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2012年7月31日 (火)

お化けを怖がって階段から落ちたら

お化けを怖がって階段から落ちたら

WSJ:野田首相「会うのやぶさかでない」=デモ参加者との面会―菅前首相明かす
http://jp.wsj.com/Japan/Politics/node_486573

一方、政府の「脱原発依存」方針に反発している経団連の米倉弘昌会長について、菅前首相は「『3・11』があなたの頭の中にかけらでも残っているのかと聞きたい」と述べた。集会後、記者団に語った。 

お化けを怖がって、闇雲に逃げようとして階段から落ちて死んだら、お化けに殺された事になるだろうか。

  *        *        *

福島原発事故による死者は風評被害による自殺や避難のストレスによるものばかりです。あるいは放射能を怖がって救助や援助が遅れたりしたものとか。

でも結局の所、放射能では誰も死んでいないし(原発での事故収束にあたる方々を除いて)今後も死者は出ないでしょう。おそらく健康被害も同様です。

  *        *        *

「『3・11』があなたの頭の中にかけらでも残っているのかと聞きたい」

放射能による死者は出ていません。

3.11の教訓は放射能よりもデマと恐怖が人を殺すということです。3.11とその後に起きたことが頭に残っているなら、脱原発で不況になって(失業・貧困などによる)死者の増加こそを恐れるべきです。

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言葉の貧困

言葉の貧困

西日本新聞:「初めて静かに聞いてくれた」 「子ども国会」首相、表情緩む
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/315732

普段の国会では、首相の答弁に容赦のないヤジが飛び交うが、子ども議員たちは背筋を伸ばしてじっと聞き入った。「総理大臣になって初めて、ずーっと静かに聞いてくれた」と首相。現実の国会との違いに、表情は緩みっ放しだった。

国会、あるいはテレビの政治番組を見ていて不快になることのひとつにヤジがある。相手の話をさえぎり大声で割り込む。相手に話させたら負け、相手の言葉を聞いたら負けと思っているかのようだ。

「普段の国会では、首相の答弁に容赦のないヤジが飛び交うが」

私はヤジをこのようには評価しない「容赦のないヤジ」ではなく「議論をすることの出来ないバカの怒声」と評価する。

  *        *        *

日本の政治がダメな、ちゃんとした議論が少ない理由のひとつに、マスコミがヤジや怒声による妨害行動に甘いためではないか思っている。

マスコミには議論を深めるために行動してもらいたいと思っている。ヤジや怒声は感情を爆発させることは出来ても議論を深めない。

マスコミはヤジや怒声には厳しく評価するべきだ。

すべき批判はすべきであるが、それを怒声やヤジという手段で行っても議論が深まりはしないのだから。

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2012年7月30日 (月)

尖閣諸島で押すべきタイミングだという暗示?

尖閣諸島で押すべきタイミングだという暗示?

サーチナ:元外務省官僚「尖閣めぐって衝突すれば日本は必ず負ける」(2)
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0728&f=politics_0728_005.shtml

環球時報:日中間で尖閣諸島をめぐる衝突が発生した場合、どのような結果になるか。

孫崎享氏:軍事衝突が発生すれば日本は必ず負ける。尖閣諸島は台湾の近くにあり、台湾問題は中国にとってもっとも重要な問題であるため、中国の防衛の最前線でもある。軍事紛争が発生すれば、中国が尖閣諸島を獲得する可能性が高い。

しかし、中国は非常に強い軍事力を備えていても、尖閣諸島を獲得する積極的な行動はしないだろう。中国にとってもっとも重要なことは国民の生活を保障することだからだ。国民の生活を保障するには国際市場が必要で、中国と世界の人々がうまく付き合い、中国に必要な市場を確保しなければならない。このような状況は今後20年変わることはない。

サーチナによる環球時報からの翻訳です。ご存知の方も多いと思いますが、環球時報は人民日報傘下の新聞です。つまり(程度は判りませんが)中国共産党の意志が働いている新聞だということです。

その新聞に「中国は非常に強い軍事力を備えていても、尖閣諸島を獲得する積極的な行動はしないだろう」という発言が載り、環球時報の記者のツッコミ(関連した質問など)もありません。

中国共産党は積極的な行動を取らないということを暗示しているのではないでしょうか。もしそうなら、日本としては積極的な行動をとるべきです。実際に中国が軍事行動を行った場合の勝敗は(私には)判りませんが、相手が動けないのであれば、こちらとしては押すべきです。

  *        *        *

判断を誤れば戦争になりますけれど(クエートに侵攻し湾岸戦争を引き起こしたイラクの例もあります)、相手が軍事行動を起こさない範囲を見切って積極的な行動をすることは、国家間の駆け引きとしては当然のことですからね。

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決め付ける、いじめる

決め付ける、いじめる

中日新聞:米との事前協議見直せ 週のはじめに考える
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2012072902000070.html

オスプレイは交代するCH46ヘリコプターと比べ、速度で二倍、搭載量で三倍、航続距離で四倍という性能アップと引き換えに、安全性を犠牲にした特殊な航空機とされています。米国は四百五十八機調達する予定で、既に海兵隊には百四十機が配備されています。

「性能アップと引き換えに、安全性を犠牲にした特殊な航空機とされています」

「されています」って、なんか無責任。

文章を読んでいて不快になる言葉のひとつに「思われます」っていうのがある。「○○が思います」とか「○○は××に思わされています」と主体と責任を明確にするのではなく、誰が原因(≒責任)なのかを明確にすることのない文章は不快に感じます(自分も書いてしまうことがありますが)。

  *        *        *

オスプレイを危険な飛行機と「されています」ってことは、誰危険な飛行機と「した」ひとや組織があるはずだけれど、誰が判定したのか判らない。

なんとなく空気のようなもが出来て、(事実かどうかは別にして)危険だと言っても、悪く言っても許されるようになっているのではないか。

まるでイジメのようだ。

  *        *        *

中日新聞をはじめ調査能力を持っている報道機関は「危険とされている」なんて言葉を書かずに、実際に危険かどうか、どの程度の危険か、どんな運用をしたら危険なのか、そういった事を調査してもらいたい。

世間の空気に流されて、事実を調査しない報道機関なんて「社会の木鐸」なんかじゃない(三流の芸能マスコミなら許されるけれど)。

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2012年7月29日 (日)

山口県知事選挙

山口県知事選挙

WSJ:政治的影響力試される日本の反原発運動
http://jp.wsj.com/Japan/Politics/node_485196

この数週間続いてきた数万人規模の定期的な反原発デモは最近の日本では見られなかった光景で、国民の間で新たなレベルの政治活動が広まっていることを示している。だが反原発デモの声は高まり、規模も拡大しているが、まだ政治の主流派からの賛同は得られていない。山口県の知事選挙は、それが変化するかどうかを示すリトマス試験になるとみられている。

政治は総合的なものです、シングルイシューではありません。反原発が有権者に支持されたとしても、それ以外のもので拒否されたら選挙には勝てません。つまり、あらゆるもにに「説得的な代案」を要求されるのです。

代案を要求されるし、反原発のシングルイシューではダメなのです。

いままで、反原発の候補が失敗してきたのは、たとえ反原発が有権者に受け入れられたとしても、それ以外のこと、利害関係者との調整能力・反原発以外の政策の実現可能性などで拒否されてきたと言うことでしょう。

  *        *        *

逆に言えば、様々な現実の問題に取り組んで実績を上げてきた人々は、原発に慎重にはなっても急進的な反原発にはならない、と言うことなのかもしれません。

  *        *        *

今日は山口県知事選挙の投票日です。どんな結果になるでしょうか(私は飯田さんは負けると思っていますが)。

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2012年7月28日 (土)

生活保護・最低賃金

生活保護・最低賃金

朝日新聞 社説:最低賃金―底上げは社会全体で
http://www.asahi.com/paper/editorial20120728.html

働く人の賃金が生活保護の水準を下回る「逆転現象」が、なかなか解消されない。

最低賃金の今年度の引き上げ目安額は、全国平均で7円にとどまった。この通りになると、時給は平均744円になる。

逆転現象が起きていた11都道府県については、引き上げ額の目安に幅を持たせた。今後、都道府県ごとに最低賃金を決めるが、目安に沿って最大限引き上げても、北海道と宮城県では逆転したままだ。

最低賃金には経済の力が働く。生活保護には政治の力が働く。逆転現象の原因の一つではないか。

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日本だけ?なんで?

日本だけ?なんで?

朝日新聞:日本選手団、日の丸と英国旗持ち笑顔で入場行進
http://www.yomiuri.co.jp/olympic/2012/news/digest/1/20120728-OYT1T00330.htm?from=top

ロンドン五輪の開会式で日本選手団は95番目に、旗手のレスリング女子55キロ級の吉田沙保里(ALSOK)を先頭に日の丸と英国旗の手旗を振りながら笑顔で入場行進した。

他の国の選手団は(先頭の旗手以外に)国旗を持っていないのに、なんで日本選手団っだけ国旗を持つのだろうか。しかも他国の国旗も持っている。

開催地に敬意を表すのは良いけど。なんで?

いつから、こうなっているんだろうか。もしかして北京オリンピックから?

  *         *        *

オリンピックも政治から自由ではいられない。

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安全でしょうね

東京新聞:ストロンチウム 本当に影響ない? 監視・実測の継続必要
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012072702000103.html

文部科学省によると、二〇一〇年四月~一一年十二月の観測で、一カ月間のストロンチウム90降下量の最大値は、茨城県の一平方メートル当たり六・〇ベクレルだった。事故が起きた昨年三月の数値だ。

一方、一九四〇~六〇年代前半には、大気圏での核実験が行われ、放射性物質が降った。ピーク時の六三年にはストロンチウム90も国内で最大一平方メートル当たり月間三五八ベクレル(仙台市)を記録している。

引用元のページに「日本国内に降った1ヶ月当たりのストロンチウム90の最大値の変化」のグラフがあります。そのグラフを見ると、そして記事中にもありますが、1960年代は、いまと比べると数十倍ものストロンチウムがあった事になります。

で、その時代を過ごした現在50代以上の方々に(放射能による)健康問題が生じていないことを考えると、福島原発事故で放出されたストロンチウムで健康問題が起きるとは考えられません。

  *        *       *

放射能と言えば、小学生の低学年の時に、中国が核実験をやって、その後に降った雨にあたるとハゲると騒いでいた事を思い出します。

当時の人々は、いまの数十倍のストロンチウムを浴びたことになるのですが、50年たってもハゲの人が増えたとは聞きませんので、今回もハゲの人は増えないでしょう。

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2012年7月27日 (金)

日本は良い国

日本は良い国

朝鮮日報 社説:中国は米国やロシア人にもこんな仕打ちをするのか
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/07/27/2012072701060.html

これまで多くの脱北者が空腹と金氏王朝の圧政に耐えられず、懐かしい故郷の山河をやむなく後にしてきた。韓国だけでなく米国や欧州の複数の国では脱北者を難民として認め、自国に受け入れている。それこそが「人道主義」であり「文明国」が取るべき態度だ。これに対し中国は、たとえ北朝鮮と特殊な関係にあるとしても、北朝鮮政権と手を握り、脱北者を捕まえては死地に追い返す反人道行為を繰り返している。その上今回は、脱北者を支援するため必死に活動する韓国人を拘束して拷問まで加えた。金氏はある程度名前が知られていたためこの程度で済んだが、名前の知られていない人権活動家が中国治安当局に拘束された場合、その厳しい取り調べは言葉では表現できないほどだろう。果たして中国は、米国やロシア国民にもこのようなむごい仕打ちをしているのだろうか。

「脱北者を支援するため必死に活動する韓国人を拘束して拷問まで加えた」

「果たして中国は、米国やロシア国民にもこのようなむごい仕打ちをしているのだろうか」

韓国国民なら拷問しても良いけど米国国民やロシア国民には控える、と中国が思っているかどうかは知りませんが、国籍によって待遇が違うというのは、事実としてあります。

日本国民は優遇されているので、優遇されていると気付き難いのですが、日本のパスポートは世界で通用します。発展途上国のパスポートでは、入国に手間と時間がかかるのに日本のパスポートを持っていると簡単に入国出来たりする場合もあります。

  *        *       *

アメリカ国籍を持っている人間を拷問したらアメリカ政府が黙っちゃいない。場合によっては軍事力の行使を含めた報復を覚悟しなくちゃならない。

国家というのは、その為にあるのです。国民を他の国から護ること、この為に国家というものはあるのです。

中国が、韓国国民なら拷問しても良いけど米国国民やロシア国民には控える、と思っているなら、それは、米国やロシアが韓国よりも強くて良い国だということです。

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日本のパスポートが世界で通用し、日本国民が(日本国民だからという理由で)軽視されることがないといのは、日本は世界的にみて良い国だということだと思っています。

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2012年7月26日 (木)

朝日新聞も同じでしょ

朝日新聞も同じでしょ

朝日新聞:原発下請け被曝、電力社員の4倍 より危険な業務に従事
http://www.asahi.com/national/update/0726/TKY201207250872.html

原発で働く電力会社社員に比べ、請負会社など社外の作業員の放射線被曝(ひばく)が平均で約4倍の線量にのぼることがわかった。全体の9割近くが社外の作業員であるため、総被曝線量では約30倍になる。安全教育の水準に差があることに加え、より危険な業務に下請け作業員を当たらせたためとみられ、「下請け任せ」の実態を映し出している。

湾岸戦争のとき、日本の報道機関は社員をイラクから撤退させた。イラクからの情報は海外の通信社やフリーランス(下請け)の人間に任された事を思いだす。

日本のマスコミは(朝日新聞も含めて)情報を外部に頼っていた。情けない事であると同時に、自分が売るものを(情報を)金で買っているという意味で、危険な仕事を下請けに任せていたと言える。

このことは東京電力が下請けに危険な作業を任せているのと同じではないか。いや、個人の名前が出たりすること、報道する個人の価値観が報道内容に影響することを考えると、もっと悪いことかもしれない。

「より危険な業務に従事」することを外部に委託しようとすると言う意味では、東京電力も朝日新聞も同じ、しかも、それが外部に報道されまくりで、臆病者であることを世界にさらしてしまったのですから、朝日新聞を含めた報道機関が「下請け(外部・フリーランス)の人間に危険な仕事を任せている」と非難することはできません。

  *        *        *

危険であってもやらねばならぬ仕事というものはあります。湾岸戦争で危険だからとさっさと撤退した報道機関には判らないことかも知れませんが。

  *        *        *

あ、でも、東京電力を始め原発を持っている企業には、下請けを含めた作業員の安全管理の責任があることは言うまでもありません。

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「現実」じゃないかな

「現実」じゃないかな

信州毎日新聞 社説:野田民主党 変質の果て何が残ったか
http://www.shinmai.co.jp/news/20120725/KT120724ETI090005000.php

政権交代当時の鳩山由紀夫首相には、曲がりなりにも「東アジア共同体」構想があった。普天間飛行場移設は「最低でも県外」だった。その挫折後、民主党政権は自民党と同じ米国追随型へと急速に回帰した印象が強い。

看板政策の皮を次々とむいていき、残った芯が旧自民党政権と変わりがないとすれば、有権者はやりきれない。肝心な点をあいまいにしたまま、野田民主党が政権運営に当たるのは、有権者軽視の極みである。

「変質の果て何が残ったか」、それはたぶん「現実」じゃないでしょうか。

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鳩山元首相の「東アジア共同体構想」は現実や目標と言うよりは「妄想」と言うべきレベルのものでした。「普天間飛行場移設は『最低でも県外』」にしたいと言っても、実現の目処が全くなければ妄想と違いません。

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民主党政権が変質し残ったものは「現実」ではないでしょうか。あるいは政権獲得の為の嘘や妄想が消滅しつつあるということだと思います。

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2012年7月25日 (水)

「原子力ムラ」があるなら「政治ムラ」もあるはず

「原子力ムラ」があるなら「政治ムラ」もあるはず

日本経済新聞:自民で原子力規制委員会人事案に異論
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2401Z_U2A720C1PP8000/

自民党の原子力規制組織に関するプロジェクトチーム(塩崎恭久座長)が24日に開いた会合で、原子力規制委員会の人事案の差し替えを求める意見が出た。河野太郎氏は委員長候補の田中俊一・元原子力委員会委員長代理を「原子力ムラの中心人物だ」と批判。塩崎氏も政府に再考を促した。

原子力って、あんまり広い業界にも見えないし、「原子力ムラ」とか言って排除していると、素人に(原子力については素人)になっちゃわないか。んで、科学的・技術的なことでは電力会社の言いなりになっちゃいそう。

  *        *        *

ところで、「原子力ムラ」があるなら「政治ムラ」もあるはずだよね。政治ムラのサラブレッドである河野さんは、「政治ムラの中心人物」と言っても良いよね。

政治から「政治ムラ」の人々を排除しようなんて事になったらどうする、どうなる。

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あんまりムラムラいうのも、なんだかなぁ~というところです。

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2012年7月24日 (火)

判っているのに

判っているのに

毎日新聞 余録:「カッサンドラ」といえば凶事の…
http://mainichi.jp/opinion/news/20120724k0000m070140000c.html

「カッサンドラ」といえば凶事の予言者の代名詞だ。むろんギリシャ神話のトロイの滅亡を予言した王女の名だが、トロイの人々は警告を無視した。彼女は予言の力を与えられながら、その予言を誰も信じないよう呪いをかけられていたのだ▲もとはアポロンが求愛のために贈った予言の力である。だがカッサンドラはその力で愛が失われる未来を予見し、求愛を拒む。怒ったアポロンは予言を無力化する呪いをかけたのだ。どんな予言も信じられねば意味がない▲東京電力の社内でも08年には福島第1原発に15メートルを超える津波が来る可能性が試算されていた。だが凶事の予言はその不吉さゆえに人々が真剣に受け止めることはなかった。こちらは予言者というよりも、東電や規制当局がはまりこんだ安全神話の呪いのせいである

「だが凶事の予言はその不吉さゆえに人々が真剣に受け止めることはなかった」

最近の例では(特に関西で)原発が無ければ電力が不足し大停電の危険があったことでしょうか(関電の原発依存率を見れば素人だって昨年から予測可能でした)。次は北海道での冬の電力不足です。

また、これからジワジワ起きることで言えば、原発が止まったことによる代替燃料の費用として3~4兆円が海外に流出することによる不況でしょうか。

  *        *        *

関西での電力不足は昨年から判っていながら「その不吉さゆえに人々が真剣に受け止めることはなかった」のです。次は、海外への資本流出による不況でしょうか。いまよりさらに不況になって、経済コメンテイター(経済学者ならもう判っているはずだから)が気が付いて騒ぎ出して、ようやく世論は判るのでしょうね。

  *        *        *

原発は稼働させるべきです。

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オスプレイ問題と原発問題は似ている

オスプレイ問題と原発問題は似ている

ガジェット通信:オスプレイ配備と大飯原発再稼働の笑えない共通点
http://getnews.jp/archives/229446

このオスプレイの問題は、大飯原発の再稼働の問題と似ている。原発の場合、事故の調査が終わっておらず、安全性の確保が疑問視されながらも、政府の判断で強引に再稼働されることになった。大飯原発の再稼働のように、オスプレイもなし崩しで配備されてしまうのかもしれない。こんな体たらくの民主党政権に、その「終わり」が近づいていると感じているのは、筆者だけであろうか。

私もオスプレイと原発再稼働の問題は似ていると思う。しかし、それは「安全性の確保が疑問視されながら」とか「政府の判断で強引に再稼働される」ことだけではない。

反対派やマスコミがきちんと事実を確認することのないまま反対し、また、反対が成就したときの結末も判らないまま反対していることだ。

  *        *        *

福島の原発事故では(放射能では)死者ゼロである。今後も死者や健康被害は出ないだろう。

オスプレイの事故率も高くない。

そういった事実が無視されたまま、なんとなく原発怖いというイメージで反対されている。オスプレイも、いままでのヘリコプターと違った形で目立つので怖いと思われているのではないか。

  *        *        *

安全性の検証が難しいという事実も無視されている。だいたい日本にはオスプレイのような航空機をつくる技術は無い。そもそも日本にはオスプレイをチェックする技術力はなく、実際の実績(事故率)では計るしかない(そして、沖縄に配備されるオスプレイの事故率は低い)。

  *        *        *

最後に、マスコミや反対している知事や市長にお願いしたいが、反対した結果何が起きるか、反対し配備を止めたら何が起きるか、予想した上で反対してもらいたい。

関西で原発再稼働に反対した方々は、原発が止まったままだと何が起きるか判っていなかった。だから、それが判った時、突然ヘナヘナと負けた。

もし、アメリカが本気で怒って、日米安保の破棄や見直しなどを求めてきたらどうするのか。中国の軍事的圧力に日本単独で立ち向かう覚悟はあるのか。

そういった圧力をかけられたらヘナヘナと沈黙して受け入れるのか。

そんなみっともない負け方をしてしまわないか。

  *        *        *

オスプレイ問題と原発問題は似ている。事実に基づかないということ、また、先の事を考えていないということの2つで。

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2012年7月23日 (月)

慣れでしょうか、政治的インパクトの差でしょうか

慣れでしょうか、政治的インパクトの差でしょうか

朝日新聞:相次ぐ事故に不安  F16墜落
http://mytown.asahi.com/aomori/news.php?k_id=02000001207230001

米軍三沢基地に配備されているF16戦闘機が22日、北海道の北東約900キロの海上に墜落した。三沢基地配備のF16墜落事故が相次ぐことに、三沢市や住民からは「徹底した原因究明と安全対策を」と不安の声が上がった。

毎年、交通事故で数千人が亡くなっています。毎日、何百となく交通事故が起き、十数人が亡くなっているのです。

  *        *        *

私達は毎日十数人が死ぬことを許容しています。交通安全は訴えても、車を使うなとか脱車社会とは言わないのですから、死者が出ることを私達の社会は(しぶしぶながらも)許容していると言わざるを得ません。

車の利便性は明確です。その利便性の故に許容している。そして、交通事故に慣れてしまっています。

  *        *        *

「F16墜落事故が相次ぐ」などと言っても、数年に一度のレベルです。交通事故の比じゃありません。

毎日毎日墜落事故が起きていたらマスコミも慣れてしまって騒がなくなるのでしょうか。

  *        *        *

墜落事故も交通事故も尊い命が失われる事に違いはありません。それなのに片方は騒がれ、片方はニュースとして流されないことすらある。

この違いはなんでしょうか。

政治的なインパクトの無い事故や死は、ただただ無視されるのでしょうか。

なんだか無情を感じてしまいます。

  *        *        *

ちなみに今回の墜落事故では、幸いな事に、死者は出ませんでした。

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中日新聞の世界観が理解出来ない

中日新聞の世界観が理解出来ない

中日新聞 社説:教員養成改革 「修士レベル」は要らない
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2012072302000079.html

だから大学四年間に加え、実習を組み込んだ一~二年ほどの修士レベルの課程を修めさせる仕組みにする。それが特別部会が打ち出した改革の要点だ。理論と実践の積み重ねこそ優れた先生を輩出するという発想のようだ。

しかし、それでは研究者の養成ではないか。専門職とはいえ医師や弁護士などとは違い、先生が向き合うのは繊細で未完の子どもたちだ。理屈や法則通りに物事が運ばない方がむしろ自然だろう。

「修士レベル」が必要かどうか、私には特別な意見は無い。しかし、違和感を覚えた部分があった。

  *        *        *

「理屈や法則通りに物事が運ばない」としたら、単純に理屈や法則が不完全ということだ、あるいは先生の側が法則どうりに実践できていないということだ。決して、法則を適用する対象が「繊細で未完の子どもたち」だからじゃない。

  *        *        *

中日新聞は「法則」や「現実」というものをどう考えているのだろうか。ものの見方、考え方に大きな違和感を覚える。

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2012年7月22日 (日)

組織の力で口封じ

組織の力で口封じ

NHK:大阪で原発聴取会 関電社員は辞退
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120722/k10013767961000.html

28年後の2030年に原子力発電にどれだけ依存するのか、政府が市民の意見を聞く聴取会が22日大阪で開かれました。
事前に抽せんで選ばれていた関西電力の社員は、政府の要請に応じて意見表明を辞退しました。



22日の聴取会では、関西電力の社員2人が抽せんで選ばれていましたが、政府が電力会社の社員は発表させないことを決めたことから、意見表明を辞退したということです。
政府は来月中にも、原発への依存度を盛り込んだエネルギー政策を決めることにしています。

権力と組織で(政府の権力や電力会社の力で)、個人の(電力会社社員の)口封じに成功しました。

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もう一歩踏み込みがたりません

もう一歩踏み込みがたりません

沖縄タイムス 社説:[高江ヘリパッド]米軍優先の愚行やめよ
http://article.okinawatimes.co.jp/article/2012-07-21_36574

私たちは、この土地に根をおかない国家権力を背にしたごく一部の人によって、地域社会を分断されている。国の倒錯した「安全保障」政策の現場を見ると、そう認識せざるを得ない。住民の安全を守らず、敵視し、彼らはこの国を一体どこへ導こうとしているのか。

県民どうしが対峙させられる構図を、もう一歩ひいてとらえると、どうだろう。

沖縄防衛局の背後には防衛省があり、日本政府がある。その日本政府にオスプレイ配備やヘリパッド整備を強要しているのは米国政府である。

では米国政府は、なぜヘリパッドが欲しいのでしょうか。何故、沖縄に軍を置きたい(置いている)のでしょうか。日本は何故、日米安保条約を結び在日米軍を認めているのでしょうか。

もう少し、先まで見てください。

その先を見ると中国の軍拡が見えてしまうから、見たくないなんてのはナシでお願いします。

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マスコミの内部実態を知らせる人間はいるか

マスコミの内部実態を知らせる人間はいるか

朝日新聞:作業員に鉛カバー作らせる 被曝隠しの下請け 福島第一
http://www.asahi.com/national/update/0721/TKY201207210176.html

【特別報道部から】原発で働いた経験のある方から労働の実態について情報を求めます

内部告発を求めるのは(不快な事ではあるけれど)必要な場合もある。だから朝日新聞が情報を求めること、それを告知することを非難することは出来ない。

非難するとしたら、情報の取扱いや解釈で誤った場合だろう。

 *         *        *

では、内部告発が必要なのは、原発についてだけだろうか。いや、そんなことはない。様々な業界が様々な問題を抱えている。

 *         *        *

私は、新聞社、いやマスコミの内部の実態が知りたい。そういった情報を求め報道してるマスコミはあるだろうか。

政治不信、電力会社への不信、専門家への不信。様々な不信があるけれども、マスコミへの不信が一番重大だ。何故なら、マスコミは国民の耳目となるべき存在であり、耳目が信頼できなければ、世界がどうなっているか妄想するしかなくなる。

現実を間違って認識していたら間違った判断をしてしまう。

ナントカ不信、とか言う以前の問題なのだから。

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2012年7月21日 (土)

反対が成功したらどうなる?

反対が成功したらどうなる?

毎日新聞:オスプレイ:政権混迷 地元や与野党の「反対」やまず
http://mainichi.jp/select/news/20120721k0000m010069000c.html

米海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが23日に米軍岩国基地(山口県岩国市)に搬入される日程が20日、正式に発表された。野田佳彦首相は同日、視察先の大分県日田市で記者団に「安全性の確認状況をしっかり地元に説明し、理解いただけるよう努力したい」と強調した。政府は地元の反発を和らげようと懸命だが、地元や与野党からは安全性が確認されるまで配備計画を進めないよう迫る声が収まらない。

「安全性が確認される」なんて言っているけれど、実際に事故率は高くない訳で、配備に反対している方々は何を持って「安全性が確認」されたとするか基準を全く示していない。感情的に、あるいは安全とか危険とか判らないままにイメージと気分で反対しているようにみえる。

だから私は、反対派の方々は、安全だとは絶対に認めないだろうと思っている。

  *        *        *

しかし、反対派の方々は、反対が成功したら何が起きるか判っているのだろうか。

  *        *        *

今年の5月から6月にかけて、関西の知事や市長が原発の再稼働に反対をした。しかし、彼等は原発が止まったままで夏が来たらどうなるか、判っていなかった。だから安易に再稼働に反対し、そして、停電の恐怖、電力不足の不安にかられた企業の突き上げにヘナヘナと負けてしまった。

  *        *        *

オスプレイの配備に反対し、万が一、反対に成功して配備させなかったら何が起きるのだろうか。

日米関係はどうなるのだろうか。

在日米軍の能力に問題は出ないのだろうか。

古いヘリコプターを使いつづけて、かえって危険にならないだろうか。

私は、それらの答え、いや、せめて予測を知りたい。

それらの予測なしに反対して、反対が成功しそうになって、アメリカの反応や軍事的な現実を突きつけられて、ヘナヘナと負けるようなことを日本の(様々なレベルの)指導者にやってほしくない。

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限界なのは、アナタの頭

限界なのは、アナタの頭

CBnews:「西洋医学は限界」、自然治癒力の見直しを
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/37724.html

一般社団法人「国家ビジョン研究会」が20日に開いたシンポジウムでは、医師や看護師らが参加したパネルディスカッションが行われ、統合医療や看護、臨床研修制度など、幅広いテーマで意見が交わされた。シンポジストからは、「西洋医学は限界に達している」との声が上がり、薬に頼らない食事療法や、患者を内面から支える看護ケアなど、自然治癒力を高める治療の効果を見直す必要があるとの意見が出た。

「西洋医学は限界に達している」というけれど、西洋医学のどこが限界に達しているのだろうか。私には、進歩しすぎて理解することが難しくなってしまっただけのように思われる。

  *        *        *

科学は人間が理解できるところまで進む。複雑になって難解になって、人間の頭では理解ができなくなるまで進歩する。あるいは実験(実証)が出来なくなるまで進む。

  *        *        *

医学の場合、治療を受ける側が理解し納得していることが求められている、インフォームドコンセントだ。つまり治療を受ける人間のアタマで理解出来なくなったところが、治療の限界ということになる。

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「西洋医学は限界に達している」と言う。私も限界に達しつつあるように思う。しかし、その限界は、西洋医学にあるのではなく、治療を受ける側にある(ワタシやアナタの頭の限界が西洋医学の限界ではないか)。

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逆神鳩山

逆神鳩山

朝日新聞:官邸前抗議行動に鳩山氏参加 「再稼働やめるべきだ」
http://www.asahi.com/politics/update/0720/TKY201207200581.html

民主党の鳩山由紀夫元首相は20日、首相官邸前の原発再稼働に反対する抗議行動に参加し、「再稼働をやめるべきだ。官邸と国民の声がかけ離れている」と演説した。鳩山氏はその後、官邸で藤村修官房長官に会い、野田佳彦首相と主催者の対話を要望した。

ネットをするようになって知った言葉に「逆神」という言葉がある。知らない人はいないと思うが、私の理解では「この人が(意見の対立していることについて)何か言うと、その逆の事が実現する」というもの。

鳩山さんは「逆神」ではないかと思っている(普天間問題、消費税などなど)。

その逆神鳩山さんが「再稼働をやめるべきだ」と言ったのなら、再稼働するのが良いことなんじゃないかな。

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2012年7月20日 (金)

戦争の危機

戦争の危機

livedoor ニュース:中国国民の9割が「軍事行動に賛成」 尖閣諸島領有めぐり事態は緊迫化
http://news.livedoor.com/article/detail/6776918/?utm_source=m_news&utm_medium=rd

一方、中国の人民日報系の「環球時報」と台湾の「中国紙」がほぼ同時期に行った世論調査では、「中国が主権を守るために軍事行動を含めた手段をとること」の是非を聞いたところ、中国では実に90.8%が「賛成」と回答。軍事衝突が「あり得る」と回答した人の割合も52.1%と過半数と、緊迫した状況だ。なお、台湾での調査結果をみると、それぞれ41.2%、40%。両地域での問題に対する温度差が浮き彫りになっている。

環球時報は、ここ数日でも

「(仮に軍事衝突した場合)自衛隊は人民解放軍の敵ではない」

などとする専門家のコメントを掲載するなど、一貫して強硬姿勢をとっていることが知られている。

戦争は敵を侮ることから、いえ、敵を弱いと判断することから始まります。戦えば勝つ、あるいは、負けることはないだろうと予想する。そんな予想や予測を信じれば戦争のリスクは「我が方の戦死者はいかほどか」とか「国際的な非難はどれくらい続くか」と言ったことになり、「負けたらどうなる?」と考えなくなります。

  *        *         *

「(仮に軍事衝突した場合)自衛隊は人民解放軍の敵ではない」

これは、事実がどうあれ危険な兆候です。中国が開戦に踏み切る(≒尖閣尖閣諸島へ侵攻する)ハードルが低くなってしまうのですから。あるいは(政治的権利を持っていない人民向けとしても)中央政府への信頼感を強めようと、中国共産党とその軍は強いのだとアピールするのだとしても、逆に、中国内部からの開戦圧力は強まってしまいます(強いのになんで戦わないのだ)。

  *        *         *

中国が武力行使に踏み切る可能性は日々高まっています。その時に、何が起きるか、何をすべきか、私達は考えておかねばなりません。国民は国家の主権者であり、主権者ということは、最終的な責任がある(責任をとらされる)という事なのですから。

  *        *         *

アメリカと軍事的な事でゴタゴタしている余裕はないように思います。何故なら、世論調査によると中国では90.8%が「軍事行動を含めた手段をとること」に賛成なのですから。

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事実を伝えて下さい

事実を伝えて下さい

中日新聞 社説:オスプレイ配備 沖縄だけの問題でない
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2012072002000080.html

日本へ輸送中の米海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイ十二機が近く到着する。開発段階から墜落事故が多発し、安全性への懸念が残る。日本政府は米側の配備強行をなぜ止めないのか。

オプスレイは既存の機種に比べて危険じゃないから。

米側が配備を強行すれば、米軍基地が住民の敵意に囲まれ、安保体制の円滑な運用に大きな支障をきたしかねないことに、思いを至らせるべきではないのか。

事実にもとづかない非難なのですから、感情的に言っている相手に、下手に妥協すると(いわゆる日本に対する「従軍慰安婦問題」のように)次々と要求レベルが上がってしまいます。

米国内ではオスプレイの低空飛行訓練計画に周辺住民から懸念が出て、訓練の半年間延期と内容見直しが行われていることが、横浜市のNPOの調査で確認された。

この事については、訓練全体の問題であって、オプスレイの問題ではないというJSF さんのつぶやきを見ました。ツイッターの書き込みを信じるのは危険ですけれど、この件について、私は、中日新聞の社説よりも JSF さんを信じます(JSF氏のネット上での過去の活動を知っていますから)。

  *        *        *

事実を伝えないマスコミ、感情を煽るマスコミ。

民衆を暴走させるマスコミ。

その先にあるのは何でしょうか。

気が重いです。

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2012年7月19日 (木)

はやり、「福島の事故で放射能の直接的な影響で亡くなった方はひとりもいません」というのは正しい

はやり、「福島の事故で放射能の直接的な影響で亡くなった方はひとりもいません」というのは正しい

J-CAST:原発意見聴取会もヤラセ?電力会社社員「原発どんどん作れ。福島で死んだ人いない」
http://www.j-cast.com/tv/2012/07/17139467.html?p=all

彼はさらに終わってからも記者たちに「このままだと本当に日本がダメになる」「脱原発というミスを心配している」と話していた。いつものことだが、記者たちはだれも有効な反論はしなかったようだ。福島では老人施設から強制的に避難させられる中で、何人が死んだか知ってるのか。また、これから福島第1の作業員から被害が出ないとどうして断言できるのか。疫学はただの統計数字にすぎないんだよとだれも聞かなかった。

引用元の記事の筆者は、意見聴取会での発言「福島の事故で放射能の直接的な影響で亡くなった方はひとりもいません」という発言に反発しているが、引用した部分を見ると実質的な部分で有効な反論はできていない。

「福島では老人施設から強制的に避難させられる中で、何人が死んだか知ってるのか」

避難によって死者が出ているのは事実でしょうが、これは直接的な放射能の影響ではありません。原発事故に限らず災害が起きて、避難しなければならなくなった時には、どんな場合でも起きうることです。さらに言えば過剰に避難したが故の死もあったかも知れません。

「これから福島第1の作業員から被害が出ないとどうして断言できるのか」

はい、確かに福島第一原子力発電所内部では意図しない(予想外の)被爆は有り得ますし、それによる死者の可能性は否定できません。しかし、こういった可能性が引き合いに出てしまうほど、敷地外は安全だということです。

「疫学はただの統計数字にすぎないんだよ」

あぁ、つまり、あなたは事実や科学ではなく、感情を爆発させているだけなのですね。

でも、事実は事実です。

死者はいません。

あれだけの大事故が起きても死者が出ないのが原子力発電所なのです。

  *        *        *

感情的になるのは結構ですが、感情で事実は変わりません。

  *        *        *

蛇足ですが、民主主義では最終的には「数の暴力」つまり採決や投票で結論を出しますが、それに至る討論の部分では少数意見を尊重しなければなりません。原発推進派が少数派であったとしたら、むしろ、その意見を聴かねばなりません。

自分達は多数派だから少数派の意見なんか聞く必要がないというのでは、民主主義は成り立ちません。

多数意見反映しない発言者抽選

そもそも、発言者の選び方からして意見聴取というようなものではなかった。名古屋で発言の意思表明した161人のうち「0%」支持は106人、「15%」が18人、「20~25%」は37人。「倍率」がまったく違うのに、機械的に3人を選んだだけだった。参加者は「公平性が保たれていない」「一番びっくりは中電の社員がいたこと」という。

少数派に(人数比よりも多くの時間)意見を述べさせる形式は、民主的であり正しいと思います。最後は「数」で決めるのですからね。

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自己責任という言葉の意味は

自己責任という言葉の意味は

福井新聞:貧困者が生活保護受給に罪悪感 芸能人の謝罪会見に自分重ね涙
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/society/35790.html

女性は今、生活保護で医療費が免除され、心療内科に通う。その保護申請と前後して芸能人の謝罪会見をテレビで見た。「犯罪者みたいな扱い。自分が責められているようで泣いてしまった」

女性は貧困からはい上がろうとあがき、自力で穴の縁に手を掛けながら、また滑り落ちた。世間の「貧しいのは自分の責任」という風潮にたじろぐ。「生まれ落ちた環境は人によって違う。当たり前のものを何一つ、持ってない人間だっている。それを自己責任と切り捨てないで」

「自己責任」という言葉には、やってしまった人が悪いという意味と、もうひとつ意味があるように感じている。それは、「もう面倒を見られません」という意味だ。お金が無い、体力が無い、様々な理由で面倒を見られなくなる瞬間がある。そういうときに「貧乏なので(あなたの為に)お金が払えません」とか「体力の限界です」とか言いたくないとき「自己責任」と言って貧乏であることをごまかす。

  *        *        *

人間、生まれた時から様々な差異がある、「当たり前のものを何一つ、持ってない人間だっている」だろう。そうならざる得ない人間もいれば、様々な援助や幸運に恵まれた人間もいる。差異があるから恵まれない人間にはサポートがあるべきだと思う。しかし、無限にサポートが可能な訳ではない。

  *        *        *

子供が成人し、これ以降は「自己責任」と言う時が来る。これは、子供の独立を意味すると同時に、親の目の届く範囲を越えた、親が面倒を見られる限界を越えたということでもある。

  *        *        *

「自己責任でお願いします」という言葉は、「私は面倒を見ませんよ」という意味だ。

「それを自己責任と切り捨てないで」というのは、「私の面倒をみてください」と言う意味だ。

  *        *        *

最近、自己責任という言葉が(特に、社会から社会的弱者へ)言われるようになったのは、社会に余裕が無くなって(社会全体が貧乏になって)、面倒を見られる範囲が狭くなってしまったからだ。

  *        *        *

原発が止まり年間3兆円が日本国外へ(火力発電の燃料費増加分として)流出している。その分の皺寄せは様々なところへ「自己責任」という名の下にやってくるだろう。

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2012年7月18日 (水)

事実を喋ると謝罪しなければならない社会に未来はあるか

事実を喋ると謝罪しなければならない社会に未来はあるか

中日新聞:中電、HPに謝罪文 政府聴取会の社員発言で
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2012071890135554.html

中部電力は18日、原子力部の男性課長(46)が名古屋市で開かれた政府の原発比率に関する意見聴取会で「福島第1原発事故で放射能の直接的な影響で亡くなった人は1人もいない」などと発言したことに対し、謝罪文を自社のホームページに掲載した。

「福島第1原発事故で放射能の直接的な影響で亡くなった人は1人もいない」これは事実だ。そして、事実を喋った事で謝罪させられる。

そんな社会に未来はあるだろうか。

  *        *        *

戦時中の日本で、特に日本が不利になって負けそうになったときに「日本は負けるかも」とか「竹槍でB29や戦車に勝てるのか」といった事実を喋ったらどんな目にあっただろうか。

  *        *        *

事実を喋ったら謝罪させられる、そんな社会に未来はない。

何度でも言うべきだ「福島第1原発事故で放射能の直接的な影響で亡くなった人は1人もいない」と。

単なる事実を述べることで大騒ぎになって謝罪させなければならない、何故か。謝らせようとする側には事実を直視する勇気が無いからだ(神話が崩れてしまう)。事実を知っている者たちは事実を事実と言う勇気が無いからだ(世間の空気に逆らう勇気がない)。

でも、それでは戦前の日本と同じように破滅への道を進んでしまう。

何度でも言うべきだ「福島第1原発事故で放射能の直接的な影響で亡くなった人は1人もいない」と。

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成功すると非難される職業

成功すると非難される職業

中日新聞:関電、大飯再稼働なくても電力供給に余力
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2012071890094758.html

政府の節電要請から16日までの2週間の関西電力管内の電力需給で、最大需要は2301万キロワットにとどまり、出力118万キロワットの大飯原発3号機(福井県おおい町)が再稼働しなくても、供給力を9%下回っていたことが分かった。猛暑となり17日の最大需要はこの夏一番の2540万キロワットに達したが、10%以上の供給余力があった。政府は夏場の電力不足を理由に強引に大飯原発の再稼働に踏み切ったが、節電効果など需要の見通しの甘さが浮き彫りになった。

昔、テレビで見たサッカー選手のインタビューでディフェンダーの方の嘆きが印象に残っている。記憶で書くから正確ではないと思うけれどもこんな事を言っていた。「ディフェンダーがテレビに映るのは失敗した場面ばっかりだ。完璧な守りで敵に攻撃の糸口も与えなかった時には(テレビ的には面白くないので)全然映らない。何かミスをしてシュートをされるとかするとテレビで放映される」。

成功するとニュースにもならない仕事というのはある。

  *        *       *

関西電力の方々は、がんばった。火力発電所を事故ることなく運営した、供給力の維持増大に務めた。その結果、(今日までのところは)電力不足を起こさなかった。その結果、原発を動かさなくても良かったじゃないかと非難される。

仕事をうまくやると非難される。

サッカーのディフェンダーは上手く守るとテレビに映らない。電力会社は仕事を上手くやると、足りたじゃないかと非難される。成功したら無視され余計な費用をかけた動かさないで良いものを動かしたと非難され、失敗したらニュースになり非難される。

  *        *       *

関西電力の(特に、現場の方々に)敬意を表します。なんとか、この夏を乗り切ってください。

私は、成功したからと言って非難しません。

現場を守る。それは誇りある仕事です。

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当事者の意見表明をどうあつかうか

当事者の意見表明をどうあつかうか

毎日新聞 社説:社説:原発の意見聴取会 ずさん過ぎるやり方だ
http://mainichi.jp/opinion/news/20120718k0000m070135000c.html

政府は、今後のエネルギー政策について国民の声を聞くための意見聴取会に関し、電力会社の社員が意見表明することを認めないよう運営方法を改めることになった。

意見聴取会は、国の将来を左右する重要な政策に国民の声を反映させる大切な機会であり、当事者の主張を聞く場ではない。

現場の意見を無視して戦略を立てて上手く行くわけがありません。そして、公平でもありません。電力会社の社員も日本国民としての意見を表明する権利があります。

毎日新聞 社説:社説:大阪市政治条例 個人の自由おびやかす
http://mainichi.jp/opinion/news/20120718k0000m070134000c.html

だが、公務員も政治的中立を損なわない限り、思想・良心、表現の自由を認められているはずだ。条例による規制は、憲法が保障した個人の基本的権利を侵害しかねない。

行政にかかわる当事者である公務員、その公務員には(行政を監視するべきである)政治に関与する権利を認めろと求め、電力にかかわる当事者の電力会社の社員には電気について述べることすら禁止するすることを求める。

  *        *        *

当事者が、直接的な利害関係者が意見を表明することについて、どう考えるべきでしょうか。私には判りません。しかし、公務員には政治的活動をすることを許し、電力会社の意見表明を禁ずる毎日新聞の立場を馬鹿げています。

  *        *        *

私達には電力についての知識が圧倒的に不足しているでのす。例えば、深刻な原発事故が起きても「死者が出ていない」ことも知られているようには思えません。電力自由化で技術的な面からきちんと「安全であるかどうか(電力供給に不安は無いのか)」とも説明されてもいません。

電力会社を悪者にし、素人判断で適当な事を言っている。政治もマスコミも。事実を無視している。

電力会社の方々には、もっともっと発言してもらいたい。

  *        *        *

事実を大切にしましょう。マイク片手に、iPhoneを持ってSNSを賞賛しながら、電気自動車のCMに出ていながら、「たかが電気」と言っちゃうようなバカの主張に従ってしまうと悲劇が起こります。

人間の政治的主張や思想信条よりも事実の方が強いのです。

事件や事故は、現実世界で起きているのです、人間の脳内で起きているのではありません。

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2012年7月17日 (火)

事実を直視せよ

事実を直視せよ

北海道新聞:エネ政策・政府聴取会で中部電社員が発言 「やらせか」と怒声も
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/dogai/388016.html

政府は16日、将来のエネルギー・環境政策に関する国民からの第3回の意見聴取会を名古屋市で開いた。浜岡原発を抱える中部電力の現職課長が発言者9人の1人に選ばれるなど、当事者が推進の立場で意見を述べ、傍聴者から強い反発を受けた。

15日の仙台会場では発言した東北電力幹部が激しい批判を受けた。

発言に立った中部電の男性社員は「個人として来た」と前置きし「原発事故で、放射能の直接的影響で亡くなった人は一人もいない。今後5年、10年で変わらない」などと持論を展開した。会場からは「やらせか」などの怒声が上がった。

ふたつばかり、思ったことを書く。

ひとつめ、「会場からは『やらせ』などの怒声が上がった」なんで、電力関係者の意見を拒否するのだろうか。現場で、電力供給の電場で働いている人の意見を無視して、良い結果が得られると思うのだろうか。

理念の世界では現実が邪魔になることがある。自分の思想を現実が否定する、自分の見方や理解の誤りを現実が指摘することはままあることだ。それを避けたければ、現実を知っている人々を遠ざければよい。口をふさげば良い。

しかし、それでは竹槍でB29に立ち向かうような結果をもたらす。

電力会社で働く人々の、現場の人々の意見を無視してはならない。

ふたつめ、「原発事故で、放射能の直接的影響で亡くなった人は一人もいない」この言葉が、例え、ひとつの意見としてであっても報道された事は影響を与えるのではないか(希望的予測かもしれないが)。

死者ゼロ、これは事実だ。

事実に基づいた判断をするためにも、このことは広く知られるべきだ。

  *        *        *

この発言をされた方に敬意を表する。こういった場で、電力会社が虐められている状況下で、こういった発言は(例え、事実に基づいた発言であっても)非難される。それが判っていて発言した。

事実を重視した勇気ある発言だと思う。

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憲法の平和主義なんてタテマエに過ぎない

憲法の平和主義なんてタテマエに過ぎない

北海道新聞 社説:集団的自衛権 憲法の理念と相いれぬ(7月16日)
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/387892.html

政府の国家戦略会議のフロンティア分科会が、集団的自衛権の行使容認を明記した報告書をまとめた。

「米国などとの安全保障協力を深化させ、日本の価値を高める」という。日米の軍事同盟関係を強化する狙いだ。

政府はこれまで憲法解釈で集団的自衛権行使を禁じてきた。これを容認することは憲法の平和主義を空洞化させるもので断じて許されない。

自衛隊を持っていて、日米安保があって、日本に米軍基地をがある。その時点で憲法の平和主義なんてタテマエであると明らかです。集団的自衛権の行使を認めたところで、平和主義は傷つきません。だって、この程度で傷つくのななら、もう既にボロボロですから。

  *        *        *

集団的自衛権を認めることの問題はアメリカの愚行に巻き込まれそうな時の言い逃れ方法が、ひとつ減ることぐらいです。

  *        *        *

憲法の平和主義なんてタテマエに過ぎないし、守れもしない(守れていない)のだと認識するべきです。

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2012年7月16日 (月)

電気がなければ、集会もできない

電気がなければ、集会もできない

47NEWS:東京の脱原発集会に17万人 「命危険にさらすな」
http://www.47news.jp/CN/201207/CN2012071601001665.html

呼び掛け人の一人、音楽家坂本龍一さんは登壇し「電気のために美しい日本、国の未来である子どもの命を危険にさらすべきではない」と訴えた。大江さんは「原発大事故がなお続く中で、関西電力大飯原発を再稼働させた政府に、侮辱されていると感じる」と怒りをあらわにした。

現代の民主主義はマスコミに支えられている。マスコミが事件や事故、社会的な問題、政治的な出来事を報道しなければ、有権者は選挙で判断出来ない。そのマスコミは、特にテレビは電気なしにはなりたたない。

新聞や雑誌も電気無しに作ろうと思ったら(現在のコンピュータに頼った方法に比べて)どんだけ手間がかかるだろうか。

つまり、現代の民主主義は電気なしには成り立たない。

  *        *        *

この「脱原発集会」も電気無しには成り立たない。

「電気のために美しい日本、国の未来である子どもの命を危険にさらすべきではない」という言葉も電気なしに伝える事はできない。そもそも集会がある事を伝えるすべがない。

  *        *        *

政府や電力会社が正しいとは言わないが、大江さんや坂本さんの主張は、政権を獲得する前の民主党のマニフェストのようなもので、言葉はキレイだが実現不可能なものだ。

  *        *        *

ところで「17万人」って本当は何人なのでしょうか。

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会場で騒ぐバカ

会場で騒ぐバカ

中日新聞:発言者に東北電幹部 原発比率聴取会
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2012071690012234.html

政府は15日、将来の原発比率について国民の意見を聴く2回目の意見聴取会を仙台市で開いた。抽選で選ばれた9人の発言者の中に、東北電力や原発推進団体の幹部2人が含まれ「原発が不可欠」など従来通りの主張を展開した。会場から批判の声が上がった。

聴取会は、政府が提示した2030年時点の原発比率(1)0%(2)15%(3)20~25%の3案に対し、抽選で選ばれた各3人が意見を述べる形式。この日は進行側の手違いで、0%案4人、15%案2人、20~25%案3人だった。



広く国民の意見を聴くはずの会が一転、原発推進団体の会と化し、参加者からは「被災者をばかにしているのか」など非難の声が上がった。司会者が「お静かに」を連発するが、会場の怒りは収まらず、一時中断した。



岡信、関口両氏は取材に対し、会社や組織からの依頼で応募したことを否定した。

こういう会場で騒ぐ方々を見るたびに嫌な気持ちになる。話し合いの基本が出来ていないように見える。

  *        *      *

「抽選」で選んでいるんだから、そういう方が選ばれても仕方ないじゃないか。そういう方が選ばれるのが嫌なら「電力会社の意見は聞きません」とする意見聴取会を開くべきなんだ(現場に近い立場の意見を無視することになるけど)。

  *        *      *

こういう抗議しかた(会場で騒ぐこと、現場の意見を無視したがること)も、反原発・急進的な脱原発派の方々に共感出来ない理由のひとつだ。

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2012年7月15日 (日)

原発は危険だとういう宗教

原発は危険だとういう宗教

京都民報:宗教者は原発の廃止を求めます 記者会見で声明発表
http://www.kyoto-minpo.net/archives/2012/07/15/post_8896.php

河野氏は、「福島事故で原子力発電はまことに危険なものであることをはっきりと認識した。原発問題で日本の全宗教者が一致して運動に取り組もうというのは初めてではないか」と語りました。宮城氏は「核廃棄物の地層処分は未来の地球に大変な罪を犯すことになる。多くの被害の上にふんだんに電気を使ってきたことを反省する必要がある」と強調。福島県の早川篤雄・浄土宗宝鏡住職は「3・11以前の状態に戻る復興はありえない、地域社会が消滅した。声明がだされたことに被災者として光明が見える様です」となどと話しました。

むしろ私は、福島原発事故で、原発に対してのイメージが危険から安全に変わったぐらいなんですが。

  *        *        *

私は技術系の仕事をしています。人間の技術には限界があり、どんなに頑張っても事故や故障をゼロには出来ないという事を日々思い知らされています。まともな技術者なら原発の「安全神話」に政治的な臭い(あるいは世間に対しての宣伝臭)を感じていたと思います。私もそう。ですから、いつか事故は起きるだろう、いや、運がよければ原発の次の技術が開発されて大規模な事故が起きる前に廃止できるかもしれないが、程度には思っていました。

そして、福島の原発事故が起きた。

  *        *        *

大規模な原発事故が起きたら、数万~数十万単位で人間が死ぬ、そして住めない広大な土地が生まれる、そんなイメージを持っていました。しかし、福島では4基の原発が事故を起しながら、死者は出ていませんし、帰宅困難区域だって安全率を大きく取っているから広い面積になっているだけで、本当に人間の健康に影響のでるような場所が(原発の敷地の外に)あるとは思えないくらいです。

  *        *        *

「福島事故で原子力発電はまことに危険なものであることをはっきりと認識した」

いいえ、大規模な事故が起きても「現在まで死者はゼロ、今後の健康被害も極小であるだろう」ことから目をそらしてはなりません。

危険だ危険だと言っても、死傷者が出ていないという現実があります。原発の「危険神話」はもう止めましょう。

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このデモは怖くない

このデモは怖くない

朝日新聞:金曜の夜、叫ぶ、歌う 官邸前で脱原発訴え
http://www.asahi.com/national/update/0713/TKY201207130632.html

首相官邸の前から国会議事堂に、そして霞が関の官庁街に、人の波が広がった。金曜夜の恒例になっている関西電力大飯原発(福井県)の再稼働に対する抗議行動。フル稼働後初となる13日も、多くの市民が集まった。約300人から始まった運動は国会議員や活動家らも巻き込んでいる。

政治家はデモの何を恐れるだろうか。権力を失うことを恐れるだろうか。

民主政治で政治家が権力を失う方法は、基本的に2つ。直接的な暴力によって政府が崩壊すること、数の暴力である選挙に負けること。この2つの可能性があるだけで、内部闘争が起きて失脚したりする。

さて、官邸前の脱原発デモは、政治家を怖がらせるデモだろうか。

まず、直接的な暴力の可能性は低いデモだから、その意味では怖がらせないデモだ。では、このデモは選挙に影響するだろうか。

何度か地方自治体の首長(知事・市長など)の選挙は行われているが、シンプルに脱原発を訴える候補の当選したとは聞かない。これは当選するには脱原発だけでは力不足で、その他の様々な課題に応える必要があることを示している。

  *        *       *

この官邸前のデモは、脱原発という主張を忘れさせない効果はあるだろう。しかし、選挙に影響を与えることが出来ていない以上、それだけだ、とも言える。

問題は、現実に影響を与えていないとデモ参加者が気がついた時、何が起きるか、と言うことだ。

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2012年7月14日 (土)

国家間の関係を現実的に見れば

国家間の関係を現実的に見れば

産経新聞:ワシントン・古森義久 「永遠の摩擦」覚悟を
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120714/amr12071415140007-n3.htm

米国海軍大学校の「中国海洋研究所」のピーター・ダットン所長は中国の海洋戦略の特徴として「領有権主張では国際的な秩序や合意に背を向け、勝つか負けるかの姿勢を保ち、他国との協調や妥協を認めません」と指摘した。「中国は自国の歴史と国内法をまず主権主張の基盤とし、後から対外的にも根拠があるかのような一方的宣言にしていく」のだともいう。だから相手国は中国に完全に屈するか、「永遠の摩擦」を覚悟するか、しかないとも明言する。

相手が中国に限らず、国家間の関係なんてそんなもんだ。「摩擦」や軋轢が表面化するか、しないか、その程度の違いしかない。

国力の増減があるとき、力関係が違うとき、摩擦や軋轢が表面化し、時と場合によっては戦争になる。国が滅ぶこと、都市や町の住民全員が皆殺しになった事だってある。

「永遠の摩擦」を覚悟するというか、そういうもんだと慣れるしかないのではないか。

  *        *        *

尖閣諸島近辺の力関係は、まだまだ日本有利だけれど、徐々に中国も力をつけてきている。もしかしたら実力で奪りに来るかもしれない。

それが当然であって、当然の事には、当然の備えを行う。

それだけの事だ。

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迷惑な遺産

迷惑な遺産

時事通信:「鳩山新党」の臆測=政権批判、資金力背景に
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012071400163

消費増税関連法案に反対票を投じながら民主党にとどまった鳩山由紀夫元首相が、新党を結成するとの臆測が出始めた。痛烈な政権批判に加え、恵まれた資金力が背景にあるようだ。鳩山氏自身は否定しているが、衆院解散に直結する内閣不信任決議案の可否を左右しかねないだけに与野党の関心は高く、今後もくすぶり続けそうだ。

鳩山さんて親の財産(遺産)が無ければ政治家になれていただろうか。私にはなれなかったように思える。才能や見識に問題のある人間が金力でもって政治や世間をかき乱しているのではないか。

  *        *        *

鳩山さんを見ていると子供の為に財産の遺すことのマイナスについて思ってしまう。相続税をさせない社会はあり得ないけれど、彼には相続させないほうが良かった。

  *        *        *

そしてもちろん、我が家には、もらって迷惑になるほどの遺産や財産がないことは言うまでもない。

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感情だから

感情だから

毎日新聞:クローズアップ2012:オスプレイ配備計画 民主内にも見直し論 反発、全国に拡大 政府、解決策なし
http://mainichi.jp/opinion/news/20120714ddm003010106000c.html

米軍の垂直離着陸輸送機オスプレイが相次いで墜落事故を起こし、沖縄や山口県岩国市など関係自治体を中心に日本配備への反発が拡大している。「アジア太平洋重視」の新国防戦略を掲げ配備を急ぐ米国に対し、日本政府は法的な拒否権限を持たず、地元との板挟みにあって、有効な解決策を見いだせない。野田佳彦首相の足元の民主党内からも対米交渉のやり直しを求める声が出始めた。

感情的に騒いでいるだけだから解決の方法なんてないよ。

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2012年7月13日 (金)

中国は軍事国家であると実感

中国は軍事国家であると実感

産経新聞:「日本は沖縄から退くべき」中国軍少将がラジオで暴言 韓国紙報道
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120713/kor12071313220001-n1.htm

中国軍の現役少将が中国のラジオで、「日本は沖縄から退くべきだ」と主張していたことが13日分かった。韓国紙の東亜日報が同日、北京発で報じた。

報道によると発言したのは中国国防大学戦略研究所長の金一南少将。金氏は12日に放送された中国ラジオ公社とのインタビューで、「釣魚島(沖縄県・尖閣諸島の中国名)に関しては日本側に必ず、行動で見せてやらなければならないが、問題の視野をさらに広げて沖縄の(中国への)帰属問題を正式に議論しなければならない」と述べた。

もし、自衛隊の高級幹部、例えば空将補とか幕僚長の誰かが同じような発言、「竹島から韓国は退くべき」とか「北方領土からロシアはいなくなれ」とか発言したらどうなるでしょうか。きっと日本中のマスコミが大騒ぎするでしょうし、政府は発言した自衛官を解任するでしょう。

  *        *        *

日本でなら解任されるような事を中国では平気で言う。

軍靴の音は日本ではなく中国から聞こえてきます。

  *        *        *

中国は日本では考えられないほど軍が政治に関わっています。中国は軍国主義国家です。それを再認識しました。

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騙されるのが何人いるか、という問題では?

騙されるのが何人いるか、という問題では?

信濃毎日新聞 社説:小沢新党小沢新党 
http://www.shinmai.co.jp/news/20120712/KT120711ETI090004000.php

09年の政権公約になかった消費税増税に突き進んだのは、野田首相である。その点で、「増税法案を撤回させる」とする小沢氏の政権批判には一理ある。

国民は冷静な目で見ている。各種世論調査をみても、小沢新党への期待は高くない。選挙で議席をどこまで獲得できるのか、先行きに不安を抱えた船出といえる。

今後を占うポイントの一つは、基本政策に説得力があるかどうかである。

消費税増税前の徹底した行財政改革を打ち出す方向だ。異論はないものの、具体的にどこにメスを入れ、どれだけの規模の無駄を削減できるのか、詳しい説明が求められる。

「脱原発」にも、同じことが言える。

野田政権は関西電力大飯原発の再稼働に踏み切った。新エネルギーの将来像も、まだ描けていない。小沢新党が説得力ある政策を示すことができれば、支持拡大につながる可能性はある。

小沢新党には、一日も早く具体的な政策を示してもらいたい。

「今後を占うポイントの一つは、基本政策に説得力があるかどうかである」

「小沢新党には、一日も早く具体的な政策を示してもらいたい」

いえ、説得力が必要であることには賛成しますけれど、それが「具体的な政策」であることが必要かどうかについては疑問です。ようは投票してもらえれば良いので、実現できない政策でも投票してもらえる政策であれば良いのです。

  *        *        *

「今後を占うポイント」は、夢を見続ける有権者がどれくらいいるか。悪く言うと同じ詐欺にひっかかる有権者がどれくらいいるか、ということではないでしょうか。

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2012年7月12日 (木)

ブラック陶片追放

ブラック陶片追放

ニコニコニュース:さあ、真のブラックを決めようか……「ブラック企業大賞2012」ウェブ投票開始 現在1位ワタミ 2位東電
http://news.nicovideo.jp/watch/nw308544

ブラック企業大賞企画委員会が主催する「ブラック企業大賞2012」のウェブ投票受付が7月10日よりスタートした。ワタミや東京電力ら日本を代表するブラック企業10社がノミネートされており、その年もっともブラックだった企業が審査・投票により選出される。

私にはイジメ・リンチあるいは現代の陶片追放にしかみえない。

労働者への違法行為があるなら粛々と法的手続きを行うべきだ。法律に不備があるなら法律を改正すべきだ。それを越えた行為には慎重であるべきだ。

 *        *        *

名前の挙がった企業に関わっている方々の気持ち、今現在務めている方々の気持ちを考えているのだろうか。名前の挙がった企業でいまいま働いている、いまいまバイトしている方々いる、そんな方々が、この「ブラック企業大賞」を知った時、どう感じるだろうか。

企業には経営者以外の人間もいる。そういった方々への配慮はどうなっているのだろうか。

企業にイメージダウンという不利益があれば、その不利益は経営者以外の方にも及ぶ。それも覚悟の上で(彼らへ不利益を与えたとしても、それ以上の社会的利益があると判断して)行っているのだろうか。

私には、「ブラック企業大賞」という名前からか、おもしろおかしくイジメているように見えてしまう。

 *        *        *

名前の挙がった企業が良い企業かどうか私には判らない。けれども、これは正義の名を借りた正義以外の何かだと言うことは判る。

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韓国にとって「性奴隷」という言葉は

韓国にとって「性奴隷」という言葉は

中央日報:【コラム】多文化社会の敵…韓国の放送番組の扇情性(1)
http://japanese.joins.com/article/385/155385.html?servcode=100&sectcode=120

「衝撃の実態報告、外国人との異性交際」というMBC(文化放送)番組を見ただろうか。この番組は韓国人女性をエイズに感染した浮気者外国人男性の性的奴隷として表現した。 韓国国内の多数の外国人がこの5分間の映像を見たはずだ。

この番組を初めて見た時、あまりにも扇情的であるうえ粗雑に作られているため、私はある外国人が風刺のために制作したパロディー映像だと錯覚した。 韓国の最大地上波放送の一つ、MBCの映像と知った時、大きなショックを受けた。 頭の中が混乱した。

いわゆる「従軍慰安婦」を「性奴隷」と表現することがあります。私の感覚では「性奴隷」という言葉のイメージは汚なく重いのですが、韓国では「性奴隷」という言葉はどれほど重いのでしょうか。

マスコミが、ちょっと扇情的な表現をしたいときに使うような言葉なのでしょうか。売春婦や好ましくない性的関係を持つ人間を言うのでしょうか。

  *        *        *

「性奴隷」という言葉でカルチャーギャップ(韓国では軽い悪口言葉だけれど、日本は凄く重く受け取っている、とか)が起きているのかもしれません。

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2012年7月11日 (水)

オスプレイの虚像と現実

オスプレイの虚像と現実

琉球新報:墜落事故隠し オスプレイは飛ぶ資格なし
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-193722-storytopic-11.html

この飛行機に果たして空を飛ぶ資格があるのだろうか。米軍普天間飛行場に配備予定の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイのことだ。2006年3月に米ノースカロライナ州で乗員が飛行準備中に突然離陸を始め、約9メートルの高さまで上昇後、地面に落下して機体の一部が損壊する事故が起きていた。

修理費は約706万8千ドルかかっており、損害200万ドル以上のクラスAに該当し、本来なら公表されるべき事故だ。しかし海兵隊は「機体は離陸するはずではなかった」との理由で公表から除外していた。「事故隠し」以外の何物でもない。

オプスレイを危険だ危険だと日本のマスコミは騒いでいますが、現実世界ではどうなっているんでしょうか。

産経新聞:オスプレイ、米大統領スタッフらの移動に活用へ ホワイトハウス上空で運用
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120710/amr12071021460007-n1.htm

米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)への配備が予定されている垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが2013年夏から、大統領に随行するスタッフや報道陣の国内移動に使われることが分かった。米軍関係者が9日、明らかにした。最大限の安全確保が要求されるワシントン上空での運用に関し、米軍が太鼓判を押した形だ。

現実世界ではブンブン飛んでいます、ニューヨークやワシントンの上空を、アメリカの人々を乗せて。

「飛ぶ資格があるのだろうか」と力んだ所で、実際にアメリカ人を乗せて飛んでますし、来年の夏にはアメリカ大統領のスタッフを乗せてホワイトハウス付近を飛ぶようになります。

さて、このニュース、産経などの保守系のマスコミは報道するでしょうが、朝日新聞や琉球新報などのサヨク系のマスコミは報道できるでしょうか。それとも「政治的に正しくない」から報道出来ないでしょうか。興味津々です。

  *        *        *

日本のマスコミでの評価とアメリカ軍の実際の運用(アメリカ大統領のスタッフを乗せてホワイトハウス近辺を飛ぶ)と、どちらがオプスレイの安全性について説得的でしょうか。

(開発段階ではなく)現在のオプスレイは(海兵隊仕様のMV22は)必要な安全性を持っていると私は思います。

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政治に夢を見ている子供達

政治に夢を見ている子供達

中日新聞 社説:小沢新党 「生活第一」貫いてこそ
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2012071102000091.html

新党が、国会内で活動する際の会派名を「国民の生活が第一」と届け出たことからみても、マニフェスト実現に努める責任は自覚しているようだ。国民との約束は貫くのが筋である。

問題はどう実現するかだ。

衆参合わせて五十人規模の新党は、野田政権の暴走を止めるには力不足かもしれない。小異を捨てて大同につき、「反消費税増税」や「脱原発」など同じ政策の実現を目指す他党議員との連携を粘り強く模索する必要がある。

次期衆院選も苦戦が予想されている。小沢氏は河村たかし名古屋市長ら首長率いる地域政党と共闘する「オリーブの木」戦術に新党の生き残りを託しているようだが、地域政党側の反応は芳しくない。

それでも小沢氏は理念を高く掲げ、政策の選択肢を示し、その実現を愚直に目指す姿勢を見せるべきだ。政権を託すに足るかどうか判断するのは有権者である。

民主党のマニフェストは元々実現不可能だった。政策や理念がどうのこの言う前に、孝行すれば日本は大混乱になるような内容だった。それと同じ実施不可能な、憲法九条的と言っても良い、マニフェストを維持したまま小沢さんは野党になった(小沢さんは現実と向き合わなくても良くなった)。

  *        *        *

中日新聞の社説は、問う。

「問題はどう実現するかだ」

それに対する回答の部分を読んでがっくり来た。まさに政局の話しかしていない。

小沢さんは、政権を奪ったら財源なんていくらでも出てくる、と言ったそうだ。政権を万能な聖杯だとでも思っているのだろう。それと同じ様な幻想を中日新聞の社説に感じる。

政治は現実を扱うもので、現実に向き合っている以上、様々な制約がある。その制約の中でよりよい結果を求めてもがくものだ。

そういった事を忘れ、理念と政局に溺れてしまっては、政治を(面白く)語ることは出来ても、政治を任せることは出来ない。

政治は現実を扱う、これを忘れてはならない。

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2012年7月10日 (火)

こう思っちゃいけないんだろうけど

こう思っちゃいけないんだろうけど

毎日新聞:見:高齢者の万引き検挙増加 襲う孤独感引き金に 地域対応課題、3世代同居率九州一も /佐賀
http://mainichi.jp/area/saga/news/20120618ddlk41040229000c.html

65歳以上の高齢者による万引き検挙者数の増加傾向がここ10年続いている。94人だった02年と比べると11年は過去最多の272人と3倍近くに上り、08、11年は、未成年者の検挙者数を上回った。県警によると、高齢者の万引きは「孤独感」が引き金になっているという。3世代同居率が全国トップレベルの県内にも高齢者の孤立化の波が押し寄せている現れで、地域社会の対応も課題となっている。

孤独感から万引きですか......子供の場合は言って聞かせて諭してと思うけれど、高齢者が孤独感から万引きのような犯罪を犯したときどうしたらいいんでしょうか。

こう思っちゃいけないんだろうけど、様々なサポートを否定する事は出来ないけれど、孤独感から万引きしてしまう高齢者に対して、呆れるというか、そうさせないためにサポートするなんて、どんだけ甘やかしているんだと思ってしまう。

きっと、そんなこと考えちゃいけないんだろうけど、本音です。

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脱原発派は目先のことしか考えないのですか?

脱原発派は目先のことしか考えないのですか?

しんぶん赤旗:大飯フル稼働 火力8基停止 関電に怒り “電力不足ウソか”
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-07-08/2012070815_01_1.html

関西電力の「需給予想」によると、9日の需要を2080万キロワットと予測。それにたいする総供給量は、大飯3号機の再稼働で118万キロワットを得ることができ、火力や水力などを合わせて2434万キロワットになると試算。電気使用率は85%にとどまり、「安定」としています。

このため、現在もっとも供給力の大きい火力発電(9日の試算は1088万キロワット)を一部停止しても「安定」供給が可能という計算です。

報道を知った大阪市民からも「大飯再稼働は関電の利益が目的だった。これで電力不足は全くのうそであることが明らかになった」「詐欺かペテンか。あまりに腹が立って言葉がみつからない」との憤りの声があがっています。

需要の増減に対して稼働と停止を繰り返すのは、原子力発電所ではなく火力発電所なのは昔からです。そもそも原発は簡単に出力を増減するようには出来ていません。ですから9日の需要予測によって火力を止めても通常の運用です。

装置は稼働するとき停止するときに故障や事故を起こしがちです。パソコンだってスイッチいれたときに故障することが多いし、飛行機だって離陸や着陸の時に事故が起きやすいのです。ちょと需要が少なかったからといって原発の出力を増減させたら事故の確率が上がります。

しんぶん赤旗は危険な運用をやれと言うのでしょうか。

それに9日は乗り越えたとして、それ以降は?

大飯原発の再稼働で報道されましたが、原発は簡単にはフル稼働できませんよ?。

  *        *        *

目先のことしか考えないような、ちょっと呆れるような記事ですが、この記事は関西電力憎しで固まっているひと向けに、ガンバローっていう記事なんでしょう。

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2012年7月 9日 (月)

鹿児島県知事選挙に思う反原発派の限界

鹿児島県知事選挙に思う反原発派の限界

西日本新聞:鹿児島知事、伊藤氏3選 反原発の向原氏破る
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/311833

任期満了に伴う県知事選は8日、投開票され、現職の伊藤祐一郎氏(64)=無所属=が、新人の反原発団体代表向原祥隆(むこはらよしたか)氏(55)=無所属=を破り、3選を果たした。焦点は九州電力川内原発(薩摩川内市)の再稼働の是非で、伊藤氏が「容認」、向原氏は「阻止」を訴えていた。伊藤氏の当選で、国の安全性保証などを条件に原発再稼働を進める同県の姿勢が維持されることになった。



■鹿児島県知事選結果

当 伊藤祐一郎 無現 394,170
  向原 祥隆 無新 200,518

鹿児島に特別な縁がある訳ではないので、県知事選挙の事は知らなかった。ニュースサイトを巡っていたら、たまたま鹿児島県知事選挙で原発容認派の現職が反原発派の新人を破ったというニュースを目にした。

以下の感想は現地で見た訳でもなく、関心を持って多少ぐぐったりツイッターを見たりした程度の人間の感想であることを申し上げておく。

  *       *        *

言い訳が終わったところで、本題に入る「もしかして反原発派の方々は現実対処能力に欠陥があるのではないか」。

まず、得票数を見ると2倍近い差があるが前回の選挙では共産党候補が15万票程度だったことを考えると、反原発を掲げることで得票数が伸びている。つまり反原発は意外と支持されているのではないか。しかし、勝てなかった。

これはつまり、原発以外の政策が支持されていないと言うことだ。

次の問題は、この支持されていない「原発以外の政策」が向原氏個人の資質の問題なのか、それとも反原発派の問題なのか、と言うことだ。

  *       *        *

私は、反原発派に広くある問題なのではないか、と思っている。特別な根拠を示すことは出来ないので印象レベルに止まるが、向原氏の政策と共産党や社会党(あるいは政権奪取前の民主党)の主張する政策がかぶっているように思われる。

  *       *        *

政権奪取前の民主党、あるいは共産党や社会党、こういった人々が現実と向き合わなければならなくなるとどうなるか。それをいまの民主党政権の状態が教えてくれる。

鹿児島県の方々は賢明な選択をした。

  *       *        *

仮に、反原発派の方々が非現実的な政策を持った方しか候補に出来ないとしたら、それは、反原発派になるには非現実的でなければならない、現実を見ていない人間しか反原発になれないことを意味してしまう。

現実的な反原発の候補、さまざな業界団体・圧力団体とパイプを持ち現実の利害の調整が出来る反原発の候補は不可能なのだろうか。

もし、不可能だとしたら反原発派は衰退するしかない。

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オスプレイは安全

オスプレイは安全

琉球新報:オスプレイ事故30件 06~11年海兵隊集計
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-193620-storytopic-252.html

米軍普天間飛行場に配備予定の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの2006年11月~11年12月のクラスA~Cの事故が、計30件に上ることが米海兵隊のまとめで分かった。米側はオスプレイの事故率について、200万ドル以上の損害や死者が発生した「クラスA」で算出しており、損害200万ドル未満やけが人発生などのクラスB、Cの事故数は含めていない。オスプレイの安全性に対する懸念が県内で強まっている中、事故が多発している実態があらためて明らかになり、沖縄へのオスプレイ配備中止を求める声がさらに高まりそうだ。



オスプレイ以外の機種の事故発生件数は現在、普天間飛行場などに配備されており、オスプレイと取り換えられるCH46中型輸送ヘリコプターが17件、CH53大型輸送ヘリコプターが34件(35機)、AV8Bハリアー攻撃機が38件-となっている。

引用元の記事を読んでもオスプレイが危険だとは思えない。何故なら、事故の件数のみ記載され飛行時間あたりの事故率は記載されていないから。オスプレイの配置に反対しオスプレイは危険であると言いつづけている琉球新報が事故率を伝えない。これはオスプレイが比較的安全であることを示している。

 *        *        *

感情的に反発することを悪いことだとは言わない。しかし、現実世界に影響を与えようと思うなら事実や理性に基づかない行動は、良い結果をもたらさない。

例えば、オスプレイの配備に反対する表向きの理由は事故の危険性だ。その危険性については事実によって否定されつつある。つまり配備を止める事はできないと言うことだ。

 *        *        *

オスプレイの配備に反対する真の理由が、日米間に感情的軋轢をもたらすことなら、危険かどうかなんて事はどうでもよいことで、寧ろ安全で根拠の無い感情的な反対の方が話が拗れて都合がよい。

普天間基地の移転に反対する目的が危険性の除去であれば、反対運動は普天間基地の固定化をもたらしたことから失敗したと言える。しかし、感情的軋轢をもたらすことなら、成功したと言える。

反対運動の目的は何だろうか。

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2012年7月 8日 (日)

対立しながら安定する方策を

対立しながら安定する方策を

朝日新聞 社説:尖閣の国有化―緊張和らげる一歩に
http://www.asahi.com/paper/editorial20120708.html#Edit1

それが近年クローズアップされてきたのは、中国海軍の膨張、尖閣周辺海域での中国船の活発な活動がある。

2010年9月には中国漁船衝突事件が起き、日中関係が悪化した。

ナショナリズムがからむ領土問題では、一方がことを起こせば他方は対抗措置をとらざるを得ず、事態はエスカレートしがちだ。政治指導者が抑制的な対応をすれば、ただちに「弱腰」批判にさらされる。

都が島を買い、人を上陸させたり施設をつくったりしたからといって、中国は領有権の主張を取り下げまい。秋に指導部の交代を控え、より強硬な措置に出てくるのは明らかだ。

異なった主義主張、異なった風俗習慣や宗教、異なった歴史を背負った国が対立して何の不思議があるだろうか。文化や価値観を共有する者同士、例えば同じ国の国民同士だって、利害を争って裁判をしたりする。それを思えば、日本と中国が対立して何の不思議もない。

  *        *        *

「都が島を買い、人を上陸させたり施設をつくったりしたからといって、中国は領有権の主張を取り下げまい」

確かに中国は主張を取り下げたりしないだろう。しかし、実効支配という意味では安定する。

中国側が紛争を起こすハードルが高くなる。戦争が起きにくくなる、平和になると言っても良い。

  *        *        *

国同士、争い事があるのが当然であることに慣れよう。争い事が戦争に発展しない状況を作ろう。

対立がなくならないから無意味という事はない。

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2012年7月 7日 (土)

国有化の方がタテマエとしては良いけれど

国有化の方がタテマエとしては良いけれど

時事通信:「石原抜き交渉」に思惑も=中国、表向きは強く反発-尖閣国有化方針
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012070700249

日中関係に詳しい清華大学の劉江永教授は取材に「石原知事の思うつぼだ。日本政府が真正面に出て中国政府と対抗すればさらにまずい。両国関係が壊される」と警告した。

ただ中国政府内では石原知事が前面に出れば、中国の反日感情を刺激するほか、日本政府を相手にした方が水面下で情勢のさらなる悪化を回避できるとの見方もある。共産党筋は「国有化の際には中国側と連絡を取り合いながら今後の対応を議論するのがいいやり方だ」と解説する。

東京都が尖閣諸島を所有すること、その過程で石原都知事が前面に出ることで、日中関係に波風が立つだろうし、そもそも東京都ではなく国が所有して実効支配を強める(人員を配置する)方が何倍も望ましい。

しかし、人員を配置し、それが規制事実化し、中国がその状態に慣れるまでは、石原さんのような人間の影響下にあったほうが良い。いま、下手に国が所有してしまうと、中国とおかしな妥協をしてしまうのではないかと心配だ。

  *        *        *

やるなら人員を配置するところまでやるべきだ。

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領土問題で国旗を忘れるバカがいるか

領土問題で国旗を忘れるバカがいるか

読売新聞:尖閣領海で中国の国旗掲げた台湾活動家…なぜ?
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20120706-OYT1T01055.htm

尖閣諸島沖の日本領海に4日、同諸島の領有権を主張する台湾人活動家が遊漁船で侵入した問題で、活動家が中国の国旗を船上で掲げてから海に投げ込むパフォーマンスを行っていたことが分かり、波紋を広げている。



同連盟は「台湾の旗を持参し忘れた」などと釈明。巡防署も、「活動家が中国旗を持っていたことは知らなかった」としている。

領土問題での抗議に自国の国旗を忘れるバカがいるとは思えんのですが。五星紅旗を持参し青天白日滿地紅旗(中華民国の国旗)を持っていなかったのは意図的だとしか思えません。

  *        *        *

これだけ切り取れば中国共産党のポイントですが、台湾人にどう思われたか考えると、長期的には中国共産党にとってはマイナスでしょうね。

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2012年7月 6日 (金)

情報化の果てに「ヨイショ」が求められるようになる

情報化の果てに「ヨイショ」が求められるようになる

読売新聞:進化する人工知能…問われる人間の価値
http://www.yomiuri.co.jp/job/entrepreneurship/isozaki/20120705-OYT8T00847.htm?from=yolsp

「このまま高齢化が進んだら、将来、若者一人が何人のお年寄りを養わなきゃいけないことになるんだろう…」と、どんよりした気持ちになっている若い人をネットなどで見かけますが、私は、年寄りの心配よりも、近い将来大量に増えるであろう「コンピュータやロボット以下の仕事しかできない人」を社会としてどう養っていくかということの方が、より大きな問題になるのではないかと思います。コンピュータ等が行う仕事のコストは今後も幾何級数的に下がって行くのに対し、人間のコストは最低賃金等によって下方硬直性があるので、長い目で見れば勝負になりません。

「人類全員の仕事がコンピュータによって代替されるなんてことはないだろう」とタカをくくる人も多いかと思いますが、全員が代替されずとも、例えば全体の1割程度が代替されて失業率が10%増えたら、それだけでその国や地方の経済は大打撃を受けます。



その場合、人間の価値として残される領域は何でしょうか

この場合の「人間の価値」は哲学的宗教的な価値ではありません。どうやって経済的あるいは社会的な価値を産み出す意味での価値、労働の価値という意味でしょう。

以上のようなことを総合すると、今後の世界においては、機械に代替されやすい機能から離れて、変化の最先端で、他人の信頼を得てアイデアを納得させ、必要な資金を調達し、経営資源を組み合わせて新しい価値を創造するという一連のことをセットでスピーディに行って、成功事例を積み上げ、自らを「ブランド」化していくことが、価値につながっていくと思われます。

そんなこと出来るかあっ!

先端的なものを(大多数で平均的な能力の持ち主である)庶民が出来る訳が無い。こういったことは少数の才能と野心ある人間のものだ(もちろん私のものではない)。

  *        *        *

農業革命が起きて食料生産にかかわる人数は激減した。産業革命で物資の量も足りるようになってきた。情報革命で単純な知的労働はコンピュータに置き換えられるようになってきた。単純な知的労働は、つまり真面目に勉強すれば誰でも到達できうるレベルの知的な労働は、コンピュータに置き換え可能になるだろう。

つまり、人間社会の需要を満たすための必要な人間の労働量はどんどん少なくなる。イコール、失業の増大だ。

  *        *        *

しかし、機械では絶対に満たせないものがある。それは「気持ち」だ、「尊敬」や「注目」、「人間社会での順位」と言っても良いけれど。

つまり、生活保護にせよベーシックインカムにせよ、あるいは福祉にせよ、働かないで食べる人間が行うべき事は、働いている人間に対して「ヨイショすること」だ、と言うことだ。

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あんたにも責任あるだろ

あんたにも責任あるだろ

朝日新聞 社説:日本と韓国―不幸なすれ違いを憂う
http://www.asahi.com/paper/editorial20120706.html#Edit2

日本と韓国。この隣国間で、また不幸なすれ違いが起きた。

両政府の間で締結が合意されていた軍事情報の秘密保護協定(GSOMIA)が先週、署名式の段取りまで決まっていたのに、その1時間前になって韓国側の求めで延期された。

韓国の与野党の反発が原因で、政府高官の辞任騒ぎにまで発展している。

協定は、自衛隊と韓国軍との間で軍事情報を共有するため、互いに提供された情報を保護するための枠組みだ。

日韓間の初めての本格的な防衛協力であり、玄葉外相が言うように「歴史的な出来事」となるはずだった。

それだけに、土壇場での延期は残念だ。



これから年末に向け、韓国では大統領選がある。日本でも総選挙がちらついてきた。政治家にしてみれば、世論が気になる季節だ。

どこの国でも、ナショナリズムがからむ問題に世論は敏感だ。ちょっとした政治家の言動が、ネットによって何倍にも増幅される。

こんな時だからこそ、政治には冷静さを保ってほしい。

ナショナリズムは、プライドのように攻撃されると燃え上がる。朝日新聞は所謂「従軍慰安婦」問題で、いわれの無い攻撃材料を韓国に与えた。

「こんな時だからこそ、政治には冷静さを保ってほしい」

日本も韓国も民主国家だ。国民の意志や感情が政治に大きく影響する。マスコミが日本に対していわれの無い攻撃をしていれば、日本の国民の感情は傷つく、韓国は日本に対して攻撃的になる(攻撃する正当な理由があると信じるようになる。だって「日本の」
マスコミが言っているんだもの)。

日本と韓国の関係が悪い、というか韓国が感情的になる理由(のひとつ以上)を提供したという自覚を、朝日新聞にはもってもらいたい。

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同じ嘘に2度騙されてはいけない

同じ嘘に2度騙されてはいけない

読売新聞:「国民生活党」「新政党」案浮上…小沢新党名称
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120704-OYT1T00217.htm

小沢氏とともに離党届を出した山岡賢次、鈴木克昌両衆院議員ら小沢グループ幹部約10人は3日、国会内に集まり、小沢氏の新党党首就任を確認したほか、新党の綱領や政策などを検討する「世話人会議」を設置することも決めた。

政策の基軸には「反増税」「脱原発」のほか、「地域主権改革」などを掲げる方向で調整が進んでいる。

いまが増税のタイミングかどうかは私には判断出来ないけれど、「反増税」「脱原発」も無理な目標だ。日本はいつか借金を返さなければならないし、原発抜きで電力や経済を維持できるとも思えない。

憲法九条(護憲・非武装中立)ほどの無理は見えていないけれど、実現の可能性が見えていないという点では同じだ。

  *        *        *

小沢新党が「反増税」「脱原発」などの耳に心地よい言葉で選挙を戦おうとすることは、良いか悪いか。

民主主義の社会では選挙や投票で物事を決める。選挙に勝てるような内容のことを言うのは間違いではない。問題は、耳に心地よい言葉に騙される選挙民、あるいはマニフェストや政策の無理な点を指摘しないマスコミや有識者にある。

  *        *        *

「反増税」「脱原発」も「地域主権改革」も、それだけ考えたら悪くないかもしれない。しかし、強引に実現したらどうなるだろうか。

日本政府は様々な支払いが出来なくなって、警察や消防、ゴミ収集などが出来なくなってしまうかもしてない。電力不足で工場閉鎖が頻発するかもし、そして失業者が大量に出てしまうかも知れない。地域で様々な取り組みを行うのは良いけれど、政策の多様化は結果の多様化、つまり成功した自治体と失敗した自治体をもたらす。失敗した自治体のケツはだれが拭くのか。

  *        *        *

小沢新党は民主党がやろうとして失敗したこと、出来なかったことを、もういちどやろうとするものだ。

あの夢をもういちど、と言われてもういちど騙されてはいけない。一度目の嘘に騙されるのは、嘘を吐いたほうが悪いかもしれない。しかし、同じ嘘に二度も騙されるのは、騙される方が悪い(愚か)なのだから。

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2012年7月 5日 (木)

かえって危険

かえって危険

J-CAST:「脱法レバ刺し」提供する飲食店も 「食べた人の責任」それでいいのか
http://www.j-cast.com/2012/07/03138005.html?p=all

2012年7月1日から、牛の肝臓(レバー)を生食用として販売、提供することが禁止となったが、「抜け道」を利用して生レバーを販売する飲食店があるらしい。

「今までと同じレバ刺しを『レバー』として出す。コンロも置くけど焼く焼かないは自由」という理屈だ。これでは禁止にした意味がないが、「脱法レバ刺し」は一定数需要があるようなのだ。

生食用のものと焼くなどして火を通すことを前提としたものは衛生管理が違う。「脱法レバ刺し」の衛生基準はどうなるだろうか。

店側は生食用として取り扱おうとするかもしれないが、そもそも生食しない前提なので、基準や手順は公開されない。その基準に違反しても公表されない。公的機関や第三者のチェック(基準が妥当かどうか、実施されているかどうか)もない。

アンダーグラウンドの状態になる。

「脱法レバ刺し」は、いままでのレバ刺しよりも危険になる。大きな食中毒事故が起きるのではないか。

  *        *        *

脱法ハーブや脱法ドラッグなどのアンダーグラウンドのものは、公開されたものよりも危険だ。お酒やタバコは規制され成分が分析されている。医療機関には過剰摂取した時の対応方法がある。対しても脱法ハーブ・脱法ドラッグは、成分分析されないから、本当に何が入っているか判らないし、医療機関のノウハウも(お酒に比べて)少ない。

  *        *        *

脱法ハーブや脱法ドラッグ、「脱法レバ刺し」は危険だ。

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韓国の日本に対する態度の現実

韓国の日本に対する態度の現実

中央日報:【コラム】韓日情報保護協定は不倫なのか(1)
http://japanese.joins.com/article/717/154717.html?servcode=100&sectcode=140

日本に対しては外交的礼儀など無視して荒々しく出ても構わない。こう考える人たちは意外に多い。政治指導者からそうだ。金泳三(キム・ヨンサム)政権当時は大統領が「日本をしつけ直す」と豪語したことがある。外交的には到底口にすることはできない言葉だった。金大中(キム・デジュン)政権初期にはすべて終わった漁業交渉を再度行おうとし、海洋水産部長官が東京に飛んで行きもの乞いに近い「はえ縄漁業交渉」をした。これもまた外交的に納得するには難しい行動だった。このほかにも大小のトラブルは少なくない。ほとんどが純粋な外交関係よりも韓国内の政治状況が投影され広がったものだ。

韓国の日本に対する態度って、こんなもんだよ。

  *        *         *

人間、相手を変えることは出来ないが自分の行いは変えることが出来る。韓国が日本に対して無礼な態度を取ることを変えることは出来ないが、日本の韓国への態度を変える事は出来るはずだ。

韓国が行う日本に対しての要求には、「外交的礼儀など無視して荒々しく」しているものもある。韓国からの要求は無茶なものが混ざっている。

その事を意識して対応することは出来るはずだ。

  *        *         *

あなたの周りにも無茶な要求をするひと、無礼な人間はいるはずだ。それを思い出しながら韓国を思おう。

韓国が騒いでも、日本の事を口汚く罵っても「外交的礼儀など無視して荒々しく」しているだけかもしれない、日本が悪い訳じゃないかもしれないと考えて対応しよう。

人間関係を良くするには、まずは相手が正しいと考えて(人間、自分が正しいと正当化しがちだから)対応することは大事だけれど、それが通用しない場合もあるんだよね。

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2012年7月 4日 (水)

造るより維持じゃないかな

造るより維持じゃないかな

日本経済新聞:整備新幹線で大盤振る舞いするときか
http://www.nikkei.com/article/DGXDZO43193680Q2A630C1EA1000/

国土交通省は29日、整備新幹線の3区間の着工を認可した。消費増税法案が衆院を通過した直後である。こんな時期に総事業費が3兆円を超す大型公共事業を認めるという民主党政権の対応は理解に苦しむ。

認可したのは北海道新幹線の新函館―札幌間、北陸新幹線の金沢―敦賀間、九州新幹線長崎ルートの諫早―長崎間の3区間だ。総事業費の7割を国と沿線の自治体が負担し、残りはJR各社が鉄道建設機構に納める線路の使用料を充てる計画だ。



国民に増税への理解を求めなければならない今、こんなありさまでいいのか。公共事業費を抑える手綱を緩めてはならない。

NHK:老朽化の橋 89%が補修されず 
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120704/k10013314741000.html

自治体が管理する老朽化のため補修が必要な全国のおよそ6万の橋のうち89%が、厳しい財政状況などを背景に補修されないままになっていることが、国土交通省の調査で分かりました。

国土交通省によりますと、都道府県や市町村が管理する、全国のおよそ14万の橋のうち、老朽化が進んで路面が陥没したり、コンクリートがはがれ鉄筋がむき出しになったりして補修工事が必要な橋はおよそ6万に上ります。

整備新幹線や新しい高速道路じゃなくて、過去に作った橋や道路の補修や維持に予算を回すべきではないか。

維持できない公共施設(例えば、補修できない橋)を使うことは、先祖の遺した財産や貯金を切り崩しながら生活するようなものなのだから。

  *        *        *

景気対策として公共事業をしたいというのは理解できなくはないのだけれど、税金が上がって、整備新幹線というは、悪い夢というか過去の夢なような気がする。

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残りものには福がある?

残りものには福がある?

読売新聞:原子力規制委の人選要件、「業界から報酬」除外
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120702-OYT1T01461.htm

6月に成立した原子力規制委設置法やその付帯決議では、電力会社など原発関連企業の役員や従業員らの起用を禁止する規定などを設けている。政府は、高い独立性が求められる委員の人選にあたり、法律以上に厳しい要件を設けることにした。政府は要件に沿って、原子炉や放射線防護の専門家などを念頭に人選を進め、今月中に人事案を国会に提示したい考えだ。

私はある企業に務めている。だから、その企業にとって不利益になることはしない出来ない。だけど、もしも、退職・転職してライバル会社に雇われたなら、元の会社のライバルとして全力を尽くすだろう。

これは別に悪いことだとは思っていない。

例えば弁護士だって同じだろう。弁護士は依頼者の為に全力を尽くす。立場が逆になれば逆の方向に議論を組み立てるだろう。

同じ事だ。

   *      *      *

原子力技術の需要は電力会社がほとんどだ。その電力会社から報酬をもらえない原子力技術の専門家とはどんなレベルの人間だろうか。

思想的信念から原発に反対する方だろうか。

それとも、電力会社が相手にする必要はないと判断した低レベルの人間だろうか。

   *      *      *

職人・専門家としての倫理があれば、過去に報酬を得ていても問題ないのではないか(同時に両方から報酬を得るのは問題だろうけれど)。

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2012/07/04 06:50 題名変更
 変更前:職人としての倫理があれば、問題ないのだが
 変更後:残りものには福がある?

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2012年7月 3日 (火)

政治が万能でないことに気付け

政治が万能でないことに気付け

中日新聞 社説:民主党分裂 民の声届かぬ歯がゆさ
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2012070302000081.html

民主党議員は政策実現を忘れ、政権に安住してしまっているのではないか。自省を求めたい。

政権選択選挙でも、万単位のデモでも政治は変えられないのだろうか。そうした無力感に襲われても仕方がない状況ではある。

百年以上にわたり日本の政治・行政を牛耳り、政策の失敗にも無反省な官僚機構や政財官の利益共同体、既得権益層の岩盤はあまりにも厚い。

小沢さんは「政権をとったら財源なんて、なんぼでも出てくる」と言ったそうだ。この発言を目にした時、バカじゃないかと思った。政権を奪ったら、つまり首相や大統領の座を獲得したらお金がいくらでも出てくるなら、ギリシャが破綻の危機に貧しているのは何故だろうか。ギリシャ以外にも破綻した政府や国家はある。それらの国の政権担当者(首相・大統領・与党)は何をしてたのだ。

  *        *       *

政治は現実をあつかうものだ。現実に金欠なら、政治家が「金よ、いでよ」と言ってもお金はでてこない。原発を止めて「電気よ、いでよ」と言っても、電力不足は終わらない。

政治家は、法律という言葉を決めることが出来るけれど、それによって現実世界に働きかけることは出来るけれども万能ではない。

「政権選択選挙でも、万単位のデモでも政治は変えられないのだろうか」

ちがう、政治は変えられるけれど、政治が直面している現実世界がホイホイ変わったりしないと言うこと。だから現実に縛られる政治家が出す結論も、そんなに変わらないのだ。

  *        *       *

中日新聞は、政治に幻想的な力があると思っているのではないだろうか。何かを専門として学ぶと、その専門領域の力で何もかも解決できるような幻想を持ってしまう。

政治は万能でない。その現実に気がつけ、と言いたい。

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歳費の削減に騙されるな

歳費の削減に騙されるな

朝日新聞 社説:身を切る改革―増税の前提を忘れるな
http://www.asahi.com/paper/editorial20120702.html#Edit1

消費増税関連法案は衆院を通過したが、増税の大前提である国会議員の「身を切る改革」がまったく進んでいない。

「隗(かい)より始めよ」という。国民に負担を強いる前に、国会議員みずからが身を切る覚悟を示すのは当然のことだ。

関連法案に賛成した民主、自民、公明3党はその責任も共有している。延長国会で目に見える成果を示さねばならない。

まず、ひとつ提案がある。歳費や賞与の2割カットだ。

政治家が身を切る、と言うと必ず出てくる歳費のカットだけれども、それをして本当に政治家が身を切った事になるのだろうか。

ちょっと特殊例かもしれないが鳩山元首相にとって歳費のカットはどれくらい痛いと言うか「身を切る」ことになるのだろうか。おそらく、全然痛くないしポーズとしての意味以上に何か影響があるとは思えない。

  *        *        *

古代ギリシャで、公職は名誉職で報酬は出なかった時代があった。その時代、公職に就ける者は金持ちであって庶民はなれなかった(庶民が無報酬の仕事をしたら飢え死にしてしまう)。公職に対して報酬が支払われるようになって、はじめて、庶民が(≒資産家以外の人間が)公職に就くことが出来るようになった。

単純な歳費カットは、政治家になれるのは金持ち、という社会をもたらす。

  *        *        *

政治家にとっての資産とは、歳費のような単純な金ではないと思う。おそらく(私は政治家ではないので想像だが)支援組織との関係だろう。自分の支持母体を切るようなことこそが、政治家にとっての「身を切る」ことだ。

政治家に「身を切る」ことを要求することは間違っていない。「身を切る」こと、つまり自分の支持団体だけではなく日本全体を考えることなのだから。

それを間違えて、歳費カットなどの目先のことに矮小化し、政治を金持ちのものにしてしまってはならない。

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2012年7月 2日 (月)

隣国ですから

隣国ですから

時事通信:「日本を仮想敵に」=盧武鉉政権が米に提案-韓国議員
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012070200681

韓国与党セヌリ党の鄭夢準・元党代表は2日、記者団に「盧武鉉前政権時代、韓国政府が米国に『日本を共通の仮想敵国に規定しよう』と提案した」と語った。

鄭氏は「報道されていない話」と前置きした上で、「長官はもちろん、司令官たちも出席する長官会談で起きたことだ」と述べたが、発言者など詳細は明らかにしなかった。

隣国ですから、驚いちゃいけません。隣国同士なんて仲が悪くて当然ですから、フランスとドイツなんて何度戦争してますか。EUなんてまとまっているのは、ロシアとアメリカがあるからです。

ですから、韓国が日本を仮想敵国としていても驚く必要はありません。当然の事です(驚くとしたら、アメリカに提案したことでしょうか)。

  *        *       *

隣国同士は(潜在的に)仲がわるい。韓国や中国と仲が悪いことに慣れよう。

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事実を報道しないて、熟議を求めるバカらしさ

事実を報道しないて、熟議を求めるバカらしさ

中日新聞 社説:討論型世論調査 民意が軽視されぬよう
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2012070202000081.html

消費税増税や原発再稼働を決めた政治に「熟議」の跡はなかった。永田町に、霞が関に、任せきりでいいのか。代議制を補完する手法として討論型世論調査を広め、真の民主主義を取り戻したい。

メディアや専門機関が行う通常の世論調査では瞬間的に意見を求められ、十分な情報がないまま思いつきで答えてしまいがちだ。“小泉劇場”や政権交代劇は、世論がムードに流された。そうした大衆迎合に陥りやすい民主主義の弱点を補う手法が討論型世論調査(DP)だ。

社説の主題である「討論型世論調査」ついては、やりようによっては良いことだと思うとしか感想がない。しかし「真の民主主義を取り戻したい」とか「『熟議』の跡はなかった」などと書かれると、アンタ自身はどうだったんだ、と突っ込みたくなる。

マスコミは討論の材料となる事実を提供するべきだけれど、それを十分に行っているのだろうか。例えば、普天間に配備予定のオプスレイについて危険だと感情的に煽る言葉は目にするけれど、実際の危険性(事故率)については報道したのだろうか。

私が最近目にしたのは以下のものくらいだ。

産経新聞 主張:オスプレイ 安全データに耳傾けたい
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120701/plc12070103310007-n2.htm

オスプレイの事故率は11年時点で10万飛行時間あたり1・12で、海兵隊の全航空機平均2・47の半分以下(米軍統計)との安全データもある。それでも日米両政府が地元の不安に配慮して、フロリダの調査結果がまとまるまで岩国基地での試験飛行を見合わせることにしたのは妥当といえよう。

琉球新報:「原因は操縦ミス」 オスプレイモロッコ墜落
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-193128-storytopic-1.html

今回、米政府は空軍のCV22の10万時間当たりの事故率を初めて公表した。13日にフロリダで起きた事故を含めた15日現在の事故率は13・47で、MV22オスプレイやCH46など米海兵隊所属の飛行機平均の2・45を大きく上回り、高い事故率が明らかになった。

オプスレイには幾つか型があり、空軍が使用するCV22や海兵隊が使用するMV22などがある。沖縄に配備予定のものはMV22だ。

CV22の事故率は高いけれどもMV22の事故率は低い。

そういった事実を報道しないで、感情的に危険だ危険だと騒ぐだけのマスコミが「熟議」だなんて言っていると吹き出すというか、バカらしいとしか思えない。

  *        *        *

マスコミは煽動機関なのか、報道機関なのか。

煽動機関だとしても、自らの主張に都合の悪い事実を報道しないとしたら、それはナントカ村と同じじゃないのか。

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2012年7月 1日 (日)

韓国はどちらにつく?

韓国はどちらにつく?

朝鮮日報:韓日軍事情報協定:白紙化の可能性も
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/06/30/2012063000355.html

29日に締結が保留された韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)は今後、国会の外交通商統一委員会と国防委員会で本格的に取り上げられることになる。しかし、この協定の必要性や妥当性をめぐる与野党の見解のズレは大きく、妥協点を探すのは容易ではない。さらに世論が悪化した場合、協定締結が白紙化する可能性もある。



結論は世論の動向によって決定されるものとみられる。セヌリ党の関係者は「常任委での話し合いを通じ、韓国国民を説得する過程が必要だが、それがだめなら協定は結べない」と語った。

韓国が中国(あるいはロシア)からの独立を維持しようとするなら、アメリカの支援は絶対的に必要ですし、日本の支援も必要です。ですから、この軍事協定は、日本にとってもですが、韓国に取って価値あるものです。

しかし、韓国の世論(反日世論)はそれを許しませんでした。このままでは、文字通り白紙化されてしまうのではと思います。

   *        *        *

中国は強大化しています。韓国は中国の属国となるのか、それとも反日感情を押さえるかの2択を迫られることになるでしょう。

中国が自壊すれば別ですけど。

   *        *        *

日本は隣に(国の存亡をかけてでも)反日を実行しかねない国があること、その反日はその国の国民感情に支持されていること(≒国民感情ですから、適当なところで止まれないかもしれない。民衆同士の殺し合いになりかねない)を意識しておく必要があります。

   *        *        *

民主国家同士が戦争したら悲劇です。だって国民や民衆同士のレベルで、相手が死んでもかまわないと思ってるってことですから。

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民主党の保身が日本の民主主義に危機をもたらす?

民主党の保身が日本の民主主義に危機をもたらす?

信州毎日新聞:衆院選改革 民主党のやる気を疑う
http://www.shinmai.co.jp/news/20120620/KT120619ETI090007000.html

選挙制度の見直しは待ったなしだ。一体改革関連法案絡みで緊迫した政治情勢を考えれば、一日も無駄にできない。

民主党が今やるべきことは、はっきりしている。与野党の一部で議論されてきた小選挙区定数の「0増5減」により「1票の格差」を縮小し、違憲状態を解消して、晴れて解散、総選挙ができる態勢を整えることだ。

民主党は分裂含みで動いています。野田政権が少数与党に転落し内閣不信任案が成立して解散総選挙になるかもしれません。

その時、衆議院選挙の区割りが違憲状態のままだったら、選挙は出来るのでしょうか。日本の「国権の最高機関」が不在になったまま、新しい区割りを決める議会も出来ないなんて事にならないならないか心配です(強引に総選挙を行ってしまうことも出来るでしょうし、参議院の議決でもって代替することも出来るしょうけど「国権の最高機関」の継続性・正当性としては疑義が生じてしまいます)。

  *        *        *

民主党としては、選挙をしたくないから(選挙制度の抜本的な改革を持ち出すなどして)話をややこしくしているだけでしょうけど、結果として日本の民主主義に重大な危機をもたらしてしまうかも知れません。

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