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2012年7月20日 (金)

戦争の危機

戦争の危機

livedoor ニュース:中国国民の9割が「軍事行動に賛成」 尖閣諸島領有めぐり事態は緊迫化
http://news.livedoor.com/article/detail/6776918/?utm_source=m_news&utm_medium=rd

一方、中国の人民日報系の「環球時報」と台湾の「中国紙」がほぼ同時期に行った世論調査では、「中国が主権を守るために軍事行動を含めた手段をとること」の是非を聞いたところ、中国では実に90.8%が「賛成」と回答。軍事衝突が「あり得る」と回答した人の割合も52.1%と過半数と、緊迫した状況だ。なお、台湾での調査結果をみると、それぞれ41.2%、40%。両地域での問題に対する温度差が浮き彫りになっている。

環球時報は、ここ数日でも

「(仮に軍事衝突した場合)自衛隊は人民解放軍の敵ではない」

などとする専門家のコメントを掲載するなど、一貫して強硬姿勢をとっていることが知られている。

戦争は敵を侮ることから、いえ、敵を弱いと判断することから始まります。戦えば勝つ、あるいは、負けることはないだろうと予想する。そんな予想や予測を信じれば戦争のリスクは「我が方の戦死者はいかほどか」とか「国際的な非難はどれくらい続くか」と言ったことになり、「負けたらどうなる?」と考えなくなります。

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「(仮に軍事衝突した場合)自衛隊は人民解放軍の敵ではない」

これは、事実がどうあれ危険な兆候です。中国が開戦に踏み切る(≒尖閣尖閣諸島へ侵攻する)ハードルが低くなってしまうのですから。あるいは(政治的権利を持っていない人民向けとしても)中央政府への信頼感を強めようと、中国共産党とその軍は強いのだとアピールするのだとしても、逆に、中国内部からの開戦圧力は強まってしまいます(強いのになんで戦わないのだ)。

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中国が武力行使に踏み切る可能性は日々高まっています。その時に、何が起きるか、何をすべきか、私達は考えておかねばなりません。国民は国家の主権者であり、主権者ということは、最終的な責任がある(責任をとらされる)という事なのですから。

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アメリカと軍事的な事でゴタゴタしている余裕はないように思います。何故なら、世論調査によると中国では90.8%が「軍事行動を含めた手段をとること」に賛成なのですから。

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