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2012年5月31日 (木)

やばいなぁ~

やばいなぁ~

毎日新聞:南シナ海:スカボロー礁の中比にらみ合い 解決は見えず
http://mainichi.jp/select/news/20120601k0000m030085000c.html

カンボジアで29日に開かれた東南アジア諸国連合(ASEAN)の国防相会議に出席したガズミン比国防相は、中国の梁光烈国防相と個別会談。比側によると、梁国防相は「他の機関の行動を抑制するため、両国国防省が積極的な役割を果たさなければいけない」と話したという。

安全保障問題が専門の国際シンクタンク「国際危機グループ」(本部・ブリュッセル)は、最近の報告書で「中国は各政府機関同士の権益争いを制御できず、事態を悪化させている」と指摘している。

日本でも官僚や省庁間の対立で外交的対立を招くことがあります。世論が感情的になって引くに引けなくなったりもします。

中国も政府機関同士の対立を抱えてしても不思議でもなんでもありません。

問題は、戦争すべきでないと判っていても戦争になる場合があるということです。両方の国が(外交担当者や政府のトップが)戦争を欲していなくても戦争になってしまう事があると言うことです。

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「他の機関の行動を抑制するため」と中国の国防相は言いました。これがブラフや駆け引きなら良いのですが、本音であったらなら、中国の国防相が交渉で獲得した成果に、つまりフィリピンが譲歩し中国と妥協が成立したと思った結果に、「他の機関」が納得せず、中国は(フィリピンにすれば約束を破って)要求を重ねることになります。

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民主国家では世論が感情的になって戦争や武力衝突を招く場合がありますから、独裁国家よりも少しばかりマシな程度に過ぎませんけれど。

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フィリピンの世論の雰囲気は判りませんし、中国政府内部(や解放軍)の内部的な軋轢など私には判りようがありません。しかし、中国側が内部統制が取れないことを理由に圧力をかけているのは危険な兆候です。

日本は(今回の事例で)中国のやり方(あるいは行動パターン)を学ばねばなりません。

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安全は生物(なまもの)です

安全は生物(なまもの)です

ウォールストリートジャーナル:大飯再稼働、福井に判断要請=首相「関係自治体、一定の理解」―近く最終決断・政府
http://jp.wsj.com/Japan/Politics/node_451818

首相は、東京電力福島第1原発のような事故を繰り返さないために、安全対策が整っていると説明。「再稼働ありきではなく、あくまで安全性ありきだ」と安全面を重視する考えを改めて表明。その上で「福井県、おおい町の判断が得られれば、関係閣僚会合で議論し、最終的に私の責任で判断する」と述べ、地元の判断を受けて再稼働を最終決定することを示唆した。 

安全というものは不断の努力で維持するものです。昨日までOKだったことが今日はNGになったりする。これで大丈夫と安心すると腐ってしまう生物(なまもの)なのです。

「安全対策が整っている」とか「あくまで安全性ありきだ」とか、安全安全と強調するのも結構ですし、政治的には必要なことかも知れませんが、野田首相の言葉に、これで安心です放っておいても大丈夫です的な雰囲気を感じて不安になってしまいました。

安全は生物(なまもの)です。

安全になっても、安心しきってはいけません。

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再稼働へ向けての動きは歓迎です。

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2012年5月30日 (水)

芸人本人の生活保護が出てきそう

芸人本人の生活保護が出てきそう

ZAKUZAKU:吉本興業“生活保護”問題にピリピリ!芸人を一斉聴取
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20120530/dms1205301135007-n1.htm

「梶原の母親も正式な手続きを踏んでいるので不正には当たらない。ただ、河本の問題があったばかりでタイミングとしては最悪。収束しかけた騒動が再燃し、『まだ(受給者が)いるのではないか』との周囲の疑念も呼びかねないため、所属タレントに対して一斉に聞き取り調査を始めた」(吉本興業関係者)

吉本には年収100万円に満たない駆け出しのタレントも大勢所属している。こうした若手は対象外だが、「専属マネジャーが付く、テレビへの出演機会が多いメジャーどころには軒並み聴取している」(同)という。

騒動のこれ以上の波及を食い止めようと、吉本内部はピリピリムードに包まれている。

昔テレビで見た漫才で、若手のコンビが初めての確定申告について話していた時の事を思い出す。一生懸命、明細や領収書をあつめて、当人は大真面目で、二十数万の収入を申告したら、税務署の人が「収入はこんだけですね!」とちょっと厳しめに言う。で、まじめに「本当にこんだけです」と言うと、書類にハンコをおして「では、生活保護の窓口で相談してください」と言われた。

笑えるような、笑えないような話だったけれど、実話だったのかもしれない。

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若手の芸人やアーティストや漫画家など、売れてなきゃ収入が100万に届かないなんてざらにあることだろう。

100万にも届かない収入なら、親兄弟ではなく本人が生活保護を受けていたとしても不思議でもなんでもない。吉本興業による調査の対象ではないようだが、週刊誌あたりが騒ぎ出しても不思議は無い。

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生活保護を受けながら、芸人を目指すことはどうなのだろうか。制度の主旨から逸脱している(本来なら吉本興業が生活できるだけの給与を支払うべきではないか、漫才をあきらめてバイトでも何でもすれば収入が得られるのではないか)とも思えるし、一方で、天才のタマゴを守っているような気がしないでもない(そこから脱して売れるようになる人間は極少数だろうけれど、そして、残りはどうなるだろうか)。

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生活保護の目的が、保護だけなら(貧乏なことが判っているのに)本人が好きでやっている事を保護する理由はない。しかし、区別はとても難しいだろう。結果、フリーライドが防げないなら、いっそのことベーシックインカム的な考えでバラ撒いてしまうというのもひとつの考え方だ。

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行政に出来ること出来ないこと。あるいは、人間の判り合えなさを考えた上で、生活保護制度は再設計するべき時に来ているかもしれない。

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保護と不正摘発の分離を

保護と不正摘発の分離を

J-CAST:「40~50万ローン払いながら生活保護」 キンコン梶原「母の受給」は問題か
http://www.j-cast.com/2012/05/29133718.html?p=all

梶原さんの母親は本当に生活保護が必要だったのだろうか、また受給を回避する手立てはなかったのだろうか。弁護士の紀藤正樹氏に話を聞いたところ、生活保護は柔軟性がなく、受給者が緊急で援助を必要としている場合は支給しなければならないので、本来は扶養義務者が面倒を見るべきでも親が至急の援助を要していれば支給されるのは責められないとした。その上で、「梶原さんの詳しい資産や収入がわからないので何とも言えないが、扶養義務を果たさず、母親に生活保護を受給させるのは芸能人としては道義的に問題があるのでは」と話した。

保護を受けられない人間を出さないようにするには、入り口での審査を簡素にするしかない。一方、不正が続けば制度が持たない(世論を感情的に刺激する)。であるならば、申請は書類審査程度で受給を開始し、同時に、受給者を捜査権限を持った別組織が捜査する。そして不正受給には経済的な罰則を与える。不正に受給した金額の何倍もの罰金を課すとか。

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世間には「悪い奴もいるけどドンドン捕まえているから」とアピールし、高額の罰金で抑止力とする(不正受給は経済的利益を求めてのものなので、損になるならやらないだろう)。

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初動は迅速に、事後のチェックは徹底的に行うべきであろう。その為に機能分離すべきはないだろうか。

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原発がなければ仕事が無くなるのは、原発の地元だけではない

原発がなければ仕事が無くなるのは、原発の地元だけではない

佐賀新聞:和歌山県、節電で出荷額2千億減 / 今夏は生産調整必至
http://www.saga-s.co.jp/news/global/corenews.0.2214661.article.html

和歌山県は29日、今夏に15%の節電を実現するには、製造業の生産調整が必要となり、県内で2047億円の経済影響が出るとの試算をまとめた。仁坂吉伸知事が同日、記者会見で発表した。



その結果、2カ月間の節電と、その後の影響の波及も含め、製造品出荷額は2047億円減少するとしている。

仁坂知事は「電力不足が長期化すれば企業流出も出る」と危機感を表明した。

原発がなければ仕事が無くなるのは、無くなると言うのが言い過ぎなら仕事が減るのは、原発の地元だけではありません。この認識が広まりますように。

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20年30年先まで考えて、脱原発(≒火力発電の増設・新技術の開発)をするならともかく、短期間で進めれば経済的損失は避けられません。だって、あるものを使わないって事ですから。あんなにお金をかけて作ったものを使わずに無駄金食わせてることになるんですから。

  *        *       *

脱原発は(少なくとも短期間での脱原発は)貧乏への道です。私は貧乏を経験したことがりますから判ります。貧乏は怖いです。

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2012年5月29日 (火)

政治で計算結果は変わりません

政治で計算結果は変わりません

MBS毎日放送:大阪府市エネルギー会議 古賀顧問 関電を改めて批判
http://www.mbs.jp/news/kansaiflash_GE120529173000573046.shtml

29日の会議でも釘をさしたのですが、当の古賀委員は関電の姿勢を批判しました。

「これだけ問題が起きていても、原発動かすということしか言わないわけじゃないですか。口を開けば『停電』だとか『電力料金値上げ』だとか、そういうことしか言わなくて…」(府市統合本部 古賀茂明特別顧問)

会議では、関電側から新しい家庭向け電気料金体系の導入や電力逼迫時の法人向け特別契約など様々な対策の説明がありましたが、委員からは供給が15パーセント足りないという資料しか出ていないと批判が相次ぎました。

だって、足りないものは足りないもん、政治的に足りることにしたって、足りないもん。

  *       *       *

前の衆議院選挙のとき民主党は予算の組み換えで財源は出てくると主張しました。私にとっては 1+2+3 の答えと 2+1+3 の答えとが違うと主張するようなもので、噴飯物でした。

同じ臭い、いえもっと強い臭いをこの古賀さんから感じます。

  *       *       *

「トンカチを持つと全てが釘に見える」という格言があります。自分がある道具を得るとその道具で全てが解決できるような気がして、適用分野外にも使ってしまう。その程度ならともかく、自分が学んだ理論や分野が最高で、それで世界の問題が解決できるような気がしてくる。

古賀さんは政治が全てを決めるのだと思っているのでしょうか。政治家が(権力を握った政治家が)命令すれば、全てがそのとおりになるような気がしているのでしょうか。

古賀さんは、権力を握って「足りるという数字を出せ」と言えば、政治組織ではない私企業なら従うと思っているではないか、という気がします。

  *       *       *

政治の力で、あるいは政治思想で、物理的現実を変えることは出来ません。

足りないものは、足りないのです。

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ムリじゃないかな?

ムリじゃないかな?

ニコニコニュース:中国の暴動・デモ1日548件 公安費予算9.1兆で国防費上回る
http://news.nicovideo.jp/watch/nw271620

中国は今、企業の従業員の賃金を毎年15%ずつ引き上げて、2011―2015年の第12次5か年計画の期間で2倍にする「所得倍増計画」を推進している。

だが、現時点でも中国のブルーカラーの人件費は月3万~5万円(ホワイトカラーは10万円)で、タイ(2万~3万円)やインドネシア(2万円)、ベトナム(1万円)など他のアジア新興国より高く、新たな低コスト生産拠点として注目を集めているミャンマーやバングラデシュ(3500円)の10倍になっている。



もし計画通り賃上げしたら、数年後には中国の賃金がアメリカのブルーカラーの賃金を上回ることになり、企業は中国から逃避せざるを得なくなる。それに加えて人民元が高くなれば、中国はダブルで競争力を失っていく。



中国政府が、賃金は市場経済で決まるという原則を無視してまで、賃金を上げようとしている理由は、民衆蜂起を恐れているからだ。中国各地では、貧富の差の拡大や役人の腐敗・汚職に怒った民衆の暴動やデモ(群体性事件)が頻発しており、昨年は約20万件に達したという情報もある。なんと1日当たり548件。収拾不能な数字である。



ことほどさように民衆蜂起の危険性が高まっているため、政府は民衆の怒りを和らげようと、企業にシワ寄せをしているわけだ。だが、暴動やデモが頻発している背景には、賃上げだけでは解決できない国民の鬱積した不満がある。

暴動が怖くて賃金をあげる、その事と(ギリシャ、あるいは日本のような民主国家で)有権者の離反が怖くて年金や福祉や公共事業を切れない(あるいは増税出来ない)のと同じに見えます。

  *       *      *

中国のような独裁国家でも民衆の意志を無視は出来ません。ただ、選挙という数の暴力か暴動という直接的な暴力かという違いがあるに過ぎません。

  *       *      *

ところで、市場を無視した価格は長続きしません。政府が規制したところで抜け道が出来てしまったり、市場そのものが無くなってしまったりします。賃金を政府が命令や法律で上げることは出来るかも知れませんが、運が良くてインフレ、悪くすると倒産や企業の流出を招きます。

  *       *      *

中国の無理は長続きしないでしょう。

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両刃の剣

両刃の剣

レコードチャイナ:中国に輸出のバナナ、大量に返品される=「南シナ海問題の影響」説も―フィリピン
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=61624&type=10

2012年5月25日、フィリピン紙フィリピン・スターによると、フィリピンから中国へ輸出したバナナがまったく売れず、大量の返品が発生している。主な原因はフィリピン産の果物から輸入植物検疫措置の対象となる病害虫(検疫有害動植物)が発見されたことにあるとされているが、フィリピンの輸出業者は中国との間で問題になっている南シナ海のスカボロー礁(中国名・黄岩島)事件の影響を心配しているという。27日付で中国新聞社が伝えた。

こういったことは「中国に関わることに対するリスク」です。ビジネスをする人達は、中国に関わる利益と(自分にはどうしようもない事で)突然ダメになるリスクを天秤にかける必要があります。と言うか、まともなビジネスマンならリスクとして計算しているでしょう。

  *        *        *

政治的な事にビジネスを使う。一見すると、中国は他の自由貿易諸国に対して有利であるように思えます。しかし、取引相手が中国との取引を嫌がる(嫌がらないまでも慎重になる)ようになります。つまり、日々の取引で中国の業者は「中国というリスク」を支払わねばならなくなります。例えば、同一条件で日本と中国にバナナが売れるとき、フィリピンの業者はどちらに売ることを選ぶでしょうか。

それに、巻き込まれて多大な損失を被ったフィリピンの業者は中国に対してどんな感情を抱くようになるでしょうか。

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中国のやり方は、短期的には利益をもたらすでしょうが、長期的には中国に不利益をもたらすものだと思います。

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2012年5月28日 (月)

思い込みです(それに技術も知らないようだ)

思い込みです(それに技術も知らないようだ)

信州毎日新聞 社説:電力自由化 脱原発の推進力にも
http://www.shinmai.co.jp/news/20120528/KT120526ETI090009000.html

家庭向けを含むすべての電力販売の自由化が進展しそうだ。電力改革を検討している経済産業省の専門委員会で、方向がまとまりつつある。

電力販売が自由化されれば顧客は、例えば料金の安い電力会社や、原発依存度の低い電力会社を選ぶことができるようになる。電力事情は一変する。過疎地などの電力供給に問題が生じないよう気をつけながら制度設計を進めて、なるべく早く実現したい。

では自由化されたら、私は意識的に原発依存度の高い電力会社を選びたいと思います。

  *        *        *

2つばかり書く。

ひとつめ、電力自由化が、本当に「自由」であるならば、上に書いたように「原発の電気を選ぶ自由」もあるはずだと言うこと。そして意識的に原発を選ぶ人間が出てくるだろうと言うことです。私はエネルギー源を多様化すべきとの考えから、また原発は世間が言うほどには危険ではないという考えから、原発を維持すべきと思います。しかし、世間では原発への反発が多い。原発の技術は維持すべきですから意識的に原発依存度の高い電力会社を選びます。

自由化で「原発依存度の低い電力会社を選ぶことができるようになる」のは正しいですが、結果として、「脱原発の推進力」になるかどうかはかなり微妙でしょう。

信州毎日新聞社説の言う自由が本当に意味で自由であるならば、ですが。

ふたつめ、「過疎地などの電力供給」も心配ですが、もっと心配なのは電力供給元が増える、そしてコスト競争をする。結果として供給が不安定になります。大停電の可能性が出てきます。大都市であってもです。

自由化で第一に心配なのは「コスト競争による低品位の電力が混ざることによって停電が起きること」です。この心配が現実なった時、過疎地も都会も関係なく、停電に見舞われるようになるでしょう。

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西日本新聞は「自由」の意味も電力の不安定さも理解していないのではないか、と思わされた社説でした。

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非暴力の民!?

非暴力の民!?

中日新聞 社説:非暴力の民を助けよ 週のはじめに考える
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2012052802000074.html

アラブの春で目をみはったことがあります。民衆の非暴力の抵抗です。弾圧下のシリアでは今も続いています。世界は非暴力の民を助けねばなりません。

私もニュースを見ます。アラブの春についても知っています。私にはデモする人々が「非暴力の民」ではなく、単に武器を持っていない人々に見えました。信念を持って非暴力なのではなく、武器を持つことを禁止されていたり経済的な理由で武器を持てない人々。

つまり私には「武器が手元にあったら、相手に勝てるだけの武器があったら、あっという間に武装集団になってしまう人々」に見えているのです。人間は勝てそうになくても、あまりの苦しさに戦ってしまうことがあります。私には、そう見えているのです。

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彼らに「非暴力の民」ではなく「武器・武力への渇望」を見てしまう私は、こころが汚れているのでしょう。

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リスクを無視の言論と

リスクを無視の言論と

西日本新聞:「もの知りタイムズ」編集部から
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/304481

原発事故は「過去」になり、目先の不便に関心が向きがち。猛暑が来たら、発電所が故障したら、の条件付きのはずなのに「すわ、計画停電だ」とマスコミも大騒ぎ。でも、足りないから、リスクに目をつぶって原発を動かすのではなく、今ある電力でどうやりくりするかに発想を切り替えるときだと思う。

マスコミは悪く言うと「虚業」だから無責任に好きな事を言える。と言うと非難しているようだけれど、非難もしているけれど「無責任に発言できる立場の知識人」というのは、「王様は裸だ」と言う子供でもあるので、社会にとって必要な存在であることは間違いない。

  *        *        *

「猛暑が来たら、発電所が故障したら、の条件付きのはず」

日本の商業用原子力発電は40年以上の歴史があるけれど、大規模な事故は初めてです。

2010年の猛暑は30年に一度の猛暑でした。

発電所の事故が何年に一度かは知りませんが、10年に一度の事故が起きても大騒ぎでしょう。

「猛暑が来たら、発電所が故障したら、の条件付きのはず」

この条件は原子力発電所の事故よりも確率が高いのです。原子力発電所の事故のリスクを無視出来ないなら、計画停電のリスクも無視出来ません。

停電への備えが不十分だと死者が出る可能性があるのですから(福島レベルの事故では放射能で死ぬことはなさそうですが)。

  *        *        *

「今ある電力でどうやりくりするかに発想を切り替えるときだと思う」

やりくり出来なかったら大規模停電ですが、やりくり出来たとしても厳しいです。

時事通信:計画停電、経済損失4.8兆円=生産の制約響く-民間試算
http://jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012052500728

全原発の稼働停止で夏場の電力不足が不安視される中、企業活動が制約され、東日本大震災からの復興や景気回復に水を差すとの懸念も強まっている。SMBC日興証券は計画停電が発動された場合、実質GDP(国内総生産)を年間4.8兆円押し下げると試算する。

SMBC日興によると、原発の発電量を全て火力で賄えば、液化天然ガス(LNG)など燃料の輸入増により実質GDPが年間2.8兆円減少。計画停電が実施されれば、生産が抑制され、さらに2兆円下押すという。

不況は人を殺します。仕事があればマトモな人も失業して困窮すればおかしくなりまます(貧乏や失業を経験したひとなら判るとおもいますが)。

計画停電で4.8兆円。運良く計画停電が避けられたとしても燃料費で2兆円のマイナスです。

「今ある電力でどうやりくりするかに発想を切り替えるときだと思う」

言葉は簡単ですが、厳しく言うと「誰が死ぬか決めよう」と言っているように私には聞こえます。

  *        *        *

リスクや責任から離れた言論も必要だけれど、私のように少し怯えた言葉も必要なのではと思うのです。「王様は裸だ」と言う子供だけでは世の中は回りませんから。

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2012年5月27日 (日)

う~ん、不正が多いと思うべきなのか

う~ん、不正が多いと思うべきなのか

産経新聞:生活保護も不正も増、自治体調査に限界
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120526/biz12052601160001-n1.htm

厚生労働省によると、今年2月に全国で生活保護を受給した人は209万7401人。戦後の混乱の余波で過去最多だった昭和26年度の数字を昨年7月に上回って以降、8カ月連続で最多を更新している。平成24年度は生活保護費として約3兆7232億円が当初予算に計上された。

不正受給も22年度までの5年間、増加し続けている。22年度は過去最悪の2万5355件、計約128億7426万円が不正に支給された。

支給額が約3兆7千億円で不正受給が128億円、数字の年度が違うし見つからなかった不正もあるだろうから計算してもアレですが、ざくっと0.3%以上が不正に支給されています。また、2万5千件の不正が見つかったそうですが、受給を受けている世帯数が130万程度ですから、2%程度になります。

  *        *        *

この数字を見て、不正は多いと思うべきなのか、それとも少ないと思うべきなのか。

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河本さんの不正受給(?)問題で騒がれていますが、少数の不正があったからといって、全体を絞め殺すようなことは避けなければなりません。

ただ、生活保護は(生活保護に限りませんが)受益者の言動が反発を受けると制度が持ちません。生活保護についてのニュースをみると(生活保護費でパチンコとか)、そのような状況をまねきつつあるのではないかと思います。

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これが放射脳なのか

これが放射脳なのか

読売新聞:汚染地域の人の血、ほしいですか…市議つぶやき
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120526-OYT1T00190.htm?from=main6

群馬県桐生市の庭山由紀市議(43)(2期、無会派)が25日、市役所本庁舎前に献血車が止まっているのを見て、簡易投稿サイト「ツイッター」で「放射能汚染地域に住む人の血って、ほしいですか」などとつぶやき、市に苦情の電話やメールが殺到したことが分かった。



騒動を受け、市議会は急きょ各派代表者会議を開いた。庭山市議は自らの発言であることを認め「私は(桐生市が)放射能汚染地域だと思っている」などと述べた。市議会は28日以降に再び各派代表者会議を開く。

桐生市の庁舎前では年4回、県赤十字血液センターによる献血を行っている。

「放射能汚染地域」ですか。何を持って放射能汚染地域とするかで桐生市が当てはまるかどうかが決まりますが、仮に「健康に影響がでる」とするならば、桐生市が当てはまるとは思えません。

最近のWHOとMITがそれぞれ独立に福島の事故でガンの増加はほとんどない(計測不能なレベルに止まる)と発表しています。

MIT:A new look at prolonged radiation exposure MIT study suggests that at low dose-rate, radiation poses little risk to DNA. (英文)

ぐぐると、信夫山ネコさんによる日本語訳がありました。

Nature:Fukushima’s doses tallied Studies indicate minimal health risks from radiation in the aftermath of Japan’s nuclear disaster. (英文)

英文なので(私には)ニュアンスや正確に理解しているか不安ではありますが、福島原発事故による放射能で死ぬ人間はいないだろう(健康被害があるとしたら原発で事故対応にあたっている作業員でしょう)と解釈しました。

ですから私は桐生市で採血したからと言って、その血が汚染されているとか、その血液を輸血された人の健康に影響がでるとか全く思いません。

  *        *        *

しかし、この発言はもっと悪いと思います。科学的知見に反するとか異説を支持するとかのレベルを越えています。

「放射能汚染地域に住む人の血って、ほしいですか」

穢れ思想による地域への差別ですよこれは。

  *        *        *

ところで、この議員さんは「私は(桐生市が)放射能汚染地域だと思っている」ともおっしゃっているそうですが、本当にそう思っているのでしょうか。穢れてしまったと思っているのはありそうですけど、本当に健康被害がでると思っているなら、自分自身は退避しないで平気なんでしょうか(もしかして、すごい勇気を振り絞って(ありもしない)放射能の恐怖に耐えているのかしら)。

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2012年5月26日 (土)

入れ墨よりも問題

入れ墨よりも問題

産経新聞:児童に暴言・恫喝の入れ墨職員、賞与連続最上位のA評価「業務熱心」
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120523/lcl12052314250001-n1.htm

大阪市職員110人が入れ墨をしていると回答した全庁調査のきっかけとなった、児童福祉施設で入所児童に入れ墨を見せていた男性職員が、昨年12月に続いて来月支給のボーナス(期末・勤勉手当)の勤務査定でも4段階で最上位のA評価を受けることが23日、分かった。



この職員については昨年4月以降、腕の入れ墨を子供たちに見せたり、入所児童に暴言と恫喝(どうかつ)を繰り返したりしているとの告発が市側に複数寄せられた。

「入れ墨を子供たちに見せたり、入所児童に暴言と恫喝(どうかつ)を繰り返した」なんてことをする職員の待遇を変えられない(つまり何をしても同じ給料が貰える)ということの方がより大きな問題ではないか。

あるいは、行政の末端に暴力団が浸透しているのではないかといった事が問題なんだと思う。

  *       *      *

表現の自由・人権・プライバシーといったものを勤労者が国家や社会に対して要求することは間違っていない。

しかし、そういったものを追求することが、結果として暴力団が行政に入り込む事を許してしまったのではないか。その時、暴力団を排除することと表現の自由・人権・プライバシーのどちらを取るべきなのだろうか。

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同一労働と言う幻想

同一労働と言う幻想

しんぶん赤旗:最低保障年金つくれ 衆院特委 「消費税に頼らず」と高橋氏
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-05-25/2012052501_07_1.html

高橋氏は「処方箋は消費税ではない」と強調し、「正社員が当たり前」のルールづくり、「同じ仕事なら同じ賃金」という均等待遇の実現、安心の社会保障づくりを進めるよう迫りました。

「同一労働同一賃金」という言葉がある。一般的な意味は知っている。けれど、私の勤務先で「同一労働」と言える労働はほとんどない。私の勤務先は技術系の会社で、同じ様な年次で同じ様な給料を貰っている人間でも、やっている内容はそれぞれ異なる。

  *        *        *

手足の動きならAさんとBさんの働きが同じかどうか判る。しかし、AさんとBさんの頭の中身の働きを比べることはできない。もちろん物理的動作にも個性は表れるけれど、思考の結果のほうがより強く個性と能力が表われる。

仕事内容が頭を使うようになればなるほど、「同一労働」であるかどうか判断できなくなる。

  *        *        *

私にとっては「同一労働同一賃金」というのは現実感の無い言葉なのです。そもそも「同一労働」というものに対して現実感を持てていないのですから。

  *        *        *

現代社会では、アタマを使う仕事の方が人気があって給料が良い、身体を使う仕事は特殊なもの(プロスポーツ選手とか)を除いて給料は安い。身体を使うのがメインに見える仕事でも熟練や才能が必要なもの、それなりに給料が良いものは仕事に個性が出てくる。

  *        *        *

「同一労働同一賃金」は、肉体労働の世界、低賃金労働の世界のものではないだろうか(あるいはタテマエ)。そして、科学技術の進歩は肉体労働・単純労働を減少させ続けるだろう。

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2012/05/26 09:50 最後の1文を追記した。

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2012年5月25日 (金)

家族観の問題

家族観の問題

日本経済新聞:厚労相、生活保護引き下げ検討 親族に返還要求も
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819695E0E7E2E6E48DE0E7E2E7E0E2E3E0E2E2E2E2E2E2;at=DGXZZO0195583008122009000000

全国で209万人が受給する生活保護費の適正化に向けて政府が動き出した。小宮山洋子厚生労働相は25日、経済的な余裕がある受給者の親族に保護費の返還を積極的に求める考えを表明した。返還に応じなかったり、扶養を拒んだりした場合、法的手続きを取る。支給水準の引き下げも検討する。

年金額の切り下げなど、国民に痛みを強いる改革を進める中、生活保護を特別扱いしない姿勢を示した。

「扶養可能と思われるケースでは、家裁調停を申し立てる手続きを積極的に活用したい」

「経済的な余裕がある受給者の親族に保護費の返還を積極的に求める」

親族・家族はどうあるべきかという家族観・親族観についての議論というか明確化が必要なんじゃないだろうか。

単純な減額なら「生活保護を特別扱いしない」と単純に言えるのですが、子供が親の面倒をみなければならないとしたら、それは「生活保護を特別扱いしない」のではなく、家族観がどうあるべきかの議論だと思うのです。

  *        *        *

今回の河本さんの問題では、河本さん自身が親子仲が良いことを芸能人としてのウリにしていましたから、違法性うんぬんとかと別にイメージダウンは避けられません。自分がすごい収入があるのに母親に不便な生活をさせてたってことになりますから(生活保護にはさまざまな利益があるのと同時に制約もあります。生活保護がワーキングプアに比べて恵まれているからといっても、年収5千万にはかないません)。

河本さんが仕送りしていたなら、母親の側が不正受給を受けていたことになり、それはそれでスキャンダルです。

今回の場合、どうころんでもスキャンダルです。

  *        *        *

いま、家族観が揺れています。家族はどうあるべきか、援助は「家族」に対して行うべきか「個人」にされるべきか。

家族に対して援助が行われる場合、家族の価値観をどこまで尊重するべきだろうか。個人に対して援助が行われるべきなら、個人と国家が直接対峙することになる。その場合、国家の価値観に個人が直接対峙することになる。家族というサポートなしに自分を保てる個人はどれくらいいるだろうか。

  *        *        *

今回の河本さんの問題は、単なる不正受給や芸能人のイメージ崩壊といった問題にとどまらず、家族とは何かという問題が根底にあるのではないかと思う。

私自身は、援助は家族に対して行われるべき(今回の場合は河本さんが援助すべきで、十分な収入が得られている間は、生活保護を断るべきだった)と思っています。が、家族に対して援助をするならば「家族内で共有される価値観」が社会と対立したり、社会で成功するのに妨げになっている場合、社会は(国家は)、介入するべきではないかと思っています。ただ、どうやってどの程度かについて判断が出来ていません(それがなければ何も実施出来ないので決めたことにもならないのですが)。

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封印を解いた?

封印を解いた?

読売新聞:戦時中の徴用、個人の賠償請求有効…韓国最高裁
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20120524-OYT1T01281.htm?from=main5

原告らの一部は1990年代、広島と大阪で同様の訴訟を起こしたが敗訴が確定している。韓国の2審判決は、日本の判決を準用して請求を棄却したが、最高裁は「日本の判決は、日本の植民地支配が合法であることを前提にしているが、強制連行を違法とする韓国の憲法と真っ向から対立するため、承認できない」などとした。

韓国の法は韓国の主権の及ぶ範囲でしか有効ではありません。日本にいるかぎり影響はありませんが、日本企業が韓国でビジネスが出来なくなる可能性はあります。

  *      *     *

「正しさ」といっても色々あります。科学的な正しさは変わらないもの(人間が「発見」するもの)ですが、政治的なものや社会的なもの法律で定められた「正しいこと」は、時代によって変わるし、正しいことの基準もさまざまです。

  *      *     *

今回の判決は日韓の政治的妥協を壊しかねません。最悪のケースでは戦争の発端になりかねないと思います。

日本と韓国は民主国家です。民主国家では国民の感情に政治が影響されます。今後、追従する裁判が続発する可能性がありますし、個人賠償ですから件数も多く決着まで時間も手間もかかります。賠償を請求されてホイホイはらう企業はありません。これは韓国国民をイライラさせるでしょう。反日感情を刺激する。

また、日本国民にとっては、日本の最高裁での判決と違うことにイライラするし、日本企業が金をとられるという実害もあります。日本の嫌韓感情も高まるでしょう。

賠償請求が邪魔になって日本と韓国の間のビジネスは停滞するかもしれません。

  *      *     *

この判決は、韓国の法律のロジックとしては正しいものかもしれません。しかし、引き起こされることを予想すると、正しいとは思えません。

法律や政治は、人間を幸福するのが正しい政治や法律である、と言えばですが。

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2012年5月24日 (木)

う~ん、危険にはならない気がする

う~ん、危険にはならない気がする

琉球新報 社説:オスプレイ配備 沖縄への無理解際立つ
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-191589-storytopic-11.html

開発段階から墜落事故を繰り返してきたオスプレイは、4月11日にもモロッコ軍との訓練中に墜落し、海兵隊員2人が死亡した。

その事故の原因究明もなされないまま、米軍は飛行停止措置も取らず、沖縄配備に突き進む。日本政府は安全性の検証さえ尽くさず、安全と言い張る米軍の説明をうのみにして思考停止を続ける。主権国家として情けない。

新機種なので、不安なのは判るけど、アメリカ海兵隊は通常運用しているんだよね。いま実際に普天間で使われているヘリコプターと同じようにアメリカの兵を運んでいます。自軍の兵士を危険なもので運ぶでしょうか。

  *      *     *

軍隊と民間で安全基準は違ます。敵が責めてきたら「雨だから飛べません」なんてことは言えないから、平時から民間では飛べないような条件でも軍隊の飛行機は飛びます。だから事故も(民間に比べて)多いと言うし不安だというのも理解出来ます。しかし、現用のヘリコプターも同じ条件で飛ぶでしょうし同じように事故るでしょう。

  *      *     *

私には、オプスレイが現行機種より危険だとは思えません。普天間基地が無くなったら危険が減ることは確実と思います、が、オプスレイになったら危険が増えるとは思えないのです。

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小沢さんは特別

小沢さんは特別

朝日新聞 社説:野田・小沢会談―ああ、この仰々しさ
http://www.asahi.com/paper/editorial20120524.html#Edit1

首相はきのうの国会で「(消費増税が)党の方針として固まっていることは理解いただき、どうしても成立させなければならないとご説明したい」と意気込みを語った。

首相の熱意もわからないではない。法案成立に「政治生命をかける」という首相と、それに「反対」だという小沢氏が話しあう意義も認める。

だが、なぜ、会談のために、いちいち和平交渉の特使よろしく、幹事長の仲介を経なければならないのか。

いったい、この仰々しさは何なのだ。
こんな田舎芝居じみたやり方が、国民の政治へのうんざり感をいっそう強めていることに、国会議員たちは気づくべきだ。

朝日新聞の社説には反発することが多いけれど、この感覚には賛成する。仰々しさくてうんざりする。何なんだろうと思ってしまう。

  *        *        *

私の記憶では、こんなに「仰々しさ」が醸し出されると言うか演出されるのは、小沢さんが関わった時にしか起きていない(もちろん、党対党、国対国なら別だけど)。小沢さんは党内で「小沢党」を作ってしまっているのだろうか。

それとも、こんな演出が好きな人が小沢さんを支持しているのだろうか。確かに「小沢さんを特別扱い」しているし、小沢さんが偉そうに見える演出だとは思うのではあるけれど。

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貧乏になったんだよ

貧乏になったんだよ

読売新聞:橋下市長に「パス奪い歩けと言うのか」と批判
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120523-OYT1T01078.htm?from=main1

共産党の北山良三市議の質問に対し、「プラスになることもある。(パスのない)大阪府豊中市や八尾市のお年寄りは元気だ」などと答えた。北山市議は議会後、「パスを奪って『歩け』と言っているに等しい」と批判したが、橋下市長は「(有料化しても)すべての高齢者が閉じこもりにならない。冷静な議論をしたい」と意見を曲げなかった。

ようするに金が無いの。どこかを削らなくちゃならないの。その現実を無視して「パス奪い歩けと言うのか」と批判してもしかたない。

わたしたちは貧乏になった(あるいは金を使いすぎている)。その事実から目を背けていては、貧乏から抜け出せない。

  *        *        *

西日本新聞 社説:生活保生活保護制度 見直し論議は多角的に 護制度 見直し論議は多角的に
http://www.shinmai.co.jp/news/20120523/KT120522ETI090002000.html

厚労省は支給額の妥当性も検討している。同省の試算では、25年度の保護費は本年度の4割増の5兆2千億円になる。生存権を支える制度だ。財政が厳しいからといって、水準を引き下げて生活苦を広げることがあってはならない。

貧乏になったのに生活水準を引き下げなかったらどうなるだろうか。

給料が減ったり失業したりしたのに、昨日と同じ生活を続けたらどうなるだろうか。

「財政が厳しいからといって、水準を引き下げて生活苦を広げることがあってはならない」

この人達は貧乏になった(収入が減って生活が苦しくなった)経験がないのだろうか。あまりにも現実離れというか絵空事の要求に聞こえる。みんなが納得できる引き下げ方はどんなだろうかという議論をするべきで、水準を引き下げを拒否することは、問題の先送り(そして最終的な破綻)にしかならないのではないか。

  *        *        *

貧乏になる過程では、誰かが痛い目にあう。会社の利上げが減ったら、誰かの取り分が少なくなる。それが嫌だと、減る前と同じことをしていては、会社が潰れてしまう。国家は会社より大きな器だから倒れるまでに時間がかかるけれど、倒れてしまう事には変わりない。

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2012年5月23日 (水)

理解出来ないまま決断すること

理解出来ないまま決断すること

朝日新聞:がれき焼却を心配する震災避難者も
http://mytown.asahi.com/fukuoka/news.php?k_id=41000001205210004

九州市民や東日本大震災の被災者らでつくる「震災避難者お話の会 北九州」(約140人)は20日、同市小倉北区で「私たちが九州へ避難してきた理由」と 題して集会を開いた。大分、山口も含め県内外から百数十人が参加。23日から市内で始まる震災がれきの試験焼却への懸念の声が上がった。



参加者は「茨城県から避難して来たが、子どもが気管支炎にかかった。小児科医は『きれいじゃない北九州の空気が原因だろう』と言うが、信じて大丈夫だろうか」と不安を口にしたり、報道で得た情報を交換したりした。

病気になったとき病気の原因を知りたくなる。治療法を知りたくなる。しかし、どこまで勉強しても「ここから先は知ることが出来ない」という地点がある。

だから医者の言う事を「信じて大丈夫だろうか」と不安になるのは理解できる。それに親が自分の行動(茨城県から北九州に避難したこと)の結果、空気が悪くて気管支炎になったのだと言われたら、疑いたくなって当然だろうと思う。

  *      *     *

放射能の危険性にせよ、大気汚染の影響にせよ、私達一般人には理解出来ない部分が残ってしまう。いや、専門家である医者にだって理解出来ない断言出来ない部分あるに違いない。

判らないが決断しなければならない時、その時にどんな判断をするか(何を根拠に信じるか、誰をどんな理由で信じるか)が運命を決めるのだと思う。

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安易な道は、安易じゃない

安易な道は、安易じゃない

ZAKZAK:“生活保護”モラル崩壊!若者が不正受給でグーダラ生活
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20120522/dms1205221811019-n1.htm

若くして生活保護という安易な道を選び、悪びれない若者たち。ただ、労働を介して社会貢献し、給料をもらって生活するという健全なサイクルから逸脱すると、自身の存在意義が希薄化し、かえって病んでいくという。

前出のAは「鬱病と診断されてナマポを受けられたけど、気付いたら本当に(深刻な)鬱病になり、病状はどんどん悪化していった。僕と同じように鬱病を口実に、ナマポを受けていた女のコは自殺しちゃいましたしね」と打ち明ける。

生活保護は、タテマエでは病気や能力不足(≒能力のミスマッチ)で働けず収入が無く、そして助けてくれる家族や友人もいない人の為のもの、という事になっている。本当に孤独で病気だったり知的障害があれば別だが、健康で能力があり友人や家族に恵まれた人間が偽装するとなると精神的にツライものがあるだろう。

  *        *        *

困っている自分を助けてくれようとした友人、その友人からの援助を受けてしまうと生活保護が切れてしまうかもしれない。だから自分を助けようとした友人からの申し出を断らなくちゃならない。働けない事を証明しようと無能な人間のフリをすると本当にバカになった気分になる(自分は生活保護を受けた経験はないけれど、仕事の中で「できないフリ」をして仕事や責任を逃れたことはある。仕事上の駆け引きとはいえ嫌な気分を味わった)。

これはこれでツライ人生だと思う。最初は鬱病を偽装していたとしても、いつ本物になるかも判らないんじゃないかな。

  *        *        *

生活保護が「自分で収入を獲得できず、助けてくれる家族や友人のいない人のためのもの」である以上、偽装するとかなり精神的負担は大きいだろう。自分の言動に影響されない人間はめったにいないのだがら。

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2012年5月22日 (火)

古賀さんの天下り

古賀さんの天下り

産経新聞:現官僚逆襲!「元官僚の肩書き迷惑だ」古賀特別顧問に エネルギー戦略会議
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/120522/wec12052212190003-n1.htm

古賀氏は説明後の質疑の際、「再稼働に向けた安全確認の手続きが不透明だ」と政府批判を展開。官僚側は「今日はそういう話をするのですか」と戸惑いを見せながらも政府の取り組みを説明し理解を求めた。

古賀氏はさらに、天下り問題に言及。官僚側は「電力会社に気に入られようとか、天下りのために働いている職員はいない。元経産官僚の肩書きでそういうことを語られるのは迷惑だ」と憤りをみせた。

古賀さんは天下りを批判しているが、古賀さんは元官僚で現在は大阪の特別顧問をしています。けれども、これも一種の天下りなのではないでしょうか。

  *       *      *

官僚が業界の企業などに転職するのを天下りと非難するなら、官僚が地方自治体の顧問に転職するのは「天下り」ではないのだろうか。私には、現職時代に担当した業界の企業に転職するのと、同調する政党や政治家の下で働くこと、地方自治体の顧問になってその自治体の利益を計ることで給料をもらうことの違いが判りません。関連業界の企業に転職することが悪くて、政治家の顧問になることが良いことの理由が判りません。

  *       *      *

たまたま、古賀さんは現職官僚と対立しているから、いわゆる業界への天下りを批判しているけれど、やってることは同じようなことだと私には見えてしまっています。

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何故こんなことをするのだろうか?

何故こんなことをするのだろうか?

J-CAST:「アリラン3号」は韓国が打ち上げた? 韓国TVは「H2A」ロケットの「日の丸」「NIPPON」を消す
http://www.j-cast.com/2012/05/21132796.html?p=all

国産ロケット「H2A」21号機が2012年5月18日に種子島宇宙センターから発射され、05年2月の7号機以降、15回連続で打ち上げに成功した。

実は、「H2A」には韓国の観測衛星「アリラン3号」も搭載していた。韓国のテレビ番組は大特集を組んだが、打ち上げた「H2A」の映像には日本の国旗「日の丸」と、「NIPPON」の文字が消され、しばらくするとなぜか「KOREA」の大きな文字が入った「H2A」と似たロケットも現れた。

朝鮮半島出身でベルリン五輪に日本代表として出場して金メダルを獲得した孫基禎さんのことを連想しました。気に入らないとか悔しいとか色々な感情があるのは判るのですが、事実としては孫基禎さんは日の丸を背負って出場したのです。H2Aは日本が開発したロケットで、日の丸が描かれているのが事実です。

  *        *        *

事実を報道して「悔しい」「頑張ろう」とコメントするのなら理解できるのですが、事実と異なる事を報道したら報道機関ではありません。報道機関なら、日本の悪口を言ってもいいけど(日本人としては不快ですけど)事実を捏造してはならないと思うのです(こちらは不快というより不思議)。

  *        *        *

何故こんなことをするのでしょうか。

日本には「言霊」があっていろいろと大変なのですが(災害や事故の予防に支障がでています)、韓国にも「言霊」があって事実を事実として報道出来ないのでしょうか。

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2012年5月21日 (月)

現実をみてない

現実をみてない

時事通信:原発「将来ゼロ」、最多の4割=再稼働判断、信頼できず-時事世論調査信頼できず-時事世論調査
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2012052100597

期待するエネルギー(複数回答)としては、9割近くが風力、太陽光、地熱などの再生可能エネルギーを挙げた。調査は、全国の成人男女2000人を対象に今月10~13日に実施、有効回答率は65.8%だった。

太陽光も風力も不安定で原発を代替できない。地熱には可能性がないことはないが、既存の施設(温泉など)の権益と衝突する。

9割近くの人々が期待している風力・太陽光・地熱ではどうにもならないだろう。

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理想を利用する暴力団とそれに与するマスコミ

理想を利用する暴力団とそれに与するマスコミ

BLOGOS:刺青問題と暴力団汚染
http://blogos.com/article/39390/

子どもに刺青を見せて脅した職員に端を発した大阪市職員刺青問題が収まらない。

マスコミの誘導のせいか、論点の中心は

「公務員が刺青をしても良いか」

になりつつあるが、大阪の話はそれほど単純ではない。

まず、大阪出身者以外の人にはっきりと申し上げておくが、いくら大阪の民度が低いからといって、暴力団と縁もゆかりもない人がガチな刺青を入れるという風習はさすがに現在の大阪には残っていない。従って、今、ガチな刺青をしている人は、暴力団の構成員か相当に彼らと親しいと考えてよい。



ガチ刺青をした職員が大阪市職員に少なくないという問題は、「イレズミを入れる自由」といったレベルの問題ではなく、大阪市という団体が暴力的な要求をしてくる団体(例えそれが「人権」という綺麗な言葉で飾られていようとも)と縁を切れるか否かの試金石であり、つまり一種の「浄化」問題なのである。



毎日新聞が、刺青を擁護する方向であたかも文化の問題のごとき論説をしたのは、上記の実情を判った上で、あえてガチ刺青問題を一般問題の中に隠蔽する意図があったんでしょうね(万一、関西自治体の実情を知らないとしたら記者として無能すぎます)。

マスコミの暴力団汚染には今更ながらにゾっとするものがあります(サラ金やパチンコ屋から金もらって仕事してんだから当然か)。

愛国心を利用する売国奴。人権を利用する貧困ビジネス。

理想をかたるのは良いのですが、結果として弱者を喰い物にしている連中を助長するとしたら、なんの為の理想だろうかと思います。

大阪の刺青問題。マスコミは表現の自由として、橋下市長に批判的です。けれども、もしも引用した記事にあるように暴力団と刺青に関連があるなら(その可能性は高いと思います)、単純な表現の自由といった問題ではなくなります。

表現の自由をタテマエにした暴力団擁護になりかねません。

理想を追求することはけっこうですが、それを利用して、私腹を肥やす人間がいるとしたら、その理想は「愛国心」と同じように危険なものです。

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訂正:2012/05/21 21:11
訂正前:理想を追求することはけんこうですが
訂正後:理想を追求することはけっこうですが



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生活保護制度の限界

生活保護制度の限界

ニュースポストセブン:生活保護受給者 著名温泉行き尽くし、暇ならパチンコの人も
http://www.news-postseven.com/archives/20120519_108989.html

不況の影響で生活保護受給者が急増し、不正受給も後を絶たないが、なかにはこんな例もあるという。



ヒマな時はパチンコ。あと、毎月、息子と温泉旅行に出かけています。名目は湯治(笑い)。関東、東北界隈の著名な温泉は行き尽くしましたよ。生活保護を取り消されるとそんな余裕はなくなるので、絶対に死守したい」

悪びれもせずそう話すBさん。そのお金が税金から支払われていることはまったく意識にないようだ。

経済的に困窮してどうしようもない場合は、生活保護制度を活用すればよい。しかし、活用した結果が「毎月、息子と温泉旅行に出かけています」と言うのでは生活保護制度自身が保たなくなる。

温泉旅行を贅沢なものと思っている人間からすると、働かない人間が贅沢なことをしているのでは、制度自身への疑問が沸き起こってしまう。

  *       *      *

生活保護制度を維持するには、国民の価値観の統一・道徳心の均一化が必要だ。完璧でなくても良いけれど。

どこまでが必需品でどこからが贅沢なものなのか。

生活保護の受給者はどうあるべきか。ただ受給していてよいのか。そこから脱するように努力する義務があるのか。その努力はどの程度まで求めらるのか。

こういったことに国民の間で、そこそこの同意がなければ、生活保護制度自身がもたなくなるのではないか。その結果、被害を被るのは、本当の意味で困窮している人々で、権利主張に長けた方々や働けるのに働かないでいる方々は、なんとかするだろうから、制度が無くなっても生き残るだろう。

  *       *      *

生活保護制度はほころんでいる。このままではダメになる(国民の支持を失う)。しかし、ダメになって苦しむのは、本当に生活保護制度が必要な人で、食い潰した方々は平気で生き残るだろうことを意識しておかなければならなうい。

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2012年5月20日 (日)

子供の医療費は無料であるべき

子供の医療費は無料であるべき

時事通信:医療費無料化見直すべき=財務副大臣
http://jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012051900393

五十嵐文彦財務副大臣は19日、BSフジの番組に出演し、「生活保護や(子供の)医療費無料化は考え直すべき時期にきている」と述べ、財政再建に向けて消費増税と併せて、社会保障に切り込む必要があるとの認識を示した。

子供の医療費は無料であるべきと思う。医療費全般の見直しや生活保護の見直しには反対しないが、子供の医療費はいまよりも手厚くするべきだと思う。

  *        *       *

短い記事なので省略した部分もあるのだろうが、子供の医療費は無料化されていない。地方自治体によっては無料なところもあるだろうが、日本全体としては有料だ。

  *        *       *

子供の医療費無料を見直すというのは、カッコ内のことなので、五十嵐文彦財務副大臣の真意なのか、記者の思い込みなのかは判らない。だから五十嵐文彦財務副大臣を批判はしない。しかし、子供の医療費を無料化するべき、子供を応援しないで誰を応援すべきかということは言っておきたい。

  *        *       *

国家の予算で削ってはならないのは、国防と教育(子供への支援)であって、それ以外のこと(特に福祉は)、それこそ景気が良いときはあるけど景気が悪いときは我慢して、で良いのではないだろうか。

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貧困問題解決の限界を思う

貧困問題解決の限界を思う

中日新聞【編集局デスク】:小さな記事に思う
http://www.chunichi.co.jp/article/column/desk/CK2012051902000070.html

短い記事でも物思わせることがしばしばあります。昨日夕刊に載った広島県福山市のホテル火災の続報もそうです。火災で亡くなった女性と娘さんの葬儀が営まれたという記事でした。

女性は六十九歳。長女である娘さんは四十四歳。二人で暮らし、ともに病弱で生活保護を受け、つましく暮らしていたそうです。

「福山に満開のバラを見に行ったのでは」と近所の人は話していました。女性の弟は、二人があのホテルに泊まったのは「格安」に引かれたからではと言い、「費用を抑える工夫が裏目に出てしまったのではと思う」と語っていました。



弱い立場の人たちに襲いかかった痛ましい出来事と安易に思い入れるのは失礼なことかもしれません。

終わった事に「もしも、~だったら」と言っても仕方の無いことですが、もし規制を厳しく行っていたら(このホテルは潰れるか値上げをするかして)安い価格での提供ができなかっただろう。

  *        *        *

貧困している人を助けることは可能だ。しかし、無限に助けることは出来ない。様々な施策をしても無限に(例えば高級ホテルに泊まれるほどの金額を)生活保護を出すことは出来ない。ホテルなどを規制して安全にすることも出来るだろう。しかし、その場合、安い価格では宿泊できず、貧困層の方々にとっては(利用できないので)ホテルは存在しないのと同じだ。

  *        *        *

貧困層への援助に限らず、様々な社会的援助、例えば医療や介護や教育にも同じことが言える。様々な援助方法がある。しかし、全ての問題を解決できる訳でも、全ての人を助けられる訳でもない。

人間の行うことには限界がある。その事を理解しておかなければ(他人のすることを)無限に批判することになる。その批判は無茶な内容になる。

  *        *        *

できる範囲で頑張ろう。

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2012年5月19日 (土)

後退ヲ許可セズ

後退ヲ許可セズ

琉球新報 社説:電力需給対策決定 誠意尽くし節電協力求めよ
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-191367-storytopic-11.html

節電要請は自主的な協力を呼び掛けるもので、罰則はなく実効性に乏しいとの指摘もある。これに対し、強制措置の電力使用制限令は電気事業法に基づいて大口需要家に節電を義務付け、目標が達成できなければ罰則が適用される。計画停電も強制措置の一種で、大規模停電の恐れがある時、一定の時間、地域ごとに送電を止める。

関電はこの強制措置は免れたものの、電力消費抑制の数値目標15%という大きな「宿題」を与えられた。利用者に誠意を尽くして節電への協力を求めねばならない。

「関電はこの強制措置は免れた」と考えるのは間違いだ。むしろ「踏み留まって戦え」と後退を禁止されたようなものだ。

  *      *     *

たしかし、電気使用制限令や計画停電は電力会社にとっては屈辱だろう。しかし、供給する範囲を狭めてそこを確実に守るという意味では楽になる。

前線・現場にいる関西電力がどう思っているか私には判らないが、この計画停電などの、ある意味、戦線縮小することを政府が拒否したのは、戦争に負けそうだけど、中央のエライサンが自分への責任追及を逃れようと、無理な作戦計画をたてて現場に押し付けているように見える。

  *      *     *

「関電はこの強制措置は免れた」のではありません、後退を、戦線縮小を拒否されたのです。(敗色濃厚な戦場に)踏み留まって戦えと命令されたのです。そして、敗戦の被害を引受けさせられるのは一般市民であり企業です。

無謀な命令を出す中央と迎合する有識者(大戦末期の日本をみているようです)。

その結果は、この夏に判るでしょう。

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不信

不信

日本経済新聞:関電、7月の供給力不足15.7% 原発再稼動に6週間
http://www.nikkei.com/news/local/article/g=96958A9C889DE6E3E7EBE6E2E4E2E3EBE2E7E0E2E3E09E9693E2E2E2;n=9694E3E4E3E0E0E2E2EBE0E0E4E5

大飯原発3、4号機(出力計236万キロワット)については現在、政府の再稼働判断を待っているところ。通常なら1基あたり10日間ほどでフル稼働できるが、大飯3、4号機は運転停止が長引いているため2次系配管の清掃や水質調整などが必要。フル稼働には1基あたり約3週間を要する。

さらに起動に欠かせない補助ボイラーが1基分しかない。安全確保の観点からも2基の作業を同時並行で進めるのは不可能。3、4号機がそろってフル稼働するには約6週間かかるという。八木社長は「そろそろ稼働(準備)に入っていかないとピークに影響が出る」と語り、早急に結論を出す必要性を訴えた。

疑問点2つ。

ひとつめ、関西電力は、なんで今頃になって「そろそろ稼働(準備)に入っていかないとピークに影響が出る」なんて言い出すんだろうか。

ふたつめ、マスコミや有識者は、脱原発・反原発の方々は知らなかったんだろうか。それとも知っていて時間切れで稼働できなくなることを狙っていたのだろうか。

  *        *        *

いまごろになって、こんな報道が流れることに不信感を持ってしまいます。関西電力に対してはもちろんですが、マスコミや有識者に対する不信感のほうが大きい。彼等は、知ってて黙ってたのか、それとも知識も取材能力も無いのか。

知ってて黙ってたのなら、関西電力や政府が世論を操ろうとするのと同じ事を(知ってて黙ってた)マスコミや有識者はしてたことになります。

知らなかったのなら、マスコミや有識者は、無知なまま騒いでいる衆愚と変わらない事になります。

  *        *        *

政治不信、電力会社への不信、科学技術への不信。

こらがあることを否定できない。しかし、言論(言論人や有識者)やマスコミへの不信の方が、より深刻なのではないだろうか。

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悪いのは関西電力だけですか?

悪いのは関西電力だけですか?

中日新聞 社説:夏の電力不足 深化させよう節電文化
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2012051902000069.html

東電は約一兆キロワット時に上る日本の電力の年間供給量のうち、三割を担う。大規模停電で首都機能を混乱させてはならないという焦りもあり、昨夏は停止中の火力発電所再開やガスタービンによる新たな電源の確保など、四カ月間の突貫工事で供給体制を築き直した。



東電の昨年度の電力販売量は前年度比9%減った。節電文化の浸透を裏づける数字であり、原発ゼロの入り口に立ったと言えるのではないか。東電と東北電は供給余力が膨らみ、政府の今夏の対策に節電目標の数字が記されていない。小さな節電の積み重ねが電力需給の土台を動かし始めている。

それに引き換え、関電は福島の事故以降、原発再稼働に理解が得にくくなったのに、代替電源の増強に手をこまねくどころか、福井県の大飯原発を再稼働させれば供給はプラスになるとの試算さえ出してきた。再稼働を期待させる世論操作の思惑が透けないか。

関西はダメかもわからんね。

関東じゃ、電力会社もが緊急の設備投資(ガスタービン)をしただけでなく、市民も節電して、行政も発電所の計画を立てたりしている。

それに比べて関西では関西電力を叩くのに一生懸命で、叩けば電力が出てくると思っているんじゃないかと思えるほど。脱原発・反原発の方々、不安を感じている方々も、自分達がどこまで節電できるか実証しようとかもしていないし、新しい電源の増設も要求していない。

ただ、原発動かすな・停電するなと騒いでいるだけにしか見えない。

  *        *        *

中日新聞の社説は、関西電力を批判している。関西電力が非難されるべきであることには同意するが、関西電力を攻撃さえすれば良いかと言ったら、そんなことはない。

関西電力の原発依存度が高い(48%)ことは、公開されていたし、再稼働しなければ、原発の電気なしに夏を越さなければならないことも判っていたこと。

にも関わらず、行政も市民も何もしてこなかったように見える。

自分達が頑張れば、ここまで節電できると実証するべきだった。

緊急の電源を(コスト高であっても)要求するべきだった

原発事故直後から「再稼働しなければ、こうなる」と判っていたのだ。

それでもしてこなかった。

関西電力を非難していい。だけど、関西電力を非難しておいて、関西の市民やマスコミや行政を非難しないとしたら、それはおかしい。関西のマスコミや行政が反省することなしに、関西電力を非難するとしたら、責任転嫁だ。

 *        *        *

私は、誰かの能力を計るときに「その人は予測できるか、予測はあたるか」と考えることがある。できる人は「起こりうる事態」を予想し前もって準備や見切り(コストが払えないなら諦める)をしておくものだ。

一般市民はともかく、行政やマスコミが現在の事態を予測できていなかったとしたら、無能と言うしかない。

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2012年5月18日 (金)

5年~10年耐えられるか

5年~10年耐えられるか

NHK:都 天然ガス発電“採算に可能性”
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120517/k10015192411000.html

17日は、検討結果が報告され、土地の形や広さなどから、候補地を江戸川区臨海町の「葛西水再生センター」、江東区新砂の「砂町水再生センター」、それに東京港にある埋め立て処分場の一部の3か所に絞り込むことになりました。

これらの候補地に発電所を建設する場合、費用はそれぞれ1250億円から1600億円かかるとされ、完成までに6年から8年近くかかるとされています。

そのうえで、採算性については、発電した電力を送電網などが整備された東京電力に売った場合に、採算がとれる可能性があるとしています。

他の報道では完成までに5年という数字も上がっています(東京新聞:東京都の発電、東電に販売で採算 天然ガス使い、運営は民間委託)。

それなりの規模の火力発電所を建設しようとしたら10年単位で考えるべきと思いますので、5年とか6年であれば早いほうでしょう。用地取得の手間がないぶん短期にすむのでしょうか。

ところで、いま関西は電力危機に向かって突き進んでいますが、関西で火力発電所を建設しようという動きは目にしません。いま、この瞬間に動き出したとしても新しい発電所が手に入るのは5年後(5年ですめば早い)あるいは10年後(立地周辺で反対があれば10年でも無理かも)です。

つまり、原発が動かなければ、今後10年程度、今年のような節電や計画停電を強いられることになります。

  *        *        *

原発再稼働に望みをかける方は別ですが、そうでない方は、今後5年~10年電力不足が続くと仮定して、様々な計画を立てる必要があります。単純に節電すれば良いという話ではなくて、生産移管(≒仕事が減る)や計画停電による経済的打撃を仮定しておかなければなりません。

  *        *        *

しかし、電力に(ささやかでも)余裕のある東京で新しい発電所の動きがあって、計画停電の可能性さえある大阪から全く話を聞かないのは皮肉を通り越して悲劇でさえあります。

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目先の事に食い潰す

目先の事に食い潰す

FNN:一体改革 野田首相、「年金医療税」の略称案に否定的な見解
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00223495.html

17日から本格論戦がスタートした、消費税増税を柱とする、社会保障と税の一体改革の審議。
17日の質疑は、与党議員との間で行われ、その1人、民主党の樽床幹事長代行から、消費税の略称をはっきりと使い道を示す「年金医療税」にするべきだという提案があった。
樽床幹事長代行は「ぶっちぎりで財源が多いのは、年金と医療です。であるならば、消費税を略称は、年金医療税と。こういうことの方が、理解いただけると思います」と述べた。

「年金医療税」にはならないようですが、こういった提案が出てくることは、消費税を(増税分を)「年金」と「医療」に使うし、そういうことで世間が認める(かもしれない)と思っているってことだ。

  *        *        *

私はこの名称にがっくりきた。

  *        *        *

年金も医療も大切だけれど、子育てや教育にこそお金を使うべきなんじゃないか。少子化、子供が少なくて困っているなら子供にこそお金を使うべきなんじゃないか。いまの若者が将来年金をもらえなくて不公平だなんていうまえに、いま教育を(経済的な心配なしに)受けられることの方が大事なんじゃないか。

年金なんて夢を見られない(個々人は別だけど社会全体としては)。

夢を見られること、将来への投資へになることに使う税金を増やしてほしい。

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地獄の向こうはどんな国

地獄の向こうはどんな国

日本経済新聞:キヤノン、デジカメ生産を無人化 世界初 15年メド 主力工場は国内で維持
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819696E3E0E2E0E58DE3E1E2E7E0E2E3E09F9FEAE2E2E2

キヤノンは人手を使わずロボットだけで部品を組み立て、デジタルカメラをつくる完全自動化ラインを構築する。2015年をメドに大分など国内2工場の一部で稼働させる。円高を背景に国内製造業は、人件費の安い海外に生産拠点を移してきた。組み立て工程の自動化を進めてきたキヤノンは、高い精度が要求されるデジカメで世界初となる生産無人化に挑む。コスト競争力を高めて、もの作りと研究開発の基盤を日本に残す。

生産に限らず様々なサービスの分野でも省力化や自動化が進んでいます。人手はいよいよいらなくなりつつあります。

もし、様々なものが「完全自動化」「無人化」されたらどうなるのでしょうか。

産業の自動化 → 働かなくても良い天国(ホントに天国か?)

いえ、その天国の前に「失業の地獄」があるでしょう。

  *        *        *

ヨーロッパの失業率の高さはたびたび報道されています。昔は「ヨーロッパはたいへんだなぁ」としか思っていなかったのですが、失業率が高いからと言って社会が崩壊したりはしていません。

ギリシャはピンチみたいですが。

失業率が20%でも社会が維持できているとしたら、20%の働かない人がいても社会の需要は満たせているということです。つまり働かないで良い人(社会を維持できるという意味において)が20%いるということです。

  *        *        *

失業している人を(いままでの一般的な仕事でなしに)社会に貢献する人にするには、社会から認めらる人にするには(本人も社会にも)何が必要なのでしょうか。どんな基準で社会が生産したもの(物質的・精神的)を分配したら良いのでしょうか。

この問題に答えることが出来たらベーシックインカムも可能になるに違いありません。

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2012年5月17日 (木)

北朝鮮の窮状

北朝鮮の窮状

サーチナ:北朝鮮の小型砲艦が中国漁船を拿捕、乗組員連れ去り「解放金」要求
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0517&f=national_0517_007.shtml

中国新聞社は17日付で、中国の漁船3隻を拿捕(だほ)したのは北朝鮮の小型砲艦と伝えた。中国メディアは当初報道で「身分不明の朝鮮人(北朝鮮人)」としていた。同事件で中国人乗組員29人が連れ去られた。最初は、120万元(約1528万日本円)の支払い要求があったが、その後、90万元(約1144万日本円)に引き下げるとの連絡があったという。

北朝鮮はソマリア沖の海賊のようなことを始めたのでしょうか。

  *        *       *

拿捕したのが本当に北朝鮮の「砲艦」であるならば軍隊が関わっています。正式な中央からの命令があったのか、それとも下部組織の暴走なのかは判りませんけれども。

北朝鮮は中国に本気では逆らえません。多少逆らったとしても中国が本気で怒って援助を止めたら崩壊してしまいますから。にも関わらず、軍隊が外貨を得ようとして海賊行為を行う。

北朝鮮はいよいよ追い詰められて来たのだと思わされました。

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刺青調査と人権と

刺青調査と人権と

大阪:大阪市、入れ墨職員110人 橋下市長「職員はだめ」
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819499E3E4E2E2958DE3E4E2E7E0E2E3E0E2E2E2E2E2E2

大阪市は16日、教育委員会を除く全職員約3万3千人を対象に実施した入れ墨の有無を尋ねる調査で、計110人が入れ墨をしていたとの調査結果を発表した。

調査は橋下徹市長の意向で1~10日に書面で実施。記名式で回答を義務付け、「人権侵害」との指摘もあるが、橋下市長は入れ墨をしている職員を市民の目に触れる職場に配置しないなど結果を人事に反映させる方針だ。

橋下市長の刺青調査に対して、個人の自由であるとか人権侵害ではないかといった批判がされている。実際、人権侵害の部分もあるだろう。しかし、私は刺青調査を単純には批判できない。

まず、最近の報道では触られることが少なくなったけれど、そもそもこの調査の発端は、刺青をした職員が児童を脅した(と言う報道)ことに始まる。

産経新聞:「子供に身の危険」告発も詳細調査せず 大阪市 施設児童恫喝問題
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120303/lcl12030307500002-n1.htm

大阪市立の児童福祉施設に勤務する男性給食調理員が、子供たちに自分の入れ墨をみせたり、恫喝(どうかつ)したりしていた問題で、昨年5月に子供たちの「身の危険」を知らせる内部通報が市に寄せられたにもかかわらず、市は詳細な調査を行わないまま「処分相当の問題はない」と判断していたことが2日、分かった。

通報は複数の関係者からとみられ「女子児童に対する接触がある」「児童の朝食のパンをとって食べる」といった内容のほか、「児童と関わる職員が、児童の身の危険を感じていると思う」と訴えていた。「上司は、怖がって何も対応できない」との指摘もあった。

刺青と脅しは別々であって、(報道内容が事実であれば)脅した職員を処分すれば良い話とも言える。しかし、世間が、ある趣味や服装と不良行為を関連付けて扱う事は良くある。実際、アブナイ外見の人間に近づかないようにするのは不思議でも何でもない。

また、刺青はファッションであるけれどヤクザとも結びついている。刺青を見てヤクザを連想して怖がる人間がいることを無視するとしたら、それは刺青調査とは別な意味で、人権侵害ではないか。

  *        *        *

ま、国家なんて「(上品な言葉で飾られてるけど)ヤクザ」みたいなもんだと言ってしまえば、その通りなんで、その構成員が脅したとしても驚くべきじゃないのかも知れませんが。

ただ、国家は「上品な言葉で飾られている」ので、あんまり下品なことはやっちゃいけないんですが。

  *        *        *

ところで、

産経新聞:「職員採用後の入れ墨、狂っている」橋下市長明言
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/120305/waf12030511370008-n1.htm

大阪市の橋下徹市長は5日、市職員の不祥事根絶を目指す特命チームの設置を担当部局に指示した理由について「職員が採用後に入れ墨(いれずみ)をして見せ合っているような報告があり、職場の雰囲気がおかしい」と記者団に説明、今後は職員基本条例で服務規律を厳格化し、不祥事を起こした職員に改善傾向がなければ分限免職とする意向を示した。

職場の雰囲気なんて報道をとおしては判らないことなんですが、職場には同調圧力があります。強弱は別にして。

配属された職場に「刺青をするべき」という同調圧力があったりしたら、怖いことだと思いました。

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2012年5月16日 (水)

どうしたら良いのか判らない

どうしたら良いのか判らない

FNN:2歳長男餓死事件被告2歳長男餓死事件被告人質問 母親「助けてほしかった」人質問 母親「助けてほしかった」
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00223418.html

15日の初公判で、罪を認めた母親の小坂里美被告(28)は、16日の被告人質問で、蒼志ちゃんが死亡した当時の状況について、「蒼志は抱っこしても目を動かすだけでしたが、腕をつかむ様子はあった。蒼志が息をしていないのに気づき、救急車に来てもらった。亡くなったのを聞いて、つらい思いをさせてしまい、申し訳ない気持ちでいっぱいになった」と話した。

また、「蒼志は2歳になっても歩くことも立つこともできなかった。このままで大丈夫か心配だった。誰かに相談したかった。誰かに相談したくて、助けてほしかった」と語った。

子供を死なせてしまった被告は「誰かに相談したくて、助けてほしかった」と言っているそうだけれど、子育てを夫婦だけ(もっと悪いと母親だけ)に負わせるのは無理がある。

私達夫婦の子育て、乳幼児時期の子育ては終わっているけれども、夫婦2人だけで子育てが出来た訳ではない。地域のみなさん、行政のサポートもあった。

  *       *     *

「誰かに相談したかった。誰かに相談したくて、助けてほしかった」

昔風の大家族というか家制度が機能していれば、じいさん・ばあさん・おばさん・おじさんが(頼みもしないのに)介入しきて、助けてくれたかもしれない。

しかし(少なくとも都会においては)地域社会も家制度も大家族も機能していない。

しかも、昔風の大家族や家制度に問題が無いかと言えば、そんなことはない。嫁姑の問題、家長が誤った判断をした場合の悲劇、自由の無さ。

  *       *     *

この事件の原因を親の資質に帰するのは簡単だけれども、その顕れ方は、現在の社会の有り様に影響されている。そして昔風の社会や伝統的子育て解決できるかもしれない、しかし、それはそれで別な問題を起こすような気がしてならない。

  *       *     *

行政ががんばる(大きな政府)と言うのも簡単だけれど、プライバシーの問題や情報共有の危険(DVから逃れている親子の情報は慎重にあつかわなければならない)もある。

私には答えがない。

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朝貢外交

朝貢外交

朝日新聞 社説:日中関係―いがみ合うだけでなく
http://www.asahi.com/paper/editorial20120516.html#Edit1

おとといは、日中韓首脳会議で北京を訪れた野田首相との個別会談に、中国の胡錦濤(フー・チンタオ)国家主席が応じなかった。

韓国の李明博(イ・ミョンバク)大統領とは会っただけに、日本に対する異例の冷遇である。会議のホスト国としての誠実さに欠けるし、大国を自負する割には、あまりに大人げない態度だった。

外交関係がきしむときこそ、首脳同士が会うべきだ。意地を張りあえば、それぞれの世論は熱を帯びるだろうが、課題の解決にはつながらない。

中国にとっては、会談そのものが「蛮族へのご褒美」と言う位置づけなのだろうか。

  *        *      *

中国首脳は時として引き籠もりになってしまう。私には会談しないことが怯え(主席の立場は実は弱い)や彼等の外交感覚が近代以前のものに止まっているように思えることがある。

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2012年5月15日 (火)

怯えるべき言葉(危険予知)

怯えるべき言葉(危険予知)

産経Biz:節電目標15%の政府案に関西企業の声さまざま
http://www.sankeibiz.jp/business/news/120515/bsg1205151909004-n1.htm

政府が関西電力をはじめとする全国の電力会社管内で、計画停電を含む今年夏の節電対策の検討に入ったことを受け、関西に拠点を置く企業からは昨年に続く厳しい節電に不満の声が噴出した。関電管内以外への生産移管を検討する声も上がるなど、企業も深刻な検討に入っている。

私は一時期だが失業していたというか、収入が無かった時期がある。自営業だったので、失業という表現は正確では無い。

自営業をしていると客先の景気は気になるものだ。客先の業界の景気にも当然のことだが注意するようになる。特別のコネがなくても経済紙や一般の報道をみていればある程度の予想は出来るようになる。

  *        *      *

「関電管内以外への生産移管を検討する」

これは関西で働く人々にとっては注意信号だ。「生産移管」とは仕事が移動することを意味する。関西から関西域外へ生産移管、これは関西から「生産するという仕事」が出て行くということだ。

正社員なら(会社が潰れなければ)残業が減ったりする程度ですむかもしれないが、雇用の調整弁とされている人達(アルバイトや期間雇用の人達)にはてきめんに影響するだろう。

あるいは、以前の私のような自営業者とか。

  *        *      *

「関電管内以外への生産移管」

これは関西圏で働く人々にはビビるべき言葉だ。原発の再稼働に賛成するか否かは別にして。

客先が何かを「検討」を始めたなら、こちらも「それが実施されたら、自分は(自分の仕事は)どうなる?」と考え始めなければならない。でなければ生き残れない。

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納得出来ない

納得出来ない

読売新聞:危険運転致死傷不適用「納得できない」亀岡遺族
http://osaka.yomiuri.co.jp/e-news/20120514-OYO1T00592.htm?from=main2

京都府亀岡市で登校中の小学生ら10人がはねられて死傷した事故で、京都地検による被害者家族らへの捜査状況などの説明会が14日、同地検で開かれた。地検は、事故を起こした亀岡市の少年(18)について、「(勾留期限の14日に)自動車運転過失致死傷(最高刑・懲役7年)などの非行事実で家裁送致する」とし、罰則の重い危険運転致死傷(同・懲役20年)の適用を見送った経緯などを説明。遺族らからは「納得できない」と不満の声が上がった。

被害者による復讐をさせないことも刑罰の目的のひとつだ。国家は暴力の(事実上の)独占なしには維持出来ない。

  *        *       *

厳罰は必ずしも犯罪を抑止しないし(交通事故の罰則強化は轢き逃げの増加をもたらす)、少年法の存在意義も認める。個人の(遺族の)納得出来ないという感情と、その実行(仇討ち・復讐の実行)の間に距離があることも判る。

しかし、私は遺族の「納得出来ない」という感情に共感する。

納得出来ない感はルールの権威を損なう。

少年法と刑法の改正が必要なのではないか。

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2012年5月14日 (月)

潰す覚悟を、あるいはルールの緩和を

潰す覚悟を、あるいはルールの緩和を

読売新聞:改修指導に「経済的に難しい」としていたホテル
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120514-OYT1T00597.htm

これらの不備は、現行法には適さない「既存不適格」。

市から是正指導を受けたホテル側は改善に応じておらず、昨年9月に査察後に市が行った不備の指摘に対し、「ハード面(の改善)については経済的な面で難しい」と回答していた。

違反があったことは検査した行政当局もホテル側も認識していた。しかも(別な報道によると)何年も前から判っていたそうだ。

でも営業を続けていた。

こうなると、規則ってなんっだって事になる。単なる行政からのアドバイスに過ぎないのか?

規則違反をしても罰則がなければ空文と化す。

  *        *        *

そして、もうひとつ言うべき事は、規則違反を咎め罰することには覚悟が必要だ。

罰則の程度によってはホテルは廃業・倒産するかもしれない。多くの人が失業し、あるいは破産するかもしれない。行政にとっては、失業者の増大と税収の減少をもたらす。

罰は、個々の人間にとっては、不幸せな事だ。

でも、全体の幸福のために行う。そういうものだ。

  *        *        *

ルール違反の放置や黙認(今回の場合、結果的に黙認していた)は、ルールそのものを権威を傷つける。守らなくても平気になってしまい、ルールなしと同じになってしまう。

ルール違反を(見つけていながら)放置するくらいなら、ルールを守れるものへ緩和するべきだ。緩和することが(害が多すぎて)出来ないのなら、さまざまな不幸や負担を覚悟して罰を与えるべきだ。

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「平和的安全保障」?

「平和的安全保障」?

しんぶん赤旗:日米安保条約をなくしたらどういう展望が開かれるか
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-05-13/2012051301_01_1.html

では、安保廃棄後の安全保障をどうするか。志位氏は“平和的安全保障”という考え方を提唱しました。これは、異なる体制、異なる文明が存在する東アジアで、軍事力に頼らず、対話と信頼醸成、紛争の平和的解決の徹底など外交によって安全保障を追求する道です。

志位氏は「理想論でなく、東南アジアに先駆的実例があります」とのべ、ASEAN(東南アジア諸国連合)が発展させてきた四つの枠組みを紹介。北東アジアにもこの平和の地域共同体を広げる条件はあるとのべ、「6カ国協議」の枠組みを発展させる外交努力を力説しました。

外交努力が不要とは言いませんけど、最後にものを言うのは武力です。

そして、志位さんがいうASEANの諸国は中国と領土問題を抱えています。下手をすると武力衝突になりかねない状況です。

フィリピンは米軍を追い出したらけっかどうなりましたっけ。

  *        *        *

日本の自衛隊はフィリピン軍よりも優秀ですから、同じ状況になるとはかぎりませんが、日本の負担が増えることは間違いないでしょう。

  *        *        *

平和は貴重です。一時期の戦争であっても死んだ人は、平和になっても生き返りません。ですから、「軍事力抜きで平和が維持できるか、試してみよう」なんてことは出来ません。

ASEAN諸国と中国がかかえる領土問題を平和的に、軍事力を背景にしない交渉で、解決できるかどうかが試金石になります(おそらく武力衝突に発展するでしょうが)。武力抜きに解決できれば、志位さんの言う「平和的安全保障」も考慮に値しますが、そうなるとは思えません。残念ながら。

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2012年5月13日 (日)

電力供給を保証せよ

電力供給を保証せよ

中日新聞:就職失敗で昨年150人自殺 30歳未満
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2012051301001625.html

就職がうまくいかないことを苦に自殺した30歳未満の若者は、2011年に全国で150人に達したことが13日、警察庁の調査で分かった。10年(159人)から2年連続で年間150人以上となり、現行の調査を始めた07年の2・5倍に急増している。

08年秋のリーマン・ショック後の景気低迷に加え、東日本大震災や円高で企業が新卒採用を絞り込む傾向が続き、若者の就職難が長期化していることが影響したとみられる。

不況は人を殺す。電力不足は不況を起こす。とにかくどんな方法でも良いから電力を保障しなければならない。

  *        *        *

メンタルケアの充実はもちろん必要な事だ。大学が様々な配慮をするべきであることは論をまたない。企業の側や就職情報会社も出来る範囲で行うべきだ(しかし彼等に(経営状態を無視して)採用を増やすことは期待出来ない。せいぜい伝える言葉に配慮できるかどうかと言ったところ)。

  *        *        *

不況は人を殺す。再配分も大切だけれど、全体のパイを大きくすること、少なくとも人為的な作為・不作為で小さくしないこと。

その事を忘れてはならない。

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電力事情

電力事情

産経新聞:関電融通へ全国節電 余力ある4社管内も 政府報告書
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/120512/wec12051221430005-n1.htm

政府は12日、今夏の電力不足の状況について調査する「需給検証委員会」を開き、関西電力管内で14・9%の電力不足が起こるなどとした10日段階の見通しを盛り込んだ報告書をまとめた。報告書には「全国レベルで節電を行うことで、融通を最大限行うことが有用」とも明記された。政府は来週に関係閣僚会議を開き、供給余力がある中部、北陸、中国、四国から関電管内に電力を供給するため、4電力管内で5%程度の節電要請を検討する。

最近聞いた話の中では、いちばんまともなんじゃないでしょうか。少なくとも昨日の「シエスタ休暇」のようなトンデモなお話じゃありません。

  *      *      *

でも、心配事もあります。ひとつめは全国的に節電の気運がもりあがるかどうか。政府がいまごろになって言い出して、いままで比較的余裕があると安心していた地域にどう思われるか。

  *      *      *

ふたつめは、事故の(停電の)可能性が関西に止まらなくなること。

全国レベルの予備率は0.1%とギリギリです。節電が成功して、あるいは天候に恵まれて余裕が出来ればよいですが、ギリギリであると思うべきでしょう。

例えば中国電力がギリギリまで関西電力に支援したとする。その時、中国電力の火力発電所で事故が起きたら、関西電力ではなくて中国電力で停電が発生するかもしれません。

そんなギリギリのレベルまで支援することになるのかどうかは判りませんが、支援のレベルを引き上げようという話ですから、一歩危険に踏み込む話であることには間違いありません。

  *      *      *

ところで、

産経新聞 主張:関西圏 電力不足の危機感足りぬ
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120513/plc12051303060002-n2.htm

電力需給は全国平均でほぼ均衡するが、安定供給の目安の8%超にはまったく足りない。国内の全原発が稼働を停止し、電力会社は老朽化した火力発電所まで稼働させてしのいでいるのが実情だ。多くは設備故障をいつ起こしても不思議ではない。そうした綱渡りの実態も忘れてはなるまい。

全国平均での予備率は、0.1%、安定供給の目安の予備率は8%、そして、「老朽化した火力発電所まで稼働」させている。

産経新聞にもあるように「綱渡り」です。

いのちが大事なら、原発を(夏の短期間でも)動かして、電力不足による事故が起きないようにするべきです。

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2012年5月12日 (土)

電力自由化のリスク

電力自由化のリスク

産経新聞:東電総合計画認定 「電力自由化」を再建のチャンスに
http://www.sankeibiz.jp/business/news/120509/bsg1205092208023-n1.htm

計画の実行にあたっては、政府のエネルギー政策と足並みをそろえなければならないが、もはや電力市場の自由化の流れは避けられない。実はそこには大きな飛躍のチャンスがある。

これまでの東電は地域独占ゆえに経営の自由度が利かない面もあった。そのタガが外れれば、東電のみならず、電機など関連業界にも大きなビジネスチャンスがある。りそなホールディングスや日本航空の再建計画も当初は時間がかかるといわれたが、着実に実績をあげてきた。東電もその歩みをたどるのは不可能ではない。

電力自由化や発送分離が行われるかどうかは判りませんが、私は歓迎しません。何故なら電力は自由化というか市場化に適さない商品だからです。

  *        *        *

自由化・市場化に適する商品であるためには、買い手が品質を判断できること・短期間で繰り返し購入しすること・購入先を変えられること・粗悪品の被害が購入者に留まること(≒自己責任と言えること)・粗悪品による被害が大きくないこと、が必要です。

例えば、薬は完全な自由化に適しません。なぜなら、購入者が品質を(十分には)判断出来ないし、粗悪品があったときの被害がしゃれにならないからです。ですから、薬は他の商品にくらべて規制されています。自動車は別な意味でも規制されています。ある自動車を買ってその車の不具合~例えばブレーキの不良で事故が起きること~を買い手の自己責任と言うことは出来なくはないですが、その事故に巻き込まれた被害者にとってはたまったものではありません。

電力について考えてみます。電力の品質を一般のユーザは判断できません。そんな技術も設備も持ってないし、電力は安定供給されてこそ意味を持ちますが、安定供給についてもユーザは判断できません。

短期間で購入先を切り替えることは(制度設計次第では)できるかもしれませんけれど。

電力自由化、特に発送分離で危険なのは、供給者同士で干渉してしまうことです。送電網がひとつであって、複数の供給者があるとします。供給者のどれかがトラブルを起したらどうなるでしょうか。影響は、その供給者と契約している者に限りません。同じ送電網に繋がっている全ての者が影響を受けます。

同じ送電網を使う以上、事故を起こさない業者でなければなりません。

  *        *        *

また、自由化されるとそれぞれの企業が利益を追求するようになります。設備に多めに投資をして余裕をもった設備を持った供給者の電気は高くて売れなくなり、無理する業者、安全に為の余裕を少なくした業者(事故を起こす可能性の高い業者)の電気が売れるようになります。

安全率を削るチキンレースが始まります。

事故がその業者とその業者の顧客に止まるなら、自由化しても良いと思いますが、電力はそうではありません。

  *        *        *

電力の自由化も発送分離も電力の安定供給を損ないます。それを上回る利益があるとは思えません。新しいビジネスチャンスがあるのかも知れませんが、安定供給を損なってまでの利益があるのでしょうか。

電力の自由化にも発送分離にも私は反対です。

個々の経営者の(東京電力の社長や取締役などの)責任を追求することに反対はしませんけれども。

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orz

orz

読売新聞:橋下市長、「第3の案」で夏の電力不足克服へ
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120511-OYT1T01082.htm

第3の案は大阪府市統合本部のエネルギー戦略会議で検討する。橋下市長は「政府の案に並ぶぐらいの具体案を示し、関電管内の府県民の力で危機を乗り越えていきたい」と述べた。

同会議ではこれまで、中部電力などからの電力融通、電力ピーク時に昼間の数時間を休業とする「シエスタ休暇」の導入、電力の大口需要企業が輪番操業するなどの案が上がっている。

結果的な成果物はまだ出ていませんので、いっぱつ大逆転があるかもしれませんが(いっぱつ大逆転を狙った会社はたいてい倒産するんだよな)、出てくる案が「中部電力などからの電力融通」や、「電力ピーク時に昼間の数時間を休業とする『シエスタ休暇』」ですか。

  *        *        *

できるかどうか判らない上に、効果も不明(昼寝してたってクーラーを使ったら無意味だし、大規模な設備は簡単にスイッチを切ったり入れたりできない)、副作用もある(昼寝してるあいだに関西域外の企業に仕事をとられちゃうよ)。

  *        *        *

この記事を読むと、原発稼働か関西圏の経済破綻(大袈裟?)かの選択を迫られているんだって現実を突きつけられたと感じます。

だってエライ人達が考えても「昼寝」くらいしか対策がないらしいんだもん(短期間の(7~8月の)原発再稼働とか提案すれば良いのに)。

どうにもなりませんね。

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2012年5月11日 (金)

ナウシカ

ナウシカ

いま、日本テレビで風の谷のナウシカをやっている。改めて見るとツッコミどころ満載だ。

例えば、キツネリスがユパからナウシカに飛び移るところ。怯えた小動物が閉じ込められた袋から出たら隣にいる人間に飛び移るだろうか。普通は走って逃げないか。あとナウシカの研究室、あの研究室の水や土で育っている限りは大丈夫だけれど、いったん研究室の外へ漏れたら大惨事だ(着替えもせずに出入りして大丈夫か)。それにナウシカは水を止めて枯らして、で大丈夫なような顔をして出て行ったけれど、植物って水が無くても胞子や種子という形でなら長時間(時には数千年も)生き延びて芽をだすことがある。つまり、あの研究室の封印が解けたとき、風の谷は大惨事になるだろうと言うこと(だって誰にも言ってないから、知らない人がうっかり開けてしまっまうなんて事故は予見できることだ。指導的立場にあれば予測しておかなければ)。

いや、でも面白くて見てるんだけどね。

多分、最後まで見るけど。

クロトワさん大好き。

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年金削って教育予算を増やせ

年金削って教育予算を増やせ

沖縄タイムス 社説:[ゼロ校時報酬]基地返還と絡めず検討を
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2012-05-11_33595/

文部科学省は、早朝講座(ゼロ校時)などで教員が報酬(授業料)を得るのは不適切との見解を全国の教育委員会に通知した。



ゼロ校時の報酬問題の背景の一つには、厳しい財政状況で教育予算が十分に確保できないことがある。課外授業にかかる人件費では賄えないため、PTA会費で報酬を支払わざるを得ないような事情があったからだ。

ゼロ校時などの課外授業は沖縄だけでなく、全国で実施されている。文科省はなぜ、課外授業が恒常化しているか、学力向上との兼ね合いをどう保つべきかなど高校教育の在り方も今後議論すべきではないか。

年金削って教育予算を増やせって思うんだよね。教材費・教師の人件費に奨学金とか。

日本は少子化に苦しんでいる。酷い言い方をすれば、老人は余っていて子供や若者は足りない。なら、子供や若者にこそお金を回すべきじゃないのか。

  *        *        *

明治維新は侍階級が「階級的自殺」をすることによって成功した。いまの国難には年金を需給している人々が、自殺とは言わないまでも、負担をすることなしに脱することは出来ないのではないか。

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原発と外国人参政権

原発と外国人参政権

毎日新聞:原発住民投票:32万人署名を提出…都に直接請求
http://mainichi.jp/select/news/20120511k0000m040080000c.html

条例案では、施行から90日以内に東電管内の原発(柏崎刈羽原発、福島第1・第2原発)の稼働の賛否を問う住民投票を実施するとした。投票するのは都内に住む16歳以上の日本人と永住外国人。知事や都議会には、投票結果が反映されるよう国や東電と協議する努力義務を課した。

ぐぐってみたらみんなで決めよう『原発』国民投票 (http://kokumintohyo.com/)というサイトに、東京電力管内の原子力発電所の稼働に関する東京都民投票条例案(http://kokumintohyo.com/wp-content/uploads/tokyo_joureiank.pdf)というものを見つけた。「投票するのは都内に住む16歳以上の日本人と永住外国人」という提案がされているのは本当みたいですね。

  *        *        *

しかし、なんで「16歳以上の日本人と永住外国人」なんだろうか。
なぜ「日本人の成人」ではないのだろうか。

  *        *        *

何かを為そうとすると、為そうとすること、目的(今回の場合では脱原発)だけでなく、様々な具体的なことを決定しなければならなくなる。そして決定(行動)は価値観や意志を表す。

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2012年5月10日 (木)

関西脱出

関西脱出

産経新聞:研究員を関西以外に“一時避難”検討、関電の電力不足で 東洋紡
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120508/biz12050820220039-n1.htm

東洋紡の坂元龍三社長は8日の決算会見で、今夏の電力不足が懸念される関西の事業について、「総合研究所」(大津市)の研究員約600人を、関西以外の工場に一時的に異動する検討を始めたことを明らかにした。企業の“頭脳”である研究開発部門の人材を大移動させるのは異例。

600人の波及効果はどれくらいなんだろうか。

ある施設の人員が減ると周辺の商店の売上が減ったりして連鎖反応が起きたりする。特に経営がギリギリのお店は一時的な売上減少でも閉店に追い込まれたりする。

  *       *      *

連鎖反応が起きれば節電効果も大きくなって、その意味では良いことではあるんだけれど、自らの意志によらない移転や廃業は不幸なる人がいるのだから、良いことだとはとても言えない。

  *       *      *

脱原発派の方々こういったリスクをどう考えているのだろうか。現在は一部報道に止まっているけれど、脱出するのがトレンドになったら(多くのマスコミに取り上げられるようになったら)どうしようもなくなるのではないか。

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戦争?

戦争?

時事通信:中国、武力行使も排除せず=南シナ海、対比強硬論高まる
http://jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2012050900722

南シナ海の領有権を争う中国とフィリピンの艦船が、同海スカボロー礁(中国名・黄岩島)付近でにらみ合いを続け、一触即発の状況となっている。中国の傅瑩外務次官は9日までに、沿岸警備隊艦艇を派遣し続けるフィリピン側に「事態拡大に対処する各種準備を行った」と警告。9日付の国際問題紙・環球時報は「(傅氏の発言は)武力行使を排除しないとのメッセージと言えるものだ」としており、強硬論が強まっている。

中国は、戦争、と言うか武力行使をするだろうか。

  *      *        *

領土問題という、どちらかが得をすればどちらかが損をすることの明確な問題。しかも(国民に対して)明確に判ってしまう問題(貿易なら損か得か良く判らない場合もありますが)で妥協が成立するかどうか、中国やフィリピンへの今後を占うことになるでしょう。

ギリギリの妥協というのは個人でも国家でその能力が試される瞬間ですから。

  *      *        *

そして、これは日本にとっても教訓になるでしょう。地域大国の中国が領土問題に対して、そして弱い相手に対してどんな態度に出るかも見せてもらえるのですから。

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2012年5月 9日 (水)

民主党っていいかげんだよね

民主党っていいかげんだよね

毎日新聞 社説:元代表処分解除 無節操な決め方に驚く
http://mainichi.jp/opinion/news/20120509k0000m070155000c.html

党の決定などいとも簡単に変えられるものらしい。民主党が政治資金規正法違反事件で無罪判決を受けた小沢一郎元代表に対し、党員資格停止処分を解除することを決めた。

拙速で無節操だというほかない。元代表が強制起訴されたのを受け、昨年2月、党が処分を決めた際には、処分の期間は「判決確定まで」となっていたはずだ。今回の東京地裁判決を受けて指定弁護士は期限の10日までに控訴するかどうかを決めることになっている。最低限、それを待つのが道理である。

なんか民主党っていいかげんだよなぁ。

小沢さんが有罪か無罪かとかより、テキトーに決めてますという印象を振りまいてしまうことの方が、よっぽど民主党にとってマイナスであると思うんだけれど。

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ボケてませんか?

ボケてませんか?

読売新聞:関電14・9%不足提示 政府・需給検証委員会
http://osaka.yomiuri.co.jp/e-news/20120508-OYO1T00244.htm?from=top

大阪府市統合本部のエネルギー戦略会議は7日、電力各社がまとめた今夏の需給状況を検証する政府の有識者会議「需給検証委員会」に対し、関西電力など西日本の電力6社が安定供給のために連携する枠組みを、国が主導して確立するよう申し入れた。

原子力発電所の再稼働のメドが立たない中、今夏は関電を筆頭に四国電力など各社管内で供給が厳しくなるのは必至で、各社間での融通などがどこまで図れるかが課題となっている。

「西日本の電力6社が安定供給のために連携する枠組みを、国が主導して確立するよう申し入れた」

あぁそうですか。

政治的な、あるいは行政上や法律的な「枠組み」なら短期間で出来るかもしれませんが、現実に電力を融通するとなると送電線(や送電の為の設備)が必要です。用意出来る設備以上の融通は物理的に不可能なんです。

8月まで、あと3ヶ月。7月までなら2ヶ月に過ぎません。いまこの瞬間に政治的な(経営的・営業的な)話がまとまったとしても工事が間に合うでしょうか。どれだけの増設が可能なんでしょうか。

  *      *      *

申し入れが10年後を見据えたものなら別ですが、この夏の電力不足を考えての事なら、ボケているとしか言いようがありません。

  *      *      *

現実が見えているのか不安でならない。

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何を我慢するのだ思っているのだろうか

何を我慢するのだ思っているのだろうか

毎日新聞:本社世論調査:大飯原発の再稼働「反対」は63%
http://mainichi.jp/select/news/20120508k0000m040104000c.html

毎日新聞は5、6の両日、全国世論調査を実施した。定期検査で停止中の関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働について「反対」は63%を占め、「賛成」(31%)を大きく上回った。稼働する原発がなくなり、今夏に電気の使用が制限された場合、「我慢できる」と答えた人が74%に達しており、原発再稼働を急ぐ政府に対し、民意の「脱原発依存」志向が強まっている。

74%の人が「我慢できる」と答えたそうですが、何が起きると思っているのだろうか。家庭の節電や職場での一般的な節電、明かりが暗かったり冷房が弱かったりすることだろうか?

私もその程度であれば「我慢できる」と答えるだろう。私は首都圏に住んでいる。昨年の震災直後の計画停電や夏の節電を経験した。個人として我慢した経験、駅が暗かったり事務所が暑かったりする程度であれば我慢できると言うだろう。

私が心配しているのは電力不足による不景気だ。

不景気は人を殺す。

不景気になって倒産が増えたら失業する人が増える。倒産まで行かなくても新規雇用(つまり新卒採用)が減る。

失業者や就活の失敗は強いストレスになる。場合によっては自殺まで引き起こす。

  *        *       *

ちょっと暑いくらいや事務所の電灯が暗いくらいは我慢できる。しかし、不景気や失業(あるいは就職の失敗)による自殺の増加には我慢できそうにない。

74%の人の「我慢できる」と答えた人は、何を我慢できると思っているのだろうか。

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2012年5月 8日 (火)

現実が見えているのだろうか

現実が見えているのだろうか

朝日新聞 社説:夏の節電―関電こそ先導すべきだ
http://www.asahi.com/paper/editorial20120508.html#Edit2

関西電力の夏の電力需給が見通せないまま、時間が過ぎている。大飯原発が再稼働しなくても、夏を乗り切らなければならない。

安定供給に責任を負う関電は具体的な選択肢を示し、企業や家庭に協力を求める立場だ。

ところが関電は大飯の再稼働の必要性を強調する一方で、それがない場合の手だては不十分だ。これでは責任を果たしているとは言えない。

「具体策を示さず、再稼働へ向け時間切れを狙うのか」

4日に開かれた大阪府・市のエネルギー戦略会議では、出席した関電幹部に委員から厳しい意見が相次いだ。自治体側の声を重く受け止めてほしい。

いまから、どんな節電策を実行しても夏に間に合わないんじゃないだろうか。さまざまな「良い対策」が提案されている、良い意見もある。しかし、いまから制度設計や実行計画を立てていて間に合うとは思えない。

例えば、

ピーク時料金の値上げとオフピークの値下げ策がその一つ。使用電力を減らせば、同じ分を発電したものとみなす「ネガワット」を導入し、家庭や企業が節電分を取引できる市場の創設も考えている。

「ピーク時料金の値上げ」、これを実施するには、電力計等の設備が対応している必要がある。契約の変更だけで出来る契約はどれくらいの割合なんだろうか。私には、そんな電力計が普及しているようには思えないのだけれど。

設備の更新には、何年もかかるものだ。いいアイデアかもしれないが、今年の夏には間に合わない。

「ネガワット」の実施には設備の変更が必要とは思えないけれど(参加者は大口だけだろうし)、実施できるほど制度やルールが出来ているとは思えない(アイデア段階のように思える)し効果は未知数だ。これで○○%節電できる、と言い切る人間は詐欺師かバカだ。

  *        *        *

原発再稼働反対派の言動を見ていると、政治活動しか見えていなくて、現実が見えていないんじゃないか、と言う気がする。交渉すること論争することに一生懸命で、現実が見えていないんじゃないか。

悪く言うと、旧日本軍の大本営というか、中央で立派な作戦計画を立てても、前線の部隊の実状を見ていない(見ていない)から、ボロ負けしてしまう。

いまの再稼働反対の議論を見ていると、そう思ってしまう。

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迷惑かけられてるのに

迷惑かけられてるのに

西日本新聞:光化学スモッグ 福岡市に注意報
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/300863

大気中の光化学オキシダント濃度が同市西区元岡、新西の2カ所の測定局で基準値(0・120ppm)を超える0・126ppm、0・121ppmに達したため。同県環境部は「大気の流れに乗り、化学物質が中国大陸から飛来してきた可能性が高い」とし、屋外での激しい運動を避ける▽目や喉に異常を感じたら洗顔やうがいをする-などを呼びかけている。

国民が他国から迷惑をかけられてるのに、政府は何をしているんでしょうか。国家の最大の役割は他国の迷惑から国民を守ることだと言うのに。

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2012年5月 7日 (月)

ユーロには無理がある

ユーロには無理がある

NHK:仏選挙など受けユーロ売る動き
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120507/k10014928081000.html

週明けのシドニー市場は、フランス大統領選挙でオランド氏の当選が確実となり、政権が交代する見通しとなったことに加え、ギリシャの議会選挙で、緊縮策を進めてきた連立与党が過半数を確保できるか微妙な情勢となったことから、ユーロを売って円を買う動きが強まり、一時、1ユーロ=103円78銭まで値上がりしました。

ユーロが無ければギリシャの危機はどうなっていただろうか。

統一通貨でありながら経済政策は統一されていない。金や米のような現物が通貨であるならばともかく、ユーロという仮想的なものを統一通貨として使うのならば、経済政策も統一されていなければならない。

しかし、現実はそうなってはいない。

各国が民主的に独自の経済政策を取るならば、遠くない将来にユーロは崩壊するだろう。そして、その方向に動いているように(素人目には)見えるのだ。

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2012年5月 6日 (日)

原発が動かなければ関西で電力不足が起きるのは予想できたこと

原発が動かなければ関西で電力不足が起きるのは予想できたこと

琉球新報 社説:全原発停止 再稼働なき安定供給追求を
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-190849-storytopic-11.html

一方、原発ゼロが想定されていたにもかかわらず、電力の安定供給に向けた取り組みは後手後手に回っている。沖縄電力を除く電力9社の需給予測は、このまま原発が再稼働せずに猛暑となった場合、北海道、関西、九州の3電力管内で電力不足に陥るとした。

関電に至っては、「大飯原発を再稼働しても安定供給は困難」(岩根茂樹副社長)との見通しだ。具体的な積算根拠も示さず、いたずらに電力不足を言い立てるのは極めて不誠実だ。再稼働を急ぐ余り、消費者に脅迫観念を植え付けるような電力会社や政府の態度は言語道断だ。

私には、原発が動かなければ関西で電力不足が起きるのは当然に予測できる事だと思っていたので、いまさら脅しだなんだと言うのことが不思議でなりません。

だって関西電力の原発依存度は40%だそうなんですもん。

単純に考えて下さい、守銭奴の経営者が余分な設備を維持すると思います?

安全率を考えて、電力設備はピークに合わせて準備する必要があるし、供給に失敗した時の叩かれ具合を考えて、多少の余裕は持つでしょうが、40%もの設備が止まっても平気なほど設備に余裕を持つなんてことは有り得ません。

設備はコストです。余分な設備は余分なコストを産んで、儲けを減らします。

資本家や経営者が、儲けを減らす(余分な設備を40%分も維持している)なんてことがあるでしょうか。

  *        *        *

「具体的な積算根拠も示さず」

私には、積算されたものや詳細な根拠を示されても理解する能力がありません。しかし、資本家というか経営者は儲けが大好きでコストが大嫌いだという事を、経験から理解しています。

その経験からの理解によると、40%もの余分な設備は無くて当然のことで、詳細な数字を見るまでもなく予測できる事なのです(何基の原発を動かせば乗りきれるかはまでは判りませんが、ゼロでは酷いことになるぐらいの事は判ります)。

  *        *        *

なんで、こんな簡単な事が(経営者が儲け大好きだってことから推論できることが)判らないのか不思議でなりません。新聞記者なら経営者の儲け主義なんてイヤと言うほど見てるでしょうに。

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バス事故

バス事故

中日新聞 社説:国の基準は信用できるか 週のはじめに考える
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2012050602000084.html

運転手の刑事責任はこれから追及されるでしょうが、それとは別に、深夜未明に及ぶ運転という過酷な仕事について、政府の基準はどうなっていたのでしょう。

国土交通省の基準では、一人の運転手が一日に運転する最大距離を六百七十キロと定めています。この基準はどう決まったのか。

総務省が二〇一〇年九月に国交省に出した勧告が実態を暴露しています。それによると、国交省は全国のバス事業者から提供された運行データを統計処理し、そこから数字をはじき出していました。つまり、実態を基に算出した数字にすぎないのです。

今回のバス事故のあと規制強化や基準を厳しくすることを求める声がでている。基準を厳しくすることを求める声には合理的な理由があるように思える。

しかし、今回の事故に限って言えば基準の強化では防げない種類の事故ではないかと思う。

NHK:30項目以上の違反 社長認める
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120506/k10014912971000.html

群馬県の関越自動車道で、大型バスが道路脇の壁に衝突し、乗客7人が死亡した事故で、バスを運行した千葉県の「陸援隊」が、国土交通省関東運輸局の特別監査で運転手を日雇いで雇用するなど、合わせて30項目以上の法令違反を指摘され、会社の社長がすべての違反項目を認めていることが分かりました。

そもそもルールを守っていなきゃ、ルールが厳しくしたところで意味がない。今回の事故の報道があったあと、ルール違反が表に出る前までは、基準を厳しくするべきだと思っていた。けれど、自分が思いついたようなこと、例えば運転手を短期雇用することの禁止、などは既にされていた。

そして、守られていなかった。

  *        *        *

今回のケースに限れば、事故を防ぐ為に有効なのは、基準や規制を厳しくするのではなく、規則を守るようにすることだ(あるいは違反を早く見つけることだ)。

共同責任(旅行会社に権限と責任をもたせる)や相互監視(業界団体の自主管理)が働くようにすることが有効な対策となるのではないだろうか。

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2012年5月 5日 (土)

予測と覚悟の無い者は愚か者だ

予測と覚悟の無い者は愚か者だ

朝日新聞:原発、「放射能以外」のリスク
http://astand.asahi.com/magazine/wrscience/2012041900005.html?iref=webronza

たとえば、今回の福島第一原発の事故において、「放射能では一人も死んでいない」と主張する人々がいる。確かに、今までのところ事故によって環境中に放出された放射性物質に起因する死者は確認されていない。しかし、この主張は少なくとも二つの点でミスリーディングである。

一つは、現時点で放射能によって死亡するならば、高線量被爆による急性障害によるものであり、低線量の長期間の被ばくによる晩発性障害のリスクを無視しているという点。二つ目に、放射能ではないが、「原発事故」による死者はすでに出ているという点である。

今回の事故による緊急避難の際に多くのお年寄りが命を落とされたのは事実である。原発事故の際には、このような広範囲にわたる緊急避難を伴い、そこには不可避的に一定の混乱が発生することを考えると、原発事故ですでに死者は出ていると考えるべきであろう。つまり、「原発事故による死者」を「放射能による死者」にすり替えて議論しているのである。

私は何度かこのブログで「放射能では一人も死んでいない」と主張しています。ですから、この記事が批判している対象の一人でしょう(おもいっきり小者ですが)。ですので、自分の思う所を述べさせてもらいます。

事故による避難や風評被害による自殺者が出ていることは事実であり、それは認めます。しかし、こういったものは、怖がりすぎなければ防げたものだと理解しています。例えば、原発周辺では年間百ミリシーベルト程度に留まっており、1ヶ月いても十ミリシーベルト程度です、もっと状況を整えてからの余裕をもった避難でも良かった。また、危険でないものを危険だと騒ぐことによる風評被害は原子力によるものと言うより教育やマスコミの責任ではないでしょうか。

また、「放射能では一人も死んでいない」と発言することを批判し、大きく捉えるならば、原子力発電所が止まることによる影響も大きく捉えるべきです。

例えば、

  *        *       *

日本経済新聞:電力逼迫、道経済に懸念 泊が止まる日(下) 夏場の節電要請は不可避か http://www.nikkei.com/news/local/article/g=96958A9C93819491E2E3E2E2878DE2E0E2E7E0E2E3E09EE6E3E2E2E2;n=9694E3E4E3E0E0E2E2EBE0E2E3E0

――稼働中の原発が全停止した例はあるのか。

「ソビエト連邦(現ウクライナ)のチェルノブイリ原子力発電所の事故の4年後、ウクライナで12基あった原発がすべて停止した。脱原発に向けた国民の意識が高まったためだ。それまではおよそ電力の半分が原発だったが、ロシアから天然ガスの供給を受け、電力を賄おうとした」

「ところが、電力供給が不安定となり、停電が頻発。工場の生産が停止したり、暖房が稼働しなくなったりする事態を招いた。そのため製造業などの海外流出を招き、経済が悪化。失業者が町にあふれた。天然ガスの費用をロシアに払うことが難しくなり、結局は原発を再稼働した。経済の停滞は東日本大震災の被災地の復興を遅らせることになる。日本はウクライナの先例から学ぶ必要がある」

経済の不調、貧困や失業は死を招きます。引用した例はウクライナの例ですが、日本でも産業界に不安が広がっています。このままでは同じ事が起きる可能性は高いでしょう。

「放射能では一人も死んでいない」と発言することを批判するならば、原発停止による電力不足が招く死も無視してはなりません。

  *        *        *

原発停止は、それだけをとれば安全の向上をもたらように見えるかもしれない。正しい事のように思えるかも知れない。しかし、ひとつだけを見れば正しいこと、ひとつだけを見れば危険を無くすようにみえるかも知れない。

しかし、正しい事をすれば良い結果が得られるとは限らない。

  *        *        *

数日前に労働基準法を守っていない雇用主を訴えた結果、勤め先の会社が解散し失業(訴えた人だけでなく他の人々も)したことを批判した記事をアップした。

労働基準法を守っていない雇用主を訴えることは正しいことかも知れない。しかし、その事のもたらすものを予測し覚悟を決めておくことが必要だ。

  *        *        *

脱原発は、ある意味において、安全をもたらす。それは正しいことかも知れない。しかし、副作用がある。性急な脱原発じゃ経済的な不安をもたらす。それで人が死ぬかもしれない。

その予測も覚悟もなく行うのは愚か者のすることだ。

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2012/05/06 06:25 訂正
 訂正前:数日前に労働基準法を守っていない
 訂正後:労働基準法を守っていない

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給料なしで生活できる人は

給料なしで生活できる人は

産経新聞:電力危機到来か 大飯再稼働見通せず 今夏の電力需給は綱渡り
http://sankei.jp.msn.com/life/news/120505/trd12050501100002-n2.htm

同委員会では連休明けに、節電などでどれだけ供給不足を補えるか結論を出すが、焼け石に水程度。関電管内では、企業など大口顧客向けの電力使用制限令発動とともに、地域や時間を決めて順番に電気を止める計画停電の検討は必至の情勢だ。

そうなれば影響は甚大。企業としては、土日出勤などで苦労した昨年同様の節電は無理という声が強い。「日本に工場を持つ外資系企業からも、関西の電力不足で競争相手に負けると訴えられた」(米倉弘昌経団連会長)と影響は広がる。

関電だけではない。今夏は北海道電力が3・1%、九州電力も3・7%電力が不足する見通し。政府は今夏、比較的需給に余裕のある東京電力などからの電力融通を徹底する考えだが、融通できる電力は限られている。火力発電所でトラブルが起これば、供給力は一気に低下し、全国的な電力不足につながりかねない。

現実問題として電力不足や電力不足になるのではという不安があると企業活動に障害となる。企業活動がうまくいかないと給料が減ったり出なかったりする。

給料なしで生活できる人は、原発が再稼働しなくても影響ないだろうが、給料が必要な人は(それぞれ事情は異なるだろうが)綱渡りをすることになる。

皮肉な言い方をすれば「金持ちや年金生活者は(稼ぐ心配をしないでいいから)安心して脱原発を要求出来ていいね。自分は稼がなくちゃならないから、怖いよ」ってこと。

  *        *       *

原発事故も会社の倒産も起きたら酷い目にあう人が大勢でるのは同じ。起きた場合に一番苦しむことになるのが庶民であることも同じだ。

  *        *       *

原発問題も安全保障の問題(特に憲法九条の問題)も庶民の直面する現実から目をそらして、空虚な言葉遊びをしているようにしか見えない。

現実は危険で野暮でドロドロとしたもの。

そして、その危険で野暮でドロドロとしたものに向き合う力が言論(有識者・マスコミ)に不足している。それが我が国の直面している最大の危機かもしれない。

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2012年5月 4日 (金)

駄々っ子?無能?

駄々っ子?無能?

毎日新聞:福井・大飯原発:再稼働問題 関西広域連合委、夏の節電でPT設置 知事「駄々っ子のよう」、関電に戦略要求 /滋賀
http://mainichi.jp/area/shiga/news/20120427ddlk25040435000c.html

関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働判断を巡り、今夏の節電に向けたプロジェクトチーム(PT)の設置が決まった26日の関西広域連合委員会。嘉田由紀子知事は電力不足を強調する関電側を「できない理由ばかりで、駄々っ子のようだ」とたしなめ、原発稼働ゼロも想定される今夏の節電に備えた「戦略」を要求した。

駄々っ子なのは関西電力じゃなくて、嘉田由紀子知事の方だと思うなぁ。関西電力は(説得力のある説明が出来ないので)無能かもしれないけれど。

井戸敏三連合長(兵庫県知事)も「全く疑問だ」と語り、香川副社長に後日の再説明を要請。副社長は「他社融通も揚水も目いっぱい」と強調したが、委員会終了後、嘉田知事は「相変わらず需要は大きく、供給は少なく見込んだかなり意図的なデータ」と指摘。PTでは人口の多い大阪府市を巻き込む「エコポイントのような前向きな節電策」を提案する考えを示した。

安定供給を(あるいは安全を)要求されると突発的な出来事に備えて「需要は大きく」見積もるし、万一の(火力発電所での)事故や故障があっても大丈夫なように「供給は少なく」見積もるものだ。それを意図的と言うなら言えなくもない。

全ての予測・計画・見積りには意図があるのだから、そこに意図があって当然なのだ。

  *        *       *

関西電力にギリギリの数字を出させたければこう言えばいい。

「火力発電所の事故や故障で供給不足になって、停電が起きても責任を問わない」

「猛暑で需要が予測を越え、結果的に停電になっても責任を問わない」

  *        *       *

反原発・脱原発、あるいは住民代表たる政治家の言葉、素人の言葉は、駄々っ子のようになるものだ。要求が優先し、専門知識(や現場感覚・現場の経験)がないのだから、当然でもある。

専門家は、不安要素が目につくから、出来ない出来ないと言う。

誰かが責任をとると言わなければならない。

あるいは、少なくとも「君に責任を被せたりしない」と言わなければ物事は進まない。

それを言えるのは、主権者の信任を得ている政治家だけだ。

政治家が、原発を動かす危険をとるか、停電の危険をとるか決断しなければならない。

政治家に限らず、指導者は(情報不足のなかで、時間を制限されて)判らなくても決断を迫られることがある。それが出来ないならば、指導者たりえない。

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どうやって生活を支えているのか

どうやって生活を支えているのか

NHK ホリデーインタビュー:"貧しさ"があったから~弁護士 宇都宮 健児~
http://www.nhk.or.jp/a-holiday/archive/120504.html

豊田商事事件、地下鉄サリン事件など幾多の社会悪と闘い続けてきた弁護士・宇都宮健児さん。
大学在学中に司法試験をパスするなど、「エリート弁護士」の道が約束されたかに見えた。
しかし、営業が苦手な宇都宮さんへの仕事の依頼はいっこうに増えなかった。
「自分に向いていないのか」そんな疑問が頭に浮かんだ。
そんな時に携わったのが「サラ金問題」。宇都宮さんは初めて「やりがい」を感じた。
そして、これが、生涯をかけて取り組むことになる「貧困問題」のスタートとなった。
年越し派遣村や東日本大震災など今もなお生み出され続ける「貧困」。
宇都宮さんの“原点”と、その目に映る“現代の貧困”とは何か、
そして今“貧困問題”にどう立ち向かおうとしているのかを聞きました。

いえ、下世話だとは思うんですけど、どうやって生活を支えると言うか収入を得ているんでしょうか。

  *        *       *

アニメとか見ていて、ふと思う時があります。この人どうやって生活費を得ているんだろうか?と。アニメやマンガならフィクションで娯楽なので、無理な設定があっても別に良いのですけれど。

  *        *       *

なんで、こんな事を思うかと言うか書くかと言うと、こういった現実とがっぷりぶつかって闘っている人だと思うから。タテマエやフィクションの世界なら、生活費のことなんて表にだす必要なんてないし、逆に表に出てしまったら興ざめなこともある。

だけど、現実のドロドロした部分、「ハレ」と「ケ」で言えば「ケ」の部分、そういった世界で活動している人がどうやって生活を支えているか見えないと、なんだか話の現実感が無くなるというか、タテマエを話しているような感じがしてしまうのです。

  *        *       *

私には宇都宮さんの活動を良い悪いと評価する能力はありませんし、人と人との絆について語った部分には納得もしたけれど、この人は、現実とがつんとぶつかりながら活動しているハズなのに、画面からはそういった感覚を受けなかった。私だけかもしれませんが。

この番組に限らず、社会問題を扱っている番組に出ている識者の方々は、どうやって生活費を稼いでいるのだろうか。テレビに出ている出演料?大学教授としての給料?

いえ、利権とかバックとかの話じゃなくて、話している人が自分自身の生活をどうやって支えているか見えないと、言葉に現実感が欠けるような気がするんです。

  *        *       *

何をどう変えたら良いのかは判りませんが、ニュース番組のいわゆる解説者やコメンテイターの言葉に「現場の臭い」を感じないのです。だけど、それでは、現実の問題には有効ではないだろうと思うのです。

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空虚な権利

空虚な権利

信州毎日新聞 社説:憲法記念日 支え合う仕組み確かに
http://www.shinmai.co.jp/news/20120503/KT120502ETI090001000.html

「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」。憲法25条は、基本的人権として生存権を保障している。憲法記念日に当たり、あらためて目を向けたい条文だ。

全国的に、心もとない現状がある。

最後のセーフティーネット(安全網)である生活保護は受給者が209万人を超えた。2008年のリーマン・ショック以降、現役世代が増えている。

生きる権利があっても命(喰い物・仕事・生活の場)がなければどうしようもない。

  *       *     *

生存権の議論を聞くことが時々あるけれども、「権利を有する」とか言っても、それを担保するのはなんなんだ?というところの議論がすっぽりぬけおちているような気がしてならない。

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2012年5月 3日 (木)

憲法9条に触れてない?

憲法9条に触れてない?

朝日新聞 社説:憲法記念日に―われらの子孫のために
http://www.asahi.com/paper/editorial20120503.html

日本国憲法は、だれのためにあるのか。

答えは前文に記されている。「われらとわれらの子孫のために……、この憲法を確定する」と。



第二に所得再分配のゆがみである。社会保障が年金や医療、介護など高齢者向けに偏り、子どもを持つ世代、特に貧困層への目配りが弱い。このため、いまの税や社会保険料の集め方、配り方では、子どもの貧困率がいっそう高まる現象が日本でのみ起きている。



若者が結婚し、子どもをもうけることが難しくなれば、さらに少子化が進む。消費も減り、市場が縮み、企業は苦しくなる。そんな負の連鎖に日本はすでに陥っている。

将来を担う世代を大切にすれば社会は栄え、虐げれば衰える。憲法記念日に、そんな当たり前のことを想像する力を、私たちは試されている。

憲法記念日なので各社の社説も憲法についてのものが多い。ちょっと、おやっと思ったのが朝日新聞の社説。おや?っと思った理由は憲法9条に触れていないこと。

憲法というとなにかと九条が話題になるけれど、あえて九条に触れなかったのは何故だろうか。

  *        *      *

自分は、外交政策では保守的で内政では大きな政府を支持している。そして、社会保障は子供世代に手厚くするべきだと思っているので、嫌いな朝日新聞だけれど、この社説には賛成しておく(でも言葉使いはなんとく嫌)。

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2012年5月 2日 (水)

消費税増税するなら教育予算や子育て支援に使え

消費税増税するなら教育予算や子育て支援に使え

PRESIDENT Online:消費税。笑う老人、泣く子ども
http://president.jp/articles/-/6019

消費税増税関連法案が閣議決定された。消費税引き上げと同時に、所得税の最高税率を引き上げ、税制による所得の再分配機能を高めるとされるが、この“再分配”は誰のためなのだろうか。

1984年、米国の社会学者であるサムエル・プレストンは、同国で70年代から子どもの貧困増と教育支出が低下する一方で、年金や医療が手厚くなっていることを指摘。この現象について、子どもと高齢者はどちらも被扶養者でありながら、子どもの利益を代弁する「子を持つ親」よりも、高齢者の人口のほうが相対的に多いことと関係があるとし、その説は「プレストン効果」と呼ばれるようになった。

私自身は子育ての時期は終わりつつある(下の子供が高校3年)けれど、消費税を増税するなら年金ではなく教育予算に使ってもらいたいと思っている。私のような人間は少数派なのだろうか。

  *        *        *

高齢者は(その経験から)社会全体の事を考える能力があるはずだ(でなきゃ、何のための経験か)。そして自分達の後継者を育ててバトンタッチする責任がある(大人が子供の事を考えないでどうする)。自分が上の世代からもらったもの以上を子供の世代に渡してこそ、威張れるジジイやババアになれるんじゃないか。

年寄りが年寄りとして威張って尊敬される為には、子供の世代が自分達よりも豊かで幸せな社会に暮らしていなきゃならないんじゃないか、と思う。

  *        *        *

私は経済学は良く判らない。だから消費税増税が経済に与える影響については判断出来ない。しかし、増税するなら将来の為の投資、子供の世代の為の投資に使ってもらいたいと願う。

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普遍的価値・普遍的現実

普遍的価値・普遍的現実

朝日新聞 社説:中国の人権―「法治」を掲げるのなら
中国の人権―「法治」を掲げるのなら

中国の「盲目の人権活動家」陳光誠(チェン・コワンチョン)氏(40)が、軟禁されていた山東省の自宅から北京に逃れ、米政府に保護された。

クリントン米国務長官らが出る米中戦略・経済対話が3日から始まるのを控え、米中間で話し合いをしているようだ。中国は陳氏に自由を認めるべきだ。



陳氏は、アジアのノーベル平和賞と呼ばれるマグサイサイ賞を受賞するなど、国際的に注目されていた。それでも暴力は続き、逃げるしかなかった。

日本を含めた国際社会は、普遍的価値である人権を大切にするよう、中国への働きかけをさらに強めるべきだ。

人権は「普遍的価値」かも知れないけれど、暴力は普遍的支配原理で横暴な支配者も普遍的現実だ。外部から少々働きかけたくらいでは政府は変化しないといいうのも普遍的経験だ。

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2012年5月 1日 (火)

労組衰退の理由は

労組衰退の理由は

信州毎日新聞:安定雇用・脱原発訴え 県内メーデーに2万人参加
http://www.shinmai.co.jp/news/20120501/KT120501ASI000002000.html

県労連系の中央集会は長野市のひまわり公園で開き、約1500人(主催者発表)が参加。原発再稼働や消費増税、環太平洋連携協定(TPP)の交渉参加に対して反対のシュプレヒコールを上げた。

高村裕実行委員長(県労連議長)は「原発は人類と共存できない危険な技術」「農業や医療の仕組みを破壊し、日本をアメリカの属国にするTPP」「経済を冷え込ませ、弱者に負担を強いる消費増税」などと政権批判した。

労働組合が衰退した大きな理由は2つあると思う。ひとつは、企業別組合であること。労働組合ががんばりすぎると会社が潰れてしまいかねないと言う恐怖がある。職種別組合だと弱い企業が潰れてしまっても横の継がりでカバーできる(組合費で援助することができる)が、企業別組合の場合は組合自身が存続出来ない。この恐怖は大きい。

ふたつめは、余計な事をやりすぎていることだ(余計な事でマスコミに出ていることだ)。労組がマスコミに出るニュースでは「労組が米海軍の艦船の寄港に反対しました」とか「脱原発のデモを行いました」なんてことが良くある。これでは労働組合の仕事は(労働者の働く条件の改善ではなく)反戦運動(外交的な政治活動)や環境問題(と言う名の思想運動)に見えてしまう。労働条件の改善はそれのおまけで義務的にやっているように見えてしまう。

労働者それぞれに異なった利害と価値観があるのに、反戦反米・反企業・過激な環境問題に協力させられてしまうようなイメージが労働組合にはついてしまっている。労働組合に入ることイコールこういった思想に協力させられるというイメージが出来上がっている。

  *        *      *

現在の労働組合は労働組合の仕事が十分に出来ていない、あるいは、労働組合の仕事が出来ていることをアピール出来ていない。それが労働組合衰退の原因だろう。

労働組合という存在は必要なのだから。

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日本の幸運

日本の幸運

サーチナ:中国はベトナム・フィリピンとの開戦準備を整えなければならない―中国紙
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120427-00000001-rcdc-cn

2012年4月25日、南シナ海の領有権をめぐり、中国とフィリピン、ベトナムとの関係が緊迫化する中、中国共産党機関紙・人民日報傘下の国際情報紙・環球時報は、「中国はベトナム、フィリピンとの開戦準備を整えなければならない」と題した記事を掲載した。以下はその内容。

朝日新聞:中国漁船取り締まりで韓国係員負傷 不法操業船長ら逮捕
http://www.asahi.com/international/update/0430/TKY201204300292.html

韓国農林水産食品省によると、30日午前2時半ごろ、韓国南西部・木浦の沖で不法操業をしていた中国漁船を同省の漁業指導船が取り締まろうとしたところ、漁船員らが抵抗し、指導船の係員4人が負傷した。木浦海洋警察署は船長を含む9人を現行犯逮捕した。韓国政府は中国当局に抗議する方針だ。

同省によると、係員が漁船の調査をしている最中に漁船員らが刃物などを振り回し、係員の頭や足などにけがを負わせたという。

幕末、黒船が日本に来たとき江戸幕府はそれを予測していました。また、かれらの軍事力が強大であることを知っていました。鎖国はしていましたが情報収集は行っていましたから、東南アジアが侵略を受けていることやアヘン戦争で中国がボロ負けしたことを知っていました。

日本の位置がもっとヨーロッパに近くて、これらが起きる前に、ヨーロッパから侵略を受けたら植民地化されていたかもしれません。日本は彼等のやったことを見ていたから心構え程度はすることが出来ていました。

  *        *       *

中国はフィリピンと対峙しています。中国国内には主戦論もあると聞きます。

中国の漁民は韓国付近の海で暴力的な行為を行っています。

中国が周辺の国に対して行っている事を、日本は学んで心構えや準備をすることが出来ます。

これは日本の幸運です。

この幸運を役立てるかどうかは日本にかかっています。

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価値観への介入は許されるか

価値観への介入は許されるか

アメーバニュース:ワイドショーを見る親が子どもの学力を下げている? 子ども社会に広がる学力格差【話題】

2009年にお茶の水女子大学の研究グループによって行われた「家庭背景と子どもの学力等の関係」調査によると家庭内の文化的教養度、さらに家庭内の教育力が子どもの学力に関係しているということだ。

例えば、学力の低い子どもの親によく見られる行動は「テレビのワイドショーやバラエティ番組をよく見る」「携帯電話でゲームをする」「パチンコ・競馬・競輪に行く」「カラオケに行く」だという。

反対に「子どもが小さいころ、絵本の読み聞かせをした」「博物館や美術館に連れて行く」「ニュースや新聞記事について子どもと話す」という行動を取っていた親のもとで育つ子どもは学力が高いという結果が出たということだ。

「親」は成人だよね。つまり、娯楽に、博物館や美術館を選ぼうが、ワイドショーを見ることを選ぼうが、図書館を選ぼうが、パチンコを選ぼうが、本人の自由だと言うこと。

どんな娯楽を選ぶか(子供ならともかく、大人であれば)社会が介入するべきことではない。でも、子供の将来(に直結する学力)を考えたら、介入するべきかもしれない。

  *        *        *

子供は親を選べない。

親が貧乏だからといって子供の将来が制限されるのは良くないという事には賛成する方が多いだろう。では、親の娯楽の嗜好が子供の将来に影響するとしたら、社会は、親の嗜好に介入するべきだろうか(例えば、学校の先生は「ワイドショーなどはあまり見ないようにしましょう」などと言うべきだろうか)。

  *        *        *

価値観の継承は、人間の継承そのものだ。大袈裟な話をすると、日本が日本であるのは、日本の文化(≒価値観)が継承されているからだ。個人や家族のレベルで言うと、親の価値観が継承されないようすることは、その家を断絶させる事に(≒子供を持たせないようにする事に)等しい。

個人の価値観は、社会や国家が介入するべき事柄ではない。しかし、介入しなければ、貧困が継承されてしまう。

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