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2012年5月30日 (水)

原発がなければ仕事が無くなるのは、原発の地元だけではない

原発がなければ仕事が無くなるのは、原発の地元だけではない

佐賀新聞:和歌山県、節電で出荷額2千億減 / 今夏は生産調整必至
http://www.saga-s.co.jp/news/global/corenews.0.2214661.article.html

和歌山県は29日、今夏に15%の節電を実現するには、製造業の生産調整が必要となり、県内で2047億円の経済影響が出るとの試算をまとめた。仁坂吉伸知事が同日、記者会見で発表した。



その結果、2カ月間の節電と、その後の影響の波及も含め、製造品出荷額は2047億円減少するとしている。

仁坂知事は「電力不足が長期化すれば企業流出も出る」と危機感を表明した。

原発がなければ仕事が無くなるのは、無くなると言うのが言い過ぎなら仕事が減るのは、原発の地元だけではありません。この認識が広まりますように。

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20年30年先まで考えて、脱原発(≒火力発電の増設・新技術の開発)をするならともかく、短期間で進めれば経済的損失は避けられません。だって、あるものを使わないって事ですから。あんなにお金をかけて作ったものを使わずに無駄金食わせてることになるんですから。

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脱原発は(少なくとも短期間での脱原発は)貧乏への道です。私は貧乏を経験したことがりますから判ります。貧乏は怖いです。

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コメント

西川福井県知事は「消費地は福井県の(原発運転開始から)約40年の努力や苦労、恩恵に無感覚であってはならない。我々は関西の同意を待っているわけではない。消費地が電気をいらないというなら、福井が無理をして動かす必要はない」と苦言を呈した。(2012年5月24日 朝日新聞)

原発の恩恵を受けたのは消費地で、原発の地元は犠牲者、被害者という捉え方では、消費地の理解は得られない。
確かに消費地は恩恵を受けたが、原発の地元も雇用、補助金、税で恩恵を受けている。
現に、西川知事は、原発再開を望んでいる。
その理由は、雇用と補助金、核燃料税が県の予算に必要だからだ。
西川福井県知事は、本気で「原発がある地域だけでなく、電力の消費地も痛みを分かち合うべきだ」と考えているなら、電力不足を起こして消費地に痛みを与えたらいい。
都会の雇用不足と過疎地の雇用不足、どちらが長く耐えられるか。

施政者の誤りは、「原発怖いカルト」と「都会の利用者」とを区別しない理解の求め方。
被害者面で押し通すのは慣れているが、それ以外の対応は慣れていないので、こちらも関電と同じで、「出だし」でつまずいているように思える。

大体が、これだけ超低金利でも誰も文句を言わなくて耐え忍んでしまう国民ですから、仕事が無くなってもなんとかやっていってしまうんだろうなぁ。

投稿: a | 2012年5月30日 (水) 11時39分

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