業務に使うものだから

業務に使うものだから

朝日新聞：大阪市職員のメール、極秘調査　橋下市長「違法でない」
http://www.asahi.com/politics/update/0222/OSK201202220054.html

大阪市が、市長部局の職員約２万３千人が送受信した業務用メールを対象に、通信内容の調査を極秘に進めていたことが分かった。調査担当で市特別参与の弁護士が、市側から職員約１５０人分のメールデータの提供を受けていた。橋下徹市長が指示した職員による政治・組合活動の実態を調べる一環だが、職員には一切知らされておらず、批判を招きそうだ。

「業務用メールを対象に」と言うことは、市役所が職員用に用意したメールアドレスで送受信したものだよね。だったら、そもそも、そんなメールアドレスで業務以外のことをすべきではなく（程度問題はありますが）、政治活動なんてもっての他です。。

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ただ、業務用のものであってもプライバシーは保護されなければなりませんから、法的にどうかというと微妙だとは思います。大阪市の就業規則がどうなっているかや日常の広報がどうだったで、調査が許されるかどうかが決まると思います。

私の勤務先の場合には「場合によっては調査することもあるから、注意しといてね」と言われています。業務に使うのもとして会社が用意したものだから、仕事上必要であれば調査すると言われています。しかも、サーバに消せないコピーが残されます。

それで特に問題になっていません。

プライベートな内容のメールは、個人のメールで行えば良いんですから（ようは公私の区別です）。

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大阪市役所が用意し管理するメールアドレス（つまり税金で維持されているメールアドレス）で私的な政治活動が行われていたとしたら問題です。調査することも出来なければ（私的な利用を許したり、調査権限を認めていなければ）、市役所は市民の税金を私物化することを認めていることになります。

それは許されて良い事じゃありません。

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