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2012年4月11日 (水)

現実解は非難される

現実解は非難される

毎日新聞:クローズアップ2012:孤立死、制度のはざま 定義・統計なし 防ぐ仕組み未確立
http://mainichi.jp/opinion/news/20120408ddm003040063000c3.html

孤立死問題に詳しい桃山学院大学社会学部の松端克文教授(社会福祉学)は「現在の福祉は自己決定(申請)に基づく。介護保険も障害者自立支援法も個人が申請して初めてサービスが給付されるから、制度からこぼれる弱者が出てくる」と分析。「住民の共助は自然発生的に生まれるとは限らない。行政や社会福祉協議会の専門家が支援し孤立防止に機能する仕組み作りが必要だ」と訴える。

日経レストラン:「タバコを吸わない」経済学者が語る飲食店の分煙とは
http://nr.nikkeibp.co.jp/bunen/expert/201204/

――互いの自由を尊重することが大事なのですね

若田部:それに対し、最近、台頭してきた考え方が「パターナリズム」といって、ある種のおせっかいを焼くことです。つまり喫煙者は意志が弱いのでタバコをやめられないのであろう。だから条例等でタバコを規制することで助けてあげるという、一方的に決め付けた考え方です。しかし、この考え方には問題があります。これは何が正しいかを規制当局が判断できることを前提としています。またこの種のおせっかい焼きを許し始めると、際限がなくなり、いずれは行政や政府が個人の自由に平然と干渉し続ける事態も招きかねません。禁煙を推進する人の考え方は、パターナリズムに非常に近いものがあると感じています。

「個人が申請して初めてサービスが給付される」ことを原則とすると、申請すらできない弱者が取りこぼされる。では個人の生活に行政(社会)が強制的に介入する事を許せば、「行政や政府が個人の自由に平然と干渉し続ける事態も招きかね」ないという心配がある。

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福祉の現場で闘っている人々の声を聞くことは大事なことで忘れてはならない。けれど、同時に、マスコミは騒ぐのが仕事で世間の耳目を集めることを目的とする(企業が「社会貢献」と言いつつ金銭的利益を追求するようなものなので非難はしない)。

そのことを忘れないと、騒いだだけで何も生まれない、いや悪くすると全体主義的な社会を産み出すことになりかねない。

孤立死に限らないことだけれど。

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申請されなければ(行政や周辺の人々が)全く動かないのもおかしいし、行政が個人の生活に際限なく介入するのもおかしい。その中庸に現実的な答えがある、そして、その答えは中途半端で、両側から非難される(孤立死は無くならないし、個人の生活に介入もある)に違いない。

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現実と闘う人々は、必ず(誰かから)非難される。その事を忘れないでいようと思う。

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