう。

人間は争うものであると言う現実から目を背けた護憲運動が広がりを見せないのと同じようにね。

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ウサンクサイ

ウサンクサイ

中日新聞 社説：「政治劣化」の打開策　週のはじめに考える
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2012011502000003.html

だが民主党には綱領がありません。菅直人前首相は、かつて社会市民連合を結成したとき従来の政党とは違う組織を考えたといいます。「政党という団体にウサンクサイ感じを持つ。綱領、統制、除名といった政党用語にも反発を感じた」と述懐しています。民主党が綱領を持たないのは、こうした考えが背景にあったのでしょうが、結果的にマニフェストを軸に有権者の支持を取り付ける選挙互助会的な政党になったのです。

菅さんは「ウサンクサイ感じ」を持ったものを排除して民主党を作ったのでしょうが、その民主党が自民党以上にウサンクサイ政党になったのは皮肉なことです。

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「綱領、統制、除名といった政党用語にも反発を感じた」

既成の用語や概念を否定して、成功するのは極少数の才能ある者だけです。菅さんと民主党はそうではなかった。それだけのことのように思います。

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なんだ、反日政党か

なんだ、反日政党か

北海道新聞：アイヌ民族党、先住民族議員を結党大会に招請
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/343323.html

萱野氏は会見で、２０１３年の参院選比例代表に擁立を目指している１０人の候補者について「大会で選出される役員が人選を行う」と述べた。また、党員資格について、アイヌ民族に限らず在日外国人の入党も認める考えを示した。

在日外国人の入党を認めるなんて民主国家の原則に反していますねぇ。民主国家の基盤のひとつは、政治的権利を（生まれながらにして）持っている人間と、そうでない人間の差別ですから。この差別を無くすと民主国家は維持できませんから。

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ところで「アイヌ民族に限らず在日外国人の入党も認める」とわざわざ書いているのを読むと、アイヌ民族以外の日本国民はどうなの、と聞きたくなります。もし、アイヌ民族以外の日本国民の入党を認めないのであれば、外国勢力と結んだ単なる反日勢力ってことになりかねません。

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以前にも書きましたが、私は、日本が多民族国家であっても良いと思っています。但し、全ての民族が「天皇陛下の民族であり、そのように振る舞う場合」です。異質な文化であっても、天皇陛下の民であり互いに天皇陛下の民として、尊重し理解しあおうとするのであれば、なんとかなるでしょう。

逆に言うと、日本に敵対的な政党や民族と一緒に住みたいとは思わないって事です。

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多少ですが、アイヌの神話や伝承を、もちろん現代日本語に翻訳されたものですが、読んだ事があります。その精神性は神道と近いと感じました。アイヌのお祭りや神様が日本に適さないとは全然思いません。むしろアイヌは日本の一部である、日本の仲間であると感じました。

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アイヌは（天皇陛下の民である限り）仲間です。ですから、アイヌへの差別を許すことを私は出来ません。

しかし、もし、外国勢力と結んで反日的な行動をとるなら私の敵であり、敵として対応します（と言っても、私に何が出来るものでもないですが）。

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原発被害の内訳と原因はなんだ

原発被害の内訳と原因はなんだ

西日本新聞 社説：九電トップ交代　変わるべきものは意識だ
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/281825

結局、私たちは国や電力会社が原発の安全性を保証していると考え、任せっぱなしにしてきた。これが問題だった。

しかし、大事故が起きたときの甚大な被害を福島第１原発事故で知った。状況は一変した。原発は是か非か。国や電力会社に任せていた多くの国民が、この問題に口を出すようになってきたのだ。

私は福島原発の事故で「大事故が起きたときの甚大な被害」というものが「人間はほとんど死なない」「風評被害は甚大」であることを知りました。

原発の被害を周りの人間達が何百倍にも拡大するのです。騒ぎたい人間、周囲を怖がらせて喜んでいるように見える人間もいました。

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今回の事故では、放射能によっては、一人も死んでいません。原発で起きた死亡事例は、津波によってのもの、あるいは通常の労働現場で起きるような事例です。原発の外では、避難の負担や風評被害でのもの。

今回の原発事故は、放射能による直接的な死傷者は出ていません。一人も死んでいません。ガンも増えることはないでしょう。

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ここで原発が必要というのなら、正面から議論をして、堂々と必要性、安全性を説き、国民の理解を得るしかない。

私は原発と原子力関連技術を維持発展させるべきだと思います。ふたつ理由を挙げます。

ひとつめ、私には「大事故が起きたときの甚大な被害」の現実の大きさと原因を理解しないまま騒いでいるように見えます。放射能では一人も死んでいません。原発事故で何万人も死ぬというのは危険神話であると知りました。

ふたつめ、人類はエネルギーを必要としている。化石燃料は数十年で尽きる。自然エネルギーはまだまだ未熟だし本質的に力不足。核燃料サイクルを完成させれば千数百年分のエネルギーが手に入る。宇宙太陽光発電や核融合炉のような核燃料サイクルに匹敵する量のエネルギーを得られそうなものは、実用化の目処はたっていません（核燃料サイクルの実用化の目処もたっていませんが）。

人類は、いえ、文明・文化的生活はエネルギーを必要としています。核エネルギーを手放すことは（現時点では）できません。原発と原子力関連技術を維持発展させるべきです。

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吉とでるか

吉とでるか

読売新聞：岡田氏入閣に首相期待、小沢グループの反発必至
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120112-OYT1T00016.htm

もっとも、岡田氏の起用は一体改革を推進する上で、「もろ刃の剣だ」との見方もある。

岡田氏は菅前政権の幹事長時代に、小沢一郎元代表が政治資金規正法違反で強制起訴されたことを受け、元代表の党員資格停止処分を決めた経緯がある。

岡田氏の副総理起用案が浮上した１１日、小沢グループからは「岡田氏の起用など論外だ。党内の亀裂が深刻化するだけだ」「岡田氏はそんな大きな器じゃない」と反発する声が相次いだ。

私は岡田さんに人気のある政治家という印象を持っていませんしカリスマも感じません。ですので岡田さんが原因で支持率が上がることはないと思います。ですが、小沢さんを切る結果になることは支持率上昇につながるかもしれません。

何故なら、民衆がいまの政治家に求めているのは「意志力」と「強さ」だからです。

小沢さんと闘争し勝つことで「意志力」や「強さ」を示すことになれば支持率に良い効果があるでしょう。

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ですが、小泉元首相がケンカした相手、中国や郵政改革反対派、にくらべて小物であることよのう、と思ってしまいます。

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内向き・自信過剰は身の破滅

内向き・自信過剰は身の破滅

ニコニコニュース：大阪府教師「君が代不起立でクビでもいいという教師は多い」
http://news.nicovideo.jp/watch/nw175888

“その先”について、大教組に加入する府立中の中堅教師は不気味な予言をする。

「2月までは条例案の修正・撤回の呼びかけに力を尽くすが、それでも橋下や松井が議会提出するようなら、3月の卒業式で多くの教員が反発的な態度に出るのは間違いない。具体的な方法はまだ決まっていないが、いずれにしても世論に大きな影響を与える方法でなくてはならない。

何人かの教師が不起立で抵抗するくらいではニュースにもならない。“クビになっても本望だ”という教師が少なくないことを橋下は思い知るはずだ」

特定の集団に属していると、あるいは価値観や趣味の一致する友達に囲まれていると、思い込みが激しくなってしまう。この教師たちは、政治活動をしているうちに「君が代不起立」に多くの賛成があって、誰かが切掛を作れば、民衆が一気に動いてくれると信じてしまっているのではないか。

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私が予想するに、卒業式までに（家族や同僚から諫められて）夢から醒める教師が大部分で、極く少数の教師が夢からさめないまま実力行使にでるだろうけれど、民衆はもちろん同僚教師からも支持を得られずに終わるだろう。

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普通・安心・許す

普通・安心・許す

しんぶん赤旗：困窮する県外避難者 「負担数百万円…」 原発災害１０カ月　東京へ
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2012-01-11/2012011114_01_1.html

正月、ようやく３日間を家族４人で過ごしました。父親が福島県に帰ると、長女は「パパのにおいがする」と枕を抱き泣きました。長男は興奮状態が続き、身体をゆすり続けています。

女性は、ポツリとこぼします。「安心して子どもを育て、普通に生活したいだけ。それすら許されないの？」

「安心」とか「普通」って、ものすご～く努力が必要で、しかもちょっとした不運で無くしてしまう。

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「それすら許されないの？」って誰かが、許す許さないって問題じゃなくて自分で獲得するもの、あるいは無くしてしまうものだと思う。

もちろん、東京電力や政府の責任はある。それは疑いがない。だけど、その状況下で最善の努力をする。それだけ。そして失敗したら困窮する。人間の歴史が始まって以来、施政者や権力者のドジで酷い目にあった庶民はやまのようにいる。そして、上手く対応できた庶民と、そうでない庶民がいた。これも人間の歴史が始まって以来変わらない。

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放射線が不安で非難することを、私は否定しない。しかし、非難する事によるリスクというものがある。様々な費用はかかるし精神的なストレスもかかる。そういったものを総合的に考えて個々の自由と責任で行動するしかない。行政や東電が賠償してくれたとしても失った時間はもどらないのだから。

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二級日本人にしたいのか？

二級日本人にしたいのか？

産経新聞：永住外国人参政権実現に意欲　鳩山元首相
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120111/stt12011121320005-n1.htm

民主党の鳩山由紀夫元首相は１１日、都内のホテルで開かれた在日本大韓民国民団（民団）の新年会に出席し、民団が実現を強く求めている永住外国人への地方参政権付与について「国会議員に課せられた大きな宿題を果たさなければならない。今年こそは、という気持ちで解決していきたい」と実現に意欲を示した。民主党の江田五月元参院議長、公明党の太田昭宏前代表、共産党の志位和夫委員長、社民党の福島瑞穂党首も早期実現を訴えた。

民主国家においては参政権と国民であることは同等です。国民は等しく参政権を持つ、逆に言えば、人種や文化や行政への登録形式が異なっていても参政権があれば国民と言えます。

　　　＊　　　　　　　　＊　　　　　　　　＊

そして部分的な権利を持った人間は、十全な権利を持った人間に対して、劣った存在と言えるでしょう。

　　　＊　　　　　　　　＊　　　　　　　　＊

在日外国人に地方参政権を与えることは、私に言わせると、在日外国人を二級日本人にすることに他ならなりません。

彼等は二級日本人になりたいのでしょうか。

彼等を二級日本人にしたいのでしょうか。

私には理解できません。

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核爆発?

核爆発?

ニコニコニュース：福島第1原発3号機は核爆発した!?　政府、東電の見解は
http://news.nicovideo.jp/watch/nw175956/5

七尾記者:　以前にも海外での報道をはじめ何度か出ていた話で、昨日なんですが、福島第1原発3号機で3月14日に起きた爆発は水素爆発が起こり、続いて核爆発が起こったという証言が出ています。この方が2010 年までJNES（日本原子力安全基盤機構）の原発検査員でいわゆる専門家の証言であることであらためて注目されたわけなのですが、3号機の爆発に関する科学的検証はきちんとできているとお考えか、また、これまでの間に核爆発も水素爆発時に起こったのではないかという議論はなかったのかどうか教えてください。

核爆発は起こす目的で厳密に計算し設計し製造しないと出来ないものだと聞いています。チェルノブイリの爆発だって核爆発じゃありません。

だいたい、核爆発が起きたとしたら、原子力発電所の作業員に放射線の被害が出ていないことや、原子炉や核燃料プールが残っていることが説明できません。

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３月１１日からの数日間なら「核爆発」っていう言葉にビビったけれど、いまは「お笑い」って感じがする。逆に言うと、核爆発が起きてこの程度なら、原子炉や原子力発電所ってものすごく頑丈で安全なんですねって思っちゃいます。

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大騒ぎしたい人達は大きな言葉を使ういたいのでしょうが、タイミングを間違えると、逆に冷めるというか、しらけてしまいす。

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政治と科学と住民の共鳴現象

政治と科学と住民の共鳴現象

毎日新聞：記者の目：低線量被ばくの健康影響評価＝久野華代
http://mainichi.jp/select/opinion/eye/news/20120111k0000m070102000c.html

第一に「年２０ミリシーベルトでも健康影響は低い」という判断だ。環境省は昨年１０月「被ばく総量年１ミリシーベルト」を目標に、除染に取り組む方針を明らかにした。この差は何なのか。

「この差は何なのか」

それは政治です。

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科学や技術で安全と判っても住民が不安だと訴えて政治を動かせば基準値は変動するのです。

放射能以外の例では狂牛病の全頭検査があります。子牛のうちは（例え感染していても）検査しても発見できないのに子牛も検査する。これは「全頭検査」という言葉のもたらす安心感を当時の政治が必要としたのです。

今回も同じ、たとえ２０ミリシーベルトで安全であっても政治が、反原発運動や住民の不安感に押された場合、１ミリシーベルトを目標にしても不思議ではない。

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政治が（政府が）反原発運動や住民の不安感に押されたて、基準値を変える。そして下げることが基準に対する住民の不信と不安を増大させる。そして政治にフィードバックされる。そして.....

ループになっていること、そして、基準値などというものは政治的なものであることに気がつかなければなりません。

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完全解決ではないけれど

完全解決ではないけれど

読売新聞：橋下市長、塾代補助検討　教育格差問題
http://osaka.yomiuri.co.jp/e-news/20120110-OYO1T00258.htm?from=main1

大阪市の橋下徹市長が、小中学生が学習塾に通う際の塾代など、学校以外にかかる教育関連経費を補助する制度の検討を市教委に指示したことが９日、わかった。各家庭に、塾代に補充可能な「バウチャー」（クーポン券）を支給する方式を想定しており、今後、具体的な支給額や導入時期、所得制限の有無などについて検討する。

橋下市長は幹部への指示で「経済格差が教育格差につながるのは問題」と指摘。経済的に厳しいために、学校以外の教育に投資できない家庭を救済する狙いがあるとみられる。現金ではなくバウチャーを支給することで、他目的に使われるのを防ぐ。

これは良いことです。現在の公立学校では進学指導が十分には出来ていません。我が家の子供達の場合、学習塾や予備校のデータがなければ「どの学校であれば合格圏内か」が判断できませんでした。

入試は一発勝負ですから、特に高校の場合は受験できる学校の数が多くないですから、合格圏内か否かは（冒険させるにしても冒険させないにしても）重要な情報です。その情報を公立学校は持っていない。塾に頼ってしまっている。

ですから、塾代を補助することは良いことではないでしょうか。

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ただ、教育（や進学）に影響する格差は経済力だけでなく、文化的なものもあります。家庭に「勉強することは良いことだ」「知るのって楽しい」という雰囲気がなければ、いくらお金があっても、特に他人の金であれば、勉強しようという事にはならないでしょう。

こういったものは「価値観の問題」ですから、外部から強制することは出来ません。特に行政や政治が家庭内の価値感や雰囲気に踏み込むのは難しいでしょう。

　　＊　　　　　　　　＊　　　　　　　＊

ですから、塾代を補助することは半分の問題しか解決しません。でも、経済的に恵まれない家庭の全てが勉強に否定的な訳はありませんから、塾代を補助することは良いことであり賛成します（問題は財源ですが）。

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現役世代は限界にきているのでは？

現役世代は限界にきているのでは？

中日新聞 社説：「思いやる」から始める　民の力を活かそう
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2012011002000004.html

長期間払わず強制徴収をせざるを得ない人もいます。日本年金機構の田中章夫・強制徴収企画指導グループ長は「以前は探せば定期預金があったりしたが、今の若い人はクレジットカードの決済日に口座にやっと入金があるのが現状」と明かします。現役世代は制度を支える力を失いつつあります。

１例だけで判断することも出来ないし、不況の影響が大きいとも思いますが、危険な状況ではないでしょうか。

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現役世代の稼ぎ（≒フロー）から支払おうとしても限界があります。年金世代の様々なストックを有効活用しなければならないのではないでしょうか。

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安心なんて無理だという前提に立ちましょう

安心なんて無理だという前提に立ちましょう

北海道新聞 社説：「社会保障と税」素案　暮らしの安心はどこに（１月７日）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/341884.html

政府・与党が社会保障と税の一体改革大綱素案を決定した。

現行５％の消費税の税率を２０１４年４月に８％、１５年１０月に１０％に引き上げることが柱である。

週明けにも与野党協議を呼びかけ、本年度内に関連法案を通常国会に提出する構えだ。

だが素案からは肝心の社会保障の将来像が見えてこない。無駄削減など政官が身を切る努力も不十分だ。

これで暮らしの安心が得られるとは思えない。

みんな、いつかは死ぬの、そして、生きている限り新しい出来事があるの。

だから完全な安心なんて有り得ない。

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よほど強固な信仰を持っていて自分は絶対に天国に行くとでも思っていないと、死ぬのは怖い。生きている間の事だって、どんなに株や貯金を持っていても経済全体ががおかしくなったら吹っ飛んでしまう可能性は残るし、大地主だって天変地異で所有している土地の価値が激変してしまう可能性は残る。なにより戦争でも起きて日本という国家が主権を失ってしまったら何を持っていても取り上げられない保証はないし、身体の生命だって安全じゃない。

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逆に言うと「安心なんて当人のものの見方に過ぎない」と言える。

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政府に安心を求めても、政府は安心させてくれない。だって、そもそも無理な事を求めているんだから。政府の嘘を信じれば安心できるかもしれないけれど、日本国民は（そしてマスコミは）騙されるには小賢しくなりすぎた。

でも「これで暮らしの安心が得られるとは思えない」と政府に、あるいは政治家に、安心を求める。これは政府を攻撃する側にとってとっても便利な方法だ。

だって「○○が不安だ」と要求して、その事を（政府が）解決できたら、次の不安なものを出すことが出きるんだもの。人間が不安に感じるものは果てしなくあるから、いくらでも不安な事をだすことができる。

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自分が実行しなくて、お客さんの立場で、安心させてくれって騒ぐほど楽な立場はない（だけど主権者の立場それをやるとしっぺ返しを喰うことになる）。

私達は安心させて欲しい。人間なら当然の望みだ。だけど、そもそも無理なんだという自覚もするべきだ。

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持続可能な社会

持続可能な社会

福井新聞：持続可能な都市ランク越前市４９位　県内トップ、専門誌調査
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/society/32220.html

地域・まちづくりに関する専門情報誌「日経グローカル」（日本経済新聞社産業地域研究所発行）が特集した全国の「持続可能な都市」ランキングで、評価対象となった６３０市の中で福井県越前市が４９位に入り、前回の４９８位から飛躍的に順位を上げた。県内の市ではトップ。環境対策への取り組みが高い評価を受けた。

引用した記事中にも「環境対策への取り組みが高い評価」とありますが、持続可能な社会などと言う時、多くは環境問題を意味します。

　　　＊　　　　　　　　＊　　　　　　　＊

私は「現在の世代は様々な資源を食い潰しているのではないか、私達の社会は持続可能ではないのではないか」と不安になる時があります。

化石燃料や自然環境はもちろん資源です。だけど社会資本や文化的資源も持続可能性に関係する資源です。こういったものは持続可能な状況でしょうか。

　　　＊　　　　　　　　＊　　　　　　　＊

先人たちが作り上げた道路や鉄道といったインフラは私達の生活に役立っています。そしてメンテナンスを怠ると、その時は経費が節減できて儲かりますが、劣化して「持続可能」ではなくなります。

持続可能な社会であるためには、インフラにメンテナンス費用をかけなかればなりません。

　　　＊　　　　　　　　＊　　　　　　　＊

また、文化的資本というものもあります。風俗習慣といったものは社会を維持する為に必要なものです。例えば、朝の挨拶。朝の挨拶をすることで人間関係がほんのちょっとなめらかになる。これは挨拶の形式が決まっているからこそです。挨拶の形式などというのは文化資産です。

親から子へと受け継がれる文化資産。

こういった細かい文化的な資産が子供に伝わらなかったらどうなるでしょうか。

私達はこういったものを子供に十分伝えているでしょうか。

私達は親から躾けれて文化資産を継承し、その事で社会に適応して、また社会を構築している。で、もし、私達がこういった文化資産を子供に伝えないとしたら（躾けないとしたら）私達はメンテナンス費用をケチって（その場は楽だけど）持続可能性を傷つけていることになりはしないでしょうか。

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持続可能な社会と言うとき、ハード（環境や資源の維持）だけでなく、ソフト（文化の継承）も考えないといけないと思います。

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引っ込みがつかなくなって

引っ込みがつかなくなって

47NEWS:原油制裁科せばホルムズ海峡封鎖　イラン指導部決定と高官
http://www.47news.jp/CN/201201/CN2012010801001545.html

イラン指導部の親衛隊的性格を持つ革命防衛隊の高官は、核問題をめぐって原油輸出に制裁が科された場合、原油輸送の大動脈であるホルムズ海峡の封鎖を命じることを指導部が決定したと述べた。

ふたつばかり書きます。

　　　＊　　　　　　　　＊　　　　　　　　＊

ひとつめ。本気だろうか、そして、本気じゃなくても、例え脅しでも引っ込みがつかなくなる事があるのが心配。

人間が集団になると理性的になる場合と、仲間内で盛り上がって暴走してしまう場合がありますから。

ここでアメリカがさらに押したら、イランの国内問題としては、封鎖しないと指導部の面目が潰れかねません。人間、自分の面目が潰れるくらいなら周囲を巻き込んでの破滅に向かって暴走する事があります。イランの指導部にそういった立場の人間がいなければ良いのですが。

また、アメリカも同様で、ホルムズ海峡が封鎖されるからと妥協すれば、アメリカの面目が潰れます。上手に双方の面目を保つ方法があれば良いのですが、そうでない場合、戦争を覚悟しないといけません。

　　　＊　　　　　　　　＊　　　　　　　　＊

双方ともに戦争をするつもりが無いのに、戦争が始まってしまう。そんな事がないと良いんのですが。

　　　＊　　　　　　　　＊　　　　　　　　＊

ふたつめ。仮に戦争になった場合、原油価格の上昇を招くでしょう。日本の火力発電所のメインは天然ガスだと思いますが、天然ガスの価格への影響はどの程度なのでしょうか。日本は中東から天然ガスを輸入しています（輸入全体の２５％程度）。

原油が輸入できないとなると経済に対する影響は大きいでしょう。また、原発の多くが停止している現状では中東からの天然ガスの輸入中断は電力供給にもろに影響します。

経済の低下による電力需要低下と天然ガスの輸入が滞ることによる電力供給能力の低下とどちらが大きいでしょうか。

状況によっては脱原発（反原発）が吹っ飛んでしまうかもしれません。

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「祖国日本の為」

「祖国日本の為」

産経新聞：「祖国日本のため命かける」　南スーダンＰＫＯ、調整所長と施設隊長が意気込み語る
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120107/plc12010716220010-n2.htm

－－南スーダンのためにどういう貢献をしたいか

「われわれは祖国日本のために信義と正義に基づいて命をかけて本任務を必遂する覚悟だ。少しでも南スーダンの国づくりに貢献できるように、われわれができることを淡々と着実にやっていく」

産経新聞には「祖国日本のために」という言葉が使われています。ぐぐってみましたが他のニュースでは「祖国日本のために」という言葉は使われていません。１例として中国新聞のものを引用します。

中国新聞：南スーダン派遣部隊を激励　首相、陸自に隊旗授与
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201201070150.html

施設部隊の１次隊を率いる坂間輝男さかま・てるお２等陸佐（50）は報道陣に「（南スーダンの）国造りに少しでも貢献できるよう努力したい」と話した。

　　＊　　　　　　　　＊　　　　　　　　＊

「祖国日本の為」という発言は報道の価値があるのではないでしょうか。少なくとも危険な地域に派遣される方々が日本の為にという気持ちで行動していることは忘れてはならないでしょう。日本の為というのがタテマエや形式に過ぎなかったとしても、日本政府が命令し、彼等は行くのです。

私達国民には主権者としての責任があります。個々の人間の政治的立場や派遣そのものへの賛否はあるでしょう。しかし、彼等に命令した日本政府は私達の政府であり私達が選んだ人間に（政治家・代議士に）指揮監督されています（自衛隊の最高責任者は総理大臣です）。

私達には責任がある。その事を忘れない為にも「祖国日本の為」という発言は報道の価値のある言葉ではないでしょうか。

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派遣される自衛隊の方々には「祖国日本の為」に頑張って欲しいと思いますし、そうされる信じていますが、同時に、損害を受けないのも大事なので、逃げるべきときは逃げて頂きたいと思います。

いえ、それ以上に政治の側が無理な命令を出さないようにすること、例えば武器使用基準を世界標準のものに近づけるなどが、安全にとって重要であることは言うまでもありませんが。

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任務達成とご無事な帰国をお待ちしております。

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危険水域突入かな

危険水域突入かな

フジテレビ：新報道2001 今週の調査より（1月5日調査・1月8日放送）
http://www.fujitv.co.jp/b_hp/shin2001/chousa/2008/120108.html

【問2】あなたは野田内閣を支持しますか。
　支持する　　　　　　　32.8％
　支持しない　　　　　　61.4％
　（その他・わからない）　　5.8％

フジテレビの新報道2001の世論調査は支持率の数字が高めに出る癖があります。その調査で３２％ですから他の調査では３０％を切っている可能性が高いのではないでしょうか。

野田さんも危険水域突入ですかね。

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バランスが崩れるとき

バランスが崩れるとき

西日本新聞 社説：米の国防戦略　アジアの緊張を高める
http://www.shinmai.co.jp/news/20120107/KT120106ETI090004000.html

米国防総省は、中国が米国の安全保障を脅かすとし、アジアで軍事的に対抗できる態勢をつくることなどを盛った新たな国防戦略を発表した。

経済連携などオバマ政権はかねてアジア太平洋地域を重視する方針を示しているが、軍事面でも米国にとって最重要地域であることを表明したことになる。

米国が経済的、軍事的に膨張を続ける中国と張り合う姿勢を鮮明にしたことで、アジアの緊張がより高まるのは必至だ。

アジアの緊張が高まるのは中国の軍事的成長が原因と言うか切っ掛けと思うんですが。

中国の軍拡に対応しなければ、中国は周辺国を圧迫し紛争が起きるでしょう。アメリカがやろうとしていることはバランスをとって紛争が起きないようにすることです。いわば現状維持です。

　　＊　　　　　　　　＊　　　　　　　　＊

アメリカが対応しなければ、東南アジアや東北アジアが中国の勢力圏なるでしょう。それを是としても、それまの間にどれほどの血が流されるのでしょうか。

　　＊　　　　　　　　＊　　　　　　　　＊

「米国が経済的、軍事的に膨張を続ける中国と張り合う姿勢を鮮明にしたことで、アジアの緊張がより高まるのは必至だ」

中国が成長することの是非はともかくとして、アジアの緊張が高まることの原因である事はたしかです。

アメリカを非難したり、アメリカの責任にしたりするのはおかしいと思います。

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女性宮家と民主党政権の目的についての妄想

女性宮家と民主党政権の目的についての妄想

毎日新聞：寛仁親王家長女・彬子さま：「女性宮家」早い決着を
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20120107k0000m040108000c.html

皇室典範は、女性皇族は皇族以外と結婚した場合、皇族の身分を離れると規定しており、このままでは皇族が極端に減ってしまうため、野田政権は年明けと共に、結婚後も皇族にとどまる女性宮家制度の本格的な検討を始めた。

彬子さまはインタビューで、国（政府・国会）に任せるしかないと政治的発言に関し控える姿勢を示しつつ、戦後に皇族の身分から離れた旧皇族の復帰案もあることを指摘。「今の議論は女性宮家を創設するかしないか（のみ）になっているような気がして、そこには違和感がある」と戸惑いを語った。

何故、旧皇族の復帰案が検討の対象にならないでしょうか。

不思議です。

また、結婚して民間人になるという前提で教育されてきたことを挙げ、「その前提が大きく変わるかもしれないというので、私自身落ち着かない状態です」と心境を吐露した。そして、結婚適齢期の女性皇族が増えることに関し「お相手の方の将来にも関わってくる問題です」として女性宮家問題の早期決着を望んだ。

民主党はグダグダやって結局何も決められないような気がします。そして、皇族方や結婚相手の方にご負担をかけておしまい。

普天間でも八ツ場ダムでもそうですが、騒いで遅らせて迷惑をかける事が多すぎる。この女性宮家の検討も騒いで皇族方に負担をかけることが民主党政権の目的なんじゃないかと思ってしまいそうです。

被害妄想でしょうけど。

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下っ端の視点だけではダメ

下っ端の視点だけではダメ

東京新聞：小金井市民の新たな選択
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2011122802000056.html

今回の選挙では周辺自治体から小金井市民の当事者意識の薄さが批判された。ごみは自区内処理が原則とされる中、他人任せにしない解決策を迫られた。

もっとも市民全体の意識が低いわけではない。環境省によると人口十万人以上五十万人未満の自治体で、一人一日当たりのごみ排出量は全国最少という。減量努力は評価されていい。

新たな民意はごみ問題への具体的かつ早急な取り組みである。稲葉市長は調布、府中両市と運営してきた旧二枚橋焼却場の跡地に処理施設を造ることや、多摩地域の清掃組合への加入を検討すると表明した。

小金井市のゴミ処理問題の原因は、清掃工場（焼却場）が小金井市に無いことです。小金井市で出てしまうゴミを小金井市では処理出来ないので、周辺自治体に負担をお願いしていることが騒ぎの原因なのです。

この事を忘れてはなりません。

　　＊　　　　　　　　＊　　　　　　　　＊

「もっとも市民全体の意識が低いわけではない。～（中略）～一人一日当たりのごみ排出量は全国最少という。減量努力は評価されていい」

つまり、小金井市市民は、ゴミ問題に無関心なわけではなくてゴミの減量に取り組んでいるが、清掃工場を負担するのは嫌な（嫌だった？）のです。

　　＊　　　　　　　　＊　　　　　　　　＊

なんだか原発問題に似ています。いえ、原発問題と言うより原発を含めたエネルギー問題でしょうか。

節電したら原発や火力発電所を少なくすることが出来ます。しかし、どんなに頑張って節電しても発電所を無くすことは出来ません。原発以外の発電所も問題を抱えています（火力発電所は有害な排気ガスを出しますし、水力発電はダムが必要です。自然エネルギーはパワーが足りません）。

発電所周辺に負担の無い発電所なんてありません。

高い意識をもって節電する、でも、発電所は無くせない。
高い意識をもってゴミ減量に取り組む、でも、清掃工場や最終処分場は必要です。

　　＊　　　　　　　　＊　　　　　　　　＊

「もっとも市民全体の意識が低いわけではない。～（中略）～一人一日当たりのごみ排出量は全国最少という。減量努力は評価されていい」

減量努力は必要ですし、評価されるべきと思います。しかし、それで十分なのは、悪い言葉で言えば「下っ端」あるいは「お上に従う人間」です。社会の運営に権利と責任を持った主権者であれば、どんなに努力しても生じてしまう負担を無視することは出来ません。

主権者たる市民であるならば、下っ端の視点で満足していてはいけません。

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安心できればねぇ～

安心できればねぇ～

NHK:経済界 「消費税」巡り意見相次ぐ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120106/t10015085981000.html

この中で、新日鉄の三村明夫会長が「ギリシャのような国債の暴落を防ぐためにも、早く財政の改革を進める姿を見せることが必要だ」と述べたほか、テレビやインターネットで通販事業を手がける「ジャパネットたかた」の高田明社長が「将来に不安があると財布のひもは固くなるが、消費増税によって社会保障への不安が和らげば、気持ちが安心して消費もよくなる」と述べるなど、消費税率の引き上げはやむをえないとする意見が相次ぎました。

「将来に不安があると財布のひもは固くなる」

そう、いまの不況の原因のひとつは将来への不安だと思う。でも、

「消費増税によって社会保障への不安が和らげば、気持ちが安心して」

これはどうだろうか。

　　＊　　　　　　　　＊　　　　　　　　＊

仕組みをきちんと作って安心できるようにすることは大事で、安心することが出来れば消費も拡大するだろうし、少子化問題にも良い影響があるだろう。

しかし、今の民主党政権を見て「消費増税によって社会保障への不安が和らげば、気持ちが安心して」なんて事が起きるだろうか。

あんなデタラメなマニフェストで選挙を戦う人達だよ？

そのデタラメさを国民は見ている。

民主党政権が消費税増税したとして、増税の理由や使い道についての言葉を信じられる？嘘つきに金を渡して安心できる？

　　＊　　　　　　　　＊　　　　　　　　＊

私は経済に明るくない、だから消費税増税について明確な意見がある訳ではない。しかし、民主党政権下では「消費増税によって社会保障への不安が和らげば、気持ちが安心して」なんて事が起こり得ない事だけは判る。

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タイトル訂正 2012/01/07 11:31
　訂正前：安心できれればねぇ～
　訂正後：安心できればねぇ～

０歳からの政治参加

０歳からの政治参加

ゆかりしメディア：【きょうの名言】参政権０歳
http://media.yucasee.jp/posts/index/9969

「0歳から参政権というのが私の提案。保護者が代わりに投票する。50代以上が有権者の過半数を占める現状では、将来世代の利益は無視され続けます。借金だけではありません。原発のごみの問題も深刻。この世に生を受けた子供たちに一票というのはそんなにおかしくないですよね」

ひとつの考え方として「軍務を勤め上げたら」とか「税金を多く払ったら」と言った制限選挙の考え方もありますが、その方法をとって上手く行くのは、権利を与えられた方々が「社会全体のことを考える」場合に限られます。少なくともタテマエでも社会全体の事を考えることになっていなければなりません。

現代の風潮は個人の利益の追求に偏り過ぎています。権利を与えられた人達が自分達の利益をあからさまに優先してしまいそう。なので制限選挙では上手く行かないだろう。

　　＊　　　　　　　　＊　　　　　　　　＊

日本国籍を持つのであれば日本国の運営に参加する権利を持つ。生まれながらにして。であれば、判断力の育っていない子供に代わって親権者が行使するのはそれなりに合理的と言うか筋が通っているようにも思います（子供の権利を守るのは親の務め）。

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不安なんですけど

不安なんですけど

朝日新聞：「女性宮家」検討本格化へ参与　園部元最高裁判事を起用
http://www.asahi.com/politics/update/0106/TKY201201060175.html

野田内閣は６日、女性皇族を結婚後も皇族にとどめる「女性宮家」の創設を検討するため、皇室法制に詳しい園部逸夫・元最高裁判事（８２）を内閣官房参与に起用すると発表した。これまで非公式の勉強会で研究してきたが、園部氏起用を機に検討を本格化させる。

園部逸夫さんてどんなひと？って思ってぐぐってみました。

この人、憲法は外国人参政権を禁止していないって傍論を書いて、あとで後悔してた人であるとウィキペディアにありました。

ノイジーマイノリティーを宥めるために適当に迎合した結論を出して、当てで後悔というか騒ぎの種を残すような結論を出すんじゃないかと不安でなりません。

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個人的意見ですが（私のような庶民が皇室の事について意見を言うのはおこがましいのですが）女性宮家よりも皇籍復帰の方が望ましいと思います。

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昭和金融恐慌の引き金はなんでしたっけ

昭和金融恐慌の引き金はなんでしたっけ

毎日新聞：山岡・国家公安委員長：訓示で「ユーロ破綻、経済の大津波が」
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120106ddm005010176000c.html

山岡賢次国家公安委員長兼消費者担当相は５日、内閣府職員への年頭訓示で「近々、ユーロは破綻するんじゃないか。中国（経済）のバブルも破裂する可能性がある」との見方を示したうえで「金融・経済の大津波がやってくる」と述べた。欧州債務危機への懸念を強調する意図があったとみられるが、担当でもない閣僚が具体的な根拠を示さずに他国通貨の破綻を予言し、それを「津波」に例えたことに批判が出そうだ。

山岡さんは財務大臣ではありませんけど、戦前の大臣（ぐぐったら片岡直温大蔵大臣でした）が失言して恐慌の引き金を引いたことを連想しました（同案多数でしょうが）。

幸いにして山岡さんや民主党政権の経済的センスを信頼している人はいないでしょうからパニックは起きないでしょうけど。

　　＊　　　　　　　　＊　　　　　　　　＊

漢字の読み方を問題に出来た昔が懐かしい。

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民衆に支持される独裁者？

民衆に支持される独裁者？

NEWSポストセブン：橋下改革反対派の寸劇に「問題行動の多いハシモト君」が登場
http://www.news-postseven.com/archives/20120104_78669.html

「集会やビラ配りでわれわれの考えを伝えていくのは大事だ。が、それでは不十分かもしれない。相手は独裁者で、しかも選挙の勝利で勢いに乗っている。“強い意思表示”をしないと条例成立の流れは止まらない」

選挙で勝った事は認めている訳だ。でもさ、民主的選挙で勝った人間を、つまり民衆から支持されている人間を「独裁者」って呼ぶのかな。

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高齢世代の自己責任

高齢世代の自己責任

産経新聞：「高齢者でなく、現役・将来世代に税投入」活力でシニア支援
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/120104/waf12010413030016-n1.htm

「無駄を省いて行政改革をやって住民サービスを拡充することは当然のこととしてやります」と述べた橋下市長は「高齢者を切り捨てるわけではないが、高齢者に直接税を投入するのではなく、日本の状況をみると現役世代や将来世代に税を投入し、将来世代を強化しその活力によって高齢者を支えるという施策の見直しをしたい」と語った。

政治家だから「将来世代を強化しその活力によって高齢者を支える」などと高齢者に良い顔をしてしまうのでしょうが、今の年金問題の原因を作ったのは高齢者の方々です。年金の制度や少子化に現在の若者に責任はありません。

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若者は少子化の責任がないのに負担を押し付けられようとしている。その負担で高齢者は多くの年金を貰っている（酷い言い方をすれば「子供や孫のご飯を取り上げて食べている」）。その事を高齢者の方々には自覚してもらいたい。

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より多くの税金を若者の為に使う、当然の事だと思います。

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押しても良いかも

押しても良いかも

読売新聞：尖閣上陸、北京の日本大使館前で抗議行動
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120104-OYT1T00429.htm

沖縄県石垣市議らが３日に尖閣諸島・魚釣島に上陸したことに対し、北京の日本大使館前で４日午前１１時（日本時間正午）頃、中国人男性一人が「中国人民は激しく抗議する」などと叫びながら、大使館に抗議文書を渡そうとして、警察官に取り押さえられる騒ぎがあった。
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今年は日中国交正常化４０周年にあたり、胡錦濤(フージンタオ)政権は対日関係の安定化に努めており、大規模な反日デモに発展しないよう抗議行動を抑え込んでいるとみられる。

沖縄県石垣市議が尖閣諸島に上陸した事に対して中国政府は抑制的に行動しています。

普通に、と言うか日本的な発想では相手が譲ったら此方も譲って上陸を控えるものだと思います。しかし、中国はこれまで日本が譲るとそのぶん踏み込んで来ました。

日本と中国の間に阿吽の呼吸は出来ていません。外交担当者同士はともかく国と国（国民と人民）の間では出来ていません。

いま中国が抑制的な行動をしているならば、もう少し踏み込んでも良いかもしれません（再度の上陸という既成事実の積み上げをしても良いかもしれません）。

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悲観的観測をすると

悲観的観測をすると

時事通信：イスラム政党が大勝へ＝議会選の最終投票−エジプト
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2012010300128

昨年２月のムバラク政権崩壊後のエジプトの行方を占う人民議会（定数５０８）選挙の最終投票が３日、南部ケナ県や北部マトルーフ県などで２日間の日程で始まった。第１、２回投票ではイスラム系の２政党が過半数の議席を制しており、両党の大勝が確実。議会が制定を主導する新憲法はイスラム色の濃いものになりそうだ。

以下は悲観的な見方です。

最初はイスラエルに対してちょこっと強く出るだけ。でも強く出ると民衆の支持を得られる（政治家もマスコミも）。より強硬な態度を取った政党が支持を得られる。マスコミは過激な報道で部数や視聴率を得る。

そして、やがて政治家や指導者は、現実離れした強硬論を唱えなければ民衆の支持を得られなくなる。

現実を無視した強硬論が社会の空気を支配するようになる。

そして、戦争。

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日本が前の大戦（と中国大陸進出）に突入したことに「誰が悪い」というような悪人はいません。社会全体が「なんとなく」中国からの撤退を拒否し、アメリカとの戦争に突入した。

個々人の「悪」はそれほど大きなものではなく、ちょっとした自己保身や組織防衛の積み重ねで現実を見誤った。

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「空気」「雰囲気」といったものは日本だけにあるのではありません。民主化されたエジプトでは何が起きるのでしょうか。

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喧嘩には勝たなきゃなりませんが

喧嘩には勝たなきゃなりませんが

NHK:尖閣諸島に市議ら上陸 中国が抗議
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120103/t10015027291000.html

政府が原則として上陸を認めていない沖縄県の尖閣諸島に、３日午前、石垣市議会議員ら４人が上陸したのが確認されたことについて、中国外務省は、抗議するとした報道官の談話を発表しました。

尖閣諸島に上陸する事に反対はしません。しかし、中国政府の反発や（これは予測済みでしょう）日本政府の行動はどうなのでしょうか。

中国の反発に日本政府がヘタレたら尖閣諸島の実効支配にとってマイナスとなりかねません。それが心配です。

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国民とマスコミは？

国民とマスコミは？

東京新聞：政治に不満８５％　世論調査６５％「悪い方に進む」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012010302000020.html

「政治のどこに問題点があるか」（二つまで回答）では「政党・政治家」が６３％で断然トップ。不満の理由（同）は「政治家の力量不足」４０％、「国民の意思が反映されていない」３６％、「政局優先の国会」２６％と続いた。政権交代三年目で、民主党政権に対する失望感が広がると同時に、対する野党にも厳しい視線が向けられていることが明らかになった。

元ネタの調査結果を見たくて、特に「政治のどこに問題点があるか」という質問の選択肢にどんなものがあるか知りたくてググって見たのですが、見つかりませんでした。

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「政治のどこに問題点があるか」と言う質問をするなら選択肢として「政治報道」や「国民の政治に対する知識や関心」といった選択肢も必要ではないかと思うのですが、どうなのでしょうか。

特に新聞などのマスコミが社会の木鐸として国民を啓蒙する存在であるならば「政治報道」の質は問わねばなりません。

現在の民主党政権が存在しているのは、マスコミが自公政権を攻撃したから、それも程度の低い攻撃をしたからです（漢字の読み方などのクダラナイことを攻撃していました）。その事を無視して「政治のどこに問題点があるか」なんて質問をしても意味がありませんから。

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政治家や政党自身に問題が無いとは思いませんが、国民やマスコミや政治報道に、特に、政治報道は問題が大きいのではないかと思っています。

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伝統的文化

伝統的文化

西日本新聞 社説：成熟社会の新たな豊かさ求め
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/280167

日本には、その資格が十分ある。要は成長の条件が崩れている現実、何も変わらないことがもたらすリスクの大きさを、認識することである。

折しも「幸せ」「幸福度」の指標づくりが福岡、熊本両県をはじめ、全国の自治体に広がっている。国内総生産（ＧＤＰ）ではなく「国民総幸福」（ＧＮＨ）を提唱するヒマラヤの小国ブータンが、刺激になっている。

共通するのは伝統や自然に配慮し、健康や教育、文化の多様性、コミュニティーなどを重視する考え方だ。

難しいが、新たな豊かさを切り開く道筋として、挑戦してみたい。

幸せの数値化すること「幸福度」という存在そのものが危険を孕んでいる（こうなったら幸福ですという在り方を政府が定義しかねないのではないか）と心配でもありますが、「国民総幸福」（ＧＮＨ）を無意味だとは言いません。

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ただ、ちょっと気になったのが「文化の多様性」という言葉です。

多様な文化が集まることは文化の摩擦を招きます。それは安定や安心ではなく変化と不安（そして期待）の原因となります。それを幸福と言って良いのかは判りません。

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「文化の多様性」という言葉から「伝統的文化の再評価」という言葉を連想しました。

人間は、その歴史の中で人間同士が幸せに生活していく方法を模索してきたのだと思います。必ずしも上手く行ったとは思いませんが、不幸になる事を目指した人間集団はいないでしょうから、みんな其々の方法で幸福になることを目指した、そして多くの習慣（行動パターン）や行事（イベント）を生み出した。

人々の働き方、経済的価値の生み出し方は変化しています。昔風の習慣や行事を復活させても無理があるでしょう。

しかし、伝統的文化には先人達の経験と知恵があります。

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私達は伝統的文化を学んで（そして、アレンジして）現代に生かすべきではないかと思います。幸福度などという意識的なものを追求するなら、意識的に伝統的文化を再評価するべきではないでしょうか。

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猥雑なもの

猥雑なもの

NEWSポストセブン：石田衣良　日本人は東京電力と社員を憎むのを止めた方がいい
http://www.news-postseven.com/archives/20120102_78599.html

いまある地域でがれき処理で重機を運転する人たちがひとつの旅館を借り切って作業しているんですが、その旅館の一間にスロットル、もう一間にキャバクラが出来たんだそうです（笑）。

――旅館でキャバクラですか（笑）。

石田：しかもそのキャバクラの名前が「復興キャバクラ　夕顔」とかいうらしいんです（笑）。日本中から集められたガタイのいい兄ちゃんたちが昼間はガンガン重機を運転して復興させて、仕事が終わったらちょっとスロットル弾いたあとキャバクラで女の子とお酒を飲んで昼間の疲れを癒す。いい話じゃないですか（笑）。報道は「命が大事」とか絆とかばかりやってますから、小説はそこを書かないとつまんないなあと思っています。

人間はエロいし博打好きだし、復興需要にせよ何にせよ仕事と金の為に人間が集まったらエロい場所・博打する場所が必要というか出来てしまう。

こういった事はなかなか報道されません。しかし、こういった事を無視していたら（知らなかったら）人間世界の豊さを知ることにならないような気がします。

猥雑なものを無視したら、つまらない意見しか持てない薄っぺらい人間になってしまいそうです。

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以下、蛇足。

「仕事が終わったらちょっとスロットル弾いたあとキャバクラで女の子とお酒を飲んで昼間の疲れを癒す。いい話じゃないですか」

いい話なのはそうなのですが「飲む・打つ・買う」はほどほどにしないと身を持ち崩します。って私が作業員の方々の事を気にしても余計なお世話なのですが。

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任務、お疲れさまです

任務、お疲れさまです

しんぶん赤旗：自衛隊海外越年６００人超 南スーダンへ今月派兵
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2012-01-01/2012010102_02_1.html

２０１１年から１２年にかけて、海外で年を越す自衛隊員が６００人以上にのぼることが３１日までに分かりました。１１年は７月に独立したアフリカ・南スーダンの国連平和維持活動（南スーダン共和国ミッション＝ＵＮＭＩＳＳ）への自衛隊派兵が決まり、新たな派遣先が加わりました。年明けの１月には、海賊対処を目的としたソマリア沖への自衛隊派遣と合わせアフリカ北部だけで１０００人規模の自衛隊が展開することになります。

海外でのご任務、お疲れさまです。

しんぶん赤旗の意図とは異なるでしょうが、私はこの記事を読んで「自邸隊の皆様、お疲れさまです。任務達成と御無事な帰国を願っております」と言いたくなりました。

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お人好しにしても

お人好しにしても

読売新聞：漂流がれき処理めぐり日米協議へ
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2011123090130002.html

日米両政府が、東日本大震災で太平洋に流出した大量のがれきによる海洋汚染や、米国漂着時の処理をめぐり、年明けから本格的な協議に着手することが分かった。複数の日米両政府関係者が明らかにした。
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外務省によると、外国に漂着したがれき処理をめぐる国際条約はない。協議では、がれきが漂着する場所や量を正確に分析し、処理方法や費用負担を実務者が検討する見通し。

日本の海岸には中国や韓国から大量のゴミが漂着していると思いますが、その処分費用を中国や韓国が負担してくれているとは寡聞にして聞きません。

「外国に漂着したがれき処理をめぐる国際条約はない」そうですので、おそらくシカトされてるんでしょう。

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日本が今回の津波で海に流された瓦礫の処理費用の負担をしてはならないとは言いませんが、負担するなら日本の海岸に漂着している外国からのゴミの処理費用の負担をどこもしてくれていない事を広報した上で行った上で、「日本は凄く良い子」あるいは「お人好し」という事を明確にした上で、行ってもらいたいと思います。

お金を払うなら現実（他人の支払状況など）をせめて知るべきですから。

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何故若い世代が負担するのか

何故若い世代が負担するのか

ニコニコニュース：＜消費税１０％なら＞「夫婦と子ども２人」現役世代に打撃
http://news.nicovideo.jp/watch/nw171440

「社会保障と税の一体改革」に伴い、家計にどの程度の影響が出るのか。大和総研が復興増税などの影響も織り込んで試算したところ、１５年の実質可処分所得（収入から社会保険料などを差し引いた額）は今年に比べて４〜９％減少する見通しだ。その半分程度は、消費増税の影響という。

「夫婦と小学生の子ども２人の現役世代」「単身の現役世代」「年金生活者の夫婦」を比較すると、最も打撃が大きくなるのが「夫婦と子ども２人の現役世代」だ。

年金問題の最大の原因は少子高齢化だ。高齢化するのは時の流れだから仕方ないけど、少子化は子供を産まないという主体的な選択だ。そして、その選択をしたのは現在の高齢者だ。そして、そのような社会であることの責任は若者ではなく高齢者により多くある。

だから、少子高齢化で年金の負担が大変なら、若者より高齢者がより多く負担するべきではないか。

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少子高齢化で年金が払えず消費税を上げるのであれば、年金を減額するなどして、若者や現役世代の負担を減らすべきだ。そして、若者の負担の増加が、高齢者の負担の増加よりも小さくなるようにするべきだ。

少子高齢化の責任や結果を若者に多くを負わせるのはおかしくないか。

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夢を見たい

夢を見たい

毎日新聞：人を幸せにする技術：宇宙へ　夢運ぶエレベーター
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20111230mog00m040009000c.html

人はどこまで高みを目指すのだろう。かつてロケットに乗り、地球から３８万キロ離れた月に到達したのは、選び抜かれた３人の宇宙飛行士だった。４３年後の今、誰もが気軽に宇宙へ行ける時代の到来が現実味を帯びつつある。全長１０万キロの長いケーブルに昇降機を上下させ、地上と宇宙を往来する「宇宙エレベーター」。こうした途方もないアイデアを情熱と技術で実現しようと奮闘する人たちがいる。

私も宇宙エレベーター（軌道エレベータ）には期待しています。現時点では夢の技術ですが、実現できればエネルギー問題を解決してしまう可能性だってあります（軌道エレベータが宇宙太陽光発電へと継がり無限の電力供給が可能になれば、原発も火力発電も不要になります）。

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現在の日本、いえ、世界を覆っている閉塞感です。行き詰まっている感じ。いろんな意味での世界の限界にぶつかって、これ以上の成長ができない感じ。

生き物は大きくなりたがる、仲間の数を増やしたがる。大きくなっている、数が増えていると安心する。

地球から宇宙への進出は、生き物としての人間の限界を広げることです。

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私達は夢を見たいのです。夢を見せてくれる何か、限界を突破してくれる何かを私達は必要としているのでしょう（それを政治に求めるか、科学技術に求めるか、色々でしょうが）。

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年明けから鬱でごめんなさい

年明けから鬱でごめんなさい

読売新聞：生活保護受給者の「頻繁通院」　全国で１万８２１７人…厚労省調査
http://osaka.yomiuri.co.jp/e-news/20111231-OYO1T00091.htm

読売新聞：グラフの画像
http://osaka.yomiuri.co.jp/zoom/20111231-OYO9I00090.htm

その結果、腰痛や関節炎、循環器系の疾患などで整形外科や内科の診療所に通院した受給者に、こうしたケースが多いことが判明。自治体はさらに、嘱託医に依頼して該当受給者の傷病や診療内容などを点検し、全体の約２割を「過剰」と判定、改善指導の対象とした。

都道府県別では大阪府が最多で、以下、東京都、福岡県などが続く。

ただ、この判定は医療機関が提出した書面の審査だけで断定できた場合に限られ、ほかにも必要性が薄い診療が行われている可能性がある。

「都道府県別では大阪府が最多で、以下、東京都、福岡県などが続く」

引用元の記事のグラフに数値がありましたが、これは単純な数のようでしたので人口比を計算してみました。各都道府県の人口はウィキペディアの都道府県の人口一覧から持ってきました。

都道府県名	人口	頻回通院者数	過剰受診者	１万人あたりの 頻回通院者数	１万人あたりの 過剰受診者
大阪	8865245	6025	856	6.79	0.96
東京	13159388	1920	478	1.45	0.36
福岡	5071968	1374	469	2.70	0.92
兵庫	5588133	1268	207	2.26	0.37
神奈川	9048331	779	277	0.86	0.30

人口比で見ると東京や神奈川が沈んで、そのぶん大阪が際立ちます。また福岡の過剰受診者の割合も際立ちます。

頻回通院者や過剰受診者が大阪や福岡に多いのは何故なのでしょうか。

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「頻回通院者」や「過剰受診者」というレッテルを張ると良くない事のように感じますが、絶対に悪い事かと問われると、私には絶対に悪いと答える自信はありません。なぜなら医療水準がどうあるべきか絶対的な基準なんてないからです。

たくさん受診することも人権の一部なのかも知れません。

仮に人権の一部なら権利ですから、お金を持っている人間が「どう自分の金を使っても自由だろ」と言うように「おれの権利を行使して何が悪い。お前が権利を使わないのは自己責任だろ」と言えるかもしれません。

と、考えると鬱になります。

権利が多く行使されている大阪は生活保護の費用に苦しんでいる。権利を行使することで「普通に働く人々」の負担が大きくなる、一方で、権利を行使しなければ「がまんした人々」が死にかねないのですから。

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先日、村西とおる氏が「貧しさが諸悪の根源なんです（NEWSポストセブン：村西とおるの反原発活動観　山本太郎に「反モチ運動」を提案）」と言っているのを読みましたが、その通りです。

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最後になりましたが、本年もよろしくお願いいたします。
皆様と日本にとって良い一年となりますように。

さて、氏神様にお参りに行ってきます。

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