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2012年4月21日 (土)

中国人が(日本の所有者から)尖閣諸島を買えるだろうか

中国人が(日本の所有者から)尖閣諸島を買えるだろうか

J-CAST:尖閣諸島買収「最近、中国人からも40億円でオファー」
http://www.j-cast.com/tv/2012/04/18129324.html?p=all

「東京都が尖閣諸島を買う」と明かした石原慎太郎・東京都知事は「何か文句あるか」と笑った。「国がさっさとやればいいものをやらないんだから」。さらに「多分、私の留守の間に実務者が決めているでしょう」とも話した。所有者の友人は「これまでも購入希望は不動産業者、一般人、国会議員など多く、最近は中国人が40億円で買いたいといってきたという。すべて 断ってきたが、石原氏とは基本的に合意した」という。

買われたら不快だし、中国人が住んでしまったりしたら大騒ぎだけれど、日本の所有者から中国人か尖閣諸島を買うことは不可能だと思っている。

何故なら、撃退するおまじないがあるから。

中国人が買おうとしたら、こう言えば良い、「では、日本政府の登記所できちんと登記しましょう。あそこは、日本の土地の(日本の領土の)所有者を記録しておくべき所ですから」、「日本の登記所に記録すると言うことは、日本の領土と認めることです」、「○○さん、あなたが尖閣諸島を日本の領土と認めたことを、日本の政府に記録してもらいましょう」。

  *        *       *

マイホームを買った事のある人なら判ると思うが、所有権を移転したら(不動産の売買したら)、登記しないといけない。公的機関が、所有者を記録しておかなければならない。

日本の土地は、勿論、日本の公的機関が所有者を記録する。尖閣諸島を中国人が買ったとして、そして、日本の登記所に記録したら、それは買った土地を日本の領土だと認めた事になる。そして、それを文書で残す。

中国人にそんな事ができるだろうか。

  *        *       *

北方領土への訪問を思い起こしてほしい。日本政府が「ビザなし渡航」に拘るのは「ビザを取得して渡航するのは外国」→「ビザをもらって北方領土に行く」→「北方領土は外国と認める」ことになってしまうから。

  *        *       *

土地の所有権と領有権は違う。極端な話を言えば、中国人が所有していたところで、上陸を日本の法に基づいて禁止することもできるし、(特別法などを制定して)国家は接収することだってきるのだ(政府に根性があればね)。

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コメント

登記は義務ではありません。
ですので売買契約を締結しても
移転登記はしなくてもいいのです。

日本では不動産を買ったからといって登記する義務もありません。
現に登記をせずに済ましている人や法人はおります。

さらに・・・・
買主(中国人)が売買契約を締結して代金を払って
所有の意思をもって尖閣諸島を占有(実行支配)すれば
買主(中国人)は登記をしなくても第三者に対抗出来ます。
ですのでわざわざ登記をする必要もないのです。

なぜなら日本では、そもそも登記に公信力を認めていないからです。

つまり日本では登記簿の所有者=真の所有者ではないのです。

よって、中国人は実効支配さえしてれば
登記をしなくても何の問題もなく
また日本もそれを認めざるをえません。
おそらく本当に中国人が買うことになっても
登記などしない可能性は十分あります。


ちなみに売買もせず中国が侵略してきて20年間、
所有の意思をもってそこを実効支配したとします。
日本の法律では他に俺の土地だと
言うものが20年間出てこなかったら
実行支配していた中国に時効の取得が成立します。


これはあくまで日本の登記法です。

ですので竹島は危険です。
日本政府が20年以上、主張しなければ時効が成立し
所有の意思をもって竹島を実効支配している
韓国に対抗できなくなってしまいます。

投稿: ジッポ | 2012年4月21日 (土) 10時30分

もちろん土地の所有権と領有権は違う。
だが実行支配されて所有権を主張されれば
日本は登記では対抗できないません。
残された方法はおっしゃるように
特別法で対抗するしかない。
しかし特別法で実効支配を対抗しようとしたときに
中国が特別法に反対すれば戦争になるでしょう。
結局、戦争を避けるため日本は特別法を定めても
何の実行もできないでしょう。
つまり日本では特別法は何の意味もない。
特別法が実行できない日本人がゆいつ出来ることは
最初から実効支配をさせないことである。

もし特別法が行出来るのであれば
とっくに竹島に特別法を実行し韓国を
排除しているはずである。

中国にわざわざ売買までして所有権を渡して
中国の占有を認めるなんてもってのほか。

投稿: ジッポ | 2012年4月21日 (土) 11時04分

ジッポさん、こんにちは

登記については、自分の知識不足でした。その上で、2つほど書きます。

ひとつめ、登記されるかどうかに関わらず、売買は「日本の法に基づいて」行われるということです。その行為は、日本の法が尖閣諸島に及んでいることを認めることになります。

ふたつめ、私は、尖閣諸島を中国人に売ることを提案しているのでもなければ、中国人買われる事を歓迎している訳でもありません。

投稿: 乱読雑記 | 2012年4月22日 (日) 09時22分

日本人は本当に平和ボケした民族とつくづく思う。
自国の領土・主権が他国に侵略されそうになっても
平気で法律論を並べるボケさ!
海外では1万円位で人殺しが出来ると言った諸事情も
理解しないで、年間数百万人も海外に旅行している
海外の諸事情を理解出来ないボケ国民!
あたかも法律的にはチャイナーでも買えますよと言って
いる!
もしこれが、例えば韓国だったらどうなるんでしょうか
暴動でしょうね!
日本人は”池の中の蛙”だね!
歴史的に平和ボケした民族が継続的に繁栄した
民族は無いのも事実?

投稿: blue | 2012年4月22日 (日) 13時23分


領土問題では実効支配が何より大切。法律論はタテマエですが、タテマエが無ければ組織は動きません。

  ***

中国人が日本の法に基づいて買ったとしたら、日本の法が及んでいること、即ち、日本の実効支配を認める事になります。

中国としては、それを認める事は出来ないでしょうと思っているのです。

投稿: 乱読雑記 | 2012年4月22日 (日) 18時17分

ブログ主様、お返事ありがとう。

結局、実行支配がキーワードなんです。
売買だって法律に法った行為です。
おっしゃるように中国はわざわざ日本の法律を介して
取得なんてしません。ましてや登記を理由に
売買をしないなんて中国はかんがえません。
欲しくなったらストレートに実行支配でしょう。

法律は法律違反をやめさせる実行する力が
なければなーんも役に立たない。
中国はそれを知ってるんです。

なんども書きますが竹島は実行支配されてます。
とても危険な状態です。
国際司法裁判所にもって行けば日本は韓国に勝てる、
とよく聞きますが、たとえ判決がでて日本が勝訴しても
強制執行を出来る力が国際司法裁判所になければアウト。
また実行支配の期間が長ければ長いほど裁判は韓国に有利。
完全勝利にはならないでしょう。

私のブログ主様へのコメントは尖閣諸島をきっかけに
竹島の実効支配の重大性を皆さんが
分かっていただきたかったのです。
私の趣旨はそこにあります。

投稿: ジッポ | 2012年4月22日 (日) 22時36分

『「島しょ保護計画」を公布 中国国家海洋局(2012年04月19日 12:59米国東部時間)』
http://www.usfl.com/Daily/News/12/04/0419_024.asp?id=95110
なんてことを中国は言っています。
中国の「島しょ保護計画」に載せたら中国では中国の土地認定。
日本の手続きを踏む必要なし。
ただし、中国が勝手に「島しょ保護計画」に載せたからと言って、世界的に中国の土地と認められるかは、別ですが。

投稿: a | 2012年4月28日 (土) 21時47分

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