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2012年4月30日 (月)

適用範囲の拡大と同時に適用される者の拡大を

適用範囲の拡大と同時に適用される者の拡大を

産経新聞 主張:悲惨な交通事故 厳罰の適用拡大で抑止を
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120430/dst12043003050007-n2.htm

酒気帯びや故意が認められないため、5つの事故の運転者に危険運転致死傷罪が適用される可能性は小さい。免許の不正取得や無免許運転、不法な労務管理などが原因で重大事故を起こした場合には、危険運転致死傷罪を適用できるよう、法を改正すべきだ。

交通事故の厳罰化には轢き逃げの増加という副作用があるそうです。処罰が怖くてルールを守るのが人間であるならば、処罰が怖くて逃げ出すのも人間と言うことでしょう。

とは言え、危険運転致死傷罪の拡大には賛成です。無免許運転が飲酒運転マシとは思えませんし、無茶な要求をされた運転手が事故ったりするのも判っている事なんですから。

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ただ、今回の事故の場合、労務管理上の明らかな違反があったとは報道されていませんから、範囲拡大で効果があるかどうかと言うと疑問です。

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事故が起きた場合、特に企業が運営する場合は、下請けや現場の人間だけでなく、発注した側(今回の場合は旅行会社)の責任を問い賠償させるべきです。また、日常の検査や小さな違反であっても、発注側にも相応する罰金を支払わせ、違反の共同責任を負わせるべきです。

そうすることで、コストダウンの無理な要求が、逆にコストアップに繋がるのだと、企業に認識させることが安全への道ではないでしょうか。

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コメント

例えば、産業廃棄物処理などはマニュフェスト伝票というものがあります。不法投棄を防ぐ目的で、排出業者が無責任に回収業者に投げっぱなしならないよう、最後まできちんと処理されたと言う伝票を回収しないと、排出業者に罰則があるというものです。
いくら運行業者に厳しい規制をかけても、発注する立場の強い旅行業者が野放しならば意味は無いでしょうね。
しかし、旅行業者の団体は政治力を持っていますから、なかなか規制する法整備がなされないのではないでしょうか・・・。

投稿: システム | 2012年4月30日 (月) 10時15分

今回の件は発注者というと旅行会社なのでしょうが、いろいろな産業の中では、発注者=役人となる場合もあります。このとき、彼らは自分自身の首を絞めるような法改正をするでしょうか。

投稿: 愛読者 | 2012年5月 1日 (火) 10時55分

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