ワーキングプアとベーシックインカムと思想統制と移民

ワーキングプアとベーシックインカムと思想統制と移民

ダイヤモンド：橋下徹氏が手に入れた「ベーシックインカム」という新兵器 (4)
http://diamond.jp/articles/-/16251?page=4

批判4：働かない人にお金を配ると、労働意欲が損なわれる

ベーシックインカムに対する直感的な批判として、最も多いのは、たぶんこれだ。

実際にはあり得ないことだが、確かに、働かなくても十分余裕をもって暮らせるだけの金額をベーシックインカムとして配るなら、労働へのインセンティブが減ってしまうかも知れない。

ダイヤモンド：橋下徹氏が手に入れた 「ベーシックインカム」という新兵器 (5)
http://diamond.jp/articles/-/16251?page=5

しかし、先の数値例でも分かるようにベーシックインカムの支給額がセーフティーネットの範疇に入る限り、「働いて稼げば、それだけ多く使える」し「働かなければ、使えるお金が減る」というインセンティブの構造に変化はないから、多くの能力とやる気のある人は働くはずだと反論できる。

誰もが働かなくてもいいほどのベーシックインカムを配る実力は、当分の間、日本経済には存在しないだろうから、労働意欲の心配をする必要が残念ながらないのが現実だ。

議論をする上で注意が必要なのは、「ベーシックインカムで働かなくなるような者は、どうせ稼ぐ能力がない奴なので、そんな奴が働かなくても、何ら痛手ではない」といった暴言を吐かないことだ（一面の真理ではあるが、我慢せよ）。

時には稼ぐだけではなくて、別のことをして暮らす選択肢を社会が支える、いわば社会が作る「余裕」を形にしたものがベーシックインカムだ。働かない人にも優しくすべきだし、「働かざる者、食うべからず」的な強制を言うべきではない（「働かない者は、死ね」とは言わない方がいい）。もちろん、働く機会を作る経済政策は、ベーシックインカムが存在しても重要なことだ。

様々な社会保障をベーシックインカムに統一することで効率化がはかれるだろう。例えば、生活保護では資産は働く能力をチェックしなければならないが、そんな手間暇をかける必要なくなる（ついで言えば生活保護から脱する為の支援も必要なくなる）。しかし、生活保護を廃止できる程度にベーシックインカムを出したら、働く意欲に影響がでると思う。

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「『働いて稼げば、それだけ多く使える』し『働かなければ、使えるお金が減る』というインセンティブの構造に変化はないから、多くの能力とやる気のある人は働くはずだと反論できる」

すべての人の働く意欲に影響が出るとは思わない。出る人と出ない人がいるだろう。

まず、ベーシックインカムで働く意欲に影響の出ない人はどんな人だろう。

まずは高額所得者。例えば、年収１０００万円の人がベーシックインカムで百数十万円もらったところで影響は出ないだろう。金額の差がありあすぎる。それから社会的地位というか「あこがれ」がある職業。警察官・消防官・自衛官・プロスポーツ選手・アーティスト・エンジニア・科学者・大工さんなどなど、動機は「国のため」だったり「カッコいい制服」だったり単純に「描きたいから描く」だったり様々だろうけれど、なりたくてなった仕事がある。働くのはお金の為だけじゃないので、そういった動機でそういった職業についている人は、ベーシックインカムで「働かなくても最低限の収入はありますよ」と言われても働く意欲に影響は出ないだろう。

では、どんな人の働く意欲に影響が出るのだろうか。

上記に当てはまらない人。低収入で、希望せざる職業についている人。ワーキングプアの人で、希望せざる職業についているひと。そういった人に、いまと同じ程度の収入が働かなくても得られると言ったら働かなくなる可能性は大いにある。働かなくても貰えるお金とフルタイムで働いて得られるお金が同程度だったら、働く量を減らしたり働かなくなったりしても不思議ではない。

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「議論をする上で注意が必要なのは、『ベーシックインカムで働かなくなるような者は、どうせ稼ぐ能力がない奴なので、そんな奴が働かなくても、何ら痛手ではない』といった暴言を吐かないことだ（一面の真理ではあるが、我慢せよ）」

これは本当だろうか（そして著者の本意なのだろうか）。

数字の上ではそうかもしれない。小額の稼ぎを足した所で大勢に影響はないかもしれない。しかし、ワーキングプアが支えている職業で人手不足が起きたらどうなるだろうか。

そういった職業で人件費の高騰やサービスの低下が起きる。とても「何ら痛手ではない」とは言えないのではないか。

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ここまで考えて暗鬱たる気分になった。つまり私達はワーキングプアを搾取しているとも言えるのだから。

また、それ（ワーキングプアの職業での人件費の高騰やサービスの低下）はその職業の社会的地位の変化をもたらすことになる。それは、社会に軋轢をもたらす、正しい方向への変化かもしれないが、問題は日本社会がそれに耐えられるかどうかだ。

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蛇足だが、誰を支給対象とするかも大きな問題だろう。一歩間違うとそれ目当ての不法移民が大量発生するかもしれないのだから。

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