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2012年1月11日 (水)

完全解決ではないけれど

完全解決ではないけれど

読売新聞:橋下市長、塾代補助検討 教育格差問題
http://osaka.yomiuri.co.jp/e-news/20120110-OYO1T00258.htm?from=main1

大阪市の橋下徹市長が、小中学生が学習塾に通う際の塾代など、学校以外にかかる教育関連経費を補助する制度の検討を市教委に指示したことが9日、わかった。各家庭に、塾代に補充可能な「バウチャー」(クーポン券)を支給する方式を想定しており、今後、具体的な支給額や導入時期、所得制限の有無などについて検討する。

橋下市長は幹部への指示で「経済格差が教育格差につながるのは問題」と指摘。経済的に厳しいために、学校以外の教育に投資できない家庭を救済する狙いがあるとみられる。現金ではなくバウチャーを支給することで、他目的に使われるのを防ぐ。

これは良いことです。現在の公立学校では進学指導が十分には出来ていません。我が家の子供達の場合、学習塾や予備校のデータがなければ「どの学校であれば合格圏内か」が判断できませんでした。

入試は一発勝負ですから、特に高校の場合は受験できる学校の数が多くないですから、合格圏内か否かは(冒険させるにしても冒険させないにしても)重要な情報です。その情報を公立学校は持っていない。塾に頼ってしまっている。

ですから、塾代を補助することは良いことではないでしょうか。

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ただ、教育(や進学)に影響する格差は経済力だけでなく、文化的なものもあります。家庭に「勉強することは良いことだ」「知るのって楽しい」という雰囲気がなければ、いくらお金があっても、特に他人の金であれば、勉強しようという事にはならないでしょう。

こういったものは「価値観の問題」ですから、外部から強制することは出来ません。特に行政や政治が家庭内の価値感や雰囲気に踏み込むのは難しいでしょう。

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ですから、塾代を補助することは半分の問題しか解決しません。でも、経済的に恵まれない家庭の全てが勉強に否定的な訳はありませんから、塾代を補助することは良いことであり賛成します(問題は財源ですが)。

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