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2012年5月29日 (火)

ムリじゃないかな?

ムリじゃないかな?

ニコニコニュース:中国の暴動・デモ1日548件 公安費予算9.1兆で国防費上回る
http://news.nicovideo.jp/watch/nw271620

中国は今、企業の従業員の賃金を毎年15%ずつ引き上げて、2011―2015年の第12次5か年計画の期間で2倍にする「所得倍増計画」を推進している。

だが、現時点でも中国のブルーカラーの人件費は月3万~5万円(ホワイトカラーは10万円)で、タイ(2万~3万円)やインドネシア(2万円)、ベトナム(1万円)など他のアジア新興国より高く、新たな低コスト生産拠点として注目を集めているミャンマーやバングラデシュ(3500円)の10倍になっている。



もし計画通り賃上げしたら、数年後には中国の賃金がアメリカのブルーカラーの賃金を上回ることになり、企業は中国から逃避せざるを得なくなる。それに加えて人民元が高くなれば、中国はダブルで競争力を失っていく。



中国政府が、賃金は市場経済で決まるという原則を無視してまで、賃金を上げようとしている理由は、民衆蜂起を恐れているからだ。中国各地では、貧富の差の拡大や役人の腐敗・汚職に怒った民衆の暴動やデモ(群体性事件)が頻発しており、昨年は約20万件に達したという情報もある。なんと1日当たり548件。収拾不能な数字である。



ことほどさように民衆蜂起の危険性が高まっているため、政府は民衆の怒りを和らげようと、企業にシワ寄せをしているわけだ。だが、暴動やデモが頻発している背景には、賃上げだけでは解決できない国民の鬱積した不満がある。

暴動が怖くて賃金をあげる、その事と(ギリシャ、あるいは日本のような民主国家で)有権者の離反が怖くて年金や福祉や公共事業を切れない(あるいは増税出来ない)のと同じに見えます。

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中国のような独裁国家でも民衆の意志を無視は出来ません。ただ、選挙という数の暴力か暴動という直接的な暴力かという違いがあるに過ぎません。

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ところで、市場を無視した価格は長続きしません。政府が規制したところで抜け道が出来てしまったり、市場そのものが無くなってしまったりします。賃金を政府が命令や法律で上げることは出来るかも知れませんが、運が良くてインフレ、悪くすると倒産や企業の流出を招きます。

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中国の無理は長続きしないでしょう。

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