現実を少し判ったのだと思います

現実を少し判ったのだと思います

中央日報：【グローバルアイ】試練の韓日関係（２）
http://japanese.joins.com/article/715/148715.html?servcode=100&sectcode=140

あまり知られていないだけで、最近のように韓日外交がこれほど行き詰まるケースは珍しい。 親韓派の仙谷由人元官房長官や岡田克也副総理も最近はほとんど韓国問題に取り組もうとしない。 聞くばかりで、事実上、手放し状態だ。 その代わり「日本はなぜ韓国に謝罪ばかりしなければいけないのか」と挑発する橋下徹大阪市長のような人物が声を高め、国民がこれに呼応する時代になった。

引用元の中央日報には経済や精神的な変化を理由に上げていますが、私は民主党が与党になった事の影響もあると思います。つまり、実際に権限を握って交渉して現実が判ったのではないかと思います。

日本には相手が譲ったらこちらも譲る交渉パターンがあります。だから自分が譲ったら、次は相手が譲ることを期待する、なんらかの関係改善を期待する。

岡田さんや仙谷さんは自分が頑張って日本国内を説得して韓国に譲った結果、韓国から何かを得たのでしょうか。私には何も得ていないように見えます。

与党になって、実際に交渉して、韓国から得られるものの小ささに気がついたのではないでしょうか。もし、韓国から得られるものの少なさに、親韓派の政治家が（与党になったことで）気がついたのだとすれば、それは喜ばしい事だと思います。

多少の期待をこめて、そう解釈します。

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間接民主主義が機能しているなら問題ない

間接民主主義が機能しているなら問題ない

毎日新聞：秘密保全法案：国会議員に守秘義務　対象審査、民主検討　言論制限の恐れ
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120229ddm001010003000c.html

行政機関が保有する重要な秘密を漏らした公務員らへの厳罰化を柱として、政府が今国会提出を目指している「秘密保全法案」に絡み、民主党が、国会に秘密の妥当性を審査する委員会を設置し、所属議員に守秘義務を課すことを検討していることが分かった。議員は憲法で院内の発言への免責を保障されているが、議員の自由な言論を縛る恐れがあるとして、識者から懸念の声が出ている。

間接民主主義って自分達の代表を信じて任せるものだと思う。現実に正しく機能しているかどうかは別にして、コイツに任せて失敗したら仕方ないかって人間を選ぶのが選挙。だから、任せた人間が見聞きして判断するのは正しい。そして、世の中な、なんもかんも公開するのが良いこととは限りません。なら、見聞きしたなかに喋れない事があるのも仕方のない事として、喋れなくても信じられる人間を代表として選べってこと。

現実には、そういう人間を選べていないってことが問題なのですが。

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何で帰らないんだろう？

何で帰らないんだろう？

朝鮮新報：ＮＧＯ団体が国連委に要請へ 「高校無償化」、人種差別撤廃条約に違反
http://jp.korea-np.co.jp/article.php?action=detail&pid=53013

在日朝鮮人は日本による朝鮮植民地支配を原因として日本に渡航し、日本の敗戦後も様々な困難のもとで日本に定住せざるをえなかった民族的マイノリティである。在日朝鮮人は、植民地支配下で奪われた、自らの言語や文化を継承するため、日本による植民地支配からの解放後、日本各地に自力で民族学校を設立した。

この手の話を聞く度に不思議に思うのは、なんで、そんなに虐められる日本に居るのかってこと。北朝鮮に帰って幸せに暮らせば良いのに。

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様々な要因で日本に渡って来たのは理解できるんですよ。多少は強制的なものがあったかも知れません。でも、じゃあ、なんで６０年もたって帰らないんでしょうか？

北朝鮮はよっぽど酷いところなんでしょうか？

反体制派の北朝鮮出身者なら理解も可能なんですよ。でも、彼等は北朝鮮体制を賞賛してるんですよね。なのに北朝鮮は住みにくいのかな。もし、そうだとしたら、６０年もたっても、住みにくいとしたら、それはそこに住んでいる人々の責任じゃないですか？

６０年も前に受けた被害で未だに貧乏だとしたら、よっぽどの無能ですよ。

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北朝鮮が酷い所で帰りたくないなら、北朝鮮を住みやすい国にするのが、北朝鮮を愛する人間のあるべき姿ではないでしょうか。

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やっぱり認識不足な河村市長

やっぱり認識不足な河村市長

朝日新聞：河村市長「真意伝わらなかった」　南京発言撤回はせず
http://www.asahi.com/politics/update/0227/NGY201202270017.html

河村たかし名古屋市長は２７日の定例会見で、南京事件を否定した自らの発言について「発言の趣旨が南京ではあたかも何もなかったと誤解されたとすると、遺憾である」と述べた。また、「相互理解と友好親善をいっそう深めるために南京市と名古屋市で率直な意見交換、話し合いをしたいという私の真意が伝わらなかった」とも訴えた。

南京事件は都市間の問題ではなく、国家対国家、民族対民族の宣伝戦なんだ。

「南京市と名古屋市で率直な意見交換」なんて出来る事じゃない。国家の支援を受けてやるならともかく名古屋市だけで突っ走って中国全体に勝てるのか？

勝てなきゃ、日本が南京大虐殺を認めた、あるいは河村市長が失脚したりしたら日本の右翼政治家が南京大虐殺を否定したために失脚したという宣伝材料に使われるんだ。事実が違っていたとしても。

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ケンカは勝てるようにしなければならない。しかし、そもそもケンカだという認識が河村市長にあるのだろうか。

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河村市長の利敵行為

河村市長の利敵行為

中国国際放送局： 日本政府　南京大虐殺の事実を否定しない
http://japanese.cri.cn/881/2012/02/24/141s187769.htm

河村隆之名古屋市長による南京大虐殺否定発言を受け、日本外務省の横井裕報道官は24日東京で新華社記者の質問に答え、「日本政府は旧日本軍が中国南京で行った大虐殺の事実を否定しない」との立場を表明しました。

河村さんの「南京大虐殺」についての発言を中国が利用しています。「南京大虐殺」の実際の有無に関わらずそれが話題になるだけで、彼等にとっては宣伝効果がある。

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外務省のサイトある横井外務報道官の発言を以下に引用します。

外務省 報道官会見記録（平成24年2月24日（金曜日）16時30分～　於：本省会見室）:河村・名古屋市長の「南京事件」に関する発言
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/hodokan/hodo1202.html#4-A

南京大虐殺につきましては、その事実関係を巡っていろいろな議論があるということは承知していますけれども、旧日本軍の南京入城の後、非戦闘員の殺害、もしくは略奪行為などがあったことは否定できないというように考えております。我が国としましては、過去の一時期植民地支配と侵略により多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えたことを率直に認識し、戦争は二度と繰り返さず、平和国家としての道を歩んでいくという決意であって、このような立場に一切変更はございません。

外務官僚らしいそつのない発言です。

ひとつの都市が他国の軍に占領されたのです。非戦闘員がひとりも犠牲にならなかったとしたらその方が不思議です。また多少の不法行為があっても不思議ではありません。ですから１人もいないと証明できなければ「旧日本軍の南京入城の後、非戦闘員の殺害、もしくは略奪行為などがあったことは否定できない」と言っても間違いとは言えません。

注意すべきは「虐殺があった」とは言っていないことです。言質を取られないように注意しつつ友好（しかも具体的な内容はなし）を求めるという外交官らしい発言です。

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でも、中国は捻じ曲げてでも宣伝に使う。

河村発言を利用して宣伝に使う。

これ以外にも都市間の交流を停止するなどのプレッシャーをかけてくる。

彼等は負けると中国国内での立場が無くなりますから必死で圧力をかけてくる。
河村市長が自説を曲げなくても、宣伝戦に負けるのはありえます。外務省報道官の発言を都合良く解釈して宣伝してしまう。マスコミを動かしたりする。

それに勝てるのでしょうか？

勝てなければ結果的に中国側にポイントを与えた利敵行為となります。そして私には勝てるように思えません。

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代わりがあればすぐにでも

代わりがあればすぐにでも

読売新聞：思い語り合う関係紡ぐ　俳優・山本太郎さん
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukui/news/20120225-OYT8T00677.htm

――脱原発への課題は。

「原発で働いてきた人たちは『原発は危ない』というリスクを誰よりも知っていて、強い危機感を持っているはず。でも、生活があるから批判できない」

「原発に代わる生活の糧をどう確保するか。この点をクリアしないと物事は動かない。でも、逆に言えば、この点さえ解決できれば、脱原発に踏み出せる。（原発推進派も反対派も）みんながウィンウィン（共存共栄）に近い形を考えていかなければならない」

「原発に代わる生活の糧をどう確保するか」

原発のある地域は基本的過疎地域だから、つまり原発ができる以前にもそれなりの努力をしたけど過疎ってた場所だから、簡単な話じゃない。おまけに反原発運動のおかげか原発そのもののおかげで、風評的にもハンデを背負っている。

原発に代わる産業はまず無理だろうってことを前提に考えなくちゃならない。

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原発に代わるエネルギー源が確保できれば原発は簡単になくなるだろう。それこそ、それまで原発を支えてきた地域、原発によって潤ってきた地域のことなど考えもせずに。

冷たい資本の論理によって。

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「危険神話」も崩れた

「危険神話」も崩れた

朝日新聞 社説：原発の再稼働―需給見通しの精査が先だ
http://www.asahi.com/paper/editorial20120227.html

そのためには、「原発は危ない」という事実を直視しなければならない。

これまで電力会社も政治家も専門家も、この現実から目を背けてきた。それが「安全神話」を生み、原発反対派との間で建設的な議論が成り立たないまま大震災を迎えてしまった。

脱原発への国民的な合意を築くうえでも、「原発は危ない」という動かしがたい現実から再出発しなければならない。

あれだけの事故が起きても「放射能よる（直接的な）死傷者・被害」は出ていません。大規模な原発事故があったら数万人規模で放射能によって死ぬんじゃないかとか、生物がいなくなる地域が出来てしまうのではないかといった不安がありましたが、そんなことはなく、現実に直接の放射能によっての死傷者は出ませんでした。

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福島原発の事故で、安全神話は崩れました。しかし、原発事故ではほとんど（直接的な）死傷者が出ないという事も判りました。所謂「危険神話」も崩れたのです。

原発反対派にしても、危険だ危険だと騒ぐことは出来なくなりました。実際に（直接的な）死傷者が出ていないですから。

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現実的な被害がどれくらいか。そのうち直接的なものはどれくくらいで、避難によるものがどれくらいで、風評被害がどれくらいか。

そういった事にも踏み込んで議論をしてもらいたいと思います。

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「李下に冠を正さず」って知ってます？

「李下に冠を正さず」って知ってます？

読売新聞：区割り違法状態、民主は「解散」かわす口実に
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120225-OYT1T00632.htm?from=main3

民主党は公の場では「違法状態」の早期解消を強調している。各党協議の継続には与野党で合意が得られているからだが、民主党執行部に妥協策の取りまとめを急ごうとする機運は希薄だ。同党のある幹部は「違法状態の下ならば、野党も『解散、解散』と言いにくいはずだ。選挙制度改革の議論はしばらく放っておいた方がいい」と語る。

自分が不利だから違法状態を維持しますって言ってるのかな？

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確かに民主党は多数派だし自分達が決めないって決めたら決めないでいられるよね。でもさ、それって誠実さとしてどうよ。人間は基本的に嘘吐きで、政治家はその最たるもの。でも普段は誠実であってこと嘘が生きるのよ（その嘘を墓場まで持っていければ最高）。

ちょっと浅薄。国民に見透かされてしまうよ。

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引用元の記事が正しいかどうか、解釈が正しいかどうかは確証はない。けれど「李下に冠を正さず」という格言もあるように疑われるような事は避けた方が良い。

こんな憶測をされて益々支持率が下がり、政治不信が高まるよりは、最低限違法状態を脱する為に区割りを変更するべきではないか。

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憲法九条違反に対する態度

憲法九条違反に対する態度

毎日新聞：ホルムズ海峡：日本政府「Ｐ３Ｃで監視」検討　封鎖の場合
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120226k0000m010100000c.html

ただ、Ｐ３Ｃをホルムズ海峡有事に転用すれば、軍事衝突している当事国の武力行使との一体化となり、憲法違反の恐れがある。またホルムズ海峡での活動中に、アデン湾の警戒が手薄になることも懸念される。このため、政府は代替案として、現在アデン湾で活動している他国の軍がホルムズ海峡に向かった場合、他国が同湾で活動している警戒活動を日本が肩代わりする案なども検討している。

ホルムズ海峡有事の際に自衛隊のＰ３Ｃが偵察し情報を提供すれば、もうこれは紛れもなく紛争への参加でしょう。では「現在アデン湾で活動している他国の軍がホルムズ海峡に向かった場合、他国が同湾で活動している警戒活動を日本が肩代わりする」のはどうでしょうか。これだって参加になりませんか。自分が直接関わっていなければOKというゴマカシでしかありません。

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であれば、はっきりと参加してしまうか、あるいは全く参加せず孤高を貫き、参加した国から石油の割り当てが受けられず、石油不足になって不況になって倒産があいついで失業者や自殺者が増えても憲法九条を守るかのどちらかを選んだ方が良いと思います。

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参加は憲法違反であっても十分に可能です。

２００８年の名古屋高裁の判決を思い出しましょう。あのとき名古屋高裁はイラクへの自衛隊への派遣を違憲としながら差し止めませんでした。今回、Ｐ３Ｃをホルムズ海峡有事に転用したら市民団体から裁判を起こされるでしょう。でも名古屋高裁と同じならば差し止めることは出来ないというかしないでしょう。ブツブツ文句を言うだけ。

憲法九条違反の紛争参加をしても憲法九条は何もできません。

気にしないでも平気。

でも憲法違反を気にしないと言うのは危険です。いまの民主党政権を見ていると、節度が感じられません。違反であってもかっこ悪くても実力行使されて負けるのではなければ、我侭勝手にふるまっています（菅前首相が職にしがみついたのを思い出しましょう）。いちど憲法九条に違反して平気だという経験をすれば、ほかの条項も無視して平気になるかも知れません。

これが参加する場合のデメリットです。

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参加しない場合のデメリットは明確です。石油が手に入らなくなること、石油ショックの再来です。だって、石油の為の紛争に参加しないでおいて、石油下さいなんて言っても相手にしてもらえません。

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憲法九条を守って経済不況をさらに深刻化してワーキングプアや失業者や自殺者を増やすか、憲法を軽視する風潮を助長するか。

日本は、嬉しくない２択を迫られています。

紛争そのものが起きなくて選択を迫られなければ良いのですけれど。どこの国の軍人であっても傷ついて欲しくありませんし。

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ちりつもっ！

ちりつもっ！

朝日新聞：網走にメガソーラー計画　１２年末の発電開始目指す
http://www.asahi.com/eco/news/HOK201202240003.html

市によると、建設用地は約５．３ヘクタールで、総事業費は５億～６億円。太陽光パネル６３９６枚を設置し、１５６７キロワットを発電する。土地の賃貸契約は２０年で、賃借料収入と固定資産税を合わせると累計で７千万円の収入になるという。

新聞に載るくらいですからメガソーラとして小規模ではないんだと思います。で、その規模は原発の何割ぐらいなんでしょうか？

ウィキペディアで福島第一原発の出力をしれべて比較していました。実際に発電できる電力は天候に左右されたりしますし数字の根拠も素人の私には判断でないですが、ざっくりとした目安にはなるでしょう。

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網走のメガソーラー計画　　　：   1567[KW]
福島第一原子力発電所　１号機： 460000[KW]

今回のメガソーラで１号機の約０.３％をカバーできます。福島第一原発全体と比べると０.０３％くらいです。

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このクラスのメガソーラを３００ヶ所作ってようやく原子炉１個分、３０００ヶ所建設して福島第一原発と同程度。北海道の泊原発は福島第一原子力発電所よりは小さいですが、２０７万キロワットなので、今回のメガソーラより１０００倍以上大きいです。

メガソーラをつみあげて「塵も積もれば山となる」で原子力発電所を代替できると良いのですが道は遠いでしょう。

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このメガソーラの総事業費は５億～６億円だそうです。私はメガソーラを多数建設し、そこに多額の投資をするよりも宇宙開発（宇宙太陽光発電）や新型原子炉の開発にお金をかけるべき（それまでは既存の原発を使う）と思います。

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「全ては憲法9条が原因」

「全ては憲法9条が原因」

サーチナ：橋下徹大阪市長の「全ては憲法９条が原因だと思っています」が爆発的ブームに
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0224&f=national_0224_125.shtml

そんな橋下市長が2月24日13時すぎにＴｗｉｔｔｅｒにてつぶやいた、とあるフレーズが爆発的なブームになっている。橋下市長の書き込みは以下のとおり。

「世界では自らの命を落としてでも難題に立ち向かわなければならない事態が多数ある。しかし、日本では、震災直後にあれだけ「頑張ろう日本」「頑張ろう東北」「絆」と叫ばれていたのに、がれき処理になったら一斉に拒絶。全ては憲法9条が原因だと思っています。」（引用）

ブームになっているのは「全ては憲法9条が原因だと思っています。」の部分であり、Ｔｗｉｔｔｅｒユーザーたちの発言を引用すると……

Twitter でどんなものが憲法九条のせいになっているかはおいといて、いくつか思った事を書く。

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まず「全ては○○が原因」と言う単純化には賛成しかねる。憲法九条が問題であることには同意するけれど、「全ての原因」に成り得るようなものは存在しない。そうであるには世の中は複雑すぎる。

本人も信じている訳ではなく、Twitter の文字制限のなかで出てきた単純化した表現であるように思う。

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しかし、このツィートが人気になって、パロディが多数でたのは何故だろうか。橋下さん自身の人気はもちろんあるだろう。しかし、それだけなのだろうか。憲法九条をめぐる状況がこの人気を作ったのだろう。

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私は、憲法九条が全ての原因と思わないけれど、憲法九条を巡って起きている政治活動を見ていると、その精神構造、特に護憲派に感じるそれは「正しい願いは願えば叶う（願いさえすれば良い）」「嫌いなものは（必要なものであっても）単純排除」というものだ。

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復興を願うこと、復興に必要な「がれき処理」を拒否すること。その精神は憲法九条をめぐる精神構造に似ているのではないか。

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なんかつまんない

なんかつまんない

読売新聞：「マドモワゼル」公文書では禁止…仏首相が通達
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20120224-OYT1T00919.htm

フランスのフィヨン首相は、未婚女性に対する敬称「マドモワゼル」を、必要がない限り公文書で使わないよう求める通達を各省庁や自治体に出した。今後、女性を示す敬称は「マダム」で統一される。

通達は２１日付で、女性に既婚か未婚かの明示を強いるのは「正当な理由がない」とした。男性への敬称は「ムッシュ」だけで、女性団体は昨年秋、「マドモワゼル」は「女性が結婚後、父親から夫の保護下に移された時代の名残。性差別にあたる」として、使用廃止を政府に訴えていた。

ロジックは理解できる。男の敬称が結婚しているかどうかに影響されないのに女の敬称が影響されるのはおかしいというのは理解はできる。だけど、なんかつまんない。

文化がひとつ無くなってしまうような気がするのは気のせいでしょうか。

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社会的な関係によって敬称が変わる、呼称が変わる。強い個人にとっては、社会的な関係性によらず自己を保てる人間にとっては、どうということもないし、干渉されないことは喜ばしい事だろう。しかし、自己を社会的な関係性に依存している(ある意味において弱い）人間にとっては、孤立感を高めるのではないか。

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関係性を隠した社会は、単純なノッペリしたつまらない社会な感じがする。

例えば、子供や孫に「お父さん」「お母さん」「おじいちゃん」「おばあちゃん」と関係性に基づいた呼ばれ方をするのではなく、名前でしか呼ばれない世界はなんだか冷たくてつまらない世界な感じがする。

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男女平等を言うのなら男性も結婚しているかどうかで敬称を変えたらと思う。単純化することばかりが進歩ではない。

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ところで、女性が結婚すると呼称が違うことが問題であるなら、女性と男性で呼称が違うことは問題にならないのだろうか。

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業務に使うものだから

業務に使うものだから

朝日新聞：大阪市職員のメール、極秘調査　橋下市長「違法でない」
http://www.asahi.com/politics/update/0222/OSK201202220054.html

大阪市が、市長部局の職員約２万３千人が送受信した業務用メールを対象に、通信内容の調査を極秘に進めていたことが分かった。調査担当で市特別参与の弁護士が、市側から職員約１５０人分のメールデータの提供を受けていた。橋下徹市長が指示した職員による政治・組合活動の実態を調べる一環だが、職員には一切知らされておらず、批判を招きそうだ。

「業務用メールを対象に」と言うことは、市役所が職員用に用意したメールアドレスで送受信したものだよね。だったら、そもそも、そんなメールアドレスで業務以外のことをすべきではなく（程度問題はありますが）、政治活動なんてもっての他です。。

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ただ、業務用のものであってもプライバシーは保護されなければなりませんから、法的にどうかというと微妙だとは思います。大阪市の就業規則がどうなっているかや日常の広報がどうだったで、調査が許されるかどうかが決まると思います。

私の勤務先の場合には「場合によっては調査することもあるから、注意しといてね」と言われています。業務に使うのもとして会社が用意したものだから、仕事上必要であれば調査すると言われています。しかも、サーバに消せないコピーが残されます。

それで特に問題になっていません。

プライベートな内容のメールは、個人のメールで行えば良いんですから（ようは公私の区別です）。

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大阪市役所が用意し管理するメールアドレス（つまり税金で維持されているメールアドレス）で私的な政治活動が行われていたとしたら問題です。調査することも出来なければ（私的な利用を許したり、調査権限を認めていなければ）、市役所は市民の税金を私物化することを認めていることになります。

それは許されて良い事じゃありません。

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歴史認識と政治的配慮を区別せよ

歴史認識と政治的配慮を区別せよ

中日新聞 社説：河村市長発言　歴史認識はしっかりと
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2012022302000014.html

だが、市民を代表する市長として友好都市の訪問団に会った際に、歴史認識に食い違いのある問題で自らの見解を一方的に公にしたことは配慮が足りなさすぎる。

私は河村市長の「減税」を評価なんてしていないが、南京事件に対する態度には賛成する。そして、南京市からの訪問団の前でその意見を言う事については賛成しかねるている。ケンカは勝たねばならないが、いまケンカして勝てるように思えないから。

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引用元の社説を一読してみたが、南京事件の有無を問題にしていると言うよりも、市長としてこのような場面で言うべき事かどうかという主張に思えた。つまり政治的配慮を問題にしているように思える。

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それにしては「歴史認識はしっかりと」というタイトルはおかしい。タイトルどうり、彼の歴史認識を問題にしているであれば、どこでどんな場面で言ったとしても同じように非難しなければならないのであって、南京市の訪問団の前であることは大きな問題ではない。しかし、引用元の社説はそうではない。

中日新聞にとって歴史認識（南京事件の有無など）は政治的な場面に影響されるものなのだろうか。

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「南京事件」が政治的な存在であることは否定しないが、歴史認識と政治的配慮をごっちゃにすることに賛成は出来ない。

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自民党政権時代の努力は？

自民党政権時代の努力は？

毎日新聞 社説：普天間飛行場　固定避ける現実策示せ
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20120222k0000m070135000c.html

しかし、今回の知事意見、特に政治判断を仲井真知事が今後転換し、埋め立てが許可される可能性はほとんどない。日米両政府が辺野古案に固執する限り、普天間飛行場は継続使用される、つまり固定化される現実味が増すことになる。
：
略
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普天間周辺住民の危険性を除去するという原点に返り、辺野古案が困難であるとの現実を見据えて、固定化回避策に知恵を絞るべきだ。

自民党政権だって無能だった訳でもなく、アメリカのいいなりばっかりだった訳ではない。なんとかしようと努力をしていた。

「固定化回避策に知恵を絞るべきだ」

その通りではあるんですが、これまで散々やってきてダメだったことが急になんとかなったりはしないという現実から目をそらす事は出来ない。　

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自民党政権時代の努力を無視して、民主党政権の愚かな騒ぎしか憶えていなければ、もうちょっと努力をすればなんとかなるように思えるかもしれないけれど、それではいけないのではないか。

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水に流す精神が必要なんですが

水に流す精神が必要なんですが

民団新聞：強制労働の責任問う…企業の現在名調査し発表
http://www.mindan.org/shinbun/news_view.php?page=14&category=2&newsid=15509

編著は日本の近代史研究者の竹内康人さん。07年に発表したかつての連行先資料をもとに、現存の企業名を調べ直した。名称が変更されてすでに別事業体になっていたり、事業内容が変更されたものもあるなか、「謝罪や賠償によって歴史的責任を取るべき立場にある」と判断した271社を選んだ。

「歴史的責任を取るべき立場にある」

それが事実かどうか私には判らない。しかし、日本と韓国の間では国家同士での話し合いで請求権は消滅している。お互いに賠償などを求める事は出来無い。

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その状況下で既存の企業を名指しして「歴史的責任を取るべき立場にある」などと言うことは何をもたらすだろうか。

企業は金だけの存在ではない。株主もそうだし社員もそれぞれ思い入れを持っていることが多い。そういった存在に、すでにいったん決着がついているのに非難するのは不和をもたらす以外にない。

もちろん編集したのも配布するのも民間であって、政府ではないし賠償請求もしないだろうけれども。

　　＊　　　　　　　＊　　　　　　＊

ところで「歴史的責任」といった場合に何が悪いのだろうか。

不道徳な行為に対してだろうか。無能であったことであろうか。

名指しされた企業が不道徳な行為を行ったかどうか私には判らない。しかし、彼等は無能ではなかった。無能だったら企業としては存続出来ないのだから。

　　＊　　　　　　　＊　　　　　　＊

私は、国家が、あるいは国家指導者が非難されるとしたら、その最大の理由は無能であることだと思う（故に私は「Ａ級戦犯」とされた人々を無能である（敗戦したのだから言い訳はできない）ことを理由としては非難する）。

この冊子にのった企業がどんな企業かしらないが、歴代の経営者達は企業を今日まで存続させたことは褒められて良いのはないか。

これらの企業も、日本も、今日まで継続している。その事は誇って良いことだ。

　　＊　　　　　　　＊　　　　　　＊

人間の心理として、勝負して勝った相手に対しては優越感を持つものだ。こういった冊子を読むことで「韓国人に対して優越感を感じる日本人」がいるかもしれないという心配も私はしている。これもこういった歴史を掘り返す行為が友好には役立たないだろうと思う理由のひとつだ。

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アナタも私も同じ様なものかもね

アナタも私も同じ様なものかもね

毎日新聞：発信箱：食べない理由
http://mainichi.jp/select/opinion/hasshinbako/news/20120222k0000m070130000c.html

自民党の石原伸晃幹事長がＢＳの番組で胃ろう患者の部屋を見た感想として「（映画の）エイリアン（のよう）だ」と発言した。手術した側、そして、された側のさまざまな事情を思うことなく、異星生物の異形だけを連想する幼稚さ。そして最後は「医療費は大変だ」と嘆いてみせた。

石原幹事長の発言を表層的だとか「幼稚」だとか非難するのは容易いだろう。しかし、この文章の著者は石原幹事長が発言をするまでの過程をどの程度取材したのだろうか。本人の人格を深く知っているのだろうか。

私はこのコラムを読んで、このコラムの著者も表層的な部分しか見えてないような気がしてならない。そして、私もまた同じに表層的で幼稚なツッコミをしている。

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ほんとうに実現するなら原発を止められる

ほんとうに実現するなら原発を止められる

読売新聞：エレベーターで「２０５０年宇宙の旅」
http://www.yomiuri.co.jp/homeguide/news/20120221-OYT8T00391.htm?from=osusume

エレベーターに乗って地上と宇宙を行ったり来たり――。こんな夢のように壮大な構想を、ゼネコンの大林組（東京）が２０日、２０５０年に実現させる、と発表した。

鋼鉄の２０倍以上の強度を持つ炭素繊維「カーボンナノチューブ」のケーブルを伝い、３０人乗りのかごが、高度３万６０００キロのターミナル駅まで１週間かけて向かう計画という。

まぁ「構想」なんでしょうし、４０年もたてば作成した人間は引退してるのは確実だし（生きてるかどうかも判らない）どこまで確実なのかは判らないけれど、本当に軌道エレベータが実現したら大規模な宇宙太陽光発電も実現できるだろう。事実上無限のエネルギーが得られ、原発なしでも大量の電力が得られる。完全な脱原発が可能になる。

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脱原発は後ろ向きではなく前向きに実現したい。

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餓死とプライバシーと余計なお世話

餓死とプライバシーと余計なお世話

読売新聞：アパートに３遺体　生活保護の相談なく
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/saitama/news/20120221-OYT8T00022.htm

さいたま市北区吉野町のアパート１階の部屋で２０日、一部ミイラ化した男女３人の遺体が見つかった。この部屋に住む６０歳代の夫婦と３０歳代の息子とみられ、大宮署は餓死した可能性があるとみて調べている。家賃は半年間滞納し、電気やガスも止められていたが、市に生活保護の相談に来た記録はないという。「なぜ相談しなかったのか」。近所の人たちは肩を落としていた。

「家賃は半年間滞納し、電気やガスも止められていた」

つまり、大家さんも電気会社（東京電力？）ガス会社（東京ガス？地元の業者？）も、異常を感知していたと言うことだ。彼等が行政に連絡し行政が強制的に介入していれば餓死は防げたかも知れない。

しかし、滞納や不払いを行政に連絡するすると、プライバシーの侵害にならないだろうか。少なくともプライバシーの侵害と騒ぐ人が出てくる事は確実であるように思う。ちょっと滞納しただけでお役所が出てきて騒ぎになるのを喜ばない人もいるだろう。

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私には「格差」よりも「プライバシーの尊重」の方が餓死を招いていると思う。

プライバシーの尊重が個人の行動の多様化を起し、結果の多様化（すなわち格差）を起す。さらに、プライバシーの尊重が、私生活への不介入をまねき、餓死という結果まで行き着いているのではないか。

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精神的な未熟を理由にすることは個人の自由と対立する

精神的な未熟を理由にすることは個人の自由と対立する

中日新聞：光市母子殺害事件の最高裁判決要旨
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2012022090192937.html

【宮川光治裁判官の反対意見】

被告は犯行時１８歳に達していたが、その年齢の少年に比べて、精神的・道徳的成熟度が相当程度に低く、幼い状態だったことをうかがわせる証拠が存在する。

精神的成熟度が１８歳に達した少年としては相当程度に低いという事実が認定できるのであれば「死刑を回避するに足りる特に酌量すべき事情」に該当しうる。

被告の人格形成や精神の発達に何がどう影響を与えたのか、犯行時の精神的成熟度のレベルはどうだったかについて、少年調査記録などを的確に評価し、必要に応じて専門的知識を得るなどの審理を尽くし、再度、量刑判断を行う必要がある。審理を差し戻すのが相当だ。

【金築誠志裁判官の補足意見】

人の精神的能力、作用は多方面にわたり、発達度は個人で偏りが避けられないのに、精神的成熟度の判断を可能にする客観的基準はあるだろうか。

少年法が死刑適用の可否について定めているのは１８歳未満か以上かという形式的基準で、精神的成熟度の要件は求めていない。実質的な精神的成熟度を問題にした規定は存在せず、永山事件の最高裁判決も求めているとは解されない。

精神的成熟度は量刑判断の際、一般情状に属する要素として位置付けられるべきで、そうした観点から量刑判断をした差し戻し控訴審判決に、審理不尽の違法はない。

私は金築誠志裁判官の意見に賛成する。

精神的未熟さや成熟によって責任が増減する（子供には責任がない）。では、精神的成熟度を正確に計ろうとするとどうなるだろうか。性格検査を行ったりや知能指数を計ったりするのだろうか。

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昔なら（いまでも一部の民族には残っている）成人になるための試練（バンジージャンプって元々成人として認められる為の儀式でしたっけ）を用意するだろう。

科学技術の発達した今なら何を基準にするべきだろうか。

性格検査などが出来なければ外形的な基準（例えば年齢）にするしかない。

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現代社会は各個人の自由や尊厳を認めようとする社会だ。性格の歪みも個性として認めようとする（「正しい性格」なんて決めようがないし）。精神的未熟さえ個性とされる。そのような社会で（価値観をもっていて）精神的成熟度を計って責任の加減をすることを認めるべきだろうか。

死刑というと極端なケースだけれど、ほかの物事（売買・就業・結婚など）も基本は同じ。

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すべての人間の個性をありのままに認めようとし、全ての人間が同じ権利を持っている事を良しとするなら、精神的未熟さを理由とした減刑をすることには慎重でなければならない。

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前橋市長選挙雑感

前橋市長選挙雑感

NHK:前橋市長選 山本氏が当選確実
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120219/t10013133321000.html

任期満了に伴う前橋市長選挙は、１９日、投票が行われ、無所属の新人で、自民党とみんなの党が推薦する、山本龍氏の、初めての当選が確実になりました。
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略
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小渕恵三元総理大臣の秘書を務めたあと、群馬県議会議員に４回当選し、この間、群馬県知事選挙に立候補して落選しました。

今回の前橋市長選挙は、「市民党」を標ぼうして３期目を目指す現職に、自民党とみんなの党が推薦する山本氏らが挑む構図となりました。

「『市民党』を標ぼう」

「標ぼう」じゃなくて「標榜」と書け、と思ったのはおいといて、「市民党」の負けってなんか嬉しいと思った。「市民」って悪い言葉じゃないし、自分自身も市民だし、普通なら嫌いになる言葉じゃないのに。私は市民団体（プロ市民）を意識しすぎているのかもしれない。

ところで、別のニュースで

読売新聞：前橋市長に新顔・山本氏
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gunma/news/20120220-OYT8T00043.htm

読売新聞社が投票当日、市内の投票所２８か所で投票を終えた１０９１人を対象に行った出口調査によると、
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略
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回答者の支持政党は、自民３５・７％、民主１２・３％、みんなの党３・９％、共産２・７％、公明２・１％。「支持政党なし」は、３２・７％だった。

とありました。「自民３５・７％、民主１２・３％」って世論調査の政党支持率とちょっと違います。民主党が自民党の３分の１は世論調査の数字より低いです。

民主党支持者は選挙に行く元気が出なかったのでしょうか。

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無利子＆返還不要の奨学金を増やすべきだ

無利子＆返還不要の奨学金を増やすべきだ

朝日新聞：返せぬ奨学金、返還訴訟が急増　背景に若者の困窮
http://www.asahi.com/national/update/0218/SEB201202180041.html

学生時代に受けた奨学金の返還に行き詰まる例が相次いでいる。国内最大の奨学金貸与機関、独立行政法人・日本学生支援機構が返還を求めて全国の裁判所に起こした訴訟は、過去５年間で９倍近くに急増した。背景に、就職の失敗や就職先の倒産で生活に困窮する若年層の姿が浮かぶ。
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略
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日本学生支援機構の奨学金には、無利息の「第１種」と、利息がつく「第２種」があり、２０１１年度時点の貸与額は新規と継続分を合わせて１兆７８１億円（予算ベース）。不況のせいか、奨学金を利用する学生は増える一方だ。１１年度は約１２７万人で、１０年前の約１．７倍に。延滞額も増え続けている。１０年度は８５２億円で、５年前の約１．５倍に増えた。

奨学金を返済できない事例の増加は、学校教育の価値が減じているとも言えるし、親の経済的困窮を示しているとも言える（多くの親は子供の教育費を出したいと思っているものだから）。

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大学への進学率は５０％を超えている。このまま進めば、大学教育（あるいは各種学校）までが義務教育的なものになるだろう。そうなったら親がどんなに貧乏でも学校に行けるようにすることは必要だし、その費用を借金として若者に背負わせるのはどんなもんだろうかと思う。

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奨学金（無利子や返済不要なもの）を増やすべきだ。これは少子化対策にもなる。だって真面目な人ほど子供の教育に責任を持ちたいと思うものだし、２０年後に（子供を作ると決断してから学校教育が終わるまで２０年程度かかることを思い起こしてほしい）収入があると自信を持っていえる人はどれくらいいるだろうか。教育費が不安で子供を持てないなんて事が無いようにするべきだ。

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天皇陛下に対する態度について

天皇陛下に対する態度について

信濃毎日新聞 社説：天皇陛下手術　公務の軽減に本腰を
http://www.shinmai.co.jp/news/20120219/KT120218ETI090005000.html

狭心症で東大病院に入院していた天皇陛下の手術が成功した。無事の回復を祈りたい。

手術は心臓の冠動脈にバイパスを設けるもの。順調なら２週間ほどで退院でき、３月１１日の東日本大震災の追悼式への出席も可能という。ただ、高齢でもあり楽観は禁物だ。万全の態勢を整えてもらいたい。

「狭心症で東大病院に入院していた天皇陛下の手術が成功した」

ここは敬語を使うべきではないだろうか？

信濃毎日新聞は天皇陛下という存在をどう考えているのだろうか。

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公務の具体的な内容は、一般にはあまり知られていない。宮内庁は情報を広く公開し、今後の公務のあり方について意見を募ってはどうか。国民の総意を基盤とする象徴天皇制にふさわしい。

なんでもなかんでも公開すれば良いと言うものでもないけれど、公開には賛成する。国民は皇室の儀礼や公的な行事を知るべきであると思うから。

但し、騒げればOKのマスコミに対して公開して所謂有識者とかいう方々が論評を加えるのは良い気持ちがしない。だから学校教育の中で、例えば公民などで、各国大使が日本に着任したとき、天皇陛下にご挨拶されていることを教えるべきだ。認証されなければ大使としては働けないのだから。また、宮中の儀礼にどんなものがありどんな意味を持つのかも知るべきではないか。例えば「新嘗祭」というものについて学校で習った記憶はない。宮中の儀礼は日本の精神文化の結晶のひとつであるし。

学校教育に天皇陛下のなされていることや宮中儀礼についての内容を取り込むべきだろう。

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「今後の公務のあり方について意見を募ってはどうか」

これには反対する。天皇陛下は民のおもちゃではない。国民がお体を心配することは、自然ではあるが、ご公務について、特に儀礼について（「臣民」である国民が）口を出すのは慎重であらねばならない。

下手に（本質的に俗なる存在である）国民が口出ししたら、儀式のありがたさと言うか神聖さが失われてしまわないか。下手な意見の公募は天皇陛下を俗なるものへ引きずり降ろすことにならないか。

なんでもかんでも国民の意見を公募したら良いというものではないと思う。

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信濃毎日新聞は、天皇陛下という存在が（あるいは「国王」や「皇帝」や「教皇」という存在が）国民にとって持っている意味を理解していないのではないか。

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天皇陛下は特別な存在でいらっしゃまいますから

天皇陛下は特別な存在でいらっしゃまいますから

NHK:皇居前 お見舞いの記帳１万人超す
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120218/k10013119581000.html

皇居の前に設けられた記帳所には、１８日の１日で１万人を超える人たちがお見舞いの記帳に訪れました。

天皇陛下のご快癒をお祈りしております。

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ところでNHKの報道で気になったところがあります。引用した記事のリンク先にの動画がありあすが、それの 00:30 ごろから記帳に行かれた方へ取材した部分です。

「よかったですね、ほっとしていますね、元気に早くなって欲しいですね」

「元気な姿ををね、一刻も早くみた見たいと思います」

内容について批判するつもりは全くないし、プライベートな会話であれば問題ありません。けれど公の場所では、天皇陛下に対しては敬語を使うべきです。

誤解のないように書いておきますが、私は取材に応じられた方を批判するつもりはありません。彼等がどこまで放送されることを意識していたか判りませんし、記帳に行かれたのですから、記帳に行けない私が批判なんて出来ません。

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ただ、NHKの方針というか編集については、疑問に思っています。

NHKが取材した方々の中に敬語を使われた方がいらっしゃらなかったとも思いません。なら、なぜ、敬語を使っていない部分を放送したのでしょうか。編集には意志や目的が入ります。その意志や目的はどんなものだったのでしょうか。それとも単に無自覚だったのでしょうか。

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天皇陛下や皇族方については、最大級の敬語を使うと習いました。私もそうであるべきだと思います。プライベートな場所ではともかく「公」ではそうするべきです。

特別な存在は、特別な言葉を使うことで、特別な価値を持つのです。そうでない言葉を流せば価値が無くなってしまいます。取材についてはともかく放送した事については、NHKに対して疑問を感じます。天皇陛下に対して敬語を使わない報道を重ねて行けば、天皇陛下が国民を統合される力を減じてしまうのではないでしょうか。

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特別な存在には特別な言葉を使うべきです。

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ベーシックインカムの可能性を失業問題に思う

ベーシックインカムの可能性を失業問題に思う

SankeiBiz:仏大統領「失業問題に専念」　出馬表明　“嵐の中の船長”自任
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/120217/mcb1202170504020-n1.htm

欧州経済危機でフランスが厳しい情勢に直面し、失業者数が１２年ぶりの高水準になるなか、サルコジ氏は失業問題に重点的に取り組むとの公約を掲げた。具体策として再就職教育の義務化や政府支出の削減を優先的に実施する意向を明らかにした。

私は働いていないけど食べていると言うと正しくないけれど、ある意味においては正しい。何故なら、私は食料を生産していないのに食べているから。私の職業は直接的な食料生産ではない。私と同じような意味で「働いてないけれど食べている」人間は多いだろう。

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それは技術革新などなどで、少数の人間で全員分の食料を生産することが出来るようになったから。

逆にこんな妄想をしてみる。もし世界に食料生産しか職業が無かったら大量の失業者が生まれていることにならないか？

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さらに妄想してみる。失業者が出ているのに社会が回っているのなら、社会には余裕があるということだ。全員分のニーズを満たすために全員分の労働は必要ないということ。失業問題は増々大きくなっているが、逆に言えば、労働の生産性が上がり、少数の労働で全員分のニーズが満たされるようになったと言うことで、これはこれで望ましことではないか。

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食料生産から弾き出された人々は、食料生産以外の方法で社会に貢献した。労働市場から弾き出された人々が、労働以外の方法で社会に貢献できれば、農業革命・産業革命以上に大きな革命となるだろう。

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以上、思考実験（≒妄想）でした。

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貸し渋り貸し剥がしを招く？

貸し渋り貸し剥がしを招く？

朝日新聞：休眠預金活用「法的整備も必要」　国家戦略相
http://www.asahi.com/politics/update/0217/TKY201202170530.html

全国銀行協会の永易克典会長が１６日に「預金は預金者のもの。政府が休眠預金を使っていいのか」と批判したことについては、「最終的に金融機関の収益になっている実態を明らかにすべきだ」と反論した。衆院予算委員会でも、新党日本の田中康夫代表が「おかしいのは全銀協だ。休眠口座は国民のものなのに、彼らは銀行のものといっている」と批判した。

休眠預金というと何にも役立っていないお金のようにも見えるけれど、銀行はそのお金を何処かに貸したりして投資している。ただ銀行に眠っているお金ではない。

休眠口座のお金がどれくらいあるか知らないけれど、もし巨大な金額を銀行から取り上げたら、貸し渋りや貸し剥がしが起きるだろう。だって銀行は資金が減ったぶんだけ、貸し出せる金額が減ってしまうのだから。

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埋蔵金はそうそうありません。この話には昨年夏に出てきた「埋蔵電力」と同じ臭いがします。資本主義の発達した（儲けを大事にする）社会では眠っているよな資産や設備はそうそうありません。

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休眠口座に眠る（眠っているようなふりして働いている）お金を使うなら、副作用も十分に考慮していただきたいものです。思いつきでつっぱしって、中小企業死屍累々は困ります。

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相続税増税

相続税増税

時事通信：低所得者対策、詳細先送り＝与野党論議の焦点に－消費増税
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012021700771

政府は１７日、社会保障と税の一体改革大綱を閣議決定した。消費税率を２０１５年１０月に１０％に引き上げることを柱とする税制改正法案の策定作業に着手し、３月中の提出を目指す。ただ、低所得者の負担緩和策など詳細な制度設計が先送りされる項目も多く、与野党間の議論の焦点となりそうだ。

法案には、消費増税のほか、所得税の最高税率引き上げや相続税の増税などを盛り込む。また、経済状況が激変した場合に消費増税を停止できる条項や、１５年以降のさらなる増税を念頭に今後５年をめどに法整備を行うことも明記する。

いまの相続税の仕組みに問題があることは確かだと思うが、単純にあるから課税して使うというは問題が多いのではないか。

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相続される資産は貯金のようなもので、一度課税して奪ってしまえば二度と得ることは出来ない。そこが所得税や消費税と違うところだ。親から子ヘ、子から孫へと相続される資産に課税し、親から子へのタイミングで収奪してしまえば、子から孫へのタイミングでは資産は残っていない（減っている）ので課税できない。

相続税増税は一度きりの使いきりの財源だ。毎年何兆円あるからと計算してしまうと２０年３０年後には行き詰まってしまうだろう。

孫子の世代のことを考えると簡単に賛成することは出来ない。

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いまの相続の仕組みが完璧だとは思わない。長寿社会になり、長寿そのものは良いことなのだが、８０代の親が死に６０代の子供が相続するといった場合、６０代の子は受け取った資産を何に使うだろうか。

老後の資金か？

老後の資金も大事だけれど、出来得れば３０代中頃～４０代の人間に渡すべきではないかとも思う。私自身の経験を振り返ってみると、貧乏だったのは２０代中頃で、３０代はそこそこお金があった。でもお金が必要だったのは３０代中頃から４０代だ。家を買ったり子供に投資したりする。そういった事にこそお金をかけるべきではないか。

また事業を起こすような企業家タイプの人間は（私は違うが）６０代にお金を渡されても意味ないだろう。

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長く続いている「老舗」というものがある。そういった家業を相続税で潰して良いのだろうか。

人間は全て平等であるべきであるという価値観からは、相続税を強化し、全ての人間が資産を受け取れなくするのも道かもしれないが、私は、多様性のある社会が好きで、何十年何百年と続いた老舗にも価値があると思う。

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と言うような事を考えると、資産（あるいは家業）を持っている人は、死ぬ前に託す相手を見つけて渡しておけ、とも思う（死ぬまで金や仕事を握ってんなよ）。若い世代に様々な資産を渡して（再投資・運用・継続させる）ような仕組みが必要ではないか。

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若い世代にお金を渡す仕組みが必要であるとは思う。あの世にお金を持って行けないことも事実で、金に執着して、金を握って死んでしまった人間からは取り上げてしまえと思わなくもない。

しかし単純に相続税を上げるのは問題が多いと思う。

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判ってたことなんじゃないかな

判ってたことなんじゃないかな

毎日新聞：谷垣・自民総裁：身内から批判続々　「顔が見えない」ポスターも不評
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120217ddm005010103000c.html

自民党の支持率が低迷する中、谷垣禎一総裁に対する党内の風当たりが強まっている。１５日に中堅・若手の有志から「リーダーシップを発揮してほしい」と突き上げられたのに続き、１６日は各派閥の総会などでベテラン議員から「発信力が弱い」（伊吹派の伊吹文明会長）などの批判が相次いだ。

谷垣さんが地味だってことは、自民党総裁選挙の時から判っていた事でしょう。小泉さん以降の３人、安部さん福田さん麻生さんと比べたら福田さんに近い地味な人を自民党は選んだ。

個々の自民党員や自民党所属の議員の意識は判らないけれど、総体としては頭を下げてやり過ごす戦術をとったと言うこと。

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いまさら谷垣さんを「発信力が弱い」と批判したところで、判っていなかったんですか？って思っちゃいます。

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具体的じゃありませんけど

具体的じゃありませんけど

しんぶん赤旗：権利侵害の事実ない 参院憲法審査会 井上氏が改憲推進批判
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2012-02-16/2012021602_01_1.html

日本共産党の井上哲士議員は、２００７年成立の改憲手続き法について、「（当時の自公政権は）これがないために国民の権利が侵害されており、立法不作為だとして強行した。しかし、その直後の参院選挙で改憲を掲げた安倍内閣は大敗北を喫し、その後４年間、憲法審査会は動くことはなかった」と指摘。「審査会が動かなかったことで国民の権利が侵害された事実を具体的にあげることができるか」と質問しました。

船田氏は「具体的ではないが」として、「『非常事態』の法制が憲法で規定されていれば、大震災後に政府として別の対応ができたのではないか」と述べるのみでした。

「審査会が動かなかったことで国民の権利が侵害された事実を具体的にあげることができるか」

そりゃムリでしょ。国会がサボって国民が迷惑したと具体的に言うのはハードル高すぎです。ただ、いまの憲法は変更が難しくて解釈改憲をやり過ぎて憲法自体が形骸化してきています。

憲法九条なんて、その最たるものです。素直に読むと自衛隊は違憲ですよ。海外派遣なんてもってのほかですよ。

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２００８年の名古屋高裁は、自衛隊のイラク派遣を違憲と判断しながら、現に活動している自衛隊の引き上げを求めませんでした。

ざっくり言うと「憲法九条に違反してるけど、やっちゃいな（止めないよ。憲法九条なんて無視しちゃえ）」ってこと。こんな判断を裁判所がしなくちゃならないほど形骸化してるってことです。

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憲法が形骸化して、単なるタテマエにならないように、あるいは神学的なものにならないように、実用品として機能するように、適宜改正しなければなりません。

改憲のハードルを下げるべきであると思います。

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商品じゃないけれど

商品じゃないけれど

中日新聞 社説：障害者の新法　現場の声を忘れるな
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2012021602000005.html

食事や排泄（はいせつ）、移動、コミュニケーションといった身の回りの支援は、障害者にとって命綱である。障害者が健常者と同じように社会生活を送るための必要最小限の手段だ。売り買いを目的とした商品ではない。

「売り買いを目的とした商品ではない」これには同意する。けれど、商品じゃないけれど有限の資源を使っているんだよね。命綱であってもこの事実からは逃れられない。

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その命綱に何人がぶら下がっていて、切れそうかどうか、あと何人ぶら下がれるか、ぶら下がりすぎて切れたらどうなるか。そういった事も考えなくちゃならない。

障害者が使う命綱を太くすると他の人が使う命綱が細くなっちゃう事も忘れてはならない。

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命綱を無限に太くすることが出来れば良いんだけれど、それはムリ。でも少しでも太くしたい。

その為には景気回復だ。経済が好転すれば、税収も増えて予算も増える。企業にも様々な余裕が生まれる。障害者の仕事も増える。

最大の福祉は景気回復だ。

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引用しなかったですが、民主党に対して「なぜ変節したのか、説明責任を果たせ」とあってその部分は賛成する。民主党は出来もしない事をいっぱい約束して政権を獲得した。その事のオトシマエはつけてもらいたい。

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近視眼的に過ぎませんか？

近視眼的に過ぎませんか？

日産：the new オーナー 坂本 龍一
http://k.nissan.co.jp/ev/ownervoice/newowner/02/interview03/page.php?f=ev%2Fownervoice%2Fnewowner%2Finterview02_3

もちろん車の魅力っていろいろあると思うんですけれど、やはり画期的なのは、CO2が出ない。エミッションがゼロだと。本当にゼロだということ。

日産自動車のリーフという電気自動車があります。その宣伝サイトからの引用です。

「CO2が出ない」

確かに、その場じゃ出ませんけど、充電するのはどうやったんでしょうか？充電する電気を作るのに石炭や天然ガスを使っていませんか？

目の前で出ないから「CO2が出ない」や「エミッションがゼロ」とか言うのを聞いていると目先の事しか見えない人間に見えてしまいます。

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私は自分がかわいい。自分の家族がかわいい。私や私の家族が楽しい思いをするために、地球の裏側の人間が苦しんでいるとしたら、あるいは環境問題を引き起こしているとしたら、心は痛むかもしれないけれど、やっぱり自分や自分の家族を優先するだろう。でも、自分が見知らぬ他人を知らない間に傷つけていることや環境に悪影響を与えている事を知っていたいと思う。

目の前で苦しんでいる人がいないから、目の前で排気ガスがでないから、それでOKだなんて思いたくない。

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「CO2が出ない」

ところで、原子力発電にすればCO2は出ませんね。

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後味が悪い

後味が悪い

朝日新聞：少年の調書漏出、精神科医の上告棄却　有罪確定へ
http://www.asahi.com/national/update/0215/TKY201202150451.html

崎浜医師から情報を入手したフリージャーナリストの草薙厚子氏は２００７年、この供述調書などを引用して「僕はパパを殺すことに決めた」（講談社）を出版。医師側は「正当な理由があって取材に協力した」と主張したため、表現の自由とプライバシー保護をめぐって議論を呼んだ。草薙氏は社会通念を逸脱した取材行為がないなどとして、不起訴処分（嫌疑不十分）とされた。

マスコミというか出版した人は無罪で、情報を提供した精神科医は有罪なんですか。

出版したから世間の耳目を集め騒ぎになった。プライバシーの保護という意味では出版したことの方がよっぽど影響が大きい。でも、出版社や執筆者は無罪。

なんというか後味が悪いです。

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まぜっかえすわけではなく

まぜっかえすわけではなく

しんぶん赤旗：北電「絶対的な安全は不可能」と開き直り
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2012-02-14/2012021401_07_1.html

市川守弘弁護団長は、口頭弁論終了後の報告会で、「危険な断層の近くにつくったのが泊原発」と強調。「北電は答弁書の中で、原発について『常にいくばくかの危険性を伴っている。絶対的な安全を求めるのは不可能』と開き直っています。怒りを持ってこの事実を道民に伝えたい」と話しました。

「絶対的な安全を求めるのは不可能』と開き直っています」

どんなことでも人間だから「絶対的な安全」と言うのは有り得ない訳で。

例えばこの弁護団長が車を運転するかどうか知りませんけど、安全運転を心がけていても、「絶対に事故を起こさないし、誰も殺さない」とは言えないわけです。

「絶対的」という言葉を重く考えると出歩くことも出来ません。だって、お年寄りなんかはぶつかって転んだだけで死んじゃう場合もあるんですよ。よちよち歩きの幼児とぶつかったら転ばせて怪我をさせるかも知れませんよ。

道を歩いていて「絶対に誰にもぶつからない」と言い切ることって出来ます？

道を歩くって事は他人に怪我をさせる（させられる）危険を冒していると言うことなんです。

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「絶対的な安全を求めるのは不可能』と開き直っています」

まず、自分が「絶対的な安全」を持って道を歩けるようになってから、おっしゃって頂くと説得力が出てくると思います。

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イメージギャップ

イメージギャップ

読売新聞：岩波「縁故採用」に波紋…厚労省調査、擁護論も
http://www.yomiuri.co.jp/book/news/20120214-OYT8T00766.htm?from=osusume

憲法や人権など硬派のテーマで出版界をリードしてきた岩波書店が、２０１３年度の社員募集要項で「著者か社員の紹介」があることを採用の条件としたことに波紋が広がっている。
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略
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人権問題などで知られる同社だけに反響は大きかった。厚生労働省就労支援室は、「公正な採用選考を呼びかけている国の立場からすると見逃せない」と厳しい目を向ける。小宮山厚労相も３日の記者会見で「早急に事実関係を把握したい」と明言し、東京労働局などが調査を行っている。

縁故採用が全てあらゆる場合にダメとは思わないんですよ。私は理系の世界しか知りませんけれど、関係の深い大学の教授や研究室から学生を紹介してもらうなんて話を聞いたりしますが、これも一種の「縁故」でしょうねかぇ。

縁故採用ってのは紹介した側にもリスク（と言うか責任）が生じますし、情報共有が出来る部分もあるし悪いばっかりじゃ無いと思うところもあるんですよ。採用する側される側にそれぞれ利点欠点あるでしょう。

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でもねぇ「岩波書店」というブランドはこういうこと、人間関係のドロドロしたものから距離のあるものだったんですよね。そのギャップが話題を呼んでいるんでしょうか。

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理系の世界では「○○業界」みたいなのがあって、コアな人達は数人だったりします。ニッチな（だけど重要な）部品について延々と議論している人達。

おんなじ感じで「人権問題」もな狭い業界なんでしょうか。話せる書ける人間は限られるって事なんでしょうか。だったら紹介や縁故を重視するのも判ります。

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もしかして「原発村」と同じ様な意味で「人権村」があったりするんでしょうか。専門化が進んだ世界ではありがちなことですけどね。

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既に同等の権利をお持ちですよ、あるいは

既に同等の権利をお持ちですよ、あるいは

朝鮮新報：京都で人権協会シンポジウム 在日朝鮮人の人権を考える
http://jp.korea-np.co.jp/article.php?action=detail&pid=52943

徐勝特任教授は、すべての人々が自己実現のための権利を持っているが、在日朝鮮人の人権は根本的に、植民地支配とその後の分断体制、そして今日の朝鮮バッシングの中で抑圧されていると指摘。「私たちは奪われた存在だ」という意識を明確に持つべきであり、日本人と限りなく同等の権利を獲得することを目標に権利運動を展開しなければならないと訴えた。

「日本人と限りなく同等の権利を獲得すること」

ここは日本ですから。日本人の権利とそれ以外の人々の権利に違いがあって当然です。逆に言えば、日本人が北朝鮮に行った場合、北朝鮮の人々が参加する選挙には参加できませんし、監視も付くそうですし、権利を制限されるわけです。

そう考えると、在日朝鮮人は日本人と同じ権利を持っていると言えなくもありません。

うん、既に同等の権利をお持ちなのではないでしょうか。北朝鮮の人々は自国を「共和国」と言うそうですが、本当に共和国なら、ね。

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「日本人と限りなく同等の権利を獲得すること」

前後の文脈を無視して解釈すると、北朝鮮の人々が（北朝鮮で）日本人同じような政治的権利を持つことを目指す、つまり北朝鮮での民主革命を目指すと解釈できなくもないなぁと考えてしまいました。

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北朝鮮の人々、在日朝鮮の人々の人権の為に戦うのなら、戦う相手は日本ではなく、北朝鮮政府です。

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未来に対する責任

未来に対する責任

47NEWS:大江さん「核廃棄物残すな」　脱原発集会で訴え
http://www.47news.jp/CN/201202/CN2012021101001679.html

大江さんは「原発が出す核廃棄物を、私たちは孫の代まで残すことになる。それは人間が決してやってはいけないことで、倫理に反するものだ」と脱原発を訴えた。

私は原発を（当面は）維持するべきだと思います。最低限、原発の技術を維持しなければなりません。何故なら文明はエネルギーを必要とするからです。

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化石燃料は数十年で枯渇します。現に（徐々にですが）値段が上がっています。自然エネルギーは量的に不足している上に不安定です。それに対して、核燃料サイクルを確立できたら数百年はエネルギー問題から人類は開放される量のエネルギー源が得られるのです。

成功したら得られるものがとんでもなく大きいのです。

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人類文明はエネルギーを必要とします。エネルギー源を得られなければ文明は維持できません。数十年後、化石燃料が枯渇したとき、文明が滅んで良いのでしょうか。

勿論、自然エネルギーの拡充もやるべきです。核融合炉や宇宙太陽光発電もやるべきです。新たな化石燃料の開発（シュールガス・メタンハイドレード）もやるべきです。

しかし、原子力発電も手放すべきではありません。

得られるエネルギーの量が桁違いですから（対抗できるのは核融合か宇宙太陽光発電ぐらいでしょうか）。

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私達は未来に責任があります。核廃棄物を残すのは問題ではあります。しかし、未来に起きると判っている危機（化石燃料の枯渇）に対して手を打たないで有限の資源を使いつづけることも、また、無責任ではないかと思います。

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そろそろ終わりにしたら？

そろそろ終わりにしたら？

NNN:内閣支持率、初の２割台に　ＮＮＮ世論調査
http://www.ytv.co.jp/press/mainnews/TI20066595.html

ＮＮＮが週末に行った世論調査で、野田内閣の支持率が先月の調査から１０ポイント以上下がって初めて２割台となり、去年９月の政権発足以来、最も低くなった。

野田内閣を「支持する」と答えた人は、先月の内閣改造直後に行った調査よりも１２．４ポイント下がって２５．６％に、「支持しない」と答えた人は１４．１ポイント増えて５４．０％となった。

野田さん本人の資質もあるかも知れないけれど、それ以上に、民主党の政治家のレベルが低すぎるよね。最近だと田中防衛大臣とか。どうしようもない閣僚がいてトラブルを連発したら、そりゃ支持率も下がるってもんです。

でも、民主党としては、野田さんを取り替える事は出来ても、閣僚になる人々の資質をあげることは（少なくとも短期間では）出来ない。予算成立後に看板の掛け替えをやったところで失言大臣が誕生することは今と同じ。民主党政権である限り、どうしようもないだろう。

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民主党は、このあたりで解散総選挙して、政権を手放して、経験を総括したほうが良いのではないか。

そろそろ終わりにしたら？

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原子炉の「温度上昇」より不安なこと

原子炉の「温度上昇」より不安なこと

毎日新聞：福島第１原発：２号機温度８０度突破
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20120213k0000m040002000c.html

同日実施した原子炉格納容器内のガスの検査では、核分裂で発生するキセノン１３５が検出されていないことから再臨界の可能性は低いという。

同じ高さにある別の二つの温度計はいずれも３５度前後を示し低下傾向。東電は上昇傾向を示す温度計が故障している可能性もあるとして調査を続けている。

東電は冷温停止状態の定義の一つが「圧力容器底部が１００度以下」であることから、温度計の誤差を最大２０度と見積もって、８０度を超えると地元自治体に通報すると保安規定で定めている。今回の温度上昇を受け東電は「この温度計の値だけで冷温停止状態でなくなったと判断はせず、他の温度計の値なども見ながら状況を判断した」としている。

３つの温度計のうち１つが上昇したので、水を増やして冷やした。そしたら２つは下がって異常な値を示した温度計は上昇を続けた。としたら、異常な値を示した温度計が壊れていると判断するのは自然な判断です。ですから私は東京電力の「この温度計の値だけで冷温停止状態でなくなったと判断はせず」という言葉に同意します。

しかし、不安になった事があります。

壊れた温度計を修理や交換できるのでしょうか。残りの２つの温度計はいつまで正常に動くのでしょうか。

原子炉が正常な状態であれば、定期点検などの時に修理や交換が出来るでしょう。いまの状況で修理交換できるのでしょうか。

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でも、まぁ、ようは放射性物質が外部に漏れなければ良いのですから、温度計が故障して、水を入れてるから冷えてるハズでも良いんですけど、情報が減るのは不安を増幅します。

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特別視しすぎ

特別視しすぎ

朝鮮新報：「あんぽんー孫正義伝」の著者　佐野眞一氏に聞く、在日朝鮮人めぐる一人ひとりの切ない物語
http://jp.korea-np.co.jp/article.php?action=detail&pid=52936

しかし、いまや世界的企業家になった人物に、日本ではあからさまな差別が続く。ネット上では「在日のハゲじじい」、「在日は早く韓国に帰れ」などという侮蔑の言葉が絶えない。それに対し、佐野さんは、本書でこう語っている。

「何もわかっちゃいないな。在日がいるから、日本人は辛うじて゛生物多様性を保持でき、どうにか゛他人゛との付き合いができるんじゃないか」「孫正義よ、頼むから在日でいつづけてくれ。そして物議を醸しつづけてくれ。あなたがいない日本は、閉塞感が漂う退屈なだけの三等国になってしまうからである」と。

ここは笑うところですか。

日本にとって最大の「他人」はアメリカであり中国であって朝鮮ではありません。朝鮮についてのサイトだから朝鮮の事を特別視するのは当然ですけれども、ちょっと行き過ぎだと思います。

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「日本ではあからさまな差別が続く」、日本に差別が無いとは言いませんけれども、孫正義さんに対するものは大したものではありません。だって、企業家として遇されていますし、罵詈雑言を浴びせられるのは事実ですが有名税です（罵詈雑言を浴びせられている有名人は多数います）。内容が出自や身体的特徴に片寄るのも、まぁ罵詈雑言とはそういうものです。

ネット上での罵詈雑言を見て「差別！」というのは根拠が薄いと思います。

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「在日がいるから、日本人は辛うじて゛生物多様性を保持でき、どうにか゛他人゛との付き合いができるんじゃないか」

先にも書きましたが、日本にとって朝鮮は「近い他人」かもしれませんが「最大の他人」ではありません。日本にとっての最大の他人はアメリカであり中国です。在日朝鮮人がいなくなっても人数としては中国がありますし、文化的科学的なものについてはアメリカ（やヨーロッパ）があります。

在日朝鮮人を特別視しすぎだと思います。まぁ、朝鮮の広報サイトなので、在日朝鮮人を特別視してもるのだと思いますが。

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ところで、孫正義さんは帰化されて日本人になっています。本人が「私は在日朝鮮人である」と言わないかぎり、日本人として遇するべきです。

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時差？

時差？

47NEWS:東電、原発線量マップまず米側へ　公表の１カ月以上前
http://www.47news.jp/CN/201202/CN2012021101001897.html

東京電力が昨年４月下旬に発表した福島第１原発敷地内の放射線量マップ（サーベイマップ）は、公開の１カ月以上前に東電から米原子力規制委員会（ＮＲＣ）に提供されていたことが１１日、分かった。東電によると、サーベイマップは更新して逐次送っていた。経済産業省原子力安全・保安院には米側への提供の翌日になって報告を開始したという。

「経済産業省原子力安全・保安院には米側への提供の翌日になって報告を開始」

ちょっとカチンと来ましたが、「翌日」であるなら単純に時差の関係でこうなった可能性もあります。提供の用意が出来たのが深夜だったりすると、米側の組織はちょうと活動中で日本の保安院は止まっています。サーベイマップは緊急時の警報ではありませんから翌朝でも十分という判断は有り得ます。

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マスコミには「なんで？」っていうこともフォローして欲しいと思います。また、これが単なる時差によるものであってスキャンダルではない場合、自然にマスコミは取り扱わなくなり消えていくでしょう。私としては、時差のようなつまらない理由であったとしてもフォローをしてもらいたいと思います。

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国家の仕事は戦争

国家の仕事は戦争

NHK:建国記念の日 各地で集会
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120211/t10015954121000.html

一方、東京・中央区では歴史研究者や教職員などおよそ２５０人が集まって、建国記念の日に反対する集会が開かれました。

この中で、東京学芸大学名誉教授の君島和彦さんは「国民を戦争に動員するために使われた紀元節が、戦後、建国記念の日として復活した。思想と信教の自由を守るため、反対の運動を続けていくことが重要だ」と述べました。

このあと集会では、「国民一人一人が豊かになれる社会を築くため、歴史に学び、憲法を生かして、平和と民主主義を実らせよう」という決議が採択されました。

国家の最大の責任は、国民を外敵から守ることです。外部の人間達の言いなりにならないようにすることです。その究極の形が戦争です。

人間は集団になった方が強いのです、結束が強い方が強いのです。

そして強ければ権利を獲得し守ることが出来ます。「国民を戦争に動員するため」に使われた何かは、結束を高める為に使われた何かであり強くあるための何かです。

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国家の仕事は戦争、と言うとおかしいかも知れませんが、人間が群れる動物で、群れで権利を獲得し守ろうとする存在であることから目を逸らした議論は説得力を持ちません。

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中国人にとっての国家ってなんだろう

中国人にとっての国家ってなんだろう

毎日新聞：中国：重慶副市長の米総領事館訪問　異例事態、広がる臆測
http://mainichi.jp/select/world/news/20120211ddm007030089000c.html

王氏は公安局長として暴力団撲滅キャンペーンの指揮を執り、薄氏の実績づくりに貢献してきた。しかし、強引とも言える薄氏の政治スタイルには指導部内でも批判が根強く、側近である王氏の汚職追及で薄氏に不利な状況を作り出す動きがあった、と香港メディアは報じている。一方で、汚職追及が自身に及ぶことを恐れた薄氏が王氏に見切りをつけ、２日に公安局長の職を解いたため、王氏が「薄氏やその家族の腐敗」を告発するために米総領事館を訪れたとの見方も浮上。薄氏を批判する王氏のものとされる公開書簡がネット上に出ていることも、こうした見方が強まる一因となっている。

「王氏が『薄氏やその家族の腐敗』を告発するために米総領事館を訪れた」

権力闘争や腐敗や粛正なんてどこの国にもいつの時代にもあることですから、特別な感想はないのですが、ただ注意しておきたいと思ったのは、なんで中国国内の問題をアメリカに持ち込んだという見方があることです。

なんでこういう見方が出てくるのでしょうか。本当に中国政府の役人が中国政府の不正をアメリカに訴えたのでしょうか。

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中国国内の不正をアメリカに訴えても仕方ないでしょうに。

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脱原発は「文化」

脱原発は「文化」

毎日新聞：脱原発宣言：中沢さん、内田さんらが毎日新聞に意見広告
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20120211k0000m040138000c.html

思想家の中沢新一さん、内田樹さん、作家のいとうせいこうさんが呼びかけ人となった「意見広告を出す市民の会」が、１１日付毎日新聞朝刊に「私たちは原発のない日本をめざします」と脱原発を宣言する意見広告を出した。中沢さんは「潜在的な人々の意思が、新聞を通じて可視化されることに意義がある」と話している。

こういうのを見ていると、つくずく脱原発や反原発は文化なんだなぁ～と思う。科学や事実というよりも人々の気持ちで動いているんじゃないか。

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「文化」は共有しているものどうしでなければ、意味が判らないことがある。あるいは意味も判らず従うこともある。

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そろそろバレンタインデーだけれども、バレンタインデーは単なる商売ではなく文化でもある。贈答文化の変種のひとつ。贈答文化がない社会は想像できないが、仮にそういう文化があったとすると、その文化に属している人間にはバレンタインデーを理解できないだろう。

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私には脱原発運動が「文化」に見える。神道（「放射能」≒「穢れ」、「除染」≒「清め」）の変種ではないだろうか。問題は根深い。

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中国はヤバいヤツ

中国はヤバいヤツ

47NEWS:無人島命名で会談応じず　胡錦濤主席、日中７団体と
http://www.47news.jp/CN/201202/CN2012021001002200.html

中国の胡錦濤国家主席が、沖縄県・尖閣諸島周辺を含む無名の無人島の名称を確定させるとの日本政府の方針への不満を理由に、１７日に予定していた日中友好７団体代表団との会談には応じられないと団体側に通告したことが１０日、分かった。複数の日中関係筋が明らかにした。

直前の会談キャンセルは外交上、極めて異例。

異例？中国って気にいらない事があると会談拒否って良くやるじゃん、っと思ったけけれど、中国以外ではあまり聞かないから異例なのかな？

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中国に取って国家主席との会談は情報交換でも交渉の場所でも決断する場所でもなく恩恵を当たる儀式の場所なのでしょうか。だから気に入らないことがあると出席を拒否できる。もしこれが正しいならば「日中友好７団体代表団」を中国は臣下あつかいしたとも言えるかもしれません。

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中国以外の国は外国からの訪問団を（多少気に入らない事があっても）直前でキャンセルなんてしません。理由はともあれ、こういう事をしていると、中国に対する感情や評価がますます悪くなるのではないでしょうか。

　　　＊　　　　　　　　＊　　　　　　　　＊

気に入らないと会談拒否なんて、気に入らない事があればあるほど話す必要があると思うのですが違うのでしょうか。気に入らない事があると黙っちゃう話さなくなる人間は（そんなコミニュケーションをする人間は）、周囲から孤立してしまいます。決して良い事ではありません。

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沖縄が戦場になる？

沖縄が戦場になる？

中日新聞 社説：沖縄と向き合わぬ非礼　野田首相と普天間
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2012021002000015.html

中国の軍事的台頭をにらみ、海兵隊を沖縄に集中させておくよりも、グアムやオーストラリアに分散させた方が、中国により近い沖縄が万が一攻撃されたときにも対応できると考えたのではないか。

ちょっとぞっとしました。

引用元の記事の趣旨とはちがいますが、軍隊が「ここは戦場になる（かもしれない）から引き上げる」と言うような場所ってどんな場所なのでしょうか。

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海兵隊が引き上げることは、直接的な負担軽減かも知れません。しかし、もし本当に「危険だから引き上げる」のであれば、喜ぶのは愚かしい事ではないでしょうか。

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日本で教育を受けることを義務化すべきか

日本で教育を受けることを義務化すべきか

東京新聞：「偽装出生」氷山の一角　大半が中国人　子どもは出国
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012020902000188.html

偽装結婚した外国人の女が、子どもに不法に日本国籍を取得させる「偽装出生」の摘発に、警視庁が苦心している。大半は中国人で子どもを帰国させているケースが多く、立証に必要なＤＮＡ型鑑定が壁となり、摘発は容易ではない。捜査関係者は「摘発は氷山の一角で、広がる恐れがある」と警戒を強めている。

遺伝子の継承も大事だけれど、それ以上に文化や精神の継承も大事です。国際結婚で生まれた子供は、成人までの２０年間の内の何年かを（１５年くらい？）日本で過ごすことを、あるいは日本が認めた日本学校に通うことを求めるべきではないかと思います。

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国家は文化です。国民同士の価値観が（あるていど）一致していなければ、あるいは同一の文化や宗教に属していなければ分解してしまいます。犯罪行為で権利（国籍）を持った人間が増えることよりも、私はそちらが心配です。

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死なないから

死なないから

J-CAST:「脱原発に彼女は引き込めない」 山本太郎は仕事も恋人も失っていた
http://www.j-cast.com/2012/02/03121155.html?p=all

福島第1原発事故発生以来、脱原発活動に積極的に参加している俳優の山本太郎さん（37）の軌跡を追った本「ひとり舞台 脱原発・闘う役者の真実」（集英社）が2012年2月3日に発売された。

山本さんが「脱原発」を表明してからはドラマを降板させられたり、所属事務所を辞めたりと俳優業に影響が出ていたが、恋人まで失っていた。

山本太郎さんは福島原発事故で多数の死傷者が出ると思っているから、過激な反原発活動をしているのだろう。

本当に多数の死者が出るのであれば、私は彼の過激な行動を容認するし、場合によっては応援するかもしれない。しかし、福島原発事故では、放射線被曝によっては一人もしなないだろう。避難や風評によるストレスや経済的困窮によっての死者は出るだろうが（そして、それを後押ししているのが過激な反原発活動だ）。

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死者なんてほとんど出ないのに大騒ぎしてもねぇ。

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思想としての反原発や反科学は理解できないでもない（同調はしないけれど）んだけれど、社会運動としては事実認識が違いすぎるとどうにもならない。

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当然なんじゃないかな

当然なんじゃないかな

毎日新聞：教職員処分規定：職務命令３回違反で免職　大阪府・市
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120209k0000m010074000c.html

大阪維新の会が大阪府議会に提案している「教育基本条例案」「職員基本条例案」の修正案を巡る協議が８日、府と大阪市の府市統合本部であった。君が代の起立斉唱を想定して「同一の職務命令に３回違反すれば標準的な処分は分限免職」などとする教職員の処分規定を決めた。橋下徹市長と松井一郎知事はそれぞれ２月議会に提案する。維新が過半数を占める府議会では成立する見通し。過半数に届かない市議会では、他会派の賛同を得られるか不透明だ。

分限免職されて当然に思えますが。

民間の企業で上長からの命令に「同一の職務命令に３回違反」ってどんな場合でしょうか。

遅刻とかミスとか、あるいはノルマの不達成とか、能力や状況や運次第でのものなら別ですが、誰でも実行可能なものを３回行わなかったら、そもそもその人間はその組織にいられない人間なんだと思います。

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言論の自由は尊重しなければなりません。不起立が正しいという言論は大いに行えばよろしい。ですが、公務員としての立場を利用しての政治活動は許されることではありません。

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隗より始めてみたら？

隗より始めてみたら？

朝日新聞 社説：研究者と政策―寄付公開し信頼高めよ
http://www.asahi.com/paper/editorial20120208.html

原子力の安全や政策づくりにかかわる大学教授らが、原発メーカーや電力会社から多くの寄付を受けていた。このような経済的な関係は公表したうえで働いてもらう仕組みが必要だ。

専門家としての知識を期待されて選ばれた人たちである。そういう学識経験者には、何より中立性が求められる。業界との関係が疑われるようなことがあってはならない。

マスコミは社会の神経系です。ネットが発達したとはいえ、その役割は大きいです。「原子力の安全や政策づくりにかかわる大学教授ら」の出すメッセージを国民に伝える役割なのですから同等に以上に大切と言えるでしょう。

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研究者に寄付の公開を求めるのは結構ですが、例えば、朝日新聞がもらっている広告費の一覧や朝日新聞の記者のもらっている便宜の一覧を公開してみたらどうでしょうか。

隗より始めよという言葉もありますし。

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正しいかもしれないが役立たず

正しいかもしれないが役立たず

毎日新聞：沖縄返還密約：「存在否定は許しがたい」…岡田副総理答弁
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120208k0000m010059000c.html

岡田克也副総理は７日の参院予算委員会で、沖縄返還（１９７２年）にあたって米国が支払うことになっていた地権者の土地の原状回復補償費を日本側が肩代わりした日米間の密約について「歴代の首相や外相が９０年ごろまで、外務省から（密約が）あると報告を受けながら、存在を国会でも否定してきたことは本当に許し難い」と述べ、当時の自民党政権の対応を強く批判した。小野次郎氏（みんなの党）への答弁。

確かに旧自民党政権にウソがあり秘密がある（あった）のは事実だと思います。しかし、民主党は、自民党政権の秘密を暴いたかもしれませんが、普天間問題で明らかなように役立たずです。見積りが甘すぎで信用出来ません。

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仕事を頼むとき（部下だったり業者だったり）嘘吐きは困りますが、もっと困るのが「無自覚な無能者」です。出来る出来ると言って仕事を取って、結局、出来ませんでした間に合いませんでしたというのが困ります。それなら、多少、ぼってくれたとしても間に合ってくれる業者の方がまだマシなのです。

正直者だとしてもバカには仕事を頼めないのです。

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中国人民にとっての選挙権

中国人民にとっての選挙権

日本経済新聞：中国首相「農民の選挙権、必ず保障」
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381959FE2E7E2E3998DE2E7E2E0E0E2E3E0E2E2E2E2E2E2;at=DGXZZO0195570008122009000000

中国の温家宝首相は４日まで訪れた広東省広州市で、各地の村の自治組織である村民委員会の選挙について「農民の選挙権は必ず保障しなければならない」と述べた。中国政府が５日発表した。広東省汕尾市の烏坎村で選挙の不正を巡って村幹部と村民が対立し、村民の意向を受け入れて新たな選挙手続きが始まったことなどを念頭に、公正な選挙の徹底を訴えたとみられる。

中華人民共和国は共産党の支配下にあり、いわば中国共産党によって植民地支配されているようなものです。そのような状況下で地方参政権を保障されたところで、どの程度の意味があるのでしょうか。何がおきるでしょうか。

地方の要求を中央が拒否する、あるいは地方の要求を省や市レベルで拒否するような表立った軋轢が起きるだけではないでしょうか。

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エイリアンより重大なこと

エイリアンより重大なこと

スポニチ：胃ろうに石原幹事長「エイリアンみたい」
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2012/02/06/kiji/K20120206002583060.html

終末期医療が抱える問題点を説明する意図があったとみられるが、ＳＦ映画のエイリアンへの例えは患者家族らの批判を招く可能性がある。

石原氏は同時に「そこで働いている人に感動した。看護師さんたちが、反応はないのに患者に語りかけながら面倒を見ている」と現場の職員の動きを評価したが、「こんなことをやったらお金がかかる。医療はやはり大変だ」と指摘した。

昔風の失言問題です。マスコミも昔風に騒ぐかもしれません。最近の問題は（表現の問題ではなく）実質的な無知をさらすものですが。

ところで「エイリアン」よりも重要な事を石原幹事長は言っています。それは「こんなことをやったらお金がかかる」と言うものです。これは切り捨てを提案しているとも言えます。こちらの方が遙に重要です。

　　＊　　　　　　　　＊　　　　　　＊

２つの事をおもいました。

ひとつめ、この「お金がかかる」発言をスポニチしか伝えていないこと。いえ、全てのサイトを見た訳でもありませんし、ぐぐっただけですが、時事通信や共同通信はヒットしないで、スポニチでのみこの発言を見たことは事実です。

スポーツ新聞のサイトの方が大切な事が書いてあるって、それでいいのでしょうか。

ふたつめ、姥捨山は依然として現実であると言うこと、そして永遠に現実でありつづけること。姥捨山は非難と悲しみの対象です。しかし、私達には、人間には、限界があります。無限にコスト（医療関係者の手間・税金や医療保険の金・薬や医療機器などのモノ）を使う事はできません。どこかで限界が来ます。彼の発言を「姥捨山！」と非難することは容易いです。しかし、無限のリソースがある訳ではなく、誰かを助ければ誰かを助けられなくなる現実を見据えなければなりません。

　　＊　　　　　　　　＊　　　　　　　　＊

限られたリソースでなるべく多くの人の幸せを実現する努力を怠ってはなりませんが、厳しい現実から逃げることは出来ません。主権者は最終責任者でもあるのですから。

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予想された結論

予想された結論

琉球新報 社説：グアム移転見直し　再編改悪は容認できない
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-187097-storytopic-11.html

この方向で進むと、普天間固定化に加え、辺野古移設計画で「推進」「断念」のどちらでもない「たなざらし化」を招きかねない。

米側の狙いは新しいアジア太平洋戦略に沿った海兵隊の再配置という国益を貫徹するため、４５００人はグアムへ移し、４千人はローテーションという名の“出張扱い”でいつでも帰還を可能にする。さらには、米軍再編計画に盛り込まれた「嘉手納より南の土地返還」も見直し当面１万人規模の海兵隊の受け皿を維持する－と見るのが自然だ。まるで悪夢だ。

鳩山さんが普天間問題をぐちゃぐちゃにしたときから、この悪夢に向かって進んで来ました。現在進行中でもあります。

驚くような事ではありません。

悲しむべき事ではありますが。

　　＊　　　　　　　　＊　　　　　　　　＊

現在の状況（国際情勢など）を考えると辺野古への移転は、１００％満足できるものではなくても、多少の利点がありました。１００％の利益を目指して、０％の結果を招いています。甘い予想と甘い言葉に騙された結果です。

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先行きは暗い

先行きは暗い

中日新聞 社説：文明の対話に向かって　週のはじめに考える
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2012020502000002.html

アラブの春が第二幕を迎えている。革命に続く政治です。その主役は伝統的なイスラム主義勢力になりそうです。西欧文明との対話こそが欠かせません。

昨年暮れ、フランスとトルコの間で起きた文明摩擦のようなことから話しましょう。
：
略
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文明は少なくとも接近するべきです。どこが違いどこが同じなのか、相手をよく知ることです。エジプトの進路はエジプト人が決めますが、キリスト教の欧州と対話し共存するかはこれからのことです。冒頭のフランスとトルコのような争いが起きるなら対話でなく離反に向かいます。

一九九〇年代初め、世界の耳目を集めたハンチントン氏の文明の衝突論は、冷戦後の争いの原因は宗教や民族の違いになると予測した。それは不幸にもユーゴ紛争で的中したのでした。アラブの春が新しい衝突の火種になるか否か。それは今世紀の人類に課せられた大きな宿題だとも思うのです。

トルコはイスラム世界でも民主化の進んだ国です。フランスは言うまでもなく民主主義の国。その２つの国がいがみ合う。

アラブの春がどうなるかは判りませんが、民主国家同士の争い、トルコとフランスの関係悪化を見ていると先行きは暗いと思わざるを得ません。そして、民主国家同士が争うことは国民同士で争うことです。国民感情の悪化、民衆レベルでの対立。ますます、先行きが暗いような気がしてきました。

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国連はいつもと同じに役に立たない

国連はいつもと同じに役に立たない

朝日新聞：シリア政府軍が砲撃、２１７人死亡の報道
http://www.asahi.com/international/update/0204/TKY201202040125.html

シリア中部ホムスで３日夜、政府軍の砲撃などにより、多数の死者が出た模様だ。ロイター通信は在外反体制派の情報として、２１７人が死亡したと伝えた。中東の衛星テレビ局アルアラビアとアルジャジーラはそれぞれ、地元反体制派の情報として約２００人が死亡したとしている。シリア国営通信は、これらの報道を否定した。

朝日新聞：国連安保理、シリア決議案を否決　ロシアと中国が拒否権
http://www.asahi.com/international/update/0205/TKY201202040576.html

国連安全保障理事会は４日午前（日本時間５日未明）、反体制派への武力弾圧が続くシリアに対する決議案の採決を行い、親シリアのロシアと中国が拒否権を行使し、廃案となった。アサド大統領退陣を求める国際社会の取り組みが一時中断する形となり、アサド政権は武力弾圧を強めることが懸念される。

シリアでは弾圧が続いていますが、国連は何も出来ないままです。どんなに酷い事をしても、常任理事国のどれかと利害関係が一致したら、国連は身動出来ないという実例がひとつ増えました。

こういった事実を見たあとで、日本国憲法を見てみると、虚しさが募ります。

日本国憲法 前文
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S21/S21KE000.html

日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。

タテマエに過ぎないものをタテマエだからと非難しても仕方ないのですが、ルールは実用品であるべきで現実に即したものであるべきだと思うのです。

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日本国憲法にある国際社会に対する態度はあまりにナイーブです。

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人間は鳥よりもネズミに近いから

人間は鳥よりもネズミに近いから

47NEW:福島原発周辺で鳥が減少　日米などの研究チーム調査
http://www.47news.jp/CN/201202/CN2012020301002182.html

３日付の英紙インディペンデントは、東京電力福島第１原発の事故による環境への影響を調べている日米などの研究チームの調査で、同原発周辺で鳥の数が減少し始めていることが分かったと報じた。調査結果は来週、環境問題の専門誌で発表される。

どんな人達が調査し発表しようとしてるのか知りたくてぐぐってみたら、「ティモシー・ムソー教授」という名前が出てきました。

NHK:福島の放射性物質 米大学が調査
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120204/t10015775161000.html

調査に当たるのは、アメリカ南部にあるサウスカロライナ大学のティモシー・ムソー教授の研究チームです。ムソー教授の研究チームは、チェルノブイリ原発事故で放出された放射性物質が、周辺地域に生息する鳥や虫、それに植物などの生物に、どのような影響を与えているのかを１３年以上にわたり継続的に調べています。その結果、毎時１マイクロシーベルトから３マイクロシーベルトといった低い線量の地域でも、鳥や虫などの生物に個体数の減少や異常が見られたとしています。

で、ティモシー・ムソーという名前でググってみたら、以下のサイトがヒットしました。

＜シリーズ　チェルノブイリ事故　25年＞ 被曝（ひばく）の森はいま
http://www.asyura2.com/11/genpatu10/msg/805.html

昨晩、見ましたが、ネズミは放射線に対して強く、鳥類は放射線に弱いという事実を述べていました。ネズミには奇形や突然変異はほとんどなく、人がいなくなった森で繁殖し、生物多様性も増している。鳥類は被曝した森では個体数、種類とも１／２から１／３しかおらず。ツバメの専門家が調べると、奇形や遺伝子の変化が認められ、そこは鳥類の墓場になっている。

「鳥の数が減少し始めている」から、即、放射能と結びつけるのいかがなものかと思いますが、調査しすることは必要なことです。またチェルノブイリがどんな場所かは知りませんが、福島には多くの人間が住んでいます。人々の活動は震災と原発事故の影響で大きく変わりました。そして、人間が環境に与える影響は無視できませんし（人間が出すゴミを餌になっていることや、畑を耕すことによる影響を無視する事は出来ません）、震災による影響もあるでしょう。研究や調査はそういったものを無視せずに行われると思います。

結論が出るまで時間がかかるでしょう。

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さっき、結論が出るまで時間がかかると書いたばかりですが、これを安心材料だと判断しています。鳥の数は減少していますがネズミの数は増えています。人間は生物としては鳥よりもネズミに近いですからね（哺乳類ですから）。

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新たな被差別民の発生なのか

新たな被差別民の発生なのか

毎日新聞：連載「原発労働の闇」：日当の約８割は「ピンハネ」／暴力団の影、末端労働者は泣き寝入り
http://mainichi.jp/seibu/news/20120203sog00m040003000c.html

北九州市の吉村正樹さん（６１）＝仮名＝は７年前まで１４年間、市内の建設関連会社で働き、全国の原発に派遣された。勤務先と原子力メーカーなど元請け企業の間には二重三重に会社が入り込み、時には太平電業が入ることもあった。配管補修が主な仕事だったが、現場ごとに異なる会社から指示を受けた。電力会社から元請けに支払われた日当１０万円は、吉村さんに支払われる時には１万８０００円になった。８割以上が「ピンハネ」された形だが、吉村さんは「吸い上げの世界。大きい所がもうかる仕組み」と解説する。

多重派遣、あるいは、孫請け曾孫受請けはどの業界にもあるもので、決して望ましいとは思いませんが必要な場合もあります。判断基準は間に入った業者がどんなサービスを提供しているかによります。間に入った業者がトラブルの対応や防止をしたり責任をとってりしているかどうかなどです。

「日当１０万円」が「１万８０００円」になるのは驚きです。中間に入った業者はどんなサービスをしたら正当化できるんでしょうか。求人（人集め）に手間やコストがかかるとしても、日当をどんと上げるほうが（中間搾取をちょっと減らしたほうが）結果として儲かるんじゃないでしょうか。

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原発１基の定期検査には１０００人以上の作業員が必要とされるにもかかわらず、求人票をハローワークで見かけることはまずない。ほとんどが縁故や紹介で集めている。ある労働局職員は言う。「彼らは電力会社が傷つかないようにとても気を付けている。縁故者なら結束力も強く口も堅い。そこには彼らの世界がある」

原発事故後の世間の対応、特に放射性物質に対する態度は「穢れ」思想を連想させました。さらに連想すると原発労働者は被差別民の方々と似ています。被差別の方々はその当時の「穢れた」と思われていたものを扱う職業を担っていました。それと似ています。

そして被差別の方々が全員貧しいのではなくて、その束ねる立場の人間は豊かだった。いまの原発労働の状況で言えば、中間に入った業者の立場でしょうか。

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原発労働の状況は良くありません。電力会社に責任があることは間違いありませんが、電力会社だけが悪いわけでもなく、電力会社だけで改善も出来ない問題だと思います。

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民主党になって成長したもの

民主党になって成長したもの

毎日新聞：沖縄防衛局：有権者リスト作成　局長講話で自公、田中氏に照準　慎重姿勢転じ攻勢
沖縄防衛局：有権者リスト作成　局長講話で自公、田中氏に照準　慎重姿勢転じ攻勢

自公両党は当初、真部局長が、両党が推薦する候補への投票を呼びかけた可能性もあるとみて追及に慎重な姿勢を見せていたが、事態の深刻化を受け方針を転換。「局長が独自の判断でこんなことをするはずがない」とみて、政府の組織的関与について国会で追及を強める構えだ。

ただ、真部氏は０８年１月から１１年８月にも沖縄防衛局長を務めており、０９年の政権交代前にさかのぼって、選挙での「講話」が判明すれば、自公両党にも火の粉がかかりかねないとの懸念も抱える。

なんか民主党になったら政治スキャンダルの規模が大きくなったと思いませんか。自公党政権当時だってスキャンダルはあったけれど民主党政権になったら大きくなったような気がする。外国とのトラブルも大きくなったようなきがする。

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この局長の講話問題にしても民主党政権になって吹き出した。自公政権当時にもあったかもしれない。しかし、そうだとしても自公政権は密封することが出来るだけの小狡さがあった。

民主党政権は未熟にすぎる。

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民主党政権になって成長したもの、政治的トラブルやスキャンダルの大きさ。同じくらい政治について国民の経験値も成長してると良いのですが。

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素人でも良いけれど

素人でも良いけれど

読売新聞：硫黄島の読み、たどたどしく…素人ぶりの防衛相
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120202-OYT1T00930.htm?from=main2

田中氏は、この日の答弁でも言い間違いや事実誤認の発言を連発した。国連平和維持活動（ＰＫＯ）で民間活動団体（ＮＧＯ）などを警護する場合の武器使用について、「一つの部隊の中で活動していればできると思う」と答弁し、自民党の質問者の石破茂・元防衛相から「民間人が部隊の中で活動するわけがない」と指摘された。

自衛隊を合憲とする政府の憲法解釈の根拠についても、「私自身は理解していない」としたほか、自衛隊基地がある硫黄島(いおうとう)の読み方を問われ、たどたどしく「いおうとう、ではないかと思う」と答えるなど、「素人」ぶりを露呈した。

「硫黄島」が「いおうとう」でも「いおうじま」でも、入学試験じゃないんだから、どっちでもいいんだけれど、民間人が軍部隊のなかでどの程度の活動するかとか、憲法九条のロジックとかは知ってなくちゃならないと思う。

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政治指導者は知識があれば良いというものではない。どんな人間も全ての事を知ることはできない、知らないことは必ずある。そこを非難することは容易い。

だから、漢字の読み方とかをカップヌードルの値段の知識がないことを非難したりすることを苦々しく思う。

硫黄島の読み方などはその類の質問だと思う。

しかし、武器使用基準の問題や憲法九条の問題は知らなきゃならない問題だと思う。

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政治家は素人でも良いと思う。専門家集団の官僚の進言を聞いて（人々の生死がかかった問題で）GO・STOPが正しく判断できれば良い。あるいは「この人が間違ってオレが死んでもしかたないか」と思わせる様な度量があれば良い.....というのは高望みが過ぎるかもしれない。

だけど、田中防衛大臣はあまりにも酷すぎるように思われてならない。

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イラク戦争の正しさとイラク戦争支持の正しさは違う

イラク戦争の正しさとイラク戦争支持の正しさは違う

毎日新聞：発信箱：御用学者はいらない＝布施広（論説室）
http://mainichi.jp/select/opinion/hasshinbako/news/20120202k0000m070087000c.html

ただ、専門家もいろいろで、数日後、ある大学教授がテレビで「日本は北朝鮮問題があるから、イラン問題で米国に同調すべきだ」と言うのを見て、おやおやと思った。私は覚えている。この人はイラク戦争でも同じ論法で対米協力を支持したのだ。

日米協調は大事だ。軍事行動も私は一概には否定しない。が、米国は北朝鮮問題で日本の安全のために何をしてくれたかという総括もなく、ただ対米協力を訴えても米国の御用学者と思われるだけだろう。米国にもばかにされるだけだろう。

イラク戦争で消耗した米国をあざけるように、北朝鮮は核実験を繰り返した。日本はイラク戦争の被害者だと指摘した米要人もいるそうだ。日本への北朝鮮の脅威はそっくり残って、増大したからだ。

よくしゃべる教授の顔を見ながら思った。イラク戦争時、日本の論客とされる人々がどんなことを言っていたか、詳しく検証しなければいけない、と。

イラク戦争開戦の理由となった大量破壊兵器は実際には無かったのですから、そして、アメリカに利益をもたらさなかったし、フセインを排除出来たとはいえ国民に多大な犠牲を強いていることを考えれば、イラク戦争は間違った戦争でした。しかも記事中にあるように、北朝鮮などへの対応が出来なくなった。

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しかし、イラク戦争が（アメリカにとって）間違った戦争であることと、日本がイラク戦争を支持した事が間違っているかどうかは別問題です。

日本にとってのイラク戦争支持の正しさは、イラク戦争を支持した場合としなかった場合の日本の損得で計算しなければなりません。

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もし日本がイラク戦争に反対しアメリカを止めることが出来たなら、イラク戦争支持は間違いであったと言えるでしょう。イラク戦争自体は無かった方が良かった事に間違いはありませんから。では、日本に止められたでしょうか。

日本が止めることが出来たら、それに越したことはありませんが、日本が反対であったとしても、アメリカは止まらなかったでしょう。

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アメリカがイラク戦争に突入したときに、日本がイラク戦争に反対であったらなら、どうなるでしょうか。北朝鮮問題はそっくり残っている。しかもアメリカの態度はいっそう冷たい。いまも暖かいと言えるかどうか判りませんが、いまよりさらに冷たいであろうことは間違いないでしょう。

イラク戦争は正しい戦争でもなく日本に利益ももたらしませんでした。しかし、戦争支持への評価は、支持した場合としなかった場合の損得で計らなければなりません。

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よくしゃべる教授の顔を見ながら思った。イラク戦争時、日本の論客とされる人々がどんなことを言っていたか、詳しく検証しなければいけない、と。

同様に読者も新聞が正しい評価をくだすかどうか、検証というか評価しなければなりません。

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精緻なサービス・大雑把なサービス

精緻なサービス・大雑把なサービス

琉球新報 社説：共通番号制　プライバシー守れるのか
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-186882-storytopic-11.html

共通番号制は消費税増税時に低所得者の負担軽減策を導入するために必要として、政府が２０１５年１月からの利用開始を目指している。２月に国会に法案を提出する方針だ。

自民党政権時代から何度も検討されてきた制度だが、国による監視強化への不安から実現には至っていない。導入されれば個人情報が漏れてプライバシーが侵される懸念がある。到底容認できるものではない。

情報が無ければ助けようがないという事実をしてきしておきたい。

誰かが困窮して助けてほしいと言ってきたとしよう。で、あなたがどんな経済状態なのと尋ねたら「プライバシーだから答えられない」と返ってきたら（気持ちの上だけではなく）何をどう助けたら良いのか判らず助けようがないという事にならないか。

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今回の共通番号制は消費税増税とセットで出てきた。低所得者層に対して還付する為という事で出てきた。政府が所得を細かく把握できなければ、細かく還付することは出来ない。

政府に精緻な福祉を要求するなら、政府に情報を集めなければならない。（プライバシーを気にして）情報を集めないのなら、大雑把な福祉で満足するしかない。

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共通番号制に反対するなら、その延長線上には、福祉を受ける側（多くの場合は弱者）に自ら情報を集め申請するという事を（強者が持っている能力と努力を）要求することになるだろうことに自覚的でなければならない。

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大人世代の責任

大人世代の責任

朝日新聞 社説：５０年後の人口—未来を変えるために
http://www.asahi.com/paper/editorial20120131.html#Edit2

２０６０年までの新しい推計人口が、国立社会保障・人口問題研究所から発表された。

日本の人口が減少する速さには驚くほかない。５０年間で４１３２万人減って、今の約３分の２になってしまう。

この予測を前に、私たちはどう行動すればよいだろうか。
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略
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また、９割近くの未婚男女は結婚したいと考えているのに、今回の推計では５人に１人は結婚しないという前提を置いている。すでに結婚しているカップルも、持ちたい子どもの数を実現できないでいる。

いずれも経済的な不安が背景にある。若年層の雇用改善はこの点でも重要だ。

将来を変える責任は今を生きる一人ひとりが負っている。

「将来を変える責任は今を生きる一人ひとりが負っている」、その通りなのですが、逆に言うと「現在の状況の責任は、過去に生きた人々にある」と言うことです。

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私は過去の人間のひとのせいにすることは好きではありません。だって、過去の人間のせいにしてしまうと、結局の所、誰も責任をとらなくなります。だって、「過去の人間」がそういう判断したのは「さらに、その時点での『過去の人間』が何かをしてた（してなかった）から」と言えるから。そして、どんどん昔の人間のせいになって、さいごは神様のせいになってしまいますから。

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でもね、いまの少子化問題の原因というか責任は、大人世代・高齢者世代にはあっても、若者世代や子供世代にはないことは確かだと思うんだ。

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思想的な話だけじゃなく

思想的な話だけじゃなく

朝日新聞：教育改革を柱に＝国政進出への政権公約—橋下大阪市長
http://www.asahi.com/politics/jiji/JJT201201310050.html

地域政党「大阪維新の会」代表の橋下徹大阪市長は３１日、国政進出を目指す同会の次期衆院選などに向けたマニフェスト（政権公約）について、「教育行政を変えることが、日本を再生させるための非常に重要な軸になることは間違いない」と述べ、教育改革を柱の一つに掲げる考えを明らかにした。市役所内で記者団に語った。

政治家が教育について話をすると君が代などの政治思想的なことが問題になることが多いですが、日本の教育の問題のひとつは、国歌斉唱時の不起立問題と同じくらいの問題は国家として（社会として）お金を出さなすぎということです。

「教育行政を変えることが、日本を再生させるための非常に重要な軸になることは間違いない」

是非「教育にお金をかける」ということをお願いします。

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日本は若者に投資しなさずぎです！

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