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2012年5月27日 (日)

う~ん、不正が多いと思うべきなのか

う~ん、不正が多いと思うべきなのか

産経新聞:生活保護も不正も増、自治体調査に限界
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120526/biz12052601160001-n1.htm

厚生労働省によると、今年2月に全国で生活保護を受給した人は209万7401人。戦後の混乱の余波で過去最多だった昭和26年度の数字を昨年7月に上回って以降、8カ月連続で最多を更新している。平成24年度は生活保護費として約3兆7232億円が当初予算に計上された。

不正受給も22年度までの5年間、増加し続けている。22年度は過去最悪の2万5355件、計約128億7426万円が不正に支給された。

支給額が約3兆7千億円で不正受給が128億円、数字の年度が違うし見つからなかった不正もあるだろうから計算してもアレですが、ざくっと0.3%以上が不正に支給されています。また、2万5千件の不正が見つかったそうですが、受給を受けている世帯数が130万程度ですから、2%程度になります。

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この数字を見て、不正は多いと思うべきなのか、それとも少ないと思うべきなのか。

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河本さんの不正受給(?)問題で騒がれていますが、少数の不正があったからといって、全体を絞め殺すようなことは避けなければなりません。

ただ、生活保護は(生活保護に限りませんが)受益者の言動が反発を受けると制度が持ちません。生活保護についてのニュースをみると(生活保護費でパチンコとか)、そのような状況をまねきつつあるのではないかと思います。

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コメント

0.3%がすべてなら、そう多くはないでしょう。問題ない範囲と言えるかもしれません。しかし氷山の一角と考えれば、果たして少ないでしょうか。どういう母集団を調べて、どういう調査をして、どうして不正としたのか、逆に不正とならなかった事例が何か。そんな分析をせずに、ただ数字だけで言っても議論にならないと思います。
以下は議論にならない少数事例かもしれませんが、例えば書類上離婚したことにして母子加算をもらっている例、働けるのに医者に働けないと診断書を書いて(開業医だって報酬制ですから、懐が痛まないで来てくれる患者はありがたい)もらって受給している例なんてのもあります。これらは不正受給とされたのでしょうか。いずれも書類上は不備がないはずなので、なかなか調査できません。それ以前に、調査する職員が足りないとも。
少なくとも、働けない、扶養もしてもらえない、公的扶助以外に頼るものがないという世帯が130万世帯って多いと思いませんか。

投稿: 愛読者 | 2012年5月28日 (月) 19時17分

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