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2012年6月30日 (土)

事実を把握してくれ

事実を把握してくれ

47NEWS:【大飯原発「再稼働反対」 市民ら官邸囲む】参加者20万人と主催者側 警視庁は2万人弱 野田首相「大きな音だね」
http://www.47news.jp/47topics/e/231172.php

抗議行動は、脱原発グループを中心に、短文投稿サイトのツイッターやフェイスブックなどを通じた呼び掛けで市民らが集結。毎週金曜日夕にあり、再稼働が政治課題に上り始めた6月は回を重ねるごとに増え、この日主催者側は20万人と発表、 警視庁は2万人弱としている。

頼むから反原発派の方々は事実を把握してくれ。

警察が2万人弱とするデモが20万人な訳はない(警察も人数を多めにしたいという誘惑があるんだから)。

事実を把握しないで現実を動かせる訳はないんだから。

  *        *        *

「安全神話」「危険神話」、大本営発表。

同じ臭い(政治的正しさや組織の都合を現実よりも優先すること)を脱原発派の「この日主催者側は20万人と発表」に感じます。

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脱原発にはお金がかかる

脱原発にはお金がかかる

東京新聞:膨れあがる再稼働反対 官邸前デモ
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012063090070325.html

関西電力大飯(おおい)原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働決定の撤回を求めるデモが二十九日夜、首相官邸周辺(東京都千代田区)であり、市民らが「再稼働反対」「原発いらない」と官邸に向かって声を上げた。関電は七月一日に3号機の原子炉を起動する準備を進めており、再稼働を前に徹底抗戦の場となった。 

長期的な脱原発を求めてのデモならまだしも、いまさら大飯原発の再稼働に反対したところでタイミングが遅すぎます。

   *        *      *

ところで日本の原発が1年とまると、火力発電所の燃料費が3兆円ほど増加するそうです。

3兆円とひとことで言うと実感がありませんが、無駄遣いと批判のある「もんじゅ」と比べてみます。

日本原子力研究開発機構:もんじゅについてお答えします
http://www.jaea.go.jp/04/turuga/anncer/page/kaitou/kaitou2-1.html

2.1 「もんじゅ」の研究開発にかかった事業費(予算額)はいくらか?

「もんじゅ」での研究開発の事業費(予算)は、9,481億円(昭和55年度~平成23年度)です。

もんじゅは30年以上かけて1兆円、脱原発は1年で3兆円。

   *        *      *

脱原発にはお金がかかります。

お金の裏付けがない甘い言葉や計画がどうなるかは、民主党政権をみれば判る。脱原発するなら、年間3兆円の費用負担ができる計画を立てなければならない。

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生活保護も弱肉強食

生活保護も弱肉強食

日刊SPA:【北海道姉妹凍死】死の前に3回生活保護窓口訪れ、門前払いされていた
http://nikkan-spa.jp/231222

「困窮している人なら一定の条件で『無差別平等』に生活保護を受ける権利がありますし、誰でも無条件に申請できます。ですが、区役所の担当者がそのことを本人に知らせたようには思えません。最後の相談(3回目)のときには、保護の要件として『懸命なる求職活動』が必要なことや、『家賃が高い』ことを伝えています。しかし、これらは申請の条件ではないのです。3回も相談に行っていることや困窮の程度から見ても、姉に申請の意思があったことは明らか。『自分は生活保護を受けられない』と思い込まされてしまい、申請を諦めたものと思われます」(細川氏)

本来は権利であるはずの生活保護申請をさまざまな手口で阻止する役所の「水際作戦」によって、’00年代後半から全国で餓死・孤立死・自殺・心中事件などの悲惨な事件が相次いでいる。

窓口を突破するための書類をそろえる事務処理能や交渉能力がなく生活保護を受ける事が出来ない。その一方、生活保護を受けるためのノウハウを持った人達もいる。

生活保護にも勝者敗者がいると言うか、弱肉強食なんだと溜め息をついてしまいます。

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2012年6月29日 (金)

矛盾してない?

矛盾してない?

毎日新聞:原発危険度:24基「即時廃炉」 超党派議員がランキング
http://mainichi.jp/select/news/20120629k0000m010100000c.html

超党派の国会議員で作る「原発ゼロの会」は28日、全国の原発50基を経過年数や地盤の状況、周辺人口などで採点した「原発危険度ランキング」を発表した。危険度が最高だった日本原子力発電敦賀原発1号機(福井県)など24基は過去の地震で被災したり、活断層上に立地していることから、点数に関わらず「即時廃炉にすべきだ」と位置付け、残り26基を危険度順に並べた。

大飯原発の再稼働が議論されていた時、安全かどうか問題になった。野田首相を始め関係閣僚が「安全である」と言った時、反原発の方々は「専門家でない政治家に安全かどうか判るのか」と批判した。

で、いま、反原発の政治家達は「原発危険度ランキング」を発表した。

おかしくないか?

政治家は専門家じゃないから安全だと判断出来ないのなら、同じように、専門家じゃないから危険だとも判断出来ないはずだ。

   *        *        *

反原発の方々は、矛盾を感じないのだろうか。

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2012年6月28日 (木)

小沢に期待する愚

小沢に期待する愚

読売新聞:小沢氏の新党「期待しない」79%…読売調査
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120628-OYT1T01275.htm?from=top

法案の採決で反対票を投じた民主党の小沢一郎元代表が結成を視野に入れている新党に「期待しない」との回答は79%を占め、「期待する」16%を大きく上回った。

人間、立場や条件が変わると化ける事がある。しかし、小沢さんが民主党を離党し何度目かの新党を作ったところで、それは小沢さんにとって、新しい立場でも条件でもない。

つまり、離党しても小沢さんは今までと同じということ。

  *        *        *

小沢さんは具体的でない耳障り良いことを言っている。具体的でない、と言うことは政権を奪ったら、あるいは与党的立場になったら破綻する(いまの民主党のように)。

  *        *        *

小沢さんに期待しない人が79%いるのは当然だ。

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地下の高線量より心配なこと

地下の高線量より心配なこと

朝日新聞:福島第一、事故後最高の10.3シーベルト 1号機地下
http://www.asahi.com/national/update/0627/TKY201206270670.html

東京電力は27日、福島第一原発1号機の原子炉建屋地下の「トーラス室」の放射線量が、最大毎時10.3シーベルトだったと発表した。事故後、同原発の敷地のうち原子炉格納容器外で実測された最高値。1号機の廃炉に向けた作業は困難が予想される。

いま一番の心配は、地下水の流入が続いていることだ。地下水の流入が止まらなければ、いつか必ず(浄化した)汚染水を海へ排出しなければならなくなるのだから。いくら高線量が計測されたとしても建物の地下から出て来なければ、一般の生活をしている人には影響しない。それに比べて流入がとまらない地下水、増え続ける汚染水は、溢れ出る可能性や事故の可能性を増大させる。

  *        *        *

高度に浄化し環境への影響が無視できるレベルであったとしても環境団体や反原発団体は反発するだろう。しかし、無理して貯蔵していてはいつかは溢れる。

あるレベルまで浄化できたら排出してしまった方が、全体としては安全なのだけれど、感情的政治的な理由で排出できていない。

  *        *        *

毎日確実に汚染水は増えつづけている。

地下水の流入についてあまり報道されていないけれど、少しずつ事故へと進んでいるようで不安だ。

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2012年6月27日 (水)

リストラ

リストラ

産経新聞:東京都の猪瀬副知事「不退転の覚悟で自らの改革を」 東電にリストラ迫る
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120627/biz12062711560014-n1.htm

一方、猪瀬副知事は都の株主提案について説明し、「一度失った信頼を取り戻すことは容易ではない。東電は不退転の覚悟で自らの改革に取り組まないといけない」と述べた。また、「破綻して経営再建したりそな銀行はボーナスが4回出なかった。JALは3回出なかった。少なくとも、りそなやJALと同じことやらないと自ら身を削るとは思われない」と述べ、東電に一段のリストラを迫った。

読売新聞:東電の尾瀬売却が浮上、群馬知事「絶対に阻止」
http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20110512-OYT1T00103.htm

尾瀬国立公園(総面積約3万7200ヘクタール)の約4割の土地を所有する東京電力が、福島第一原子力発電所事故による補償金捻出のため、尾瀬の土地を売却する可能性が浮上していることについて、群馬県の大沢正明知事は11日の定例記者会見で、「売却については絶対に阻止したい」との考えを示した。

リストラって社員を虐めることか?

資産を売却しないで(≒会社は金持ち)のままで?

  *        *        *

東京電力は様々な要求を受けている(袋叩きに合っている、と言うべきか)。その要求には矛盾しているものが多々ある。つまり、どんなことを東京電力が行うにせよ叩かれることは避けられない、と言うこと。

私達は、マスコミや有識者と称する方々が東京電力を叩くのを今後も目にするだろう。しかし、それは、東京電力が弱い立場にあるから叩いているだけで、マスコミや有識者に正義があるわけではないということを覚えておかなければならない。

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マスコミがきちんとしてたら、政権交代は無かっただろう

マスコミがきちんとしてたら、政権交代は無かっただろう

中日新聞 社説:「消費増税」衆院通過 政権選択の苦い教訓
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2012062702000082.html

政策で議員や政党を選ぶ。公約した政策を実現しようとしないのなら、次の選挙では投票しない。この循環を完成させない限り、日本の民主主義は前に進まない。

有権者が投票する際の材料を十分に提供するのは、われわれ新聞の重要な仕事だと肝に銘じたい。

その通りなんですが、少なくとも前回の衆議院の総選挙では、その仕事を果たせていませんでした。特に、財源の問題については追求不足でした。その結果が現在の状況です。

日本の政治不信の原因の多くは、マスコミがマスコミとして機能していないことにあるのではないか、現実を素直に伝えるという事を出来ていないからではないか、と思っています。

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2012年6月26日 (火)

無理っしょ

無理っしょ

J-CAST:東大阪市職員30人は甘いのか  親族の生活保護受給が論議に
http://www.j-cast.com/2012/06/26137130.html

今度は、この自衛官ばかりでなく、公務員に広く同様な問題があることが分かった。騒ぎを受けて、大阪府東大阪市が受給者の照会先を調べたところ、親族に扶養義務者の職員がいたケースが多数出てきたのだ。少なくとも職員30人が突き止められ、1人を除くと、いずれも仕送りも断っていた。

生活保護下の生活は年収400万程度に匹敵するという。支給されるお金プラス様々な援助(医療費が無料になるとか)があるからだ。

で、年齢や地位によっても異なるだろうが公務員が幾ら貰っているか?

特別な地位になければ数百万円だろう。

では質問する。700万の収入の中から400万援助できるだろうか。自分と家族の生活を300万で維持し、親や親族に400万円も出せるだろうか。

普通に考えて無理だ。

  *        *        *

つまり、公務員の給料が安すぎるか(一族郎党養える給料を出すべきか)、生活保護の支給が多すぎるか、それとも、そもそも親族や親を扶養することを要求することに無理がある、と言うことだろう。

  *        *        *

生活保護の問題はシビアに現実的に考えなければならない。感情的に可哀想とか親族に養わさせろとか言ってもどうにもならない。

貧乏になった。個人だけでなく社会全体が貧乏になった。その現実から目を背けることは出来ない。

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小沢グループは失敗を認めよ

小沢グループは失敗を認めよ

ニューズウィーク:参院審議でも消費増税阻止に努力、今後の方針「近く決断」=小沢氏
http://www.newsweekjapan.jp/headlines/business/2012/06/76313.php

小沢元代表は自らも反対票を投じた消費増法案を「増税だけが先行する国民に対する背信行為で、嘘つきと言われても仕方ないような行為」と厳しく批判。民主党が社会保障や年金制度、医療などに関する改革案を掲げて政権交代を実現したにも関わらず「そういうことを一切棚上げして、消費増税だけを先行する。これは私ども(自身のグループ)も、そして国民が決して納得しない、許さない行為」と主張し、グループが反対した理由を説明した。参院審議でも「何とか消費増税を阻止できるよう努力したい」との考えを示した。

確かに、マニフェストで民主党は増税とは言っていなかった。財源は無駄遣いのカットで出てくると言っていた。しかし、無駄遣いのカットで財源を出すことは出来なかった。その時点で民主党政権はマニフェストを作り直し解散すべきだったのだ。

それをしないで「増税だけが先行する国民に対する背信行為で、嘘つきと言われても仕方ないような行為」と批判したところで、バレた嘘を、出来ない約束を出来ると言い続けると言うことだ。

それは誠実な態度だろうか。

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警告を発していたか

警告を発していたか

西日本新聞:夏の節電 停電回避へできる限り
http://www.shinmai.co.jp/news/20120625/KT120623ETI090012000.html

これで気を緩めるわけにはいかない。あらゆる工夫で節電を進めたい。余裕が出れば、厳しい関西への融通分を増やせるだろう。計画停電を回避する助けになる。

政府の電力対策はこれまで後手に回ってきた。福島第1原発事故の影響の深刻さを考えれば、原発を再稼働させることは当面不可能で、電力不足は予想できた

準備期間が1年以上あったのに、代替電力の確保に全力を挙げた様子は見られない。政府は原発の再稼働を安易に考えていたのではないか。責任は重い。

政府や電力会社の責任を否定はしない。なら、マスコミは警告を発していたか。脱原発や再稼働について騒いだ程度に警告を発していたか。

うすぼんやりと、政府が何とかしてくれると待っていただけじゃないのか。

  *        *        *

「電力不足は予想できた」

ああ、そうですか、でも警告を出してくれなきゃ意味ないね。あんたら報道機関なのに。

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放射能の良いところ

放射能の良いところ

ニコニコニュース: 水俣病研究家“放射性物質は海水で薄まる”に「歴史に学べ」
http://news.nicovideo.jp/watch/nw293887

そんな原田さんが私たちに向けた遺言は何か――

原田さんが最晩年に心を痛めたのが、2011年3月に起きた福島第一原発事故だった。事故後、原発から海に垂れ流された放射性物質について、専門家たちは、「海の水で薄まるから、環境への影響は少ない」と口をそろえた。そんな学者たちの解説を知った原田さんは、「日本は歴史から何も学んでいないのか」とため息をついていたという。

というのも、水俣では、海で薄められたはずの有機水銀が食物連鎖に従って高濃度に蓄積する「生物濃縮」が発生し、その魚介類を食べた住民に被害が続出したからだ。

セシウムなどの放射性物質で生物濃縮が起きたとしても、それが原因で健康被害が出ることは(少なくとも水俣病のような大規模な被害は)無いだろう。何故なら、放射性物質は検出が簡単だからだ。しかも、社会がベクレルに過敏になっている。

私達が口にするものに多量の放射性物質が入っている可能性ははゼロと言って良い。

  *        *      *

放射性物質は放射線を出す。自らの存在をアピールする。だから検出しやすく避けやすい。それは放射性物質の良い処だ。

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2012年6月25日 (月)

高線量と言っても

高線量と言っても

毎日新聞:除染:都立水元公園を実施へ 高線量を測定
http://mainichi.jp/select/news/20120626k0000m040070000c.html

東京都は25日、都立水元公園(葛飾区)の駐車場周辺で、1時間当たり最大1.22マイクロシーベルトの空間放射線量が測定されたと発表した。国は周辺より毎時1マイクロシーベルト以上高い箇所は除染するよう求めており、都の施設が除染対象になるのは初めて。都は同日、周囲を柵で囲って立ち入り禁止にし、近く土を取り除くなどの除染を実施する。

1.22マイクロシーベルト毎時だと年間で10ミリ程度でしょうか。しかも、植え込みなどの一日中いるわけでもなく毎日いくわけでもない場所です。このまま放置しても、この場所で被曝する量は1ミリもいかないでしょう。

「高線量を測定」と言っても実際には1ミリの被曝もしない程度のものです。そんな場所がニュースになる。つまり、他の場所はさらに低線量と言うことです。

どう考えても首都圏は安全です。

安心材料がまたひとつ増えました。

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脱原発派の負け

脱原発派の負け

東京新聞:今どきのデモ でき方は 個人つながり2000人
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012062590070259.html

西荻窪駅から乗り込んだ翻訳家の池田香代子さん(63)は「若い人たちの思い付きはすごい。脱帽する」と話した。旧来の動員型のデモとの違いが出る理由を「いわゆる左翼の人たちは論理で原発に反対してきたけど、今は一人一人が存在をかけて『もういやだ』と感情を吐露している」と分析していた。

感情を吐露しても飯は喰えんよ。

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電力自由化、だれが帳尻を合わせるか

電力自由化、だれが帳尻を合わせるか

朝日新聞 社説:電力自由化―規制なき独占では困る
http://www.asahi.com/paper/editorial20120625.html#Edit1

大口分野は2000年代に自由化されたが、実質的には大手電力が独占している。さまざまな障壁があるからだ。

代表例は、消費電力と発電量とを常に一致させるよう求める「同時同量」制度である。

今のルールは新電力に厳しく、不足が生じれば大手電力に高額の料金を払わなければならない。もっとハードルを下げるべきだ。たとえば、市場取引を活用する。電力に余裕のある企業が売り、必要な企業が買うという融通によって全体のバランスをとる仕組みだ。

電気は「同時同量」でなければなない。でなければ大事故になってしまう。つまり、自由化したとしても、誰かが帳尻を合わせなければならない。通常の商品も需要と供給を一致させなければならないが、多少のタイムラグが許されるし、不足した場合も特定の買い手のみが損害を被り、参加者全員が大損害などといったことは起きない。

電気は「同時同量」でなければなない。そういった場所に、同時同量を守れない参加者が入ってきたら、他の誰かが穴埋めをしなければならない。

  *        *      *

その穴埋めを東京電力などの既存の電力会社にさせるのは良いけれど、それは電力会社に対するイジメか甘えのようなものだと認識しておかなければならない。

限界を越えて自然に甘えた人間が悲惨な目にあうように、既存の電力会社をイジメすぎたり甘えすぎたりしたら、私達は悲惨な目にあうだろう。

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2012年6月24日 (日)

私は粛清されるタイプだ

私は粛清されるタイプだ

毎日新聞:大飯再稼働:撤回求め官邸前でデモ 列は700メートルに
http://mainichi.jp/select/news/20120623k0000m040067000c.html

東京・永田町の首相官邸前で22日、関西電力大飯原発の再稼働撤回を政府に求める抗議行動があった。主催者によると約4万5000人、警視庁によると約1万1000人が参加。周辺の歩道を埋め尽くした人が「再稼働反対」と、約2時間にわたって声を上げた。

有志の市民ネットワーク「首都圏反原発連合」の呼びかけ。3月に始めた当初は300人程度だったが、回数を重ねるごとに参加者が増えたという。この日集まった人の列は約700メートルにも達した。

主催者発表で約4万5000人、警察発表で約1万1000人です。私は数千人程度と思っています。

  *       *       *

主催者は自分のデモを大きく見せたい。だから大きな数字を言う。では警察はどうでしょうか。デモに反対する体制側だから小さく言うでしょうか。いえ、そうとは限らないと思います。何故なら、自分の仕事を大きく見せたいと言う心理が働くからです。

「10人のデモに対応しました。無事に終わりました。ボーナスください」「千人のデモに対応しました。無事に終わりました。ボーナスください」「10万人のデモに対応しました。無事に終わりました。ボーナスください」

いえ「ボーナスください」は冗談ですけど、警護した警察の実績としてはデモの人数が多い方が都合が良い訳です。

警察側にもデモの人数を多めに言う動機があるのです。

戦う時、敵を強いと言う事があります。でも、それは、その強い敵に自分は勝ったという間接話法的な自慢なのですけれどね。

  *       *       *

と言うような話や、以下のリンクを読んで、私は数千人だろうと判断しています。

首相官邸前、誰か長さ1キロメートル幅3メートルの歩道に5万人並べる方法教えて
http://togetter.com/li/325509

毎日新聞の記事にも長さ700メートルとありましたが、700メートルに4万5千人だと1メートルあたり64人。横に64人ならばないと4万5千人にはなりません。1万1千人でも15人ですから、横に15人並んだら車道を占拠してもまだ足らないぐらいですから。

  *       *       *

さて、私はtogetterのまとめやTwitterのつぶやきを読んでいて、自分は粛清されるタイプだなと思ってしまいました。

だって、4万5千人を主張する方々は政治的な視点から話していて、数千人を主張する方々は事実を(デモ隊の長さや首相官邸周辺の道路の長さや幅から、何人いられるかという物理的な限界を)大切している。

自分はエンジニアですから、事実を大事にするし、事実の前には理屈や大人の事情は屈服するということを身をもって体験しています。ですから数千人と計算した方々に共感してしまいます。

つまり、私は、政治的に正しい数字が4万5千人であるときに、ついつい計算して「1万人もいかないよ」と発言してしまうタイプです。政治的な集会やなんかで指導者が4万5千人の参加者と言った時に、思わず「え?あの場所に4万5千人は無理だよ。どうしたって数千人だよ」と間違いを正す発言をしてしまいそう。

年喰って狡賢くなって公的な議論の場で発言を控えることは覚えたけれど、ついつい同僚やなんかに言いたくなって、その同僚経由で発言が伝わり、反抗分子として粛清されてしまいそう。

  *       *       *

私は、こんな「政治的に正しい数字(ビジネスの現場では「経営的に」正しい数字かな?)」を主張する指導者は嫌いです。ひとつは自分が粛清されるからだし、もうひとつは、こちらの方がもっと大事ですが、現実を正しく認識しない指導者に導かれていては破綻を免れないからです。

4万人と4千人の区別ができなくて、戦えるでしょうか。自分と同じように戦う相手もホラを吹いていれば良いですが、自分の公称4万人(実数4千人)の部隊を相手の4万人の部隊にぶつけたらどうなるでしょうか。

4万人がデモに参加してくれたらから、選挙で4万票を期待したら、実数が4千人だったら選挙に勝てるでしょうか。

  *       *       *

政治指導者が嘘を吐くことは、必要悪ではあるんですけど、意識していないと悲劇をもたらします。特に、政治指導者本人(運動を指導する中枢の方々)は嘘を嘘と気が付いていなければなりません。

自分達の嘘に自分達が騙されることほど、バカらしくて悲劇的な事はありませんから。

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2012年6月23日 (土)

小粒になる小沢側近

小粒になる小沢側近

中日新聞:離党届署名「40人程度」 小沢グループ幹部
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2012062390000915.html

民主党の小沢一郎元代表は22日午後、自らを支持するグループの議員約20人と都内のホテルで会合を開き、消費税率引き上げを含む社会保障と税の一体改革関連法案の衆院採決での反対に向け結束を確認。採決後の離党や新党結成を念頭に、支持議員から離党届への署名集めを進めた。グループ幹部は「署名したのは40人程度だ」と述べた。

自民党を離党したとき、小沢さんの周辺には羽田さん達がいた。それに比べると、いま、小沢さんの周辺にいる人達を小粒に感じる。なんだか、だんだん小沢さんグループにいる人間が小粒になってゆくような感じがする。

  *        *        *

ここまでくれば、小沢さんは離党するだろう。小沢さんが自民党を離党したときには政権を奪取したが、その後の離党(新進党の分裂)では政権を獲っていないし、むしろ弱小勢力化しているように見える。

今度の離党で、小沢さんは新党を作るだろうけれども、新党がまともな政策集団になるようには思えない。

  *        *        *

人間を育てられない人間、自分より年上の人間との良い関係を継続できない人間は、大きな物事を為すことはできない。小沢さんは小沢チルドレンの上に君臨することは出来ても、それ以上の人間からは嫌われている。小沢さんが大きなことを為すことはないように思える。

  *        *        *

まぁ、期待しないで、お手並み拝見とすることにしよう。

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2012年6月22日 (金)

電気とめて飢え死にしたらいいんだ

電気とめて飢え死にしたらいいんだ

北海道新聞:首相官邸前で原発再稼働に抗議 市民ら
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/dogai/382090.html

関西電力大飯原発(福井県)の再稼働に反対する市民らが22日、首相官邸前で再稼働の反対と脱原発を訴えた。

午後7時ごろ、首相官邸前を先頭とする参加者の列は、約500メートルに。「原発を許すな」と書いたプラカードや横断幕を手に「再稼働反対」「大飯を止めろ」と声を上げた。

電気とめて飢え死にしたらいいんだ。

いや、そこまで要求しないけれど、彼等の行いは私を失業させかねない。そういう恐怖を感じている人間がいることをデモをする彼らには判ってもらいたい。

原発推進派(で科学や技術に向き合っている人間)は、原発事故の可能性を知っている。であるならなば、脱原発派・反原発派の方々は、自分の行為が失業者を増大させる可能性を認識してほしい。

  *        *        *

「私の安心の為に、あなたは失業してほしい(あるいは、失業の恐怖に耐えてほしい)」と言ってくれ。せめて踏みつけられる人間がいることを知ってくれ。あんたらの行為に恐怖を感じる人間がいることを知ってくれ。

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マスコミには意識改革が必要だ

マスコミには意識改革が必要だ

毎日新聞:社説:東電社内事故調 自己弁護でしかない
http://mainichi.jp/opinion/news/20120622k0000m070105000c.html

まるで、裁判の訴訟対策のようだ。福島第1原発事故は「想定した高さを上回る津波の発生」が原因だと結論づけ、責任逃れと自己弁護に終始している。東京電力の社内事故調査委員会がまとめた最終報告書を読むと、そう言わざるを得ない。

報告書は本体だけでA4判352ページに及び、延べ600人に聞き取り調査したという。しかし、目的に掲げられた「原因を究明し、原発の安全性向上に寄与するため、必要な対策を提案する」姿勢がまったく感じられない。期待されていたのは、事実を積み重ね、事故の真相に迫り、責任の所在を明らかにすることだったはずだが、対応のまずさの指摘に対する釈明ばかりが並ぶ。そのような企業に、これからも原発の運用を託せるのか疑問だ。

東京電力の「福島原子力事故の社内調査情報」はこちらです。

ツイッターでの発言をツラツラながめていたら、この報告書についてわりとマトモな事が書いてあると言っていた。自分自身はまだ報告書を読んではいない。

   *        *        *

で、今朝の社説を読むと、東電の報告書のことをボロボロに言っている。報告書への評価は出来ないが、毎日新聞のWeb上の社説に、上記のリンクが無いことに不満を感じる。

批判するなら何を批判しているか、判り易くするべきだろう。リンクを追加するなんて、たいした手間じゃない。取材先(情報ソース)を秘匿するのはマスコミの義務かもしれないが、報告書は秘匿すべき取材先ではない。

   *        *        *

おそらく、紙媒体からの習慣でリンクを張るという発想がないだけなのだろうけれども、自分の言葉だけを伝えるマスコミの傲慢さを感じてしまう。

マスコミはIT時代に対応した意識改革をするべきではないか。

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2012年6月21日 (木)

これについては中国人のが正しい

これについては中国人のが正しい

毎日新聞:日中世論調査:中国人の半数「海洋で軍事紛争起こる」
http://mainichi.jp/select/news/20120621k0000m030065000c.html

東シナ海などの海域で日中間の軍事紛争の可能性について、中国人の半数が「将来もしくは数年以内」に起こると考えていることが20日、日中の民間団体による共同世論調査で明らかになった。日本人は3割弱にとどまっており、中国人に軍事紛争への懸念が高まっていることが浮き彫りになった。

この事については中国人の判断の方が正しいと思う。日本は平和ボケしているのか、言霊思想があって悪い予想を言いたくないのか、戦争が起きないと判断している人が多い。

  *        *        *

国家間の力関係が大きく変わった時に紛争が起きなかった試しはない。中国は話し合いよりも実力を信じる国だ(と言うか、日本以外はみんなそうだと思う)。中国の実力は発展しつつあり周辺国との力関係が変わりつつある。中国の周辺で、武力紛争が起きて何の不思議もない。いや、むしろ起きないと考える方が不思議なぐらいだ。

  *        *        *

日中間で武力衝突はほぼ確実に起きるだろう。起きないとしたら、どちらかの国が自壊した時ぐらいだ。

中国が日本と衝突する前にフィリピンやベトナムと衝突し、それにアメリカが介入し、中国がボコボコにやられて中国共産党が権威を失って中国内部から自壊するとか、あるいは暴動が多発して経済的に行き詰まるとか。日本の場合なら、様々な失政で国力を失い戦わずして降伏するとか。

それぐらいしか武力紛争にならないケースを思いつかない。いや、もうひとつ、20年頑張ったら中国は日本以上に高齢化して(一人っ子政策の影響)戦争の出来る国ではなくなり衰退してくれるかも知れない。

  *        *        *

しかし、いずれにせよ、日本と中国が武力衝突する可能性は低くないと思って備えて置かなければならない。逆説的だが戦争に備えることが戦争を回避する事へ繋がるのだから。

中国人の方が、戦争が起きる確率が高いと考えている。このことについては日本人よりも中国人の考え方の方が正しいと思う。

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精神障害を強調するから

精神障害を強調するから

ニコニコニュース:精神障害者による犯罪は少ない 報道で誤ったイメージが流布
http://news.nicovideo.jp/watch/nw290700

6月10日に大阪・東心斎橋で通り魔事件を起こし、2人を殺害して逮捕された礒飛京三容疑者(36)。臨床心理士の矢幡洋氏によれば反社会性の人格障害(パーソナリティ障害)の傾向が見受けられるという。

一方で、通り魔のような事件が起きて、犯人の精神疾患が取り沙汰されると、まったく関係のない患者たちが差別や偏見にさらされてしまうという問題がある。元警視庁科学捜査研究所の研究員で、現在は法政大学で教鞭をとる越智啓太教授の解説。

「たとえばうつ病患者に自殺願望を持つ人は少なくないが、他人を巻き込むということになると、最も多いのが一家心中。もちろんそれも悲惨な事例ですが、自分の欲望や利益のために殺人をするといった自己中心的な行動に出ることはほとんどありません」



2008年の八王子通り魔事件でも犯人の精神遅滞と量刑との連関(一審無期懲役から二審で懲役30年に)が議論を呼んだ。

が、精神疾患に詳しい関係者たちは一様に「知的障害者がたまたま加害者となったケースがセンセーショナルに取り上げられ、あたかも病気が危ないかのような誤ったイメージが流布してしまっただけだ。健常者と比較して事件を起こしやすいとは決していえない」と声を揃える。

人間は本質的に未知なるもの自分と異なるものに対して警戒心を持つ。精神障害もそういった未知なるものだ。

  *         *       *

さらに殺人事件のような残虐な犯罪があると「精神障害」を理由に無罪や減刑を要求する弁護が行われることがある。こういった弁護は精神障害だから殺人を犯してもしかたがないといったイメージとまでは言わないが、犯罪と精神障害を結びつけてしまう。

  *         *       *

「知的障害者がたまたま加害者となったケースがセンセーショナルに取り上げられ」

確かにマスコミはセンセーショナルに取り上げる。しかし、弁護の方法も理由の一つではないだろうかと思う。

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程度問題なんだよ

程度問題なんだよ

J-CAST:維新の会「生活保護はクーポン券支給」にテリー伊藤猛反発!北朝鮮と同じだ
http://www.j-cast.com/tv/2012/06/20136264.html

一方、テリー伊藤は「ボクは大反対」と声を上げ熱弁をふるった。このようなクーポン制度は、不正受給を前提にしてるが、生活保護を受けている大半は真面目にやっているけど生活が苦しい人たちだという。また、食生活やライフスタイイルは人によって違う。たとえば年配の人だと食費はそんなにかからない。生活保護の残ったお金があったら、それをプールして絵の具を買って絵を描いたり、ネコを飼ったりし、それが喜びになるならいいことじゃないかと、テリーは主張する。

一部マスコミでよく槍玉にあがるパチンコなどのギャンブルについても同様の考えだ。「(生活保護費で)パチンコやってなにが悪い。アダルトビデオを楽しんだらいけないのか。いいじゃないですか。人間、生きてるんですから。そんなことまで全部クーポン券で規制するなんて、北朝鮮と一緒ですよ」

何度か書いた事だけれども、私は具体例を想像して自分の実感を判断基準にする。そしてそれを論理武装できるか(矛盾はないか)考える。

生活保護の場合は、知人友人親戚など親しい人間が困窮して転がり込んできたら?と想像する。助けたいとは思っても出来ることは限られる。限られた範囲だけれど、努力する。職も紹介できればするし病気なら病院へ連れていってあげたいとも思うだろう。

出来る範囲で頑張る。

多少の生活が不便になることは我慢するだろう。

そうした人間、ころがり込んできた人間がパチンコやAVを楽しむことをどう思うか。

単純な話で、程度問題。

楽しんで、ストレス解消して、職探しや前向きの事を始めるなら反対しない。中毒や依存してたら「こいつは、もう助けられない」と援助を打ち切るか、あるいはカウンセラーなどの受診を要求する(改善への努力を要求する)だろう。

「一部マスコミでよく槍玉にあがるパチンコなどのギャンブル」の場合は、ちょっとしたストレス解消ではなく、中毒・依存の段階にあるように思われる。

だから私は、パチンコいいじゃないか、とは言えない。

  *        *        *

生活保護が「保護」であるかぎり、受給者には生活保護を脱しようという努力が求められるし、さまざまな制限があって当然であると思う。

生活保護は「保護」なのか、それともベーシックインカムのような「権利」と考えるのか。

  *        *        *

ベーシックインカムは格差解消ではなく、格差の拡大と固定化を招くだろう。生活保護も同じ傾向をもつけれども、生活保護はタテマエとして、脱することが前提だから、そこはちょっと違う。

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2012年6月20日 (水)

科学技術は信頼できる

科学技術は信頼できる

東京新聞:科学技術白書 科学の限界露呈
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012061902000231.html

科学技術に関する意識調査では、科学者の話を信頼できるとした人は約65%で震災前から約20ポイント低下。人間は科学技術をコントロールできると考える人も30%に半減し、「大災害に直面し、これまでの科学技術の在り方が厳しく問い直される事態になった」と言明した。

私は、むしろこの事故や事故後の報道を見て科学技術への信頼感は増したのですが。

  *        *        *

科学は絶対です、適用できる範囲でなら。

技術は間違えます。例えば最近、ニュートリノの速度を計測そして、その速度がが光速を越えたと話題になりました。もちろん計測した科学者達は一流の方々でした。しかし、世界中の科学者達が検証した結果、測定のミスであると判りました。

  *        *        *

製品の真価は想定外の事が起きた時に判ります。あるいは、どこまで想定してトラブルに備えているか。

福島原発は過酷な条件下でメルトダウンを起こしてしまいましたが、死者は作業員の方だけでした(津波に巻き込まれて亡くなられています)。原子炉が暴走しての死者ではありません。

プラントが暴走し爆発し死者が出てしまう事は時としてあります。福島原発はそのような事態にはなりませんでした。想定外の(想定するべきではありました)事態に直面してもです。

これは原発が極めて良く考えれているか、そもそも原発事故は死者が出にくいものであることを示しています。

私は、あんな過酷事故でも(風評被害という物理科学以外の分野での被害は別にして)死者を出していないことを評価しています。この事故を経験して(なんとなくの感情的反原発派から)原発容認派へ変わったと言っても良いくらいです。

  *        *        *

「科学者の話を信頼できるとした人は約65%で震災前から約20ポイント低下」

このアンケートに答えた方々は「科学者の話」をどこで聞いたのでしょうか。テレビなどのマスコミを通じてでしょうか。

テキトーな事を言って不安を煽っていた方々がいます。彼等は科学者のようなふりをした科学的でない方々でした。彼等をみて「信頼できない」と感じるのでしたら、正しい感覚だと思いますけれども。

  *        *        *

「人間は科学技術をコントロールできると考える人も30%に半減し」

科学技術をコントロール出来ないんじゃない。欲望と感情(すぐに判りたい、安心したい、正しいことを誰かに教えてもらいたいという甘え)をコントロール出来ないんじゃないだろうか。

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何が悪いか判らない

何が悪いか判らない

毎日新聞:核燃サイクル:見直し案提出反対…原子力小委委員ら要望書
http://mainichi.jp/select/news/20120619k0000e040207000c.html

原発推進側だけで「勉強会」と称する秘密会議を開いていた問題で、内閣府原子力委員会の有識者会議「新大綱策定会議」のメンバー4人が19日、核燃サイクル見直しについて取りまとめた原子力委・小委員会の報告を政府の「エネルギー・環境会議」に提出しないよう求める要望書を園田康博・内閣府政務官に出した。細野豪志・原発事故担当相と近藤駿介・原子力委員長あてで「民主主義的手続きを無視しており正当性を持ち得ない」としており、今後のエネルギー政策決定に影響する可能性がある。

「原発推進側だけで『勉強会』と称する秘密会議を開いていた」のが気に入らないなら、反原発派側だけで勉強会を開けばいいじゃないか。

なんでいけないんだろうか。

議論の過程で多くの意見を聞くのは良いことだし、全員同時にってこともなかなか出来ないから、意見の一致する人たちで意見交換することもあるだろう。

推進側の勉強会だけが認められて、反原発派側の勉強会が禁止なら話は別だけど、そんな話は報道されていない。反原発派が勉強会を開かなかったのは彼等が思いつかなかったか、一緒に勉強してくれる人がいなかっただけでしょう?

この問題、何が悪いかまったくわからない。

反原発の方々は、集会の自由を制限したいんだろうか。

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2012年6月19日 (火)

民族じゃなくて国家に対する対応ですから

民族じゃなくて国家に対する対応ですから

朝鮮新報:民族教育の権利テーマに、シンポと映画の集い、「枝川都民基金」主催
http://chosonsinbo.com/jp/2012/06/0612th-2/

在日外国人の教育を受ける権利をテーマにしたシンポジウムと映画の集い(主催=枝川朝鮮学校支援都民基金)が10日、東京朝鮮第2初級学校で行われ、日本市民と同胞ら約90人が参加した。集いでは、朝鮮学校に対する「高校無償化」適用除外や公的助成の停止は国際人権法に違反するものであり、日本政府は国際人権基準に従い、朝鮮学校を含む外国人学校の教育を速やかに保障すべきだと指摘された。

韓民族の言語・宗教・風俗習慣の学習であるなら韓国学校もあるし、日本に永くいるつもりなら日本の学校教育を受けて、民族の習慣は家庭で継承するという方法もある。

  *        *        *

朝鮮学校でなければならないもの、朝鮮学校でなければ受けられない教育や知識とは何かと考えると、それは「民族」ではなくて「北朝鮮(朝鮮人民民主主義共和国)」という国家に対しての何かとしか思えない。

  *        *        *

日本が単一民族だとも、民族に対する差別が無いとも言いません。しかし、朝鮮学校に対する対応は「民族」に対してではなく「国家(≒暴力集団)」に対してであると思いますし、私は賛成します(無償化の対象とすべきではありません)。

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厳罰化なんですが

厳罰化なんですが

西日本新聞 社説:大阪通り魔事件 犯罪の連鎖を断つために
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/308243

仮出所者は、保護観察下で保護観察官らの指導を受けて職にも就きやすい。だが満期出所者は行政の管理外に置かれ、就職支援なども十分になされないのが現状だ。いきなり厳しい社会に放り出され、戸惑いから自暴自棄になり「いざとなれば刑務所に戻ってもいい」と安易に考える出所者も少なくないという。

このことを裏付けるように、11年版犯罪白書によると、5年以内に再犯で刑務所に再び入った人の割合は、仮釈放出所者の30%に対して、満期出所者は53・4%だった。うまく社会復帰できなければ、疎外感ばかりが募って再犯率が高くなるのも必然かもしれない。

法務省によると、再犯者のうち7割以上は無職という。経済情勢の悪化で一般の人たちも雇用問題に苦しんでいるだけに、出所者への就職支援には複雑な思いを抱く人も少なくないだろう。

だが、犯罪を減らし社会の安全を確保するには欠かせない。事件を受け滝実法務大臣は「(現行の制度は)満期出所者の出所後をフォローアップするようなシステムになっていない」と支援の必要性を示唆した。「凶行犯罪の連鎖」を断つためにも、具体策を急ぎたい。

これを実効的に実施するには厳罰化しかないだろう。刑務所の刑期に社会での刑期を設定できるようにしなければ、実効は上がらないだろう。

何故なら、満期出所する者、つまり仮釈放されなかった者は刑務所内でも反抗的な(少なくとも模範的ではない)者だ。そういった人間が強制なしで監視下に止まり(本人が望まないだろう)再教育を受けるだろうか。

もちろん全ての満期出所者がそうだとは限らないけれども。

そして、現在の世間の雰囲気は犯罪に対して厳しい。刑期の短縮は難しいだろう。つまり、現在の刑期に加えて社会での刑期をプラスすることになる。

これは一種の厳罰化だ。

  *        *        *

私は、いわゆるサヨクの方々に厳罰化に反対する方々だという印象(先入観?)を持っている。西日本新聞にも同様のイメージを持っている。

「満期出所者の出所後をフォローアップするようなシステム」は厳罰化に直結すると思うのですが、よろしいのでしょうか。

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2012年6月18日 (月)

役に立つのか

役に立つのか

NHK:新社会人向け 労働相談始まる
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120618/k10015905381000.html

このうち東京・港区の連合東京の事務所では、労働問題に詳しい職員6人が対応にあたり、午前中は20代の男性から「勤務中に『給料泥棒』などと厳しい言葉で叱責されている。休日も研修名目で出勤させられ、その分の給料も出ない」という相談が寄せられ、担当者は「出勤分の給料未払いは法律違反なので、勤務実態をきちんと記録したほうがいい」などとアドバイスしていました。

こういった話って、どんな場面でどれくらい役に立つんだろうか。やっているってニュースは時々見聞きするけど、こんな検証というか、どれくらい役立ったかという報道は目にしない。

検証していないのか、ニュースバリューが無いのか。

相談した結果どうなったか(残業代は出たのか、雇用主との関係はどうなった、同僚や上司との人間関係は改善したか。それとも退職して法廷闘争することなったのか)は、相談者も知りたい事だと思うのだけれど。

こういった相談の受付をニュースにするなら、特に連合のような歴史と伝統があって実績もある「相談」の場合は、相談した結果の検証も同時に報道した方が良いのではないか。

  *        *        *

こういった労働相談では、法律的な正当性やケンカの仕方は教えられるだろう。しかし、仕事の仕方や職場の人間関係の改善方法、自分の限界の見分け方(見きり方)は教えられないのではないか。

  *        *        *

職場は機能集団であり法律的な正当性が求められると同時に、共同体でもある。そこが難しいところだ。

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最低限の礼儀

最低限の礼儀

ニコニコニュース:再稼働で地元に感謝=大飯原発、「限定」改めて主張―大阪市長
http://news.nicovideo.jp/watch/nw287770

大阪市の橋下徹市長は16日、政府が関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働を正式決定したことを受け、「停電のリスクを回避できたので、おおい町や福井県の皆さんに感謝しなければいけない」と地元への謝意を表明した。

橋下さんには不安を感じるけれども、こういった感謝を表明するという政治センスは上手いと思う。

   *        *        *

引っ掻き回したのは橋下さん本人なんですけどね。

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2012年6月17日 (日)

貧乏の怖さを知っているのか?

貧乏の怖さを知っているのか?

朝日新聞:大飯原発再稼働に着手
http://mytown.asahi.com/miyagi/news.php?k_id=04000001206170002

だが、福島原発事故を受けて結成された白石市の母親グループ「子どもの未来を守ろう☆白石」の吉田貞子さん(54)は「経済を盾に国民の命と生活を奪う決断だとしか思えない」。市民団体「女性ネットワークみやぎ」の小沢かつ代表は「子どもたちを守るため、母親がどれだけ不安を抱えているか、首相は理解しているのか」と憤る。

私は原発よりも貧乏の方が怖い。「経済を盾に国民の命と生活を奪う」などと言っても現実には、カネがなければ飢え死にしてしまう。政府にカネを出せと迫っても税収が上がらなければギリシャのように破綻してしまう。

  *        *        *

100円玉を握り締めて自動販売機と睨めっこをした経験は彼女達にあるのだろうか。給料の支払いが滞った会社の社員だったことはあるのだろうか。

私は貧乏が怖い。

  *        *        *

反原発派、特に急進的な方々には(憲法九条の遵守を要求する方々と同じく)恵まれていて幸せで現実の汚さや残酷さと直面していない(鳩山元首相的な)甘さを感じる。

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呪殺

呪殺

日本経済新聞:首相官邸前で300人が大飯再稼働反対デモ
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG1600Q_W2A610C1CC0000/

大飯原発の再稼働に反対する市民団体らによるデモが16日午前、首相官邸前で開かれた。集まった約300人の参加者が再稼働を決めた政府、地元自治体に抗議した。

小雨が降る中、「大飯原発再稼働反対」「原発NO!再稼働NO!」などと書かれた横断幕やプラカードを掲げた参加者は「首相は原発再開をやめろ」と官邸に向かって訴えた。

このデモで現職閣僚の(つまり生きている人の)遺影を掲げたらしい。「再稼働 デモ 遺影」などでググると色々と出てくる。

  *        *        *

これは呪いの儀式なんじゃないか、デモしてる人々は呪殺しようとしてるんじゃないか。と思った。

科学の時代だから、趣味が悪いですんでしまいますけど。

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2012年6月16日 (土)

マスコミは何をしていた?

マスコミは何をしていた?

中国新聞:再稼働決定に表情複雑 おおい町民、「望んだはず」なのに…
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201206160189.html

おおい町に毎年、釣りに訪れるという京都府の男性は、町民の反発について「気持ちは分かるが、関西は電力を人質にされているような状態。本当に電力不足なのか、国や関電が言うことは信用できないが、再稼働せずに停電するわけにもいかない」とばつが悪そうに答えた。

「国や関電が言うことは信用できないが、」

信用できるかどうか検証する役割はマスコミが担うべきではないか。庶民や(個人単位で活動する)ブロガーなどに比べて圧倒的な資源(人脈・時間・取材のノウハウ)を持っている筈ではないのか。

政府や関電の言うことが真っ赤なウソなのか、そこそこ本当の事なのか。その検証をマスコミは行っているようには見えない。

これはマスコミの怠慢だ。

  *        *      *

「国や関電が言うことは信用できないが、」

調査能力を持たない庶民なら信用出来ないと言うだけでも許される。しかし、調査能力を持っているはずのマスコミ(特に大組織を持っている新聞やテレビは)は、それでは許されないのではないか。

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電気が足りると説得出来なかったのです

電気が足りると説得出来なかったのです

京都新聞:「停電で関電や国が脅し」 嘉田知事「不適切」と謝罪
http://www.kyoto-np.co.jp/shiga/article/20120616000024

滋賀県の嘉田由紀子知事は15日、東京都内で13日に行った講演で、大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働に対し、関西広域連合が慎重姿勢から一部容認に転換したとされる理由として、「関西電力や国、企業から『停電になったらどうするのか』と脅された」と述べたことに、「不適切な発言でおわびする」と謝罪した。

嘉田知事は13日、日本外国特派員協会で講演し、再稼働に対する姿勢を変化させた理由について、「『(再稼働しなければ)電力不足の時に企業や生活が立ちゆかなくなる』と、関電や国、企業からずいぶんと警告され、かなり脅かされた。おまえは責任が取れるのかと」と述べた。

「関電や国、企業からずいぶんと警告され、かなり脅かされた」

関電や国が脅しても、地元の企業や業界団体が大丈夫といえば随分違ったはずだよね。結局、再稼働反対派(古賀さんや飯田さん)は(電気が足りるとは)地元の企業や業界団を説得できなかった訳だ。

   *        *        *

地元企業の多くは電気が使えさえすれば、原子力だろうが火力だろうか風力だろうが気にしない。彼等は安定的に電気が使えれば満足する。もうひとつ、彼等は現実主義者だ。そしてウソに慣れている。大言壮語というかウソと紙一重のセールストークをする営業マンになれている。

その彼等を説得できなかったのだ(私に取って、この事実は重い)。

   *        *        *

自分達の言葉に説得力がないことを、再稼働反対派(古賀さんや飯田さんたち)は、自覚しているのだろうか。

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人の命で考えよう

人の命で考えよう

西日本新聞:原発再稼働 これが法治国家なのか
http://www.shinmai.co.jp/news/20120615/KT120614ETI090003000.html

昨年の原発事故は、チェルノブイリと同じ最悪の「レベル7」だった。人類史に記録されるべき大事故は、日本社会を根底から揺さぶりつづけている。

放射能に過大なイメージを持っているとしか思えない。それとも「人類史に記録されるべき大事故」を起こしても原子炉は死者を1人も出さないほど安全だと言いたいのか?

  *        *       *

1984年に起きたインドのボパール化学工場事故では、数千人が犠牲にっている(「夜明けまでに2000人以上が死亡、15万から30万人が被害を受けた」:ウィキペディア:ボパール化学工場事故)。

犠牲になった人命の数で判断するなら、福島原発の事故など比較対象になりもしない規模だ。

  *        *       *

福島原発の事故で最大の問題は風評被害と帰還困難区域だ。小さい問題だとは言わない。

  *        *       *

原発事故を小さな問題だとは言わない。しかし、あまりに大袈裟な言葉で訴えられると、現実感が無くなってしまう。

放射能を特別視しすぎだ。特別視しすぎるとかえって被害を大きくしてしまう。

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2012年6月15日 (金)

アンビバレント

アンビバレント

民団新聞:<関東大震災>虐殺の主体鮮明に…横浜市教委が中学生用副読本を改訂
http://www.mindan.org/shinbun/news_view.php?page=9&category=2&newsid=16006

横浜市教育委員会は中学生用副読本『わかるヨコハマ』(かながわ検定協議会と共同編集)の記述の一部を改訂した。問題となっていた関東大震災に関する項目では、迫害・虐殺に関わった主体として軍隊や警察が記述に復活。朝鮮人ばかりか中国人までが犠牲になった事実も明らかにした。市教委が採用して今年度からすべての横浜市立中学で使用されている育鵬社版の歴史教科書とは対照的な記述となっている。

反省しろとか悪いことをしたとか、中国や韓国が言ってくる度に思う事がある。日本は中国や韓国に負けたとは思っていないし、中国や韓国も日本に勝ったとも思っていないだろう。日本とガチンコで戦って勝ったのはアメリカだし、日本もアメリカに負けたと思っている。

  *        *        *

つまり、中国や韓国が抗議する度に、日本は嫌な気分になると同時に、日本は中国や韓国よりも強かったんだと優越感を感じることになる。抗議する中国や韓国は、日本に対して攻めたてつつも、日本に対する恐怖感や劣等感を感じるているのではないか。

  *        *        *

とりあえず、講和条約を結んだら、それ以前の事は「思い出さない(優越感も劣等感もかきたてない)」ようにしないといけないんじゃないか。

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人手不足は移民では解決しないのでは

人手不足は移民では解決しないのでは

毎日新聞:入管法違反:介護で来日、工場で働く インドネシア人摘発
http://mainichi.jp/select/news/20120615k0000m040125000c.html

名古屋入国管理局は14日、経済連携協定(EPA)に基づく介護福祉士候補者として来日したのに、工場で働いていたとして、インドネシア人の女(37)を出入国管理法違反(資格外活動)容疑で摘発し、入管施設に収容したと発表した。



同入管と愛知県警が一般人からの情報提供を受けて今月7日、工場に立ち入り調査を行い、女が資格外活動であることを確認したという。

捜査関係者によると、女は特養ホームで月10万円以上の報酬があったという。女は調べに対し「特養ホームは仕事が厳しいし、もらえるお金も思ったより少なかった。友人から月17万円もらえると工場を紹介された」と話しているという。

介護の現場で人手不足だからと、海外から人を持ってきても、介護現場よりも良い条件の職場があれば移ってしまう。法律などで縛ることは出来るけれども。

  *        *        *

ある職種で人手不足が起きて、それを移民で解決たとする。当面は良いかもしれないが、移民が長く日本にいている間に他の職種に移ってしまうだろう。法律で縛るとしても1世代目だけ。子供の世代も職に制限をしたとしたら、中世の身分制の復活だ(○○の子供は○○になる、わけだから)。

  *        *        *

人手不足は移民では解決できない。短期的にはゴマカシが出来るかもしれないが、長期的には無理がある。人手不足は、待遇の改善(賃金や社会的評価)で解決するしかない。

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2012年6月14日 (木)

貧困よりも行動形式(≒価値観・性格・内面のありよう)では?

貧困よりも行動形式(≒価値観・性格・内面のありよう)では?

TBS:経済格差、“貧困”で歯医者に行けず
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye5054999.html

東京の立川市で「無料低額診療事業」を実施している岩下明夫医師は、生活保護を受ける母子家庭の事例を紹介しています。

「お子さん(4歳)の方は虫歯でボロボロ。 お母さんも前歯が欠けた状態」(岩下明夫 医師)岩下医師は日々の診療を通じて格差の広がりを感じるといいます。

「虫歯がない子が増える一方、そこから取り残される子がいる」(岩下明夫 医師)

民医連では緊急避難的に無料や低額で診療を実施する医療機関を増やすため、行政に対して、さらなる支援を求めています。

貧困だけが虫歯の原因だろうか?

虫歯の治療をしないのは貧困が原因かもしれないけれど、虫歯は歯磨きや食生活に注意し初期に発見して対応すれば、かなりの程度防げるものだ(初期に治療すれば費用も少なくて済む)。

さらに言えば、生活保護世帯では医療費の免除もある。貧困だから歯医者に行けないというロジックそのものに疑問が生じる(生活保護認定を受ける前に虫歯になってしまってたら貧困が原因かもしれないけど)。

  *        *       *

苦しい判断をしなければならない。生活保護を受けるような人の価値判断に問題があるかなないか?

一生懸命に子供の健康に注意し虫歯の1本も起こさない親がいる一方で、子供の歯を虫歯でボロボロにしてしまう親も居る。この違いは何だろうか。貧困だけだろうか。

貧困だけを原因とするには(生活保護では医療費の補助もあるから)無理がある。

親の性格や価値観の問題を無視して、金だけ払えばOKという考え方では、子供の健康は守れないのではないか。

  *        *       *

内面の自由、思想や価値観の自由が大事である事は認める。しかし、結果の平等を求めるなら価値観を統制しなければならない。価値観の自由(例えば「歯磨きしない自由」、歯医者に行かない自由)を認めるなら結果の不平等(虫歯のない子供、虫歯だらけの子供)を認めなければならない。

  *        *       *

価値観の自由を制限してでも結果の平等を求めるか、それとも自由を追求して結果の不平等を許すか(子供にとっては自分で選択したものではないのに、結果の格差を押し付けられる。それでも許すか)。

私達は、苦しい決断を求められている。

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30人死亡 vs 520人死亡

30人死亡 vs 520人死亡

朝日新聞 社説:オスプレイ配備―沖縄への無理解改めよ
http://www.asahi.com/paper/editorial20120614.html#Edit2

老朽化した輸送ヘリCH46よりはるかに性能が高く、海兵隊など駐留米軍の運用上も不可欠と米軍は説明する。

だが、オスプレイは開発段階でも重大な墜落事故を何度も繰り返し、30人以上の兵士らが犠牲になっている。

ジャンボジェット(B747)は、死者が30人どころではない事故を何度も起こしている。有名なところでは1985年の日本航空123便の御巣鷹山の事故だ。この時には520人の方が亡くなられている。

  *        *      *

30人の死者を小さいとも軽いとも言うつもりはないけれども、30人の死者をもって危険と言うのであれば、普通の旅客機はとんでもなく危険ということになってしまう。

単純な(単独の)数字だけで判断していては間違うことが多いのではないか(書き手に騙されてしまうのではないか)。

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風評被害の方が酷いくらいなんですけど

風評被害の方が酷いくらいなんですけど

中日新聞 社説:原発立地自治体 つらさは消費者も共に
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2012061402000089.html

野田佳彦首相は八日の記者会見で、「四十年以上原子力発電と向き合い、電力供給を続けてきた立地自治体への敬意と感謝の念を新たにしなければならない」と、感謝の言葉を述べた。なぜ感謝したいのか。それは立地自治体が巨大な未知の危険を引き受けてくれていたからだ。

ところが、その危険はもう未知ではない。福島第一原発の事故で、それがあらわになった。世界有数の地震国日本に、例外などありえない。私たち電力消費者は、すべての原発立地地域に、危険という長年の重荷を下ろしてほしいのだ。

だから、福島原発事故の放射能で死んだ人間はいないし、今後も一般人で死ぬ人間はいないだろう(いたとしても極少数)。

「立地自治体が巨大な未知の危険を引き受けてくれていた」とは言っても、現実の危険はその程度のもんなんだよね。でも、現実にはとんでもなく酷い被害が出ている。

そのほとんどは風評被害。

この記事は立地自治体によりそうような言葉を並べてはいるが、原発の危険を過剰に訴えることで風評被害を増幅するものではないか。

まさにマッチポンプだ。

  *       *     *

福島原発事故の放射能で死んだ人間はいない。その事を忘れてはならない。世間の空気に流されて、あるいは、マスコミの煽り言葉を真に受けて風評被害を大きくしてはならない。

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見捨てましょう

見捨てましょう

朝日新聞:老親扶養義務は時代遅れ?
http://www.asahi.com/national/intro_m2/TKY201206120351.html

お笑いコンビ「次長課長」の河本準一さんが、母親の生活保護受給をめぐって謝罪に追い込まれた。成人した子は年老いた親を扶養する義務がある、という民法の規定が批判の前提にある。義務の強化を求める声もあるが、前提自体を再考する余地はないだろうか。

自分に数千万円の収入があっても、そして親が生活保護を受けるぐらいに困窮していても、援助しなくて平気という文化が(価値判断が)一般的になった時に、生活保護制度は維持できるだろうか。

自分に金があって自分に親しい者が困窮しても援助しないのが当然という人間が多数派になった時に生活保護制度を維持できるとは思えない。

  *       *      *

生活保護制度を維持したいなら、持てる者の義務を強調すべきではないか。持てる者の義務を果たしていない者を非難すべきではないだろうか。

弱者を見捨てたくないなら。

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2012年6月13日 (水)

調査はするべきとは思うけれども

調査はするべきとは思うけれども

読売新聞:原発事故と水俣病に類似点…地域福祉学会の講演
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866921/news/20120610-OYT1T00415.htm

一方、福島原発事故も「不特定多数の広範囲な地域の住民」に被害を生んだことが水俣病と共通していると指摘。「25年後にがんの症状が出たとしても原発との関係を証明するのは難しい」と述べ、広い範囲で放射能の被害を調査する必要性を強調した。

(社会的資源の許す範囲で)調査はするべきと思うけれども、実際の被害が出るとは思えないし「原発との関係を証明するのは難しい」のはその通りと思う。だいたい健康被害もでそうにないし。事例から研究することだって、事例がなければ研究しようがないだろう。

   *        *        *

この記事を読んだことで不安になってストレスがたまって病気になったとしても、この記事と病気の関係を証明するのは難しいだろう。原発事故で健康被害を受けたことの証明も同じくらい難しいように思う。

   *        *        *

研究や調査はするべきと思うけれども、実際の被害は出そうにない。幸いな事に。

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2012年6月12日 (火)

「ブラック市民運動団体」はあるか?

「ブラック市民運動団体」はあるか?

先日「爆弾テロまではいかないでしょうけど?」という記事を書いた。その記事に薩摩の昔船乗りさんから違うのではないかとコメントを頂いた。

私が爆弾テロまではいかないだろうと思っている理由は、高齢化しているから。中核派は1960年代に誕生し、活発に活動したのは197年代~1980年代前半だと記憶している。

中核派を設立した人間達が、1960年に20才だったとすると、2012年の現在は72才になっている。もう年金をもらっているどうろうし、下手をするとボケが始まっていても不思議ではない年齢だ。彼等が世代交代に成功しているとは思えない(というか捕まる活動家の年齢が上昇しているように思う)から、中核派が高齢化していること(少なくとも平均年齢が上昇していること)は間違いないだろう。

  *        *        *

人間歳をとると活動的ではなくなる。ケンカをしたくなくなる。このまま年金をもらえるようになるなら、それで良いじゃないか。

  *        *        *

高齢化したらテロよりも年金に関心が向くものだ。これが、私が爆弾テロまではいかないだろうと考えた理由。

  *        *        *

しかし、薩摩の昔船乗りさんからのコメントを読んで、もう一度考えてみると不安になった。3.11の原発事故以降、脱原発デモなどの運動に中核派が浸透しようとしているというニュースを見聞きする。

これは危険な兆候だ。若い人間は活動的で性急な成果を求める。成果が上がらなければさらに過激なことを行えば成果が得られるのではないかと考える。

高齢化した中核派に若い血が入ることで、過激な活動をしてしまう可能性には注意しなければならない。

このことを思い起こさせて頂いた薩摩の昔船乗りさんのコメントに感謝する。

  *        *        *

ところで、「セクハラ」とか「ブラック企業」という言葉は私が若い頃にはなかった。もちろん私の若いころにも地位や権力をバックにしたエロオヤジはいたし、1000年前にもいただろう。新入社員の待遇が悪く離職率の高い企業も存在した。年喰ったオヤジがエロかったり若者を騙して利用するのは昔も今も変わらない。おそらく人類の歴史が始まった時から「セクハラ」も「ブラック企業」も存在したのだろう。

だたレッテルが貼られていなかっただけで。

  *        *        *

「ブラック企業」が存在するなら「ブラック市民運動団体」は存在するだろうか。多分、存在するだろう。構造は同じだから。年喰ったオヤジが若者を利用する。どんな企業や組織でも構成員は互いに利用しあうもので、年喰って狡賢くなったオヤジの方がウブな若者を利用しやすいというだけ。この図式も人類の歴史が始まって以来変わらないだろう。

もちろん、程度問題だし、地位や権力があっても紳士的に振る舞うオヤジの方がセクハラオヤジよりも多いだろうし、若者を使い捨てにする企業よりも育てようとする企業の方が多いだろう。何故なら、自分の事だけ考えている(≒反社会的な)人間や組織は長続きしないから。

  *        *        *

中核派は滅びかかっていた。そこに原発事故が起きた。中核派は久々に若者を獲得できた訳だ。

その若者を中核派は(中核派のオヤジどもは)どう使うのか。

ブラック企業のように使い捨てるのか。

「ブラック市民運動団体」はあるのか。

中核派が若者をテロリストとして使い捨ててしまないないか不安でならない。

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危ないと言っても

危ないと言っても

しんぶん赤旗:葛飾・水元公園で25万ベクレル 党都議団の土壌・放射能調査
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-06-12/2012061214_01_1.html

25万1000ベクレルを検出した地点と水元公園第2駐車場内の植え込み内の11万2000ベクレルを検出した地点は、子どもたちが出入りできる場所です。11万ベクレルを超えた地点は文科省のガイドライン(地上1メートルで毎時1マイクロシーベルト以上)を超える毎時1・10マイクロシーベルトでした。

記者会見で、かち佳代子都議は、毎時1マイクロシーベルトを超えた地点があったにもかかわらず、放置していると批判。「都は早急に測定・調査すべきだ」と強調しました。

毎時1・10マイクロシーベルトと言うことは年換算(1.1*24*365)で9.6ミリシーベルト。公園に毎日行くとして、毎日その危ない場所に2時間いても1ミリシーベルトに達しない。

同じ植え込みに毎日2時間入っているなんてやる?ふつう?

あり得ないような条件でも全然被曝しない。

  *        *      *

よっぽど心配なら一ヶ所の公園に行かず、時々場所を変えたら良い。たまたま汚染された場所に行ってしまっても(滞在時間の累積が長くならないので)被曝量の累積が大きくなることはないから。

  *        *      *

調査や対策はするべきだけれど、反原発の共産党が見つけてきた危ない場所でもこの程度なんですね。それは大事なポイントです。

危険と言ってもこの程度、安心して首都圏に住めると言うものです。

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簡単じゃない

簡単じゃない

中日新聞 社説:大阪の通り魔 みんな耐えているんだ
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2012061202000079.html

無差別凶行は許されないが、希望を失わせる社会はいけない。自殺対策と同様の視点に立って仕事や住居が不安定だったり、孤立無援だったりする人を支えることが通り魔を防ぐ一助にならないか。

とりわけ刑務所を出てから再び犯罪に走る人の七割は無職とされ、再犯率は仕事のある人の五倍という。国は出所者の社会適応訓練や職業紹介、身元保証などの手だてにもっと注力してほしい。

マスコミは、あるいはブログを書いている私は、簡単に「もっと注力してほしい」などと欠けてしまう。しかし、もの凄く難しい事を要求している。想像してみて欲しい。今回の事件の容疑者の経歴をもった人間をどうやって支える。中学校時代にグレて暴走族や薬物をやって刑務所帰り。

  *        *        *

私は様々な問題を考えるときに、身近な問題に置き換えて考えるようにしている。大きな問題のままでは実感がズレるから。一度は身近な問題に変換して考えて、その感覚を忘れないようにしておく。

例えば、生活保護の問題について「親戚の誰かが破産して転がり込んで来たら?」と考える。放り出して飢え死にされたら寝覚めが悪いし、かと言って贅沢を許すことも出来無い。提供するもの、要求するもの(ただゴロゴロされていたら腹立つでだろう。努力する姿勢を見せてほしいと思うだろう)。

考えるために様々な知識が大切な事に違いはないけれど「実感として、感情として」という部分を無視していては上手く行かない。

  *        *        *

私には、この種の人間を「支えること」の難しさを思わずにはいられない。支えることが犯罪の防止に役立つことは事実だろうけれど、とんでもなく難しい事を行政に要求しているのではないか。

  *        *        *

マスコミは(あるいは、私達外野の人間は)、時として、政治や行政に対して「正しいけれどとんでもなく難しいこと」を要求する。そして出来ないと攻め立てたりする。

それは政治や行政がスーパーマンであるかのような幻想を抱いていることを示してはいないか。

行政だって人間のすることだ。人間に出来ること以上のことは出来はしないのだ。

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2012年6月11日 (月)

究極の「かまってちゃん」だから

究極の「かまってちゃん」だから

読売新聞:大阪知事、通り魔に「死にたいなら自分で死ね」
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120611-OYT1T00224.htm

大阪・ミナミの通り魔事件で、松井一郎大阪府知事は11日、現行犯逮捕された礒飛京三容疑者が「人を殺せば死刑になると思ってやった」と供述していることに対し、報道陣に「『死にたい』と言うんだったら自分で死ねよと(言いたい)。人を巻き込まずに自己完結してほしい」と発言した。

この種の人間は死刑になりたい訳でも死にたいのでもないと思う。孤独で周囲に無視されて自暴自棄にはなってはいるけれど。いや、周囲に無視されて孤独であることに耐えられず、周囲の人間にかまってもらいたいという願いが暴走した究極の最悪の形ではないか。

  *        *       *

人間は誰しも注目を浴びたいと思う。無視されたくないと思う。

良いことを(生産的なことを)して注目を浴びることが出来ないなら、悪いことをしてでも注目を浴びたいと思う。そう思う人間は少なからずいる。

「死刑になりたい」と通り魔殺人を犯すのは、その極限の形ではないか。

自己完結してほしいという願いは判るし同感もするけれども、それは無理だろうとも思う。

  *        *       *

この松井知事の発言に対して賛否両論が出ているようだ。私はこの発言に同感だけれども、それで終わってはならないとも思う。そこで終わってしまっては単なる感情の発露に終わってしまう。その先に進まねば(なんとか抑止する方法を考えねば)指導者たりえないのだから。

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爆弾テロまではいかないでしょうけど?

爆弾テロまではいかないでしょうけど?

産経新聞:「俺を殺す気か!」傍聴人大暴れ 福井県原子力安全委が一時中断
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/120610/wec12061016470000-n1.htm
大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働の爆弾テロまではいかないでしょうけど?

大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働の安全性を検証している福井県原子力安全専門委員会は10日、一般傍聴席からの抗議が約15分間続き、委員らが一時退室。開会が遅れる事態となった。

反原発派の一部は過激化しています。実力行使が(ほんの少しですが)始まっています。現実的には、少なくとも短期的には、原発を止めたままでは経済に支障がでます。社会の総意としては原発を再稼働する方向へ進むでしょう。

  *        *        * 

認めてもらえない政治的主張は過激化するものです。反原発の方々が爆弾テロなどに走る可能性もあると思います。左翼の方々もお年をお取りなって、爆弾まではいかないとは思いますが。

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政治不信をなんとかしなければ

政治不信をなんとかしなければ

沖縄タイムス:県議選:投票率は過去最低の52・49%
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2012-06-10_34907/

第11回県議会議員選挙の投票者数は10日午後8時に締め切った。県選挙管理委員会によると、投票総数は、50万1289人で、投票率は52・49%と過去最低だった。4年前の前回に比べ、投票数は6万2008人少なく、投票率は5・33ポイント低かった。9日までの期日前投票数は10万7239人だった。

糸満市選挙管理委員会によると、市長選挙は投票者数が2万6504人で、投票率は60・83%。前回に比べ5・92ポイント低い。

低投票率の原因はなんだろうか。政治への諦め、あるいは政治不信だろうか。低投票率の原因が政治不信にあるかどうかはともかく、いま日本が抱える最大の問題のひとつは国民の政治不信だ。あるいは政治不信を理由とした政治の機能低下(決断出来ない政治)だ。

  *        *         *

日本のかかえる様々な問題、原発・貧困・安保・財政などなど。全ての人間が満足する解決方法のない問題ばかり。

それらの問題を解決するには「信頼」が必要だ。国民の多くは政治の専門家ではない。問題を理解することすら困難な人が多いだろう。理解出来ない問題を解決するには「信頼して任せる」ことが必要だ。例えば、私達は病気になったとき医者にかかるが、医者の出す薬の中身を理解しているだろうか。治療法の根拠を理解しているだろうか。私達の多くは理解出来ない。そもそも、ちゃんと(医者と同程度に)理解で出来るのなら医者という存在は不要だ。

自分の能力以上の何かをしようとするなら(成果を欲するなら)、信頼して任せるということが必要だ。

  *        *         *

国民が政治不信を言うのは容易い。しかし、考えてみれば国家の主権者は国民だ。つまり政治家(議員や知事など)は私達が雇った代理人であり、国民が上司で政治家が部下だとも言える。

部下が信頼できないなら、上司の責任だ。

  *        *         *

マスコミの流すニュースを見ていて、あるいは「有識者」の言葉を聞いていて、政治不信を訴える言葉はよく見聞きする。しかし、政治不信を解決する方法の提言を聞くことは滅多にない。

マスコミは不満を言い立てるのが仕事と思っているようで、解決策を提案することは殆ど無い。政治に対しての不信を言い立てることはあっても、信頼できる政治・国民が政治を信頼する為の方策を言うこともない。

  *        *         *

個別の問題に対して考えることも必要だけれど、私達が政治を信頼するために何が欠けているのか、あるいは何が邪魔をしているのか、どんな方策があるのか考える事の方がもっと必要なのではないだうか。

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2012年6月10日 (日)

危険神話も崩れているって言わなくちゃ

危険神話も崩れているって言わなくちゃ

琉球新報 社説:原発再稼働表明 神話の盲信を繰り返すのか
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-192350-storytopic-11.html

原発がひとたび制御不能になれば、事故の影響は長期間かつ広範囲に及ぶ。損害賠償や事故の処理費用はあまりに膨大だ。崩壊したのは安全神話だけでなく、他の電源に比べ安上がりという「コスト神話」も雲散霧消した。首相は「安価で安定した電気の存在は欠かせない」と述べたが、原発には当てはまらないのは明らかで、全く説得力がない。

でも、ひとりも(放射能では)死んでいないし、今後も(原発内の作業員を除くと)出そうにない。

安全神話が崩れた事に異論はないけれど、危険神話も崩れ去った。それを忘れて騒いでも風評被害以外には何ももたらさないだろう。

  *        *        *

私も事故直後は関東地方に人が住めなくなるんじゃないかとか思ったし、真剣に疎開を考えもした。けれども、結果として、そんな必要はなかったし、放射能の害というものが多分に政治的に増幅されていたものと判った(安全神話も政治的に増幅されていたけど)。

  *        *        *

事故が起きて、安全神話はウソだとばれた。そしてメルトダウンに水素爆発が起きても死傷者はでないと判った。

安全神話も危険神話も共に崩れ去ったのだ。それを忘れて安全神話についてのみ述べるようだと、(死傷者が出ない事が一般に知れ渡るにつれて)物笑いになるようになるだろう。

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朝日新聞が言うと

朝日新聞が言うと

朝日新聞 社説:漂流がれき―知らん顔はできない
http://www.asahi.com/paper/editorial20120610.html#Edit2

政府は、内閣官房の総合海洋政策本部をまとめ役にして、米政府との情報交換や漂流物の監視を続けているが、対応策を練るべき各省の腰は重い。

自然災害による漂流物を処理する国際的な義務は、被災国にはない。とはいえ海岸や漁場の被害、海洋生態系への影響が出てからでは遅い。日本への批判の声がくすぶる前に手を打たねばならない。

その地域で働く日本の外交官が、自治体やNGOの努力に感謝を伝えることも大事だ。

気分や気持ち、あるいは道徳的姿勢としては、言っていることは判るんだけど、基本的に自然災害によるものなんだから、(日本側から誘わなければ)謝罪や賠償を求めてくるって事はないんじゃないかな。もちろん世界にはいろんな人がいるから、そういう人もいるだろうけれど、大きな声になるとは思えない。

   *        *       *

勿論対応は必要で協力できるところは協力すべきだけれど。

   *        *       *

朝日新聞がこういうこと言うと(「従軍慰安婦」の問題を思い出して)いやぁ~な気分になるのは私だけでしょうか。

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2012年6月 9日 (土)

恫喝が効かなくなってきている

恫喝が効かなくなってきている

しんぶん赤旗:首相「大飯は再稼働」 「安全神話」・脅しで 国民に押しつけ
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-06-09/2012060901_01_1.html

さらに、「計画停電、電力料金の大幅な高騰など国民の日常生活への悪影響を避ける」などとして、再稼働を正当化。突発的停電による「命の危険」や仕事、雇用への影響まで列挙して、経済活動は混乱すると強調し、「関西での15%の需給ギャップは、現実的には極めて厳しいハードルだ」と、幾重にも国民に対する恫喝(どうかつ)で押し切る姿勢を示しました。

しんぶん赤旗は、停電や節電や経済・雇用への影響を指摘することを「恫喝」と非難する。では、原発事故の可能性が否定出来ないなどと言うのは「恫喝」ではないのだろうか。

しかし、その反原発派の「恫喝」は効かなくなって来ているように思う。だって、誰も死んでないし死ななそうなんだもん。現実に人が死なないとなると、5年後10年後にどうなるこうなると言っても「死んでいない」という現実の前には弱いよね。発電所からの放射性物質の漏洩も減少していっているし(地下水の流入の問題が解決出来ていないのは不安だが)。

   *        *        *

原発再稼働を求める人達の言う事が「恫喝」しなら、反原発派の言う事故の不安や恐怖も「恫喝」だ。しかし、その恫喝の賞味期限は終わろうとしているのではないだろうか。

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やってみせなよ

やってみせなよ

中日新聞 社説:「大飯」再稼働会見 国民を守るつもりなら
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2012060902000097.html

「関西を支えてきたのが福井県であり、おおい町だ」と首相は言った。言われるまでもなく電力の消費者には、立地地域の長い苦渋の歴史を踏まえ、感謝し、その重荷を下ろしてもらうためにも、節電に挑む用意がある。ともに新たなエネルギー社会をつくる覚悟を育てている。そんな国民を惑わせ、隔ててしまうのは、その場しのぎの首相の言葉、先送りの姿勢にほかならない。

だから、やってみせな。

節電デや節電ウィークを設定して、ここまで節電できるとデモンストレーションしてみせたら良い。

  *        *       *

やれば出来るハズのことを(節電なんて、その気になればいつでも出来る)やらないでおいて「覚悟がある」なんて言われても「明日から本気だす」って言ってサボっているヤツと変わらないようにしか見えない。

  *        *       *

性急な脱原発を訴える方々は、節電デーや節電ウィークを提唱して、覚悟と実力のほどを示してもらいたい。デモは道路や公園でやるものと決まっている訳ではない。節電デモをやって覚悟と実力を示してもらいたい。

それが行われなければ、国民の覚悟なんて、幻想であると思われてもしかたないんじゃないか。

  *        *       *

幻想を投影されても迷惑だし、幻想に基づいた政策を提唱されても困ってしまうぞ。

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2012年6月 8日 (金)

儲けさせて搾り取れ

儲けさせて搾り取れ

日本経済新聞:橋下市長「大飯再稼働、首相は電力会社の利益考えた」
http://www.nikkei.com/article/DGXNASHC08039_Y2A600C1000000/

橋下市長は、野田首相が大飯再稼働の安全判断が「暫定的」だと言及したことについては、「正直に伝えた」と一定の評価を示した。ただ、「なぜ夏を過ぎて動かし続けられるか、誰が考えても論理的に説明できない」と指摘。「野田首相が守ろうとしているが、本当に関西府県民の生活か、電力会社の経営・利益なのか」と重ねて疑問を投げかけた。

電力会社が儲けて何がいけないんだ?

儲けさせて搾り取ればいいんだ。

電力会社の経営が傾いて電力事情が悪くなったら満足なのか?

課題は、電力会社の利益を周囲に還元させることが出来ているかどうかと言うこと。

  *       *       *

「関西府県民の生活か、電力会社の経営・利益なのか」

生活と企業の利益は矛盾しない。会社が儲かっていれば社員の生活は安定する(少なくとも倒産→失業の心配は少なくなる)。関連会社にも仕事が出る。周辺の商店にもお金が回る。勿論それらの会社にも社員やアルバイトがいて、彼等はもちろん人間であり生活がある。

  *       *       *

問題は「(利益を適度に)搾り取れているか」「周囲に還元できているか」ということ。儲ける人間や会社があることは悪いことでないんだ。

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権利があっても

権利があっても

しんぶん赤旗:生活保護は権利 高橋議員「扶養調査で追い詰めるな」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-06-08/2012060801_02_1.html

日本共産党の高橋ちづ子議員は7日の衆院社会保障・税特別委員会で、芸能人の母親のケースに乗じて攻撃が相次いでいる生活保護問題を取り上げ、生活保護は憲法に保障された国民の権利であり、「必要な人が受けられないことはあってはならない」と主張しました。

喰う権利があっても喰い物がなければどうしようもない。

  *        *       *

左翼も右翼も権利や理想や国益やいろんな事をいうけれど(「最低限度の文化的生活」といったところでカネがなければどうしようもない。尖閣で強気に出るのは結構だけど中国の揺さぶりに負けない戦略がなければ悲惨な結果に終わる)、食べる権利があっても食べ物がなければ飢え死にしてしまう。働く権利があっても職場がなければ失業してしまう。

  *        *       *

まず現実をなんとかしよう。その為の方策を話して欲しい。権利があるだの憲法に保証されてるなど言ったところで、現実にカネや食べ物や職がなければどうしようもないんだ。

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それだけじゃなくて

それだけじゃなくて

朝日新聞 社説:一体改革、修正協議へ―次世代支援が最優先だ
http://www.asahi.com/paper/editorial20120607.html#Edit1

だが、その前に、なぜいま一体改革なのか。原点に戻って考えてみよう。

それは、減っていく現役世代が、増えていく高齢者を支え続けられるかどうか、その持続可能性が危ぶまれているからだ。

だから改革の核心は、第一に高齢者も含めて幅広く負担を分かち合うこと。第二にこれからの世代に「支える力」をつけてもらうこと。

朝日新聞の社説の言っている事は間違っちゃいないけれど、それだけか?と思ってしまう。他社の社説や論評でも、ようするに経済が成長しないし、なにより高齢化社会を支えられない(高齢者の年金や福祉が維持出来ない)から、次世代を支援しないとならないというような態度を感じる。

  *        *       *

まるで、老後の世話をしてほしくて、結婚相手や子供を欲しがるオヤジみたいだ。

  *        *       *

少子化、社会の停滞、こういった事が起きるということは、様々意味において社会的な資産を食い潰していると言うことなのだと思っている。いまの高齢者は、日本の発展に寄与しただろうけれども、それが可能だったのは、それ以前の日本があったから。日本の社会的な資産(秩序や勤労を是とする文化など)があったからこそ戦後の高度経済成長は可能だった。

人間は生まれた時から様々なものを、周囲から(つまりや親などの大人)学ぶ。子供に取って「周囲」とは過去の人々が作った社会、先人たちから引き継ぐべき遺産そのものだ。人間は様々なものを先人達から引き継いでいる。そして、子供の世代に引き継いだものを渡してゆく。

高齢者に言いたい。次世代(若者)が自分達よりも活力が無いように見えたら、次世代の生活が自分達よりも良くないように見えたら、それは自分達が社会的資産を食い潰しているのではないか。その皺寄せが若者にいっているのではないか。そう考えてみる必要があるのではないか。

  *        *       *

次世代支援は大切であること、現在の次世代支援では不十分であることには同意する。高齢化社会を支えるという視点も大事だろう。しかし、高齢者に「あなた達が日本を(さまざまな意味で)食い潰しているのではないか」と問題提起し、子供達に貧乏させて自分達は年金をもらって満足なのか(幸せを感じるのか)と問いかけるべきだ。

老後の世話をしてほしくて、結婚相手や子供を欲しがるオヤジみたいな言葉だけじゃつまらない。それが本音だとしても、それだけじゃダメだ。

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尖閣諸島問題で忘れてはならないこと

尖閣諸島問題で忘れてはならないこと

47NEWS:尖閣購入なら「重大危機」 駐中国大使が反対明言
http://www.47news.jp/CN/201206/CN2012060701001312.html

丹羽宇一郎駐中国大使は7日までの英紙フィナンシャル・タイムズのインタビューで、東京都の石原慎太郎知事が表明した尖閣諸島の購入計画について「実行されれば日中関係に重大な危機をもたらすことになる」と述べた。

日本政府関係者の中で明確に反対を表明したのは初めてで、波紋を広げそうだ。

ケンカは勝たねばならない。戦争は絶対に勝たねばならない。それが出来なかった結果(第二次大戦の結果)を忘れてはならない。あの戦争では、日本は多くの人命を失った。また戦後の占領では文化や伝統も傷つけられたのだ。

   *        *        *

中国は一つの事件や事故に他のものを絡めてくる国だ。以前、尖閣諸島で衝突があった時、中国は無関係なビジネスに対して攻撃を加えた。

中国大使の発言の是非は色々とあるだろう。政治的には中国側に利するものかもしれない。しかし、中国が尖閣諸島と本来は無関係な事に対して攻撃を加えるるなどし「日中関係に重大な危機」が起きるだろうという予測は正しい。

   *        *        *

中国との関係悪化を覚悟しておかなければならない。日本にとって最悪なのは、関係悪化を予測できず準備や覚悟がなくて、中国に圧力をかけられたらヘナヘナを負けてしまうことだ。

ケンカは勝たねばならない。

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2012年6月 7日 (木)

99%が適正、では説得力を持たない

99%が適正、では説得力を持たない

しんぶん赤旗:「扶養果たす仕組み」検討 厚労省 生活保護制度見直し案報告
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-06-06/2012060602_02_1.html

厚労省はこの間、「働ける年齢層」の生活保護受給を問題視して、「自立促進」の名でその層の受給減らしを狙ってきました。しかし、受給者のなかで最も多いのは無・低年金の高齢者です。扶養義務化は、この“本丸”に攻撃をかけて“家族による自助”押し付けで「公助」をきり縮めようとする攻撃でもあります。

厚労省は「不正受給」がまん延しているかのようあおっていますが、2009年度で「不正」とされた額は約102億円で生活保護費の0・33%(同省調べ)です。高校生が小遣いにあてたアルバイト代を申告していない場合も「不正受給」とされています。生活保護費の99%が適正に運用されています。一部の悪質ケースを受給者全体の「不正」であるかのように印象づけるやり方は不当です。

河村さんが火をつけてしまった生活保護の問題ですが、「99%が適正に運用」というのは、法的な意味での「適正」でしょう。日本の公務員はそれなりに優秀ですから、あからさまに不正ががんがんあるとは思えませんし。

でも、生活保護制度への批判(攻撃)は、不正受給が多いと言うよりもに生活保護を受けている人間が、朝から酒を飲んだりパチンコしたりしてるのではと言うものだ。それでいて、頑張って働いている人間よりも収入があるとしたら。

  *        *       *

私は「99%が適正」というような事ではなく、受給者の実態や受給にいたる経緯が知りたい。

何パーセントの受給者が、朝からパチンコと酒で、何パーセントの受給者が再就職の為に勉強しているのか。

何パーセントの受給者が、自らの責によらない不運の結果で貧困に陥ったのか、何パーセントの受給者が(意図的に年金を収めなかったなどで)自らの責任で貧困に陥ったのか。

何パーセントの受給者が病気によるもので、何パーセントの受給者がタダだから病院に行っているのか。

こういった事の方が、不正受給が多い少ないという話よりも生活保護について考えるのに役立つだろう。

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労働者の保護だけでは守れない安全

労働者の保護だけでは守れない安全

しんぶん赤旗:バス運転者労働改善を 自交総連要請 厚労省「真摯に検討」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-06-07/2012060701_04_1.html

観光バスやタクシーなどの労働者でつくる全国自動車交通労働組合総連合会(自交総連)は6日、関越道ツアーバス事故をうけて、交通の安全を守るために自動車運転者の最低労働条件を確保する規制強化を求める緊急要請を厚生労働省に行いました。

先日の関越自動車道でのバス事故ではバスの運転手の過酷な労働実態に注目が集まった。バスの安全を護るために労働者の勤務が過酷になりすぎないようようにすることが重要であることに反対しない。しかし、労働条件だけでは守れない部分があることを忘れてはならない。

  *         *        *

実際、あの事故を起こしたバス運転手は無理な労働をしていたけれど、本人が自ら副業のようなことを行っていた。

会社や雇用主から指示があった訳でも、ましてや強制されてもいない。自分から進んで(動機が金なのか何なのかは判らないが)休憩すべき時間に働いていた。

このようなタイプの労働者を規制し安全を確保しようと労働条件を良くしても無駄だ。疲労が溜まらないように休日や休憩時間を与えたところで、自分で副業を入れてしまうのだから。安全を求めるなら、労働者の管理を強化する、例えば運転開始前に体調の検査を行うなどするしかない(アルコールなどの検査は可能だろうが疲労度はどうやって計るのだろうか)。

  *         *        *

労働者を保護するだけでは、守れない安全があることを忘れないでいたい。

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2012年6月 6日 (水)

戦術的に正しい

戦術的に正しい

時事通信:前原氏「ダブル選なら民主壊滅」
http://jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012060600873

民主党の前原誠司政調会長は6日、BS朝日の番組に出演し、衆院解散・総選挙について「(参院との)ダブル選挙になったらたまったマグマが爆発して、民主党は衆参ともに壊滅的なことになる。やるべきことをやり、まず衆院で信を問うことが大事だ」と述べ、来年夏の参院選との同日選は避けるべきだとの考えを示した。輿石東幹事長は先に同日選になるとの見通しを語っている。

衆院選挙を今年やれば、参議院選挙までに与党となった自民党が下手を打つ可能性があり、あるいは野党となった民主党が攻撃できるので、来年の参議院選挙での民主党議員の生存確率を高める可能性が高いと言う読みなのでしょう。

同日選挙となった場合は民主党への反感が参議院にも反映されてしまいますから。

   *       *      *

民主党の生存という観点からは、前原さんの意見は正しいと思います。衆参同日選挙となった場合の方が民主党の受ける打撃は大きいでしょう。

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慎んで哀悼の意を表します

慎んで哀悼の意を表します

産経新聞:寬仁親王殿下ご逝去 66歳
http://sankei.jp.msn.com/life/news/120606/imp12060616010003-n1.htm

三笠宮家の長男で、天皇陛下のいとこにあたる寬仁親王殿下が6日午後3時35分、入院先の東京都千代田区の杏雲堂病院で逝去された。66歳、皇位継承順位は第6位であられた。

寬親王殿下が薨去されました。
慎んで哀悼の意を表します。

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住民投票するなら

住民投票するなら

読売新聞:住民投票資格民主が修正案
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tokyo23/news/20120606-OYT8T00046.htm?from=popin

都議会民主党は5日、市民グループが直接請求した原子力発電所稼働の是非を問う住民投票条例案に、一部変更を加えた独自の「修正案」をとりまとめた。14日から始まる総務委員会に、生活者ネットワーク・みらいと共同提案する。

市民グループの条例案が「16歳以上」「永住外国人」にも住民投票の資格を与えているのに対し、修正案は「20歳以上の日本国籍を持つ都民」に変更した。

脱原発について住民投票自体に賛成はしませんが、都議会の民主党の修正案に賛成します。投票権は「20歳以上の日本国籍を持つ都民」にかぎるべきです。でなければ、外国人参政権につながりかねませんから。

あと蛇足ですが、投票するなら、福島の原発事故では(放射能では)誰も死んでいないし、これからも死にそうにない、つまり、死者ゼロであることを考えた上で判断するべきと言っておきたいと思います。

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本質的問題

本質的問題

産経新聞:生活保護費受給時に激高 無職の男、和歌山市役所の壁に穴開け、逮捕
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120605/crm12060518310035-n1.htm

齋藤容疑者が自宅の家賃を滞納したため、毎月生活保護費を受け取る際に大家への家賃分を市役所の担当職員に渡すことになっていたが、この日は支払いを渋ってトラブルになったという。同署によると、「窓口で待たされて腹が立った」と供述しているという。

逮捕容疑は5日午前11時ごろ、同市役所生活支援課の壁を殴り、穴を開けたとしている。

生活保護の本質的問題は2つあると思う。ひとつは経済全体が停滞していること。もうひとつは、引用した記事にあるような、問題があるから貧困になった(あるいは貧困化して問題をかかえてしまった)ような人間に対してどのような援助が可能かということ。

  *        *        *

ひとつめの問題は単純だ。経済政策を頑張ってもらうしかない。憲法には「最低限度の文化的生活」などと書いてあるが、人間が(精神的も)安定して生活する為には、仕事をしていることが極めて重要だ。憲法に「政府は国民に仕事を提供すべし(仕事があるような経済や社会にすべし)」と書いてもらいたいぐらいだ。

本人の性格や能力に問題はないのに、不運が重なって、生活保護を受けることになったような人にとっては、経済全体が活性化して仕事が増えることが(十分な稼ぎが得られるようになれば)解決になる。

ふいたつめは、極めて難しい。

大の大人の行動パターンを変えるのは簡単ではないし、そんな暴れる人間にお金を出したくないと思ってしまうのが人間だ(世論が持たない)。しかし、そんな人間だからこそ生活保護が無くなってしまった時のことを考えると嫌な結果になってしまいそうだ。

  *        *        *

私達は「そんな人間だから生活保護を受けることになったんだ」と言うような人間にどう対応するか考えなければならない。

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2012年6月 5日 (火)

単純思考と無責任

単純思考と無責任

47NEWS:【再稼働容認の橋下市長】「原発の安全性と停電で生じるリスクを、てんびんにかけた」
http://www.47news.jp/47topics/e/229965.php

橋下徹大阪市長は4日、関西電力大飯原発3、4号機の再稼働を事実上容認した自身の判断について「原発の安全性と停電で生じるリスクを、てんびんにかけた。批判は真摯(しんし)に受け止める」と説明した。

再稼働容認への批判が相次いでいることに関しては「無責任な意見が多すぎる。安全第一は分かりきっているが、関西に住んでいないコメンテーターは原発の安全だけしか考えていない」と反論した。
市役所で記者団の質問に答えた。

橋下さんには、あんたが引っ掻き回したんだろとツッコミが多方面から入りそうですが、一応、橋下さんの意見変更を歓迎しています。おかげさまで、私は、関西支社が計画停電で止まる前提で考える必要がなくなりましたから(突発的なものへの備えは必要ですが)。

  *        *        *

「関西に住んでいないコメンテーターは原発の安全だけしか考えていない」

実際、ひとつの事だけ考えた単純思考の方がテレビ受けするし簡単だと思う。事故の事だけ考えれば誰だって原発は止めた方が良いと思うだろう。私だってそうだ。

しかし、日々の生活や仕事を電気に頼っている以上、電気が足りなくなって仕事や生活に支障が出たらどうするか。それを考えていない脱原発は無責任でしかない。

  *        *        *

テレビに出てくるコメンテータの方々に(全員とは言わないが)特徴的だと思うけれど、ある一つの視点でしか考えていないのは単純で判り易くて正義を振り回せるかもしれない。けれど、それでは世の中は回らない。例えば原発事故の可能性を言って停電の可能性や燃料費の高騰による経済損失(≒失業の増大)を考えない。沖縄の米軍基地のオプスレイの問題を言うけれど現行機種の事故率と比較はしない。それでは、無関係な視聴者を感覚的に説得すること出来ても、現実に直面している利害関係者を説得することは出来ない。

  *        *        *

橋下さんのところには産業界から相当なプレッシャーがあったと聞く。古賀さんや飯田さんをブレーンにしたことがそもそも失敗であったのだと思うけれども、現実の経営者達の意見を聞き入れたとすれば、少しはマシであると私は評価する。

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最後、は違うんです

最後、は違うんです

スポーツニッポン:西川のりお:後輩・河本に苦言「道義上の問題。反省しろ」
http://mainichi.jp/sponichi/news/20120603spn00m200012000c.html

また、橋下氏については「国政に出たら、クセが悪いプロの官僚を相手にどこまでできるのか。今の歯切れの良さは消えるかも」と予想。自身の政界進出には「選挙はそんなに甘くない」と否定したが、「選挙のない副知事にはなりたい。松井一郎さん、大阪府の副知事にして」とラブコールを送っていた。

最後の責任を取らなければならない立場というものがある。あるいは誰にも決めてもらえない(相談は出来ても指示はしてはもらえない)立場というものがある。

「国政に出たら、クセが悪いプロの官僚を相手にどこまでできるのか。今の歯切れの良さは消えるかも」

私も端下さんが国政に出たら、いまの歯切れの良さは消えてしまうかもと思いますが、それは「クセが悪いプロの官僚を相手にどこまでできるのか」という心配をしているのではありません。それは、文句を言う相手、攻撃できる相手、反抗期の子供にとっての親や教師や警察のような相手がいなくなってしまい、結果をすべて自分で引き受けなければならなくなるからです。

自分の判断ミスによって簡単に人が死ぬ(ことだってある)。そういう立場になってしまうからです。

  *        *        *

私は自営業をしていた時期がある。会社ではないから「社長」ではないが、お客さんとの交渉はあっても指示や命令はない(責任はすべて自分が引き受ける)立場だった。それは社員であること(命令に従わなければならないが、責任は会社が引き受けてくれる立場)とは全く違う立場だった。

その経験は私にとって有意義だった。

  *        *        *

国家公務員を「プロの官僚」などと言って(彼らはプロの官僚ではありますが)、そこに幻想を見る必要はありません。過去の柵や利権に執着しているかも知れないし、組織の原理に縛られているかも知れない。しかし彼ら国家公務員と地方公務員に本質的な違いがあるようには思えません。

国政と地方政治の最大の違いは「(法的な責任はともかく)最後の責任がある立場、指示してもらえない立場」です。そのことを忘れて官僚が強大な力をもった悪であるかのような幻想は判断を誤らせるものです。

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2012年6月 4日 (月)

国会議員と地方公務員はどこに行った?

国会議員と地方公務員はどこに行った?

朝日新聞 社説:地域主権改革―「国まかせ」から卒業を
http://www.asahi.com/paper/editorial20120604.html#Edit2

反対論の根っこには、「国の方が信用できる」という自治体への不信感もあるだろう。

だが、この点こそが考えどころなのだ。

自治の現場で問題が発生したとき、住民はだれに注文をつけたらいいのか。自分たちで選んだ首長や議員か、顔も知らない遠い霞が関の官僚か。

答えは明らかだろう。身近な自治体の方が、住民の意見を反映させやすいはずだ。それが、住民が主役の自治の魅力であり、あるべき姿ではないか。

あの~、朝日新聞さん、国会議員のことをお忘れではないでしょうか。中央で判断すべき事と地方で判断すべき事があり、その境目に議論があることも承知しています。しかし「自分たちで選んだ首長や議員」と対比すべきなら「自分たちで選んだ国会議員」であり、「顔も知らない遠い霞が関の官僚」と対比されるのは「顔も知らない地方公務員」です。

  *        *        *

朝日新聞は地方分権をかかげるあまり、国会議員や地方公務員のことを忘れてしまったようです。ちょっと酷くて説得力が全く無くなってしまっています。私はこの社説を読んだとき吹きだしましたよ。

国会議員や地方公務員のことを忘れるなんて(無視するなんて)おちゃめな朝日新聞です。

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沖縄の気持ちは?

沖縄の気持ちは?

沖縄タイムス:[尖閣・普天間・日中]立ちはだかる二重の壁
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2012-06-03_34556/

基地の受け入れを拒否する本土の人々が、中国の軍備増強に不安を感じ、沖縄基地の維持強化を求めるのは、沖縄の恒久犠牲の上に自らの安全を確保しようとする身勝手な論理である。受け入れられる話ではない。

本土が沖縄を中国への盾とし犠牲とすることを許せない気持ちは判ります。では、沖縄の人々は、中国の軍備増強をどう感じているのでしょうか。

沖縄は本土よりも中国に近いのです。 もし中国と武力衝突が起きるなら、本土と沖縄とどちらで起きるでしょうか。当然、沖縄です。

本土より中国に近い沖縄が中国を怖がっていないなら、怖くないと声を上げるべきです。それは本土が沖縄に犠牲を強いる理由を否定することになるのですから。

もし、沖縄も中国の軍備増強に不安を感じているのなら、どこまでかという問題は残りますが「沖縄の恒久犠牲の上に自らの安全を確保しようとする身勝手な論理である」と言うことは出来なくなります

  *        *        *

沖縄自身の気持ちを無視したような社説はおかしいと思います。

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2012年6月 3日 (日)

限界を知っておこう

限界を知っておこう

信州毎日新聞 社説:メガソーラー 信州の好条件を生かせ
http://www.shinmai.co.jp/news/20120602/KT120601ETI090003000.html

とはいえメガソーラーの課題は少なくない。まず挙げられるのが、天候に左右される不安定さだ。送電網や蓄電設備の整備などが必要になる。発電量に比べて広い土地が要ることも問題だ。県内の年間消費電力量を富士見町のメガソーラーで賄うとすれば、おおよそ1500カ所も要る計算になる。

一段の発展には、買い取り価格の制度面に加え、太陽光を電気に変える変換効率や蓄電池の能力アップなど技術革新とコストダウンが欠かせない。

半導体の技術はとんでもなく進歩する。私が初めて触ったコンピュータと今この記事を書いているパソコンでは千倍以上性能が違うだろう(たしかメモリが16[KB](MBじゃないよ)になって担当の先生が「2倍になった」と喜んでいたのを思い出す)。

そういったことがあるから「太陽光を電気に変える変換効率や蓄電池の能力アップなど技術革新」に期待する気持ちはわかるけれど、エネルギーの効率はどんなにがんばっても100%を超えることがない。

変換効率100%というのは無駄にしている部分が全くありませんよ、ということ。ここまできたら、どうやってもそれ以上はない。

で、一般的な太陽電池の効率は10%から20%程度だそうだ。長野のメガソーラの太陽電池の効率がどの程度かはしらないが、よいものを使っていたとすると、あと5倍程度までは効率化できる余地が存在する。もちろん100%の効率が達成できるとは思えないけれど、理論的には可能かもということ。

「県内の年間消費電力量を富士見町のメガソーラーで賄うとすれば、おおよそ1500カ所も要る計算になる」

どんなにがんばっても(天才が現れても)1500ヶ所が300ヶ所にしかならない。そして100%の効率なんて不可能だから、半分の50%として(それでも現在の2倍以上だ)600ヶ所。ひとつの県に何百ヶ所もの工業団地がなんて現実的でないことくらい素人でもわかる。

  *        *        *

メガソーラの限界はそのへんにあると言うことを知っておこう。どんなにがんばっても、大規模な電源の主力にはなりえないのだ(太陽電池はメガソーラのようなものではなくて、ローカルで小規模な電力需要に向いていると思う)。

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差別的言辞だけれど

差別的言辞だけれど

JBpress:既得権に縛られ影響力を失った“レガシーメディア”
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/35072?page=2

瀬尾 普通の人はその数字の世界に取り込まれてしまって、納得してしまうんですよね。



結果的にその後、財政と金融の分離が現実化するわけです。絶対不可能だと思われていた大蔵省と金融庁が分かれた。実は「日経ビジネス」の頃にも、そういう原稿を書いていたんですが、ビジネス誌の記事では世の中は動かないんですよ。

川嶋 結局はキレイごとだから。

瀬尾 そうなんです。世の中が動くのは、フライデーを読んでいるような普通の読者がおかしいと思った時なんです。

川嶋 それは大事な点ですね。あまりキレイごとばかりだと、確かに言っていることはカッコイイけれども、人は動かせない。

「フライデーを読んでいるような普通の読者」という言い方はやや馬鹿にしたというか差別的というか政治的に正しくない言い方だとは思うけれど、事実であるように思う。世の中を動かすには、専門家でない人々を説得して動いてもらわないといけない。

  *        *      *

但し、正しい方向へ動くとは限らない。というか、伝え手の目的や勘違いやシガラミしだいで、とんでもない方向に暴走することもある。

それが問題なんだよねぇ。

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別解

別解

読売新聞:生活保護受給者 9割に扶養義務親族…札幌市
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hokkaido/news/20120602-OYT8T00015.htm

札幌市の生活保護受給者約5万世帯のうち、9割が民法で扶養義務を負う親族がいる一方で、親族からの仕送りを受けているのはそのわずか4%、1790世帯にとどまっていることが1日、分かった。扶養義務を負う親族の中には、経済的に余力のある親族もいるとみられるが、市には、その実態を調べる権限がなく、対応に苦慮している。

生活保護の受給を巡っては、人気お笑い芸人が高収入を得ているにもかかわらず、十分な仕送りをせずに、母親が受給を続けていたことが発覚し、波紋を広げている。同市では、この問題を受けて調査に乗り出し、初めて扶養義務のある親族の有無について把握した。

朝書いた記事と同じ引用から別解みたいな記事を書く。

お金が惜しくて(だって支援したら貰える生活保護のお金が減らされるし)だったら話は単純。そうじゃない場合はどんな場合だろうか、そういうことを考えてみる。

  *        *        *

96%が(家族であるのに)支援を拒否するとしたら、どんな関係だろうか。支援を拒否された人は、どんな人だろうか。どんな家族関係だろうか。

  *        *        *

家族間の相性が悪くて喧嘩ばっかりしてるとか。DVだったとか。話が通じない相手だったとか。

  *        *        *

生活保護を扱った番組などで、保護を受けている人たちが朝から飲んだくれてたりパチンコをしてたりしているシーンを流すことがある。

もしかしたら、支援を拒否した96%の人達の幾分かは、支援しようとは思ったけれど、とても支援できる相手ではないと思ったのかも知れない。

それが96%が支援しないという数字になっているとしたら。

  *        *        *

もちろん、家族が支援できなければ、社会(行政・制度)が支援するしかない。

しかし、家族が見捨てたような人を支援できるだろうか。難しくないだろか。

難しいと思う理由を2つばかり書く。

ひとつめは、世論が持たないだろうこと。家族に見放されるというのはよっぽどのことだ。そんな人を税金で養うのかという感情的反発が出てくる。政治家は世論に迎合するものだから、生活保護に対する世論が厳しくなれば生活保護制度全体が締め付けられてしまう。

ふたつめは、家族が支援してもだめだった(問題が起きたときイキナリ見捨てるとは思えないから)のに他人である行政の職員に何ができるだろうか、と言うこと。もちろん行政には様々な専門家がいるので、その点では有利だけれど、他人であるという不利な点がある。

朝から飲んだくれているとして、それを諌めるのは「家族」か「公務員」か。家族から叱られても止めなかったような人が、公務員の、つまり他人の言葉で行動を改めるだろうか。

行政は、お金を、税金から出されたお金を与える事はできる。でも、大の大人の行動を改めさせることは難しいだろう。

  *        *        *

生活保護問題の根底には、様々な貧困がある。核家族化することで家族にいる稼ぎ手の数が減っていること・不景気で税収(≒予算)が思うようにならないこと・グローバル化で仕事が海外に流出していること。

これらも忘れてはならないことは当然だが、生活保護が「保護」であるかぎり原理的な難しさを抱えているように思われる。

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2012年6月 2日 (土)

本当の危機は

本当の危機は

読売新聞:生活保護受給者 9割に扶養義務親族…札幌市
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hokkaido/news/20120602-OYT8T00015.htm

札幌市の生活保護受給者約5万世帯のうち、9割が民法で扶養義務を負う親族がいる一方で、親族からの仕送りを受けているのはそのわずか4%、1790世帯にとどまっていることが1日、分かった。扶養義務を負う親族の中には、経済的に余力のある親族もいるとみられるが、市には、その実態を調べる権限がなく、対応に苦慮している。

生活保護の受給を巡っては、人気お笑い芸人が高収入を得ているにもかかわらず、十分な仕送りをせずに、母親が受給を続けていたことが発覚し、波紋を広げている。同市では、この問題を受けて調査に乗り出し、初めて扶養義務のある親族の有無について把握した。

生活保護についてのニュースを追っていて、経済問題(不正受給)よりも心配になる事がある。もちろん程度問題なのだけれど「扶養義務を負う親族の中には、経済的に余力のある親族もいるとみられる」とあるように、援助が出来るのに援助しない人間がいるように思われること。

単純にお金が欲しくてゴマカシているのならまだまし(良くはないけど)で、家族を助けることを拒否しているとしたら、こちらの方が危険なことだ。

  *        *        *

実際に出来るかどうか、どこまでの援助が出来るかは、様々な状況があるだろう。人間関係も経済的問題もある。しかし、援助することに興味を持っていないとしたら、そちらの方が、社会にとっても生活保護制度の存続にとっても危険だろう。

社会の制度は、個人の価値観の上になりたっている。家族でさえも援助しない人々が構成する社会が、生活保護のような援助する制度を維持できるだろうか。

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経済的動機での不正受給よりも、無関心による援助の拒否の方が怖い。

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2012年6月 1日 (金)

抗議のポイントは

抗議のポイントは

毎日新聞:スーダン軍:クラスター使用か 国際人権団体、調査を要求
http://mainichi.jp/select/news/20120602k0000m030056000c.html

スーダン南部で反政府武装組織の掃討作戦を続けるスーダン軍が、不発弾によって市民の殺傷被害が多発しているクラスター爆弾を使用した疑いが浮上した。スーダン政府はクラスター爆弾の使用を否定しているが、国際人権団体などは調査を要求。使用が確認されれば、スーダンに対し国際的な非難が高まりそうだ。

評判の悪いクラスター爆弾ですが、スーダン軍は何に(誰に)対して使ったのでしょうか。

CNN:スーダン軍が自国民にクラスター爆弾を使用か
http://www.cnn.co.jp/world/30006806.html

スーダンの南コルドファン州で、民間人が暮らす村にクラスター爆弾が使用されたことを示すビデオをCNNが入手した。

映っているのはスーダン南部のアンゴロ村。地面の大きな穴の中に、旧ソ連製のRBK-500というクラスター爆弾が不発のまま残っている。村人によれば1カ月ほど前に投下されたという。

CNNによると「自国民」の「民間人」に対して使用されたようです。

  *        *        *

最初に引用した毎日新聞の記事を読むと人権団体は「クラスター爆弾を使用した」ことを非難しているように読めます。また、国際的な非難もクラスター爆弾を使用した事に対してのように読めます。

これは、非難すべきことの本質でしょうか?

私には、自国民を、それも民間人を軍が攻撃したことの方が、どんな武器を使ったかということよりも、非難すべきことではないかと思えます。クラスター爆弾で殺されようが(爆撃後に残った不発弾で殺されようが)普通の爆弾で殺されようが、殺されることに違いはありませんから。

  *        *        *

クラスター爆弾の使用に抗議することに反対はしませんが、本質的な問題は自国民のそれも民間人に軍隊が攻撃を加えたことであると思います。そこを無視していては(無視しているように見られてしまったら)人権団体も国際社会も信用をなくすと思います。

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覚悟あるとは見えません

覚悟あるとは見えません

中日新聞 社説:「大飯」再稼働へ 地元の苦悩を思いやれ
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2012060102000075.html

拙速な再稼働に反対のようだった関西広域連合は、再稼働を容認したとも、していないとも受け取れる、抽象的な態度になった。再稼働を決めた責任も、万一、大停電が起きたときの責任も負いたくないのだろうか。だから、あいまいなものになる。消費者、市民の多くが節電への挑戦を覚悟しているというのにだ。

関西広域連合の知事たちへの批判はもっともだと思う。公式な権限も責任もなく引っ掻き回したあげく、へなへなと逃げてしまったのだから。でも、再稼働に向かうことは良かったし、この社説に対して一番に言いたいことはそのことではない。

「消費者、市民の多くが節電への挑戦を覚悟しているというのにだ」

そうだろうか。私にはそうは見えない。悪く言うと中日新聞の幻想。

  *        *        *

関西広域連合の知事達や市民の多くが節電をしようという気持ちならば、試しに一回、節電デーを呼びかけて節電出来ることを実証してみせれば良い。だた、それだけのこと。

実施しても気候その他の条件が一致しないなどとツッコミまれるだろうけれど、デモンストレーション効果はある。いや、全然節電できなくて、節電できませんという実態が明らかになった可能性の方が高いかもしれないが。

  *        *        *

節電できることを実証しようとしなかった関西広域連合の知事達は節電出来ないことを知っていた(予想していた)のだろう。市民団体やマスコミの側も節電を呼びかけはしても、本当に出来ると実証しようとはしていない。

それで「覚悟をしている」と言われても信じることはできない。

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生活保護にたいする感情的反応

生活保護にたいする感情的反応

厚生労働省:生活保護制度に関するQ&A(PDF)
www.mhlw.go.jp/bunya/seikatsuhogo/dl/seikatuhogo04.pdf

義務
• 利用し得る資産、能力その他あらゆるものを生活のために活用しなければなりません。
• 能力に応じて勤労に励み、支出の節約を図り、その他生活の維持・向上に努めなければなりません。
• 福祉事務所から、生活の維持、向上その他保護の目的達成に必要な指導又は指示を受けたときは、これに従わなければなりません。

困っている人を助けるのは良いけれど、助けられる側の言動によっては感情的反発を招いてしまう。これは生活保護に限らない。親子だって会社の同僚同士だって同じこと。

困っているから助けた、そしたら感謝もされずに「当たり前だろ」と言われる。無駄遣いや失敗を繰り返して改善の努力がみえない。こんなだったら、怒りたくもなるし、小遣いや援助を減らしたくなって当然。

  *        *        *

社会や国家の制度は、根源的な所で、個人個人の持つ感情や価値観に基づいていないと、上手く行かない。例えば、法律に犯罪と書いてあっても世間の感覚で犯罪でなければ取り締まりはうまくいかない。逆に、法律に権利と書いてあっても、民衆の多数の価値観や感情が権利ではないと言えば、権利は紙の上のものに止まる。

  *        *        *

自分の家に、稼ぎの無い大の大人がいたらどう感じるか、どうすべきか。相手に何を期待しどんな援助をするか。あるいは逆に、自分が稼げなくなって家族に負担かけるようになったらどんな態度でどんな努力をするべきか(するだろうか)。

そういった事と生活保護に対する感情や評価はリンクしている。

  *        *        *

自分の家に稼ぎのない人間がいて、援助は義務だと要求され、しかも働こうという努力や節約しようとする努力が感じられなかったら、腹が立つだろう。生活保護に対する感情的反発は、生活保護を権利だと主張することや自立の為の努力が見えないからではないか(実際には「やっても成果を期待出来ない」とか「努力しているけど伝わらない(報道の対象にならない)」のかも知れない)。

  *        *        *

人間の感情を無視した制度は長続きしない、議論や理論としては正しくてもだ。

生活保護制度を長続きさせたいなら、生活保護を受けている人間が努力し感謝していると(外見だけのフリでもいいから)伝えなければならない。

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