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2012年8月31日 (金)

原発と火力発電、どちらが道徳的?

原発と火力発電、どちらが道徳的?

AFPBB:オノ・ヨーコさんと息子ショーンさん、シェールガス掘削の反対運動立ち上げ
http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/environment/2898113/9434036?ctm_campaign=txt_topics

オノ・ヨーコ(Yoko Ono)さん(79)と息子のショーン・レノン(Sean Lennon)さん(36)が29日、米ニューヨーク(New York)州で進む天然ガスの掘削手法に反対するミュージシャンや芸術家らによる運動「アーティスト・アゲンスト・フラッキング(Artists Against Fracking)」を立ち上げた。

「フラッキング」とは、地層に圧力をかけて破壊し水平坑井で液状の天然ガスを効率的に掘削する水圧破砕技術。米国では、膨大な量のガス供給への道が開くものと期待される一方で、地下水の汚染リスクが高いと反対の声もあがっている。

日本では原子力発電所の多くが止まり、代わって火力発電所が多く稼働している。日本が輸入する化石燃料は増加している。原子力発電所が動いていた場合よりも3兆円ほど多く購入している。

さて、原子力発電所と火力発電所とどちらがマシだろうか。

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火力発電書で使われる化石燃料、石炭や天然ガスなどの化石燃料は枯渇しつつある。いままで使っていなかったシェールガスを使うようになったのは、技術革新があったのと同時に「そうでもしなければ、必要量を確保できなくなりつつある」という事でもある。

天然ガス田が穴を掘れば勝手に吹き出すのに比べ、シェールガス田は竪穴を掘って横穴をほって火薬を爆発させたり薬品を押し込んでといった面倒なことをしなければならない。そんな面倒をしなくても使える天然ガス田が沢山あれば誰もそんなことはしない。

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原発事故が発生したとき、何が起きるかは皆さんご存知の通り(大量の風評被害)。

原発を止めて化石燃料に移行するとする。化石燃料の希望の星のシェールガスだけれど、多くの環境破壊を起こすと批判されている。原発への批判の多くが根拠レスのデマであった事を考えるとシェールガスへの批判も割り引いて考えなければならないけれど。

(1) 環境破壊の程度は、シェールガス田の方が大きいのではないか。原発は事故が起きたときだけ問題だけれど(そして福島原発規模の事故が起きても死者は出なかった、健康被害もナシ。風評被害ばかり)、しかし、シェールガス田は通常運用していても環境破壊が起きる。シェールガス田で使われる有害物質には(放射性物質と違い)半減期はない(プルトニウムが半分になる2万年たっても減らずに残っている)。

(2) だけど、原発は日本にあり、シェールガス田は海外にある。日本の都会人の多くが地方に原発をおくことを求めたのは何故か。原発が地方にあるのと同じ理由でシェールガス田が海外(日本から遠い場所)にあることは日本人にとっては好ましい(現地の方にとっては酷い話だ)。

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日本は原発を稼働させ天然ガスをはじめとする化石燃料の輸入を減らすことが、経済的にも道徳的にも正しいのではないだろうか。

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罪が深いというか愚かというか

罪が深いというか愚かというか

中日新聞:生活保護を考える<2>扶養義務の強化 親族援助 申請に逆風も
http://www.chunichi.co.jp/article/living/life/CK2012083002000123.html

埼玉県内に住む五十代の男性Bさんは、生活保護を最近まで受給していたが、仕事の収入が増えて生活保護から抜けた。そのBさんのもとに照会文書が届いた。音信不通だった兄が受給申請をしたのだ。定期的な兄への送金は到底無理なので、その旨の回答を送り返した。

「生活保護を受けようとする人で親族に金持ちがいる人は少なく、お笑い芸人は例外的。その話がきっかけで『親族が面倒を見て保護費を減らすべきだ』との風潮が強まると、生活がもともと苦しい人と援助する人が、共倒れしてしまう

共倒れになってしまったら、貧困が広がってしまったと言える。妄想をたくましくすると、援助した側の子弟の教育に影響が出れば(教育費などの問題)貧困が家族を越えて継承してしまったと言える。

金持ちが福祉(生活保護)を喰い物にしたことの罪深さを思う。そして、感情的になることの愚かさも。

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2012年8月30日 (木)

風評被害は誰の責任?

風評被害は誰の責任?

毎日新聞:東日本大震災:福島第1原発事故 観光風評被害、国の総括基準で議論 東北5県旅館組合、東電の賠償協議 /山形
http://mainichi.jp/area/yamagata/news/20120830ddlk06040096000c.html

東京電力福島第1原発事故の損害賠償で、文部科学省の原子力損害賠償紛争解決センターが東北5県の観光業者の風評被害を認定した総括基準を示しことを受け、福島県を除く東北5県の旅館ホテル生活衛生同業組合の理事長が29日に仙台市内で今後の賠償交渉について協議した。センターによる和解の仲介を利用すると時間がかかるとして、これまでの賠償交渉の枠内で総括基準に沿った議論を進めていく方針を決めた。

原発事故が起きたことは事実で、風評被害があったことも事実。では、その責任は東京電力にあるのだろうか。無責任な発言をした(している)有識者、広報に失敗した政府、そしてなによりマスコミ、こういった者達にも責任はあるんじゃないか。

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被害者救済の為に、金持ってて叩きやすい者から収奪するのは判らないでもないけれど、釈然としない気分だ。

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2012年8月29日 (水)

危険だと煽ることの結果責任

危険だと煽ることの結果責任

朝日新聞:「放射能地域の人、結婚しない方が」公益法人会長が講演
http://www.asahi.com/national/update/0829/TKY201208290581.html

協会側の説明や記者が確認した録音によると、池谷会長は、福島のほか原発事故で一定の放射能汚染を受けた関東地方の県名をあげ、地域の地図を示しながら「放射能雲の通った地域にいた方々は極力結婚しない方がいいだろう」と発言。「結婚して子どもを産むと、奇形発生率がドーンと上がる」などと話した。

池谷会長は朝日新聞の取材に、「被曝(ひばく)で遺伝子損傷と奇形児出産のリスクが高まることを訴えた」と説明。「一般論として私の見解を話した。差別する意図はなかった」と話した。

政府や企業が安全だと言ったにも関わらず、事故や病気・健康被害が起きた場合には、様々な形で責任を追求される。では、この池谷会長の言葉、「結婚して子どもを産むと、奇形発生率がドーンと上がる」などという言葉を信じて結婚や出産をあきらめて、で、何十年立っても奇形発生率が上がらなかったら、この池谷会長の責任は追求されるのだろうか。

  *        *        *

法律的に責任を追求することは難しいだろう。信じる信じないは個人の判断だし、因果関係を証明することは困難だ。

しかし、道義的な責任はあるんじゃないか。少なくとも「予測が外れたとき、多くの人々から恨まれる」ことくらいは覚悟しておいた方が良い。

  *        *        *

今回の事故で放出されてしまった放射性物質で死んだ人はいないし、今後の健康被害も極めて微量で計測不可能なほどです。事故が起きて1年半たちました。事故当時に妊娠していた方々も全て出産なさった事でしょう。奇形の発生率が上がってしまうとしたら、もう数字が出て来ても良いはずです。

しかし、全くそんな数字は出て来ません。報道もされなければ2ちゃんねるなどの掲示板やツイッターでも目にしません。私の見ている範囲は狭いですけど、少なくとも大騒ぎにはなっていません。奇形の発生率が上がったら大騒ぎになるでしょうから、いまだに騒ぎになっていないということは、事故当時に妊娠していても大丈夫だったと判断できる訳です。

「放射能雲の通った地域にいた方々は極力結婚しない方がいいだろう」とか「結婚して子どもを産むと、奇形発生率がドーンと上がる」とは、私は思いません。私には娘と息子がいますが、恋人をつれてきて「この人と結婚する」とか突然言われて、で、その人が福島の人だったとしても、それを理由に反対することはないでしょう(他の理由で反対することはあるかも)。

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無責任・無根拠の危険情報は、無責任・無根拠の安全情報と同じく害悪です。

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現代でも

現代でも

しんぶん赤旗:橋下氏 「慰安婦」強制否定発言 証言の被害者冒とく 国際的に通用しない
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-08-28/2012082804_01_1.html

しかし、軍や官憲による直接の強制連行であれ、軍の要請を受けた業者がだまして連れて行ったのであれ、女性たちが軍の「慰安所」に閉じ込められ、一日に何回も兵士たちの相手を強いられたという事実は変わりません。「強制連行」したかどうかだけに問題を矮小(わいしょう)化する橋下氏らの主張は、日本政府の責任を認めない卑劣な議論であり、すでに破綻ずみです。

現代でも売買春は行われています。その人達に、特に売っている側に「望んでいますか」と問えば多くが望んでいないと答えるでしょう。つまり経済問題や保護者による強制があるわけです。

「従軍慰安婦」と現在でも行われている売買春の違いが私には判りません。従軍慰安婦について政府が謝罪しないといけないなら、全ての国の政府が、その国の売春婦に謝罪しないといけなくなる。海外に出稼ぎに出る売春婦がいる国の政府は、相手国に謝罪と賠償を求めなければならなくなる。

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売買春は不幸な事ですが「従軍慰安婦」が特別に不幸であるとは思わないのです。

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但し、「従軍慰安婦」の問題は宣伝戦になっています。取扱いは慎重にしないといけません。ただ正しいからと主張しても世論(特に外国の世論)理解してもらえず、負けてしまいます。

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2012年8月28日 (火)

事件は事件として

事件は事件として

時事通信:日本大使車襲撃、捜査どこまで=中国公安、「英雄」摘発への反発懸念-愛国無罪風潮
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012082800068

丹羽宇一郎駐中国大使の乗った公用車が中国人とみられる男に襲われ、車両前方に掲げた日の丸が奪い去られた事件で、北京市公安局が本格的な捜査に踏み切るかが焦点となりそうだ。国民の間では尖閣諸島(中国名・釣魚島)問題を受けて反日感情が高まり、「愛国無罪」の風潮も根強い。中国のインターネット上で「英雄」視される容疑者の男を摘発すれば、共産党・政府への反発が高まる懸念や、反日感情がさらに強まる恐れもあるからだ。

事件は事件として淡々と粛々と処理すべきであって、政治的な事由でどうのこうのするべきではない。そして、その評価を政治的な理由で行ってはならない。

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今回、犯人の顔写真もあり、乗っていた車のナンバーも判っている。それで、この事件の犯人が捕まらなかったら、中国の捜査当局が無能なだけ。日本からする評価はそれだけで良い。中国の警察は無能だとバカにすればよいだけ。

それ以上の妄想をすると(事実の不確かな推測で盛り上がると)泥沼になる。

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事件を事件として処理することは、弱さではなく強さなのだけれど、中国は(そして日本の世論も)判っているだろうか。

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韓国政府が支払え

韓国政府が支払え

朝鮮日報:慰安婦:韓国政府、日本に仲裁委の設置提案へ
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/08/27/2012082700477.html

外交通商部の関係者は「独島(日本名:竹島)をめぐる最近の外交摩擦と仲裁委員会の設置は別問題。慰安婦問題は女性の人権と人道主義にかかわる問題だ」と語った。日本側は、請求権協定により元慰安婦の賠償請求権などは全て消滅したとの姿勢を貫いている。

組織対組織で交渉して妥結した結果に組織のメンバーが不満を持つのは良くあることで、珍しくもなんともない。しかし、不満を持ったメンバーが(自らの組織指導者や交渉担当者にぶつかるのではなく)相手組織に不満を直接ぶつけることはめったにない。そんなメンバーを放置しておいては組織は崩壊する。その組織の約束を信じられなくなる。

  *        *        *

請求権協定によって日本と韓国の間の賠償請求権などは全て消滅した。それに不満がある韓国人がいたとしても、それは日本と韓国の問題ではない。いわゆる「従軍慰安婦」がいるなら、その賠償問題は韓国内部で解決しなければならない。

日本に話をもってくんな。

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2012年8月27日 (月)

平等なら韓流を制限すべき

平等なら韓流を制限すべき

時事通信:「韓流」への影響懸念の声=「立場表明」強要めぐり議論も-韓国
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012082700543

日韓関係の悪化に伴い、日本で活動する韓国の歌手や俳優らの活動への影響を懸念する声が韓国内で出始めた。「韓流」スターが日韓双方から竹島(韓国名・独島)問題への立場表明を迫られることも議論の的になっている。

日本では韓国の音楽や芸能は経済原理によって、ようするに見たくてお金を払う人がいれば、流通します。最近の日韓の軋轢によって韓流ドラマやK-POPが減るとしたら、それはスポンサーが付かなくなったり購入する人が減ったってこと。

対して韓国では日本の芸能の流入を制限していないでしょうか。以下の記事は昨年の2月のものですが、開放されたというニュースを見ていませんから(私が気がつかなかっただけなら別ですが)韓国では日本の芸能の流入を制限しています。

東亜日報:「韓流」への影響懸念の声=「立場表明」強要めぐり議論も-韓国
http://japan.donga.com/srv/service.php3?biid=2011022546648

鄭柄国(チョン・ビョングク)文化体育観光部長官は23日、「もう日本のドラマを受け入れる時が来た」と述べ、日本の大衆文化の追加開放を推進することを示唆した。

文化部は翌日の24日、「長官が普段の所信を話したことで、実務的に検討しているわけではない」とし、すぐ鎮火に乗り出したが、鄭長官の発言を契機に、04年1月第4次開放以後中断された日本大衆文化の追加開放をめぐる議論が、活発になるものと見られる。

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韓国では、地上波などの一般的なテレビ(無料で見られる普通のテレビ)では日本の番組は禁止されています。

その韓国が「日韓関係の悪化に伴い、日本で活動する韓国の歌手や俳優らの活動への影響を懸念する」のは、相互主義というか平等から言えばおかしなことではないでしょうか。

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でもさぁ、日本で「政治と芸能やスポーツは別」としようとしても、韓国でサッカーの試合でプラカードをかかげたり竹島まで泳いだり(inいけす)するのは韓国なんだよね。その韓国が韓流のことを気にするなんてなんかヘン。

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税金だな

税金だな

日刊テラフォー:貧しい人たちに食べ物を!スペインの活動家、スーパーから白昼堂々食べ物を強奪
http://www.terrafor.net/news_lDi05mwm5O.html

8月24日11時、スペイン南西部のエストレマドゥーラ地方のスーパーマーケットで、50人の活動家たちが、次々に食べ物を強奪する事件が起こった。

彼らは、油、砂糖、米、パスタ、牛乳や野菜などを次々にショッピングカートに詰め込むと、会計をせずにレジの前を強行突破しようとした。

彼らは、スペイン国内の貧困救済を目的に活動するグループで、メンバーの中には政治家もいる。

今回被害にあったスーパーマーケットは、スペイン全土に展開している大手スーパーで、「大手の企業には、お金が有り余っている。だから彼らは貧しい人々を救済すべき、しないのなら我々が強制的に行う」というのが彼らの主張である。

これは国家がやったら税金だな。

  *        *        *

国家は自分に類するものを嫌う。暴力、それも正義の名の下に行われる暴力を嫌う。そして、正義の名の下に行われる暴力を潰せなくなった時に国家は滅亡する。

スペインは、こういった暴力を止めることが出来るだろうか。できなければスペインは滅ぶ。

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尖閣諸島に常駐部隊を

尖閣諸島に常駐部隊を

琉球新報 社説:都知事尖閣調査 平和的な解決を妨げるな
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-196123-storytopic-11.html

日中双方には、実力行使を訴える強硬派と、冷静な対応を求める穏健派が存在する。挑発的な行動を互いに繰り返すことは双方の強硬派をより先鋭化させ、問題解決を遠ざけるだけだ。

国民感情を高揚させる領土問題は、武力紛争につながる可能性が高いことは歴史が証明済みだ。裏返せば、異なる主張がぶつかり合う領土問題はそれだけ解決が難しい。ましてや石原氏が主張する尖閣諸島への自衛隊常駐といった独断的な解決手法では、中国国内の穏健派の反発さえも招きかねない。

そうなれば、中国も過激な国民の声を背景に、尖閣近辺への軍隊派遣などの対抗措置を取らざるを得なくなる恐れがある。偶発的な衝突の可能性は高まり、一触即発の最悪の事態を招くことは目に見えている。

尖閣諸島に自衛隊を常駐させたら中国の世論は激昂し反日デモが起きることは目に見えている。しかし、いつまで続くだろうか。そして人民解放軍は動くだろうか。

私はデモは2~3週間しか続かないと思うし、人民解放軍は動かないと思う。

何故なら、現在は、中国には日本と戦争して勝つだけの力がないからだ。その事を政府は知っている。

  *        *        *

日本が尖閣諸島に(海上保安庁や自衛隊の)常駐部隊を置いたならば、一時対立は激化するが、次第に沈静化し安定するのではないか。

定期的に中国は日本を非難し日本は反論する。しかし、交流・交易は続くといった状態になるだろう。

そして、島に常駐部隊があれば、不法上陸する者があった場合にも、余裕を持って対応できる。巡視船と連携して陸上部隊が待っている場所に追い込んで上陸させた所を逮捕するとか。

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常駐部隊を置くことは、中国と尖閣諸島を巡って対立が固定化することを意味する。しかし、不安定な平和よりも、安定な対立のほうがマシではないか。

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2012年8月26日 (日)

放射能じゃなければ死んでも構わない?

放射能じゃなければ死んでも構わない?

CNN:世界最大級の製油所で爆発、26人死亡 南米ベネズエラ
http://www.cnn.co.jp/world/35020915.html

ベネズエラ当局者によると、同国北西部ファルコン州アムアイにある世界最大級の製油所で25日未明、爆発が起き、10歳の少年を含む26人が死亡した

国営VTVテレビによると、少なくとも82人が負傷して病院へ運ばれた。周辺の住民は避難した。現場の状況は沈静化しているという。チャベス大統領は3日間の服喪期間を宣言し、犠牲者の遺族らに弔意を表した。

ベネズエラは発展途上国ですから日本の施設とは管理のレベルも違うと考えて当然でしょう。しかし、「日本じゃこんな事故は起きない」と福島原発の事故の後でも言えるとしたら、それは楽観的に過ぎるでしょう。

それに、こういう話もあります。

産経新聞:南海トラフ・首都直下地震 製油所8割が機能不全に 経産省調査
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120824/dst12082407180001-n1.htm

東海、東南海、南海などの地震が連動して起きる「南海トラフ巨大地震」や「首都直下地震」によるエネルギー供給への影響を調査してきた経済産業省が、両地震が発生した場合、国内の約8割の製油所施設が「機能不全に陥る」とする分析結果をまとめたことが23日、分かった。これを受け、同省は7月末、各製油会社に貯蔵タンクなどが両地震に耐えうるか調査を指示したが、市場や消費者のパニックを懸念して秘密裏に実施した。

原発で死ななくても化学コンビナートの事故で多数の人間が死ぬでしょう。そして、事故で放出された化学物質には多くの毒物を含むでしょう。

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危険を除去しようとするなら、全ての工場を破棄し産業を破棄し、原始時代に戻るべきでです。死産は増え(出産時の事故は増え)子供は死にやすくなる(医薬品の生産も止まる)。それでも放射能や公害で死ぬ人間はいなくなるでしょう。

放射能で死なければ化学コンビナートの事故で死んでも構わないと言うのでなければ、全ての産業に反対するべきです。

人間が獣のように生きれば、人間のもたらす不幸はなくなります(人間の幸福も無くなりますが)。

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放射能が怖い、それだけしか無い社会運動で、社会に幸福が増えるとは思えません。

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命が大事と言うのであれば、さまざまな要因を考えなければなりません。ある死因を減らすと別な要因が増えてしまう。原発を減らせば化学燃料の使用が増える、結果、化学燃料の事故による死者が増える。そう言った天秤を計って判断しなければならない。

ついでに言えば、福島原発の事故で(風評被害や避難のストレスを除いて)放射能では1人も死んでいません。

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放射能じゃなければ死んでも構わない。そういった判断は嫌いです。私は、少しでも多くの命が助かる為に原発を支持します。

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雇用安全神話

雇用安全神話

読売新聞 社説:エネルギー選択 「意識調査」はあくまで参考に
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20120826-OYT1T00048.htm

エネルギー政策で、「安全の確保」を最重視する人が、討論前より増え、最終的に8割に達したことが影響したようだ。

ただ、誰しも「安全」への関心が高いため、「安定供給」や「地球温暖化防止」を選ぶ比率が低くなったのではないか。

原発ゼロでは、日本経済が失速し、失業増や貧困拡大を招く。最大の被害者は国民だが、なぜかこうした認識は浸透していない。

政府は原発の安全性向上に一層努めるとともに、的確なエネルギー選択に資する情報を、国民に提供することが求められる。

失業することへの恐怖、生活できないことへの恐怖、そういったものを感じていないのだろうか。自分は失業しない、自分の旦那や失業しない、自分の子供は就職できると信じているのだろうか。

それとも原発が無ければそれで良くて、失業してホームレスになっても気にしないのだろうか。そうではなくて、一種の「雇用安全神話」あるいは「働かなくても生活が維持できる(維持できなければ社会や政治が悪いのであって私が悪いわけじゃない)神話」があるのではないかと感じる。

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2012年8月25日 (土)

首相会見雑感

首相会見雑感

産経新聞:詳報(1)「わが国の領土、領海を守るため先頭に立つ」
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120824/plc12082419140034-n1.htm

野田佳彦首相は24日夕、首相官邸で記者会見を開き、島根県・竹島と沖縄県・尖閣諸島の問題に関してて、「わが国の主権を侵す事案が発生し、遺憾の極みであり看過できない。毅然とした態度で、かつ冷静沈着に不退転の覚悟で臨む」と述べた。会見の詳報は以下の通り。

ふたつばかり書く。

ひとつめ、今回の問題は領土問題であると同時に「日本国の象徴であられる天皇陛下に謝罪を要求した」という問題でもある。李大統領の天皇陛下についての発言の前後で、日本の雰囲気は明らかに変わった。それ以降、いわゆるサヨクや韓国に同調的な人々やメディアからも韓国を批判する言葉が聞こえるようになった。

しかし、今回の首相会見では天皇陛下についての発言について、謝罪や撤回を求めるようなことは無かったようだ。これを冷却期間を置くための大人の知恵と判断するべきか、それとも天皇陛下の重みが判っていないと判断するべきか。

おそらくは冷却期間を置くために意図的に外したのでしょうが、日本が怒っているのは竹島上陸よりも天皇陛下についての発言であることを明確に伝えるべきではないか。日本にとっての天皇陛下の重み、これに気がついておいてくれないと日韓で不要なトラブルを繰り返すことになる(日本にケンカを売りたいのなら別だが)。

ふたつめ、これは記者会見に直接は関係しないが、李明博韓国大統領はどうしているのだろうか。記者会見などを開いても良いように思われるのだけれど。と言うか、彼が天皇についての発言について修正する、謝罪要求を取り消すのは無理にしても日本国民の感情を傷つけるつもりはなかった程度のことでも言ってくれないと収まらないように思う。いや、収めるつもりがないのであれば、堂々と出てきて日本への要求を繰り返せば良い。

どちらにせよ李明博韓国大統領は会見などをしてメッセージを発信するべきではないか。

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人間は判り合えないんだから

人間は判り合えないんだから

朝鮮日報:【コラム】「慰安婦」という名称について
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/08/24/2012082400872.html

映画『シークレット・サンシャイン』の原作として知られる李清俊(イ・チョンジュン)氏の『隠れた指 虫物語』には、被害者の心の傷を無視し、自らが犯した罪による精神的苦痛から逃れようとする殺人者が登場する。小説の主人公の女性は、自分の息子を誘拐し殺害した犯人に会うため、犯人が収監されている刑務所に面会に行く。ところが実際に会ってみると、犯人の表情は非常に穏やかだった。犯人は女性に対し「神様が許してくれたので、救われた」と語った。加害者が神を利用し、殺人者という罪の意識から逃れたのを目の当たりにしたこの女性は、自らの命を絶ってしまう。李清俊氏はこの女性の死について、「自分自身を許した加害者を見詰める被害者の絶望を表現したかった」と述べた。「女性を性的奴隷と見なすのではなく、女性から慰安を受けた」とする日本の詭弁(きべん)聞き続けてきた被害者たちの心も、これと同じ絶望感に満たされているはずだ。

自分を女性に日本を殺人者に例えているのだろう。では、仮定の話として、韓国が日本に「韓国が正しいと思う歴史観」を強制できたとしたら、韓国は「自分は正しいことをした」と満足だろうけれど日本には「魂を殺された」と感じる人が大勢でることになる。

「日本の詭弁(きべん)聞き続けてきた被害者たちの心」

誰かの正義が別の誰かにとって悪であることは珍しくもなんともない。韓国は「自分にとっての正義が、日本にとっては不正義であるかもしれない」と考えるべきだ。私は絶対的な正義を知っているなどと思わないこと。

   *        *        *

韓国が被害感情を持つのは理解できる、日本に併呑されちゃった上に、もういらないと(面倒をみられないと)捨てられちゃったんだから。でも、心の問題をいつまでも引きずっていては、相手を殺さなければ(あるいは完全に洗脳しなければ)満足できなくなる。

だから、平和友好条約や講和条約、こういった条約を結んだらそれ以前の問題については「済んだこと」として抑圧しなくちゃならない。でないと永遠に平和はこない。

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2012年8月24日 (金)

中国のデモで暴動が(暴力ざたが)多い理由

中国のデモで暴動が(暴力ざたが)多い理由

毎日新聞:尖閣問題:中国、自制促す…愛国心より「クールさ」
http://mainichi.jp/select/news/20120825k0000m030088000c.html

中国共産党の青年組織「中国共産主義青年団」(共青団)が主管する週刊紙「青年参考」は23日付で、19日に中国各地で起きた反日デモを受けて、国際関係論の識者の論評を掲載。日本製の車が壊された事例などを挙げ「自己の政治意見の表明の方法を多くの人は学んでいない。理性、自制は公民社会の基礎だ。破壊行為は国のイメージを悪くする」と訴えた。

民主国家では社会に政治的な意見表明が認められているし、社会問題に取り組むなら、政治的な意見表明をすることが、またそのスキルが求められる。何故なら多数を説得する事によってのみ選挙に勝つことが出来る、自分の意見を社会に反映する事が出来る。

対して非民主国家では政治的な意見の表明をする事には危険が伴うし求められてもいない。多数を説得することではなく暴力組織(軍・警察)への支配権を獲得るすこと社会をコントロールすることに繋がる。

  *        *         *

議会で採決の強行があると「数の暴力だ」と避難されることがある。しかし、民主主義は剥き出しの暴力を数の暴力へと押し込んだものだ。そして、数の暴力を獲得する為には説得することが必要だ。

民主国家においての説得は(選挙で多数を得ることは)、非民主国家における内戦(武力を獲得すること)なのだ。

  *        *         *

非民主国家である中国の政治活動が暴力的になるのは当然であるように思われる。剥き出しの暴力が(数の暴力へと押し込められず)剥き出しの暴力のままなのだから。

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誰かに恨まれる

誰かに恨まれる

NHK:消防団も避難優先の取り組みを
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120822/k10014455451000.html

東日本大震災では、各地の消防団員252人が死亡し、2人が行方不明となりましたが、その多くは、水門を閉める作業や避難誘導などの活動に当たっていました。

これをきっかけに、災害時の消防団活動の在り方を議論してきた総務省消防庁の検討会は、22日、最終報告の案をまとめました。

この中で、津波の際の活動について、「すべての人が避難行動を最優先にすべきだ」と指摘し、消防団員がみずからの命を守ることが、その後の活動で多くの人の命を救うことにつながるとしています。

平時と有事では優先順位が逆転する場合がある。平時なら(小規模な災害なら)消防団は避難優先せず、踏み留まって避難ではなく避難誘導や避難の呼びかけをするべきだろう。うまくやれ被害者ゼロにできるかもしれない。しかし、今回の震災のような大災害になると話は別だ。

「消防団員がみずからの命を守ることが、その後の活動で多くの人の命を救うことにつながる」

大津波が起きたとき、消防団が避難優先したら、海岸付近にいる人間は見捨てられたも同然だ。では消防団が海岸でがんばったらどうなる。他の場所で助けられたハズの人間を殺すことにならないか。消防団に犠牲者を出して、その後の救助活動が減少すれば、救助出来るハズの人間を殺すことにならないか。

  *        *        *

小規模な災害なら「全員を助ける。被害者ゼロにする」ことを目指して良いが、大災害の場合は「見捨てる」ことを避けられない。誰かを犠牲にして(見捨てて)誰かを助ける。

結局、誰かの恨みを買う。

  *        *        *

全員を助けろと無理な理想を要求するのは政治家とマスコミ(有識者)、現場指揮官は、誰かの恨みを買うことを覚悟の上で決断を下す。

私にはとても現場指揮官にはなれないが、そういった決断があり得ることだという理解をしたい、その苦悩を理解したいと思う。

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仲良くしたいなら

仲良くしたいなら

NHK:韓国 天皇発言“悪意なかった”
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120824/k10014497801000.html

韓国大統領府の高官は、イ・ミョンバク大統領が「天皇陛下が韓国を訪問するなら独立運動の犠牲者に謝罪すべきだ」と発言したことについて、「悪意はなかった」と説明する一方で、竹島上陸は当然のことだと強調し、冷静になるのは日本のほうだと反論しました。

仲良くしたいなら対話を拒否するのはどうかと思う。韓国政府内部にも様々な立場や意見があるにだろうが、一方で親書の返送という「対話拒否」を行っていながら、「悪意はなかった」と言われても、仲良くするのは難しい。

せめて、親書を受け取り、天皇陛下に対する発言の撤回と謝罪(のようなもの)はやってほしい(政治家なんだから玉虫色の発言ぐらい出来なけば、「日本国民の感情を傷つけたことは遺憾である」など)。

  *        *        *

仲良くしたいなら、最低限の礼儀は必要なのだ。

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2012年8月23日 (木)

身も蓋もなく言うと

身も蓋もなく言うと

朝鮮日報 社説:日本は歴史、国民感情、国内政治を独島問題に利用するな
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/08/20/2012082000583.html

日本は立場を変えて考えるべきだ。日本人がそれほどまで天皇を尊重し、神格化するとしよう。では日本が100年近く前、国際的なチンピラだった浪人たちを朝鮮王宮に乱入させ、朝鮮の皇后を殺害し、遺体をバラバラにした上で火を付けた行為はどのように説明するのか。韓日間の歴史問題をきちんと整理するということは、日本があがめる天皇のイメージが隣国では正反対となっている事実を正すことでもある。

国家間の関係では互いに相手の文化を尊重する必要がある。しかしそれに劣らず重要なことは、過去に両国の間に何があったのか、特に加害者と被害者の実情がどうだったかを直視する歴史的な良識だ。

「朝鮮の皇后を殺害し、遺体をバラバラにした上で火を付けた行為はどのように説明するのか」

弱い国は蹂躙される。正義や道理がどちらにあろうと弱い国は蹂躙されると言うこと。私ならそう説明する。

  *        *        *

加害者・被害者と言ってもそれは過去のこと、もう済んだこと。日韓基本条約やその関連条約で「済んだ」という事にした。むかつくけどこれ以上のケンカはしないと決めた。日本の言い分、韓国の言い分に、互いに不満があっても我慢する。

それが平和の為だとおもう。

  *        *        *

韓国の求めているのは「絶対的な正しさ」であり、自分の信じる正義を他人を信じる事であるように見える。しかし、それを実現する為にどれだけの犠牲を韓国は支払うのだろうか。

  *        *        *

世界に正義を要求することよりも、数十年の(偽りであっても)平和の方が価値がある、と私は思う。

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暴走韓国、どこまで行くの?

暴走韓国、どこまで行くの?

NHK:親書返信 対抗措置で判断も
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120823/k10014471981000.html

これについて、政府内では、「感情的な行動で、あまりにも非礼だ」という受け止めが大勢で、韓国側がさらなる挑発的な行動に出るかどうかを当面は見極める構えです。

政府としては、韓国との決定的な関係悪化を避けるため、22日夜、一時帰国させていた韓国駐在の武藤大使をソウルに帰任させるなどして、冷却期間を置きたい考えだっただけに、今回の韓国側の動きに戸惑いを見せており、今後、より強硬な対抗措置を取るかどうか難しい判断を迫られることになりそうです。

冷却期間を置く方法を模索している日本と原理原則に従うと言えばカッコ良いけど思い込みで暴走している韓国に見える。

韓国はどこまで暴走するんでしょうか。

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2012年8月22日 (水)

原発は安全と思います

原発は安全と思います

朝日新聞:政府の「討論型世論調査」、原発ゼロ支持が47%
http://www.asahi.com/business/news/reuters/RTR201208220113.html

調査結果は22日午後開催の国民的議論の結果を検証する初会合で公開された。曽根教授は同会合で、討論型世論調査の結果について「安全、安定供給、温暖化防止、コストを横並びで同一の重さで(選択肢を)判断していたかというと、そうではなくて安全に圧倒的に反応が大きい」と指摘した。「15%」シナリオについて同教授は「いちばんわかりにくい。長期にわたってゼロに至る途中の過程なのか、15%程度維持して今後も行くのか明確さがなかった」などと語った。

あれだけの事故が起きても死者ゼロなんですよね。私は原発はそれなりに安全だと思います(火力発電所や水力発電所とくらべて特別に危険だとは思えない)。

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話し合い拒否?

話し合い拒否?

中央日報:野田首相の親書 あすにも返送か=韓国政府が検討
http://japanese.joins.com/article/025/158025.html?servcode=A00&sectcode=A00

李大統領が「竹島」に上陸したという親書の内容について、青瓦台関係者は聯合ニュースの電話取材に対し、「李大統領は竹島を訪問した事実はなく、韓国の領土である独島を訪問した」と述べた。事実が間違っているものに返答すること自体が矛盾だとした上で、「親書を返送すべきだとの意見が大多数だ」と明らかにした。

親書を送り返すことが外交的非礼になるのではないかとの指摘について、政府当局者は「非礼になるとしても、われわれの原則を修正する必要があるのか。日本も親書を送る過程で外交上の礼法に反した側面がある」と述べた。

「(独島なら判るけど)竹島なんて知らん!」なら、その事を指摘した返事をするべきなんじゃないかな。

手紙を受け取らないのは、話し合い拒否って事になりかねない。

日本には話し合い文化と言うか「とにかく話し合え」「話し合わないのは、それだけで悪」という価値観がある。それから考えると、親書の受け取り拒否は、日本側をますます硬化させる。日本の世論のなかで韓国が悪役になってしまう。

  *        *        *

韓国が悪役になってくれるのは歓迎すべき事かもしれないが、対立が深まる事は望ましくない。お互いにお互いが自分と違う価値観と利害を持っていると納得して、対立しつつも破局にはいたらないような関係は築けないものか。

このまま対立が深まると、韓国か日本か、どちらかが滅ぶまで争う事になりかねない(そして、当然、私は日本が滅ぶことを望まない)。

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対立していますから

対立していますから

毎日新聞:在日外国人教育研究集会:改正入管法で議論 「通名使えぬ」と指摘 /大分
http://mainichi.jp/area/oita/news/20120821ddlk44040617000c.html

寺井秀登・全国在日外国人教育研究協議会事務局長は「本名を名乗ることでいじめにあう現実が今も根深くある。自らの出自を隠さないで生きていける社会の実現に向けて、多くの人に現状を知ってほしい」と語った。

中国の尖閣諸島に対する態度、韓国大統領の天皇陛下についての発言。こういったものを見ていると、中国や韓国と日本は対立しています。特に韓国は天皇陛下に謝罪を要求するという非礼を働きました。

  *        *        *

阪神ファンと巨人ファンだって仲良くやれないことはない。野球談義だってできるだろう。しかし、相手側のシンボルをけなすような事を言ってはダメ。相手のマークやシンボルカラーや象徴的選手について語るときは慎重でなければならない。

  *        *        *

「自らの出自を隠さないで生きていける社会の実現に向けて、多くの人に現状を知ってほしい」

「通名」についての問題ですから、帰化された方の出自の問題じゃないですよね。社会が対立している時に、国家や社会の存続を巡っての対立になりかねない時に、帰化しない、つまり日本人にならないという判断をしている方が、日本社会の中で厳しい立場になるのは、ある意味当然で、本人の覚悟の上で行うべきものだと思います。

  *        *        *

在日の方々に対して、個人攻撃やイジメをしていいとは思いませんが。

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2012年8月21日 (火)

韓国は本気、それとも無知?

韓国は本気、それとも無知?

時事通信:天皇陛下の謝罪に重ねて言及=日本の反発は不当-韓国外相
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012082100341

韓国の金星煥外交通商相は21日、国会の外交通商統一委員会での答弁で、李明博大統領が天皇陛下に謝罪を求める発言をしたことに関連し、「当然、(韓国に)来れば、謝罪すべき部分があれば謝罪しなければならないのは間違いない」と述べた。また、昭和天皇に戦争責任はあるとの認識を示した。

金氏は、天皇陛下をめぐる大統領発言に関し、「日本に公式に提起したのではなく、聴衆の質問に答える過程での原則的な発言だ」と説明。「外交通商省が日本に伝えたわけではないことに対し、日本が問題提起するのは不当だ」と強調し、発言の背景について日本に説明したと述べた。

この人、「聴衆の質問に答える過程での原則的な発言だ」とか言いつつ、国会の委員会という公的な場、マスコミが見ている場、記録が採られると判っている場、で「当然、(韓国に)来れば、謝罪すべき部分があれば謝罪しなければならないのは間違いない」なんて言うのか。おかしくないか?

  *         *      *

外相は外交を担当します。内政がカネと仕事といった本音なら、外交とはタテマエです。どんな国も内政はドロドロでも外交では人権や平和や人類の普遍的価値といったキレイ事を言うものです。アメリカも中国も、もちろん日本も変わりません。

そのタテマエを発信するべき(タテマエで戦うとも言えます)外交の責任者である外相が、天皇陛下の謝罪に言及する。外相個人の資質(言葉遊びができない?)や事情(支持団体の政治的指向?)があるのかもしれませんが、日本を屈服させるつもりがなければ、こういった発言はせず、玉虫色の発言をするのが政治家というものではないでしょうか。

  *         *      *

韓国は日本を屈服させられなかったら(日本は屈服しないでしょう)、どうなってしまうんでしょうか。北朝鮮のようにエスカレートした言葉を使うようになってしまうんでしょうか。

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原発ゼロ

原発ゼロ

朝日新聞:原発なくても夏乗り切れた? 電力、ピーク時でも余裕
http://www.asahi.com/business/update/0820/TKY201208200571.html

家庭や企業の節電が成果をあげている。いつもより暑い夏になったが、関西や九州などで準備した「計画停電」は一度もなく、全国の電力には余裕がある。このまま節電を続ければ、原発を動かさなくても夏を乗り切れた可能性がある。

朝日新聞が「原発を動かさなくても夏を乗り切れた可能性がある」と書いても怪しいので、ほんとうに足りたかどうかについての判断は、反論を待ちたいと思います。

  *        *        *

私のような素人レベルで疑問点に思うことは、やってもみてOKだからOKだと言うのは事故るまでしか通じないやり方ではないかと言うこと。電力会社は節電が上手く行かない場合にも備えておかなければなりません。節電が上手く行かなかったら大停電が起きても構わないのなら別ですが。

それと節電による経済損失や3兆円(消費税1~2%に相当)にもおよぶ燃料費の増加をどう考えるか、ですね。原発ゼロにすると様々な経済損失が起こります。消費税数%程度増税するのと同じ程度の費用が発生します。

消費税の場合は、社会福祉や借金返済などに使われますが(タテマエでは)、原発ゼロにした場合の損失は、単純に損失です。経済が停滞し税収が減り、社会福祉や防衛費などの様々な予算が減らされるだけ。日本全体が弱くなる。弱者切り捨てが激しくなる。

  *        *        *

原発ゼロは可能だろうと思う。しかし、何事もタダでは手に入らない。原発ゼロにすることで私達が支払う必要のあるものは何だろうか。

金か命か、安楽な生活か。

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発言には責任が

発言には責任が

朝鮮日報:【記者手帳】天皇への謝罪要求、何が間違っているのか
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/08/20/2012082000968.html

韓国史から見ると、今上天皇の父親、昭和天皇は1926年の即位後、日本が朝鮮半島を統治した時代に民族全体を迫害し、弾圧した人物で、太平洋戦争では韓国の若い男性を銃の盾とし、若い女性を日本軍の性的奴隷とした、まさに「特別A級戦犯」だ。今なお韓国民族を苦しめる南北分断も、昭和天皇が統治していた日帝時代の統治が原因になっている。その日本の王室に対し「韓国に来たければ、韓国の独立運動家が全てこの世を去る前に、心から謝罪せよ」と求めたわけだが、これはある意味当然の要求だ。李大統領による発言は、時期的には問題があったかもしれないが、決して言ってはならない言葉というわけではない。

立場というものがある。「おまえのカーチャンでべそ」、子供が言ったなら単なる悪口で済む。しかし、大人が公の場でいったなら違ってくる。他人の悪口を言ったとしても「決して言ってはならない言葉というわけではない」とも言える。しかし、大人が言ったらなら大きな反応があるだろうし、その反応については責任をとらなくちゃならない。

それだけのこと。

  *        *        *

大統領ではなく、民間の歴史学者とか市民団体の発言なら無視も出来るのだけれど。

  *        *        *

日本の世論の反応は(私自身の反応も)、竹島上陸までは「また、やってらぁ」と流すことが出来た。しかし、天皇陛下への発言にはカチンときた。おそらく多くの日本人の反応も同じではないかと思う。

  *        *        *

この国民感情を納めるには、天皇陛下に「気にしていないよ、みんな仲良くしてください」というメッセージを出して頂くしかないのではないだろうか。こういったメッセージがあれば「むかくつけど、がんまんしよう(腹におさめていよう)」と思える。

しかし、今は、このようなメッセージが出て欲しくはない。韓国に「日本が怒っている」と理解して欲しいから。こういった発言をすると、日本人は怒るということを(日本人の多くの感情を傷つけることを)、きちんと知っておいて欲しいから。

でないと、無用な軋轢(偶発的な・予測出来ない軋轢)が起きてしまうから。

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2012年8月20日 (月)

逃げられない

逃げられない

産経新聞:中国反日デモ暴徒化、20都市超に飛び火 日本料理店乱入、日本車破壊も
http://photo.sankei.jp.msn.com/essay/data/2012/08/0819china/

上海では、子連れを含む数十人が集まって中国国旗や「日本帝国主義打倒」などと書かれたプラカードを手に、日本総領事館の周辺をデモ行進。「琉球(沖縄県)を返せ」とのプラカードもあり、沖縄の領有まで主張する動きが広がっていることをうかがわせた。

読売新聞:反日デモ「琉球を取り戻せ」北京の日本大使館前
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20120815-OYT1T00550.htm

大使館周辺では公安車両40台以上が警戒に当たった。活動家らは、15日午前10時(日本時間同11時)ごろ、「対日宣戦、釣魚島を取り戻せ」「琉球列島を取り戻せ」などと書かれた横断幕や中国の国旗を持ってデモ行進。大使館前で日本政府に対する抗議文を読み上げるなどして気勢を上げた。

時事通信:「琉球返還」の叫びも=ネット商店主ら50人がデモ-上海
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012081900123

参加者によると、前日、浙江省杭州市に集合したグループは宿泊先のホテルで現地警察に杭州での活動をやめるよう説得され、19日朝、上海に転戦。持参した「2013年版」という中国の地図では、日本列島全体を「琉球省」と名付け、「琉球を返せ、中国を統一しよう」と訴えた。

中国の本音は日本を併呑することにあります。タテマエでは違うかもしれませんが。

尖閣諸島・沖縄、そして九州・四国・本州・北海道、そこまで併呑しないと中国は満足しないでしょう。

  *        *        *

仮に、尖閣諸島で譲ったとしても問題が尖閣諸島から沖縄に移るだけ。沖縄も譲ったとしても九州へ移るだけ。

日本は中国と衝突する覚悟を決めなければならない。

  *        *        *

尖閣諸島では、友好よりも安定(力の均衡)をめざすべきだ。多少の軋轢が起きるとしても、その後の安定(いがみ合いながらも武力行使に至らないなら)が得られるなら、そういう選択(尖閣諸島への常駐)をするべきだ。

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何をいまさら

何をいまさら

琉球新報 社説:国連監視団撤収 安保理の在り方見直せ
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-195870-storytopic-11.html

第2次世界大戦の終結を踏まえて1945年に発足してから67年。国連はこれほど無力であったのか。頼りにならなくなったのか。国連が機能不全に陥っていることは、誰の目にも明らかだ。

国連安全保障理事会が、国連シリア監視団(UNSMIS)について19日の派遣期限後、任務を延長せず解散することを決めた。これは国連が深刻化するシリア内戦の収束に失敗したことを意味する。国連の存在意義すら問われかねない、極めて憂慮すべき事態である。

国連の実態なんてこんなもんだって思っていたので「国連はこれほど無力であったのか。頼りにならなくなったのか」なんて書かれると吹き出してしまいます。

それに、

一連の流れをみれば、安保理の合意形成の妨げになっているのが、常任理事国の拒否権であることは明らかだ。常任理事国5カ国のうち1国でも拒否権を行使すれば、どんな決議案でも否決される。拒否権の行使に何ら歯止めをかけられない現状はおかしくはないか。

これもお笑いです。大国に拒否権を認めていなかった(第一次世界大戦後に作られた)国際連盟は失敗し第二次世界大戦を防げませんでした。その反省から大国には拒否権を認めることでした(常任理事国)。

「拒否権」を制限したら軍事大国同士で対立した時に、国連が分裂崩壊するだけです(国際連盟が大国に拒否権を(つまり日本に拒否権を)認めていたら、日本の脱退はなく、第二次世界大戦も無かったかもしれません)。

  *        *        *

琉球新報は戦争と平和の歴史を学んでいないのでしょうか。

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見据えよう「放射能の被害ゼロ」

見据えよう「放射能の被害ゼロ」

中日新聞 社説:夏の節電  見据えよう「原発ゼロ」
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2012082002000108.html

経済界は危機感を募らせているのだろう。経団連の米倉弘昌会長は、三〇年の原発依存度として政府が示した「0%」「15%」「20~25%」の選択肢を牽制(けんせい)した。依存度を下げれば代替する天然ガスなどの調達費がかさんで電気料金が高くなり、企業の海外進出、雇用悪化を招くとの批判だ。

コストばかりに目を奪われる経営者の域を出ていない。高放射線量によって十六万人もの福島県民が故郷を追われた「人間の被害」の視点も抜け落ちている。燃料が高いのなら、電力業界や商社とともに中東、マレーシアなどよりも三~四割安い米国産シェールガスの輸入を実現する。それをリードするのが経団連の役割だ。

今、求められるのは長崎市長が訴えた「放射能に脅かされない社会」ではないのか。限りなく原発ゼロの今を直視しながら、国民一人一人がエネルギーの将来をじっくり考える。残りの夏をその機会に充ててみてはどうだろう。

「高放射線量によって十六万人もの福島県民が故郷を追われた『人間の被害』の視点も抜け落ちている」

その被害をもたらしたのは「恐怖心」です。今回の原発事故程度の放射能では(原発敷地外では)ひとりの死者もでそうにない事が判ってきました。恐怖心は無知故だったのです。

はっきり言ってしまえばマスコミがきちんと仕事をしていれば出なかった被害、と言うと言い過ぎかもしれませんが、かなりの程度減らせた被害です。

  *        *        *

「今、求められるのは長崎市長が訴えた『放射能に脅かされない社会』ではないのか」

私は、求められるのは「事実に基づいて判断する社会」だと思います。マスコミや風評に煽られる社会ではなく。

  *        *        *

見据えようるべきは、「原発ゼロ」ではなく「放射能の被害ゼロ」です。

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2012年8月19日 (日)

あんたらには負けてないから

あんたらには負けてないから

山陰中央新報 論説 :  終戦記念日/日本自身の戦後処理必要
http://www.sanin-chuo.co.jp/column/modules/news/article.php?storyid=533724033

日本の終戦記念日は、韓国では植民地統治からの解放記念日だ。「光復節」と呼ばれる。大統領がその日を意識して竹島に上陸したのは、明らかだ。終戦記念日は、多くの近隣アジア諸国にとって、解放や戦勝を意味する日である。そのことを、忘れてはなるまい。

戦後処理が終わっていないことを教えるのは、韓国大統領の竹島上陸だけでない。先月はロシアのメドベージェフ首相が、日本が領有を主張する北方領土の国後島を訪れ、島はロシア領だとあえて主張した。

中国との尖閣諸島をめぐるいざこざも終わらない。2年前に日中関係を緊張させた同諸島沖での中国漁船衝突事件に続いて、今年は石原慎太郎東京都知事が尖閣諸島の都有化を、野田佳彦首相が国有化を表明した。日中国交正常化40周年の記念すべき年に影を落としている。

ロシア・韓国・中国、私は、これらの国に負けたとは思っていない。形式上は戦勝国かもしれないが(韓国は形式上も戦勝国ではありませんが)、日本が負けたのはアメリカに対してであって、ロシア・韓国・中国じゃない。これが日本人の実感だろうと思う。

韓国や中国もタテマエとして戦勝国と言うかもしれないが、実感としては勝ったと言う実感を持ってはいないのではないか(ロシアは火事場泥棒的ではあっても勝ったという実感があるかもしれない)。

  *        *        *

サンフランシスコ平和友好条約にもこれらの国は参加していない。

  *        *        *

ロシア・韓国・中国とガタガタしているのは、戦争が中途半端に終わっている(これらの国に対しては日本は途中でリタイアした)からではないか。だから、日本は彼等が戦勝国のように振る舞うと不快になるし、彼等も日本に対する恐怖心がなくならない。

アメリカが戦勝国として振る舞っても日本は当然と受けとるし、アメリカには日本にたいする(警戒心はあるかもしれないが)恐怖心はないだろう(だって勝ってるし、もう一度やっても勝てると思っているだろうし)。それと中国や韓国はだいぶ違う。

  *        *        *

ロシア・韓国・中国これらの国とは(形式的にはともかく)感情的には決着がついていない。5年・10年、あるいはそれ以上の期間、ガタガタと不協和音が続くことを私達は覚悟しておかなければならない。

もっとも日本にとっては、聖徳太子の時代から(あるいはそれ以前から)、中国に取り込まれない(独立を保つ)ことがテーマであった訳だから、5年や10年なんて大した時間ではないのかもしれない。

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解決済み

解決済み

東京新聞 社説:「竹島」国際提訴 対立拡大避ける忍耐を
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012081802000115.html

次の争点は韓国人の元従軍慰安婦問題になるとみられる。李大統領は独立記念日の演説で、戦時の女性人権問題だと指摘し、「両国の次元を超え、人類の普遍的価値に反する行為」だと強調した。国連など国際会議で、主張をより強めるのではないか。

日本政府は韓国政府が「完全かつ最終的に解決」されていると認めたことをアピールするべきだ。マスコミも日韓基本条約などで「最終的に解決」されたこと、つまり、互いに、もう蒸し返さないと約束したことをもっと報道するべきだ。

  *        *        *

いったん条約として決めたことを、政治的状況や力関係が変わったから(新たな要求が可能になったから)と新たな要求をしていてはなりません。そんなことを認めていたら、交渉して妥協して妥結することが無意味になりますから。

  *        *        *

韓国もこの問題でやりすぎると「韓国と条約を結んでも無意味?」ってことになりかねない事に注意した方が良いと思う。

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2012年8月18日 (土)

中国に自制を期待するが

中国に自制を期待するが

北海道新聞:「10月にも再び尖閣へ」 香港の団体幹部が意向
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/international/397325.html

沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)に上陸した香港の団体「保釣行動委員会」の幹部陳裕南氏は、10月にも再度、同諸島に向けて抗議船で出港し、上陸を目指す考えを明らかにした。香港公共ラジオ(電子版)が18日伝えた。

ただ、中国の意向を受けた香港政府が今回と同様に尖閣諸島へ向かうことを事実上容認するかどうかは不透明。実際に出港できるかどうかは、今後の日中関係の状況をみて、中国政府がどのような姿勢を取るかに左右される。

再犯になったら今度は送検しなくちゃならないし、場合によっては裁判をしなくちゃならなくなる。「初犯だから」と穏便に済ませることが出来なくなる。

日本の法の事情を中国は理解して自制するように期待する。

  *        *        *

再三に渡って不法入国されたならば、日本側としても常駐設備を構築しなくちゃならなくなる。中国はそれを望んでいるとは思えないのだが。

それとも内部事情、例えば、日本に弱いと思われると立場を失うというか、中国の国内の空気に流されて、対立が激化すると判っていてもやらざるを得ないのだろうか。

  *        *        *

どらにせよ、日本は常駐させることを検討し(状況によっては実施し)、再三に渡って不法入国があることに対して備えておかなければならない。

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分離すれば良いのでは?

分離すれば良いのでは?

朝日新聞 社説:大阪教研集会―市教委は判断を改めよ
http://www.asahi.com/paper/editorial20120818.html

公立校の先生ら約300人が集まり、授業の実践例や研究内容をやりとりする。昨年は性同一性障害の生徒と向き合った先生の報告や、障害児教育などが紹介された。

組合の集会といっても目的は先生の自主研修である。組合員以外の先生も参加でき、現に非組合員の人も参加している。

条例は「適正かつ健全な労使関係の確保」が目的だ。他の先生の取り組みを知り、日々の教育に生かす。こうした集会は、市が一線を画そうとする組合活動とは違うと解釈すべきだ。

勉強会の結果、政府に要求する事がある、なんて結論になったら(なるなら)、それは政治運動であって純粋な勉強会ではないし、組合が実施する価値がある。そんな事はなく「組合活動とは違う」・「組合員以外の先生も参加でき、現に非組合員の人も参加している」ならば勉強会なら別組織にすれば良い。

それだけのことに思える。

  *        *        *

良くも悪くも教職員組合には政治の色がついてしまっている。だから、組合が実施する勉強会にも政治の色を見られてしまう(隠れ蓑に使っていると疑われてしまう)。そんな疑いの目が迷惑なら分離すれば良いんじゃないかな。

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約束と礼儀を守れば?

約束と礼儀を守れば?

朝鮮日報 社説:【社説】韓日は報復と再報復の悪循環を繰り返すのか
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/08/17/2012081700952.html

日本の藤村修官房長官は15日の記者会見で、韓日通貨スワップ協定見直しの可能性を問う記者たちに「必要な相応の措置というものは、取らざるを得ないということになる」と答え、これを否定しなかった。李明博(イ・ミョンバク)大統領の独島(日本名:竹島)訪問と日王(天皇)謝罪要求発言で表面化した韓日外交摩擦は、経済分野に広がる兆しを見せている。



韓日両国の最近の対立は、政治分野から経済分野へと広がっており、これがまた両国国民の感情対立を増幅するという最悪のコースをたどろうとしている。野田政権発足以降、右傾化世論に便乗した対外戦略が連鎖的な衝突を招いているのだ。両国の指導者をはじめとする政治家たちの理性的な判断と行動が必要な時だ。

1965年に日本と韓国は日韓基本条約を結びました。同時に結んだ日韓請求権並びに経済協力協定の中で「日韓間の両国間及び国民間の請求権に関する問題は完全かつ最終的に解決されていること」にしました。

お互いに不満はあったでしょうが最終的に解決されたことにしたのです。であるならば、蒸し返してはいけません。

もし自国民に対する損害を見落としてしまったとしたら、それは見落としてしまった側の政府が悪いのであって、そちらの側の政府がなんとかしないといけません。もし本当に「従軍慰安婦」に賠償すべきならば韓国政府が賠償すれば良いのです。日本には、記録調査などの協力をお願いをするぐらいに留めなければなりません。

でないと相手の約束を信じられなくなり、妥協するのが難しくなってしまいます。

  *        *        *

約束を守ること。それが、一度解決した(解決したことにした)問題で再び戦うことを避ける方法(争いを長引かせない方法)、です。

そして、相手のシンボルを侮辱しないこと。相手のシンボルには礼儀をもって接すること。実質を傷つけた場合は、実務者同士のドロドロとした交渉になります。逆に言えば、妥協の余地があると言うことです。対して、シンボル的なものを傷つけてしまった場合には、妥協の余地がありません。謝罪するか謝罪しないか、ぐらいしかありません。

あるいは時間がたってうやむやになるのを待つか(この場合は傷つけられた側の国民感情に澱のようなものが溜まってしまって、何かあると爆発してしまいます)。

  *        *        *

報復と再報復の悪循環を繰り返さないための知恵。それは、終わったと約束したことを蒸し返さないこと(約束は守ること)、そして嫌いな相手でも礼儀を守ると言うことです。

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2012年8月17日 (金)

再度上陸されたらどうする

再度上陸されたらどうする

NHK:香港活動家 “また戻りたい”
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120817/k10014360841000.html

沖縄県の尖閣諸島の魚釣島に上陸して逮捕された香港の活動家ら5人を含む合わせて7人が民間の航空機で那覇空港から強制送還され、日本時間の17日午後8時45分ごろ、香港に到着しました。

このうちの1人は、空港内で報道陣に対し、「またいつか島に戻りたい」と述べ、尖閣諸島への上陸を再び試みたいという考えを明らかにしました。

初犯だから裁判なしで強制送還しても「日本の法律に従って処分した」と言うタテマエを守ることが出来ます。しかし、再び上陸され再犯ということになったら通用しません。

その時に備えて覚悟を決めておく必要がありそうです。

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天皇陛下は特別です

天皇陛下は特別です

中央日報:韓国に強硬措置 中国には柔軟な対応=日本政府
http://japanese.joins.com/article/723/157723.html?servcode=A00&sectcode=A10

李明博(イ・ミョンバク)大統領の独島訪問と天皇への謝罪要求について、日本政府が反発を強めている。その一方で、尖閣諸島に上陸した香港活動家の背後にあるとされる中国に対しては、柔軟に対応している。

李明博韓国大統領は天皇陛下に謝罪を要求しました。竹島上陸だけなら、韓国国内向けのパフォーマンスで無視することも可能ですが(実質的な変化がある訳ではありませんし)、天皇陛下への侮辱は違います。

「韓国に強硬措置 中国には柔軟な対応」、その違いは、天皇陛下への態度にあります。

  *        *        *

日本にとって天皇陛下は「生きているご先祖さま」と言えば韓国にも判るでしょうか。

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お花畑とお化け

お花畑とお化け

中日新聞 社説:核時代の新たな不安 戦争と原発に向き合う
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2012081702000088.html

彼は世界の人々に伝えるべき宣言を起草します。

<戦慄(せんりつ)すべき、しかし逃れることのできない問いがある。われわれは人類に終止符をうつべきか、それとも戦争を放棄すべきか>

理想は良い。しかし、人間は現実を生きている。ならば、「戦争を放棄すべきか」ではなく「すべてを話し合いで解決できるか」とか「ひとつの権威の下に全人類を統一できるか(世界の最裁判所を作れるか)」と問わなければならない。

そして、その答えは「当分無理」。

人間は全てを話し合いで解決できるほど高邁でもないし、単一の権威や権力に統一出きるほど単純でもないのだから。

  *        *        *

世界の全ての国が戦争を放棄したと宣言しても、嘘をついている国があったらどうする、不満を持った(抑圧されたと感じた)人間集団が実力行使に出たらどすうる。

  *        *        *

人類に終止符を打ちたくないのであれば(戦争を放棄するなど出来ない事を追求するのではなく)、武力のパワーバランスが急激に変化しないように努力することだ。

  *        *        *

福島の事故で放出された放射性物質は、セシウム137(半減期約三十年)換算で広島原爆の一六八・五個分だったといいます。

この数字をどう考えたらいいのか。原爆では熱線や爆風、中性子線の被害が大きい。その通りでしょう。しかし私たちが今実感しているのは、原発過酷事故が人や社会、また自然に与える影響の途方もない大きさと深刻さなのです。それは世界共通の潜在的な不安だともいえるでしょう。

しかし、福島原発の事故で放射能で死んだ人間は、1年5ヶ月たっても一人もいません。今後も(原発敷地外では)出そうにありません。

「原発過酷事故が人や社会、また自然に与える影響の途方もない大きさと深刻さなのです」

福島原発事故程度では、実質的な影響はありません。怖い怖いと怖がって逃げているだけ。怖い怖いと怖がることによる被害を原発事故の被害と混同しているだけ。

原発事故直後ならともかく、放射能による直接的な被害が出そうに無い現在になっても、いまだに不安を煽るようなことを(きちんと調べるアタマも時間もお金もある)マスコミが伝えるのは、マスコミ自体が被害を大きくしていると言わざるを得ません。

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2012年8月16日 (木)

賭金を上げろ

賭金を上げろ

沖縄タイムス:尖閣上陸:地元に余波 日中に自制求める声
http://article.okinawatimes.co.jp/article/2012-08-16_37816

石垣市の中山義隆市長は「領海侵犯は許されないし、不法上陸も当然認められない。国は毅然(きぜん)とした対応を示してほしい」と強調。「中国漁船衝突事件の船長を不起訴で帰したような甘い対応じゃなく、国内法に従って裁いてほしい」と求めた。

その上で「外交摩擦を起こさせないためには、わが国が実効支配を強めるべきだと思う」とした。

八重山漁協の上原亀一組合長は「(都や国の尖閣購入計画に対する)反発だろう、という感じはする。中国も日本も、互いに挑発するような行為はやめてほしい」と訴え、「上陸してしまった以上、国内法にのっとって粛々と対応してほしい」と求めた。

尖閣諸島に常駐部隊を置くべきです。可能であれば自衛隊と在日米軍との共同部隊を。

  *        *        *

冷戦は、何故、実際の戦争にならなかったのか。それは、戦った場合の被害が大きすぎたから。相手の被害だけなく自分の被害も。

戦っても負けても支払うもの犠牲になるものが大きすぎて、双方共に支払う事がとても出来なかった。

だから双方とも戦火を開くという決断をしなかった(出来なかった)。

  *        *        *

尖閣諸島を中国が狙っています。刺激しないようにしていても中国はやってくるでしょう。中途半端に刺激したら騒ぎは大きくなるだけ。

では、思いっきり刺激するようなこと、たとえば自衛隊と米軍と共同の常駐部隊を置いたらどうなるでしょうか。

中国は、言葉では大騒ぎするでしょうが、結局は、台湾に対する態度と同じように現状を受け入れるでしょう。

尖閣諸島を奪取しようとした場合の失うものが大きすぎるようになるからです。

  *        *        *

今回も出港したら(寄港するまで・上陸を諦めるまで)尖閣諸島に部隊を置くと日本が言ったら、案外、中国は出港を取りやめたかもしれません。

  *        *        *

自衛隊と在日米軍との共同部隊は、妄想に近いでしょうが、海上保安庁や自衛隊の部隊を置くことは、検討して良いことだと思います。

中国は尖閣諸島の為に、日米と戦争をすることは出来ないと思います。いま、賭金を上げれば平安な時期が続くのではないでしょうか。

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「人類の普遍的な価値」よりも、喧嘩を避ける知恵

「人類の普遍的な価値」よりも、喧嘩を避ける知恵

中央日報:従軍慰安婦問題 「人類の価値に反する」=李大統領
http://japanese.joins.com/article/563/157563.html?servcode=200&sectcode=200

李明博(イ・ミョンバク)大統領は15日、日本による植民地支配からの解放を記念する光復節67周年記念式で演説し、旧日本軍の従軍慰安婦問題について、「人類の普遍的価値と正しい歴史に反する行為」との認識を示した。

慰安婦問題は韓日間の問題にとどまらず戦時下の女性の人権問題だとした上で、日本政府の責任ある措置を促した。

国家間の争いが双方にとって満足のいく形で収まることは難しい。それでも闘争を続ける戦争をつづけるよりはマシとなったら、鉾をおさめる。

韓国は日本との条約で「最終的な決着」がついたと認めた。そしたら、その約束は守らなくちゃ成らない。状況が変わったからと言って簡単に蒸し返してはならない。でなければ、状況の変化、実力のバランスの変化がある度に、争わなければならなくなる。

  *        *       *

韓国との約束の価値、これは「人類の普遍的な価値」ではないかも知れないが、韓国は韓国との約束の価値を貶めていることに気がつくべきだ。

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2012年8月15日 (水)

実効支配の実績がまたひとつ

実効支配の実績がまたひとつ

ZAKZAKU:尖閣・魚釣島上陸の香港活動家ら5人逮捕!沖縄県警
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20120815/dms1208151751016-n1.htm

香港の活動家が乗船している抗議船「啓豊二號」が15日、日本の領海内に侵入し、沖縄県・尖閣諸島の魚釣島に活動家らが上陸した。外国人による不法上陸は平成16年3月以来。海上保安庁によると、同日午後5時29分、活動家ら7人が上陸。先行して同島に上陸していた沖縄県警は、入管難民法違反容疑で活動家ら5人を逮捕した。

不法上陸されたことには腹が立ちますが「先行して同島に上陸していた沖縄県警は、入管難民法違反容疑で活動家ら5人を逮捕」のですから、日本が実効支配していることの記録がまたひとつ増えました。

  *        *        *

「先行して同島に上陸していた沖縄県警」、つまり日本は警察を配置しようと思えば出来るのです。

「管難民法違反容疑で活動家ら5人を逮捕」、逮捕も出来るのです。

  *        *        *

今回、島に接近した船から飛び込んで泳いで上陸したようです。海については素人なので想像にすぎないのですが、飛び込んでしまわれると上陸阻止は難しいんじゃないでしょうか。水の中の抵抗する人間に対しては(銃撃などで殺すことは可能でも)安全に拘束し逮捕するのは無理でしょう。阻止するだけにしても、下手に船でさえぎって巻き込んだりしたら死なせてしまいます。そもそも、ず~っと阻止しつづけて、その間に溺れられて死んだりしたら困ります。

接近した船から海に飛び込んで上陸しようとする人間を上陸させないことは困難に思えます。

  *        *        *

となると、上陸予想地点で待ち構えておいて上陸してきたら逮捕するしかありません。今回、記事に「先行して同島に上陸していた沖縄県警」とあるように、事前に待ち構えておけば良いのです。

海保は警察です、戦時でもありません、相手を殺すこと(死なせること)の可能性の高い手段はとれません。

今回のように事前に察知できれば良いですが、必ず出来るとも限りません。としたら尖閣諸島に沖縄県警や海上保安庁の職員を常駐させておくのは良い考えではないでしょうか。

  *        *        *

今回は(今後の事態の進展にもよりますが)尖閣諸島の実効支配の記録を1つ重ねることが出来ました。そして教訓として、完全な上陸阻止は難しいと言う実例が出来てしまいました。その為の対処として事前に上陸している部隊があれば有効であることが判りました。

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痛みを記憶することは

痛みを記憶することは

毎日新聞:社説:終戦記念日に考える 体験をどう語り継ぐか
http://mainichi.jp/opinion/news/20120815k0000m070099000c4.html

ここで、戦争体験の風化防止というテーマに戻りたい。あの戦争が私たち国民を存亡の機に陥れたことは、戦争体験記録で見てきたとおりだ。他方で、アジア諸国に多大な損害と苦痛を与えた歴史も風化させてはならない。私たちが忘れても相手は語り継いでいくだろう。領土をめぐる緊張関係の底流には、その歴史認識問題が大きく横たわっている。自虐史観ではない、バランスある成熟した議論を作り上げたい。

戦争体験を愚直に語り継ぐこと。私たちにも可能な平和作りである。

交通事故にあって大怪我をした、その痛みを記憶しておくことは交通安全に役立つだろうか。それだけで交通安全対策は十分だろうか。

痛みを記憶するだけではなく、車の特性や交通ルール、飛び出しが起きやすい場所や前兆現象(ボールが飛び出すとか)を知ることも必要なことだ。いや、痛い痛い痛かった痛かったと繰り返し思い出すだけでは全く不十分であることは明白だ。

  *        *        *

「戦争体験を愚直に語り継ぐこと。私たちにも可能な平和作りである」

いわゆる平和教育は、語り継ぐこと以上のことを行っていないのではないか。それで良いとはとても思えない。

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武士道の復活を、いえ戦国時代風味のですが

武士道の復活を、いえ戦国時代風味のですが

毎日新聞:憂楽帳:平和の果実
http://mainichi.jp/opinion/news/20120814ddg041070017000c.html

帰省中、実家の食卓にマンゴーが上った。戦争末期から数年、沖縄から疎開した人々が、実家のある集落で過ごしたのが縁で、米や果物のやり取りが今も続いている。我が家もそのお裾分けをいただいた。まさに平和の果実を味わう幸せである。

食卓では、戦中戦後の思い出話が出た。「政治家も戦争を知らない人間ばかりになって、恐ろしいことだ」。父が焼酎をなめながらつぶやいた。明日は終戦記念日。平和の果実をいとおしみたい。

武士道の復活を望んでいます。江戸時代の「武士は喰わねど高楊枝」ではなく戦国時代の風味を残した「腹が減っては戦は出来ぬ」との武士道をですが。

明治維新が上手く行ったのは、江戸幕府が軍事政権でり、実質的な支配階級が武士であったことも一因であろうと思います。彼我(西洋と日本)の戦力差に敏感でした。尊皇攘夷などと言いつつも、実際に行ったことは、開国と富国強兵でした(江戸幕府も明治新政府)。

「武士は喰わねど高楊枝」と言いつつも「腹が減っては戦は出来ぬ」ことを忘れてはいませんでした。

  *        *      *

明治維新を成し遂げた、あるいは経験した人々がいなくなった時、日本は判断を誤りました。日露戦争ぐらいまでは、西洋の怖さを知っている人々がいました。しかし、その後、強国となった日本は、自分より強い相手と戦う(あるいは戦いを避ける)方法を忘れて行ったように思います。

  *        *      *

「政治家も戦争を知らない人間ばかりになって、恐ろしいことだ」

精神論や理想論が優先し現実が軽視されるようになった時、恐ろしいことが起こります。例えば、憲法九条の精神を優先し隣国の軍拡の現実を軽視するとか、放射能を怖がるあまり福島原発事故では放射能による死者が出ていないことを忘れる。

  *        *      *

私は武士道の復活を望んでいます。精神論としての武士道ではなく、現実主義者としての武士達の精神ですが。

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自分の事しか考えない相手にどう対応する?

自分の事しか考えない相手にどう対応する?

毎日新聞:韓国:「連日の対日強硬メッセージ」…メディア報道
http://mainichi.jp/select/news/20120815k0000m030081000c.html

ただ、韓国メディアは総じて、竹島上陸や慰安婦問題での対日要求といった従来の強硬姿勢の延長線上といった受け止め方。天皇陛下に対する直接的な謝罪要求が、日本国内にどの程度の波紋を広げるかという点に言及した報道を見つけるのは困難だ。

自分の言動が相手にどう影響するか、どんなふうに思われるか、どんな気持ちにするか、そういった事に配慮は無いんでしょうか。

  *        *        *

相手に対する配慮は、仲良くするにはもちろん必要ですが、ケンカに勝つ為にも必要なことです(相手の反応や反撃を読まないで勝利はありえません)。

日本に対してどんな影響があるか、日本がどんな反応をするか、そういった事に対して配慮がない予想が無いのであれば、本来、韓国は日本に勝てないはずです。

日本が韓国の内情を予測し、手を打てば、本来、日本は韓国を翻弄できなければいけません。相手がこちらの手の内を読まないんですから。

日本が韓国にやられっぱなしと言うのはおかしいのです。

  *        *        *

とは言え、日本は韓国を必要としています。ロシアや中国への防波堤としてですが。下手に弱体化して、ロシアや中国の韓国への影響力が強まると困ります。

在韓米軍がいるから韓国が弱体化しても、日露戦争以前の状況になるとは思いませんが、在韓米軍も永久に駐留するという保証はありませんから。

日本は韓国を弱体化させる訳にもいかないんですよねぇ。

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2012年8月14日 (火)

はぁ?

はぁ?

読売新聞:謝罪するなら来なさい…天皇訪韓で李大統領発言
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20120814-OYT1T00881.htm?from=top

韓国の李明博(イミョンバク)大統領は14日、天皇陛下が「訪韓したがっている」との認識を示した上で、「(日本の植民地統治期に)亡くなられた独立運動家を訪ね、心から謝罪するなら来なさいと言った」などと述べた。

大統領による天皇陛下への「謝罪要求」は極めて異例で今後、波紋を呼びそうだ。

ちょっと血が逆流してしまいました。

  *        *     *

日本側が天皇陛下の訪韓を望んでいるわけでもないのに、何言っているんだか。自分の支持率を反日で上昇させようとしてるのかも知れませんが、隣国の国家元首に対してなんて失礼な物言いなんでしょうか。

信じられません!

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どこの国の国旗だろうか

どこの国の国旗だろうか

サーチナ:香港の活動家が尖閣諸島へ、活動家「日本の阻止は恐れていない」
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0813&f=politics_0813_012.shtml

NHKは12日、中国の尖閣諸島(中国名:釣魚島)の領有権を主張する香港の活動団体「保釣行動委員会」の漁船が出港したことをトップニュースとして伝えた。報道によると、香港の活動家は、日本の尖閣諸島周辺における釣魚島上陸などの行動に憤慨し、今回、島に中国の国旗を立てる方針を示した。中国網日本語版(チャイナネット)が報じた。

中国と台湾の船も近く出航し、公海で保釣行動委員会の漁船と合流したあと、尖閣諸島に向かい主権を主張するという。

「香港の活動家」と「中国と台湾の船」の共同行動のようですけれど、「島に中国の国旗を立てる」として、どちらの中国の国旗でしょうか。中国本土の五星紅旗でしょうか。それとも、台湾の青天白日滿地紅旗でしょうか。

どちらの国旗を使うにしてもシビアな問題を起こしそうです。両国の国旗を並べるのも、それはそれで問題視されるような気がしますし。

上陸出来ない、つまり国旗は使わない前提なのかもしれませんけれど。

  *        *        *

ところで。

世界華人保釣連盟の謝夢麟報道官は12日、「環球時報」の取材に対し、「日本の自衛隊艦艇の強硬な姿勢をまったく恐れておらず、漁船に衝突するなどの方法で対処することなどもっと恐れていない。私たちはそのような状況になることを考慮に入れ、台湾と香港の船体に鉄による装備を施したため、衝突など恐れていない。そのとき、日本の艦艇はどのように対処するだろうか」と話した。

「台湾と香港の船体に鉄による装備を施したため、衝突など恐れていない」

鉄で多少補強したところで船体の強度が挙がるとは思えないですが。もし、武装でもしたのであれば、中国の国内法にてらして武装船舶の取扱いがどうなっているか気になります。

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成熟したにしては

成熟したにしては

中央日報 社説:成熟したコリアを見せたロンドン五輪
http://japanese.joins.com/article/437/157437.html?servcode=100&sectcode=110

量的な成果に劣らず目を引くこともある。スポーツの祭典に臨む韓国選手と国民の成熟した姿勢だ。過去には選手が金メダルを取れなければ罪人のように頭を下げなければならず、これを見る国民は勝者だけを記憶した。しかしもう選手は勝たなければならないという負担感から抜け出し、その間に磨いた自分の力を遺憾なく発揮し、国民もメダルの色に執着せず、メダルに届かなかった選手にも称賛を惜しまなかった。

人間生きていたら不満に思うことの1つや2つはあるものです。しかし、それを表に出して良い場所と良くない場所があります。いちど「最終的に解決した」としたら蒸し返さない我慢も必要です。

オリンピックで“独島はわれわれの領土”といったプラカードを持って走り回ったりすることは「成熟したコリア」とは言えません。仮に選手の行為は偶発的なものとしても、そういったプラカードをオリンピックという場に持ち込むという行為は偶発的とは言えません(持ち込んだのは選手ではなくても「韓国国民」でしょう?)。

  *        *        *

他国の事を悪くは言いたくありませんが、韓国には「我慢」とか「不満を表明する時と場所を選ぶ」ことを学ぶべきと思います。

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2012年8月13日 (月)

多文化共生の(庶民にとっての)不可能性

にぎやかにしたい人々と静かにしたい人々が一緒にいたら、どちらかが我慢しなくちゃならない。両方が幸せでいるためには、距離をおくしかない。

食べ物などの生活する上で発生する臭いも同じで、距離をおくしか両方が幸せでいられる方法は無い。

多文化共生は(日々の生活で距離をとれない庶民にとっては)誰かが我慢すると言うこと。

誰かが我慢している状態を多文化共生と言えるだろうか。

  *        *        *

にぎやかにしたい人々と静にしたい人々、一緒にいて、両方が幸せになる方法が無いかぎり、多文化共生はありえない。

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2012年8月12日 (日)

多文化共生の先進国での揺り戻し

多文化共生の先進国での揺り戻し

毎日新聞:オランダ総選挙:EU批オランダ総選挙:EU批判の社会党に勢い…世論調査判の社会党に勢い…世論調査
http://mainichi.jp/select/news/20120813k0000m030055000c.html

オランダ総選挙(9月12日)を1カ月後に控え、欧州連合(EU)に批判的な社会党が世論調査の獲得議席予想でトップを走る勢いを見せている。EU離脱を掲げる極右・自由党も3位に付け、債務危機を機にEUへの反発が噴き出した形だ。オランダのルッテ政権はメルケル独政権と連携して財政緊縮などの危機対策を進めてきた。社会党が勝利すれば欧州政治の流れを変える可能性もある。

オランダの社会党ってどんな政党かと思ってぐぐってみたら、移民労働者に対しては「同化」か「帰国」を求めているようです。

  *        *        *

本来、労働者の権利保護と移民や多文化共生は全く別物であって、いや、むしろ移民による安価な労働力は労働者の給与の引き下げにつながるし、隣に引っ越して来た人間と風俗習慣が異なるのはストレスが溜まるし、庶民にとって移民の受け入れはあまり利益のあることではありません。

移民受け入れに反対する労働運動は当然とも言えます。

  *        *        *

日本に限らないのかもしれませんが、いわゆるサヨク運動が、資本家や保守派や国家権力に対抗するものとして、弱者・移民・多文化共生を看板にする場合があります。こういった運動は庶民である労働者の利益になるのかならないのか。

庶民は多文化なんて(テレビの画面以外には)望んでいないし、移民に仕事を奪われるのも望んでい、私はそう思います。

  *        *        *

労働組合は、と言うか労働者は、日々の生活にいっぱいいっぱいなので、政治的な駆け引きに強いとは思えません。そういった隙を突かれて、労働運動の名を借りた別物が入ってしまっているような感じがすることがあります。

  *        *        *

オランダは日本を遙に越える多文化共生の国です。その国で、労働者というか「社会党」の名を掲げた多文化共生への反発が出て来ていること、それが多くの共感を得ていること(得ているらしいこと)に、健全さと言うか、当然さを感じます。

日本にも労働組合の支持を得ている政党があります(共産党・社民党・民主党)があります。そういった方々がオランダの教訓を学んで、庶民や労働者にとって多文化共生ががストレスであることを知って頂きたいと思います。

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処罰の程度は

処罰の程度は

スポニチ:韓国選手ピッチ上で“独島はわれわれの領土”表彰式追放
http://www.sponichi.co.jp/olympic/news/2012/08/12/kiji/K20120812003889371.html

実際、五輪での政治的パフォーマンスには“厳罰”が下されてきた。1968年メキシコ大会では陸上男子200メートルの表彰台で金メダル、銅メダルの米黒人2選手が黒い手袋をはめた拳を上げて黒人差別に抗議。2人はIOCから大会追放の処分を受け、米ナショナルチームからも除名された。



これらの例と比較しても、朴鍾佑のパフォーマンスは愚かで、インターネット上では「メダル剥奪に値する」との声も出ている。スポーツ評論家の玉木正之氏は「パフォーマンスがチームの意思か、個人の意思かは韓国側に弁明させて、その上でIOCが韓国に厳重注意するのではないか」と話した。

「ブラックパワー・サリュート」は相当の覚悟を持って行われたものと思いますが、今回の騒ぎは、どうなんでしょうか。思いつきで覚悟もなく行われたように見えているのですが。

 *        *        *

IOCやFIFAは政治的な正しさを判定する機関じゃありませんから、政治的なパフォーマンスかどうか、政治的メッセージの強弱は?を基準に判定することになるのではないかと思います。また、再発の可能性(甘い処分だと繰り返されるだろう)なども考慮されるでしょう。

 *        *        *

さて、最終的にどんな処分が下されるでしょうか。

韓国に判ってもらいたいのは、軽い処分でも「主張の正しさが認められた」と思ってもらいたくないと言うことです。軽い処分の場合、政治的メッセージとしては弱いと思われたって事にすぎません。

「ブラックパワー・サリュート」では、選手はオリンピックを永久追放になりました。競技者としての人生は終わってしまいました。「独島はわれわれの領土」として「厳重注意」だとしたら、「独島はわれわれの領土」には、その程度のインパクトしかないと思われたって事です。

IOCやFIFAは政治的な正しさを判定する機関じゃありません。政治的な正しさではなく、政治的メッセージのインパクトの強さや再発可能性で判断するでしょう。

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2012年8月11日 (土)

靖国神社の国家護持を

靖国神社の国家護持を

時事通信:閣僚は靖国参拝自粛を=野田首相
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012081000898

野田佳彦首相は10日の記者会見で、「昨年9月の内閣発足時に首相、閣僚については公式参拝は自粛するという方針を決めたので、この方針にのっとって私自身も、閣僚も従っていただけると考えている」と述べ、在任中は靖国神社を参拝しない考えを改めて示し、閣僚に対しても参拝自粛を求めた。

靖国神社が私的な存在であるなら、参拝を自粛するよう閣僚に言うことは、思想信条信教の自由を侵害することになる。靖国神社を参拝する人間は政治家として不利な立場におかれる(閣僚になるときに問題視される)、思想信条を理由としての排除につながる。

もし、靖国神社だ私的な存在(私的な宗教法人)であって、日本が思想信条や信教の自由を標榜するなら、靖国参拝について自粛も奨励もしてはならないのではないだろうか。

   *        *        *

ところが、国家というものには、何らかのシンボルや思想や宗教が必要だ。そういったものがなければ、あるていど以上の大きな人間集団を維持することは出来ない。

国旗・国家といったシンボル、宗教・民族などの思想や神話。

日本で言うなら天皇陛下・君が代・日の丸など。

アメリカなら自由の国という幻想(アメリカには「『自由』を否定する自由」はあるだろうか?)。

韓国は檀君神話や反日神話だろうか。

中国は共産思想が破綻して反日や中華民族という新たな神話に乗り換えつつある(乗り換えた?)。

どんな国にも神話やシンボルがある。

   *        *        *

靖国神社は日本という大きな神話の一部であって、しかも私的な存在であるという矛盾を抱えている。

靖国神社が国家護持されていれば(国家の管理下にあれば)「A級戦犯の合祀」という問題は、起きなかったのではないか。国会や閣議で議論された上でのことになるから、合祀するにせよしないせよ、「突然」とか「不意打ち」といった事はなくなる。私的な存在が、国家のシンボルのひとつを預かっているから、振り回されてしまう。

   *        *        *

完全に私的な存在として、参拝しようがどうしようか、個人の自由とするか。国家護持して政府の(≒国家主権の、主権者としての国民の)支配下におくかしなければ、状況が落ち着くことはないだろう。

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韓国大統領竹島訪問

韓国大統領竹島訪問

産経新聞 主張:李大統領竹島入り 暴挙許さぬ対抗措置とれ
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120811/plc12081103260008-n1.htm

韓国の李明博大統領が、日本固有の領土である島根県・竹島(韓国名・独島)に日本政府の中止要求を振り切って上陸した。日韓の信頼関係の根幹を否定する暴挙というほかない。

野田佳彦首相は「到底受け入れることはできず、極めて遺憾だ」と述べた。当然である。政府は、武藤正敏駐韓国大使を直ちに帰国させる事実上の召還を決めたが、それだけで済ませていい問題ではない。

正しいからといって世間で(この場合は国際社会で)通用するわけではない。通用させるためには「力」が必要だ。領土問題ではあからさまに、この「力」が表に出てくる。

   *        *        *

竹島は日本が(自衛権の発動であっても)武力を行使しにくい時期に、韓国に実効支配されてしまった。「武力」の差で奪られてしまった。取り戻そうとするなら(1952年当時の日本のように)韓国が身動きできないタイミングが来るのを待つか、日本自身が圧倒的な武力を持つしかない。

なかなか実現可能性は低いけれども、その時の為に、出来ることを考え実行しなければならない(韓国の領土と認めてしまったら、奪い返せるタイミングが来ても実行の名分がなくなってしまう。その為に抗議が「いまできること」だろう)。

   *        *        *

領土問題で最も大事なのは実効支配だ。実効支配が出来ていなければ言葉激しく非難しても虚しいだけだ(しかし「抗議しておくこと」は重要だ)。一方、実効支配が安定していれば、監視の兵しかいなくても大統領が訪問しても同じに自分達の自由に出来る。

   *        *        *

今回の李明博韓国大統領の訪問で竹島の実効支配についての実質的な状況が変わったわけではない。

変わったのは「感情の状況」。ようするに韓国は日本に竹島を見せびらかして喜んでいる。日本は悔しがる。

ただそれだけのこと。

   *        *        *

李明博大統領も任期の残りがわずかだからって、外国国民に(この場合は日本国民に)嫌われるような行動をしなくても良いのに。李明博大統領が退任したあとも韓国は続くのだから。

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2012年8月10日 (金)

森本防衛相へのイジメ(脇が甘いんだけどね)

森本防衛相へのイジメ(脇が甘いんだけどね)

時事通信:森本防衛相「韓国の内政問題」=玄葉外相らと認識の違い-大統領の竹島訪問
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2012081000537

森本敏防衛相は10日午前の記者会見で、李明博韓国大統領の竹島訪問について「韓国の内政上の要請によるものという印象を持っている。他の国の内政にほかの国がとやかくコメントするのは控えるべきだ」との考えを明らかにした。玄葉光一郎外相らは、「わが国の立場と相いれない」などとして抗議する姿勢を示しており、閣僚間で認識の違いが表面化した。

元になった発言が防衛省のサイトにありました。

防衛省:大臣会見概要 平成24年8月10日(09時31分~09時50分)
http://www.mod.go.jp/j/press/kisha/2012/08/10.html

Q:竹島の話に戻るのですが、この時期に韓国の大統領が竹島入りするという動きがあることそのものについて、大臣ご自身どのようにお考えでしょうか。

A:日本の防衛政策というのと少し次元の違う話なので、個人的な印象を申し述べるのは控えたいと思いますし、防衛省・自衛隊がこの問題にすぐに何かしら対応するということではないので、そういうことも特段のコメントは控えたいと思います。普通日本人の方が普通に考えられて、これはやっぱり韓国の内政上からくる要請によるものだと皆さんが感じておられるとおりの印象を私は個人としては持っておりますが、それは韓国が内政上の判断でお決めになったことだと思います。



Q:先程の竹島に関する感想のところで「内政上の要請だ」というふうにおっしゃったのですが、それは大統領がそのような要請で動かれているという見方なのですけれども、その上で大臣はそのことについてどのようにお考えでしょうか。

A:それは全ての国に内政があって、日本にも日本の内政があって、他の国の内政に他の国がとやかくコメントすることは控えるべきことなのではないかと思います。

感想は、....うーん....脇が甘いなぁ...こんな事を言えばマスコミが曲解して騒ぐのは目に見えているのに....軍事には詳しくても政治家としてのマスコミ対応には素人(経験不足)なんだろうか。

森本防衛相の言っている「韓国の内政上からくる要請」を、ちょっと乱暴な言葉で言うと「李明博韓国大統領も大変だねぇ~、支持率が下がっちゃって反日で支持率アップしなくちゃならないんだねぇ」ってこと。

別にへんなことを言っている訳じゃない。

ただ政治家としては、竹島は日本の紛れもない領土だ、と付け加えるべきだし(追加の大臣臨時会見 で言っている)、質問に対して余計な事を言っている。自衛隊や防衛省としては対応すべき段階ではないんだから「特段のコメントは控えたいと思います」以降の発言をしなきゃいいんだ。

  *        *        *

森本防衛相の発言内容以外に2点ほど感想を書いておきたい。

ひとつめ、マスコミ各社は防衛省へのリンクを張ってほしい。引用した時事通信の記事もそうだが、記者が解釈した結果しか書いていない。元々の発言はどんなだったか。おかしな切り貼りをしていないか。詳しく知りたい読者への利便性を考慮してもらいたい。

それとも、元々の発言を知られたら困るのだろうか。

ふたつめ、ちょっとした発言を、前後関係や意図を見ることなく騒ぐ姿はイジメみたいに見える。

ちょっとした言い間違い、読み間違い、質問者の意図とのずれ、こういった事で大騒ぎして追い込んでいく姿はイジメそのもので、最近の若者が(若者に限らない?)空気を読もうと必死になるのも理解できる気がする。

ほんのちょっとした事で追い込まれてしまうのだから。

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日教組はどうするだろう

日教組はどうするだろう

47NEWS:担任教諭暴行され指骨折 大津の中2自殺、県警捜査
http://www.47news.jp/CN/201208/CN2012080901002932.html

大津市の中2男子自殺で、いじめの加害者とされる同級生3人のうちの1人が、今年5月、担任の女性教諭に暴行し、手の指の骨を折るけがをさせていたことが9日、捜査関係者などへの取材で分かった。

滋賀県警が7月、中学校などを家宅捜索して押収した資料のほか、学校関係者への聞き取りで明らかになった。学校側は県警に事件の相談はしなかったが、県警は今後、学校側に被害届の提出を求め、傷害事件として捜査する方針。

労働組合は労働者の為にあります。教師の労働組合である日教組は、組合員である教師の安全を要求しなければなりません。

今回のイジメ事件にかぎらず、教師が生徒に暴行されて負傷する事件が発生しています。警察に届けなかったのも今回が初めてではないでしょう。

組合員が労働現場で怪我をさせられたのに雇用者が表沙汰になるのを嫌ってもみ消そうとする。組合としてはどうするべきでしょうか。組合員の権利を守る為に加害者や学校を告発したり警察に被害届を出すべきではないかと思います。

傷害事件を放っておくと、やがて殺人事件へと悪化します。日教組は組合員の命をどう思っているのでしょうか。

  *        *        *

学校も日教組もそれぞれ動機は違いますが、警察を嫌いすぎています。教師も人間で能力の限界がり、すべての事件を未然に防ぐことができる訳でもないことを前提にすべきです。

  *        *        *

中学生ぐらいの時期に、他人に怪我をさせたのに、うやむやに終わってしまうという経験をするべきではありません。怪我をさせたら謝罪する、一歩間違えば傷害事件の加害者として罰せられるという経験させるべきです。

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オスプレイの事故率をどう解釈するか

オスプレイの事故率をどう解釈するか

日本経済新聞 社説:オスプレイ情報もっと開示を
http://www.nikkei.com/article/DGXDZO44643630X00C12A8EA1000/

米軍の垂直離着陸輸送機オスプレイが米軍岩国基地(山口県)に陸揚げされてから、2週間がすぎた。米側は10月に沖縄に配備したい意向だが、地元は強く反発している。政府は住民の不安を和らげるためにも、もっと情報開示に努めてほしい。

情報開示したとして「住民」は解釈できるんでしょうか。詳細な情報を公開されても、私には誤読したり理解出来なかったりする自信があります。

ただ、それでも「主権者」として判断しなければなりませんから、判断します。

最大の判断材料というか事実は「アメリカ人がアメリカ人を乗せてよいと判断している」ということです。来年の夏にはホワイトハウスの要人を乗せてと飛ぶようになります。

ということは、それなりに安全だと判断してよいと言うことです。

  *        *        *

とことで、最近、オスプレイの事故率が公表されました。

SankeiBiz:軽度事故発生率は平均超 オスプレイのデータ公表 米国防総省
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/120809/mcb1208091833023-n1.htm

米軍は、事故を(1)死者や200万ドル(約1億5700万円)以上の損害が出た「クラスA」(2)負傷者に重い後遺症があるか損害額50万~200万ドル未満の「クラスB」(3)軽傷者が出るか損害額5万~50万ドル未満の「クラスC」に分類。

事故件数は「クラスB」が9件で、10万飛行時間あたりにすると9機種平均が2・07件に対しMV22は2・85件。「クラスC」は27件で、同4・58件に対しMV22は10・46件だった。「クラスA」は4件で、既に公表されていた事故率は同2・45件に対しMV22は1・93件と下回っていた。

小さい事故は多いが、大きな事故は少ない。どう解釈しましょうか。ハインリッヒの法則と言うのがありますから、小さな事故が多いことを軽視は出来ません。もうひとつ、機械は癖があります。事故や故障にも癖があります、予告無く壊れる事が多い機種、前兆現象があるタイプなど。

そう考えてみると、オスプレイは大事故を起こしにくい航空機と言えなくもありません。

  *         *       *

現時点では、オスプレイを配備できないほど危険だとは思えず、配備は受け入れるべきというのが、判らないなりに考えた一人の有権者としての私の判断です。

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2012年8月 9日 (木)

その金がどこから出るか判っている?

その金がどこから出るか判っている?

しんぶん赤旗:生活保護 恥じゃない 働きたくても働けない 当事者抜きで制度変えるな 受給者ら唱和、都内をデモ
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-08-09/2012080901_03_1.html

精神疾患を患ったことがもとで生活保護を受給している女性(33)は「以前、受給していた生活保護をやめて働きましたが、体を壊して、また受けています。一度目の時は『何もしていないのに』と申し訳ない気持ちでいっぱいでした。でも、生活保護利用者の団体で生活保護のことを学び、生活保護は憲法によって保障された権利、私たちの命をつなぎ、生活を支えるためにある制度だとわかりました。今日はたくさんの人と歩けてうれしい」と語りました。

権利だから受けてよい。それはそうだけど、その金がどこから出てくるか意識しているだろうか。

これは大事なことだ。働いて給料を得る、給料を払うのは会社だけれど、会社にお金を払うのはお客だ、そしてお客も会社も社会の様々な支えの上にたっている。お客や社会のことを事を意識しいるかどうか。けっこう大事な事だ。会社しか、あるいは上司しか見えない。働いているから給料は権利だとしか考えないのと、お客や社会あっての会社で、自分はその仕組みや様々なものに支えられて給料を得ていると知っているか。私には大きな違いに見える。

生活保護を受けるにしても、単純に権利だからとかじゃなくて、それを支える様々なものがあることを知っておいて欲しい。

  *        *        *

日本全体が貧乏になったら、お客も注文を減らす。自分の給与も減る。

日本全体が貧乏になったら、福祉の予算も減る。

無理して借金して給料を払った会社はどうなる。

無理して福祉にお金をかけていたらどうなる。

そういった意識がないまま、権利だからカネ寄越せと要求しても長続きはしない。

  *        *        *

私達は何か誰かの役に立ちたいとう欲求を持っている。それは大事にするべきで、そういった欲求を持っている人々へ援助がさしのべられる社会であって欲しい。

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必要なお金はいくら?

必要なお金はいくら?

朝日新聞 社説:原発比率ゼロ―大阪の案を見てみたい
http://www.asahi.com/paper/editorial20120809.html#Edit2

橋下市長が代表をつとめる大阪維新の会は次期衆院選に向けた政策集「維新八策」に、「脱原発依存」を掲げる。国政をめざす維新の政策に直結するという点でも意味は大きい。

出す以上、中身が抽象的では困る。

節電を進めつつ、原発に代わる電力をどう確保するか。

府内では太陽光や風力など複数の分散型電源を家庭やオフィスで使う「スマートコミュニティー」とよばれる町づくりを計画する企業もある。経済活動に支障を与えず脱原発社会を実現する工夫は、都市計画の段階から考えていくべきだろう。

停電時のバックアップ態勢を整えるのも自治体の責任だ。病院や福祉施設には自家発電、蓄電設備の備えもいる。

原発依存率が50%超だった関西が0%に挑むのだから、今後約20年のスケジュールを数値をあげて描いてほしい。

「数値」には、お金もお願いします。そのお金を誰が出すことになるのかも。

脱原発って結局のところ、お金の問題なんですよ。

原発を止めたら、代替燃料のコストがかさむ。代替の火力発電所の建設費用がかさむ。太陽光や風力発電だってただじゃ作れない。自然エネルギーだって環境問題から無縁ではいられない(考え方しだいでは原発よりも環境破壊すると言える)。そういった事に対策すればコストがかさむ。

脱原発にいくらかかって、そのお金は誰が負担する。電力会社に全部おしつけておしまいには出来ない。電力会社におしつけたら、そのコストは(電気代の値上げなどで)ぐるぐる回ってどこに行く?

  *        *       *

脱原発で、何年後のナントカエネルギーの比率が何パーセントなんて、数字は夢があっていい。しかし、それを実現させるための泥臭い裏付けがなければ、夢は夢のままか、夢は悪夢に変わる。

  *        *       *

ところで、朝日新聞の社説の公開期間が1週間から2日に短縮されたのは、なんでだろう。ブログの記事に取り上げにくくなってしまった。

朝日新聞はネットで社説を主張する気がないのでしょうか。それともお金を払った人にしか読ませないってだけ?

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2012年8月 8日 (水)

「心理的被曝」を回避するために、社会(マスコミ含む)は出来ることをやるべき

「心理的被曝」を回避するために、社会(マスコミ含む)は出来ることをるべき

日本経済新聞:原爆目撃で「心理的被曝」 半世紀後も精神疾患の恐れ
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG0800U_Y2A800C1CR0000/

1945年8月9日の長崎原爆で、健康被害が出るほどの放射線被曝(ひばく)はないと国がしている地域で原爆を目撃した人の多くは、半世紀を経ても精神疾患の危険性が高いとの調査結果を、国立精神・神経医療研究センター(東京都小平市)のチームが8日までにまとめた。



また性別や年齢、学歴などでは精神状態に違いが見られなかった一方、「爆発の光と放射線は別のもの」「放射線は時間の経過とともに弱まる」といった正しい科学的知識が乏しいことと、精神疾患の危険性と関連があることも分かった。

東京電力福島第1原発事故では低線量被曝による健康被害が懸念されているが、たとえ被曝がないとしても手厚い心のケアが求められそうだ。

「東京電力福島第1原発事故では低線量被曝による健康被害が懸念されているが」ってなんですか?こういった書き方が不安を煽ると思いませんか?

  *        *        *

放射線の被害を危険側に考えたLNTモデルで考えてさえ数十年で全世界で100~1000人程度の死者に止まります。年に2人~20人です。日本で年間約30万人がガンで死んでいます。それが「約30万と2人」とか「約30万人と20人」になるかも知れないといったレベルです。これは、ほんの少し健康に注意するだけで克服できるようなレベルでしかありません。

  *        *        *

ほんのちょっと健康の為に食事に注意する。

ほんのちょっと運動する。

ほんのちょっと健康診断を真面目に受ける。

こういったことで福島原発の事故による被害は克服できるレベルなのです。

なにより放射能を怖がり過ぎで死んだ人(過剰な避難・風評被害)はいっぱいいますが、放射能の直接的影響で死んだ人はいないのです。

そういったことをマスコミは報道しているでしょうか。

マスコミは「心理的被曝」を減らす努力を十分にしているでしょうか。

  *        *        *

「正しい科学的知識が乏しいことと、精神疾患の危険性と関連がある」のです。私達は勉強しましょう。

そして、マスコミや有識者は、私達よりもよっぽど勉強ができる人々だし、その為の金と時間もある人々です。

そんな人々には持てる者としての義務があるはずです。

その義務を果たしてもらいたいと思います。

「心理的被曝」で健康被害を受ける人がわずかでも少なくなるようにするために。

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いくら待っても被害は「風評」によるものばかり

いくら待っても被害は「風評」によるものばかり

信州毎日新聞 社説:原発の在り方 広島と福島の現実を軸に
http://www.shinmai.co.jp/news/20120807/KT120806ETI090003000.php

富岡町から避難している司法書士の渡辺和則さん(38)は、名古屋市の聴取会で中部電力の社員が「原発事故で放射能の直接的影響で亡くなった人は1人もいない」と述べたことに怒りを覚え、意見の表明を決意したという。

「どれほど多くの人が避難中に亡くなったか、いまも、バタバタと倒れて亡くなっているか」「将来を悲観して自ら命を絶つ人が後を絶ちません。本来なら、もっと長生きできた命が失われている」と訴えた。

浪江町で米作りをしていた松田孝司さん(60)は、仮設住宅で暮らしている。用意した文章を細野豪志環境相らに向かって、切々と読み上げた。

「先祖代々の土地を守り生きてきた人生の生きざま、これから後世に伝えるべき過去や未来も全て失い、先も見えず町民も皆ばらばらになってしまいました」「故郷を失った悔しさ、分かりますか、あなたたちに。できることなら元に戻してください」

広島や長崎の被爆者には差別を怖れて被曝した事実を隠した人がいるそうだ。実際、被爆者の寿命が短くなっている訳ではないにも関わらず、被爆者というだけで差別された。

福島で死者の話が出る度に「避難中に無くなった。自殺した」という話が出るが、これは放射能を過剰に怖がったり差別したりしたことによるもので、放射能によって殺された訳ではない。

これは不安や差別によって出た死者だ。

漏洩してしまった放射性物質の量は、増えも減りもしない。起きてしまったことだからだ。しかし、風評被害や差別による被害は、報道のありかたなどで、増えも減りもする。

事実を正しく報道することによって風評被害や差別を減らすことは出来る。しかし、放射能による実際の被害と不安や風評による被害をごちゃ混ぜにして、全部の被害を放射能のせいにして、放射能怖いと騒いでしまったら、増々、風評被害や差別を助長してしまう。それによる死者を増やしてしまう。

  *        *       *

いくら待っても実際の被害は「風評」によるものばかり、ということを報道するべきだ。

事実が報道されて、脱原発が緩むのなら、原発なんてその程度の危険だってことだ。

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2012年8月 7日 (火)

技術の進歩が無意味にすることのひとつ

技術の進歩が無意味にすることのひとつ

マイナビニュース:防犯カメラの底力に密着!~真夏の防犯カメラ密着24時~
http://news.mynavi.jp/c_cobs/news/dogatch/2012/08/24-7.html

8月7日(火)22時からテレビ東京系で放送の『ガイアの夜明け』。今回は「防犯・監視カメラ」に密着!

オウム真理教元信者、高橋克也容疑者の逮捕に役立ち話題になった「防犯・監視カメラ」。国内で300万台以上が普及、いまや犯罪捜査には欠かせなくなっている。そこには日本が誇る最先端技術が…。進化する「防犯・監視カメラ」の最新事情を徹底的に取材した。

マスコミに乗ってしまうと大袈裟になったり限界や欠陥が隠されてしまったりするので、話半分に聞いておくべきかもしれないが、顔写真1枚あれば防犯カメラの画像から本人識別が出来るようになってきているようだ。

  *         *       *

私達のほとんどは顔写真を何かしら政府や企業や学校に提出している。入学試験の時、免許を取るとき、パスポートを取得するときなど。それらの写真と顔認証技術と防犯カメラのネットワークが組み合わさった時、何が起きるだろうか。

  *         *       *

外出時に手袋をしていれば、隠すことができる。しかし顔を隠して外出できる範囲は限られる(コンビニなんかには入れないだろう)。指紋よりも顔写真の方がはるかに影響範囲が大きいのに、顔写真を提出する抵抗感ははるかに低い。

  *         *       *

技術の発展は社会を変える。人権の意味を変える。人々の権利の意識を変える。

数年前に入国審査で外国人から指紋を採取するようになった。そのことを人権侵害だと非難の声があがった。しかし、技術の進歩は指紋押捺を人権侵害と非難することがバカらしくなる程の変化をもたらしつつあるようだ。

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で、どうする

で、どうする

中日新聞 社説:オスプレイ配備 米方針追認なら無意味
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2012080702000070.html

戦後の占領から続く米軍の日本駐留を既得権と考える米政府相手の交渉が困難なことは理解する。

それでも日本政府は米国の世界戦略ではなく、日本国民の生活のためにある。沖縄で予定されたオスプレイ反対県民大会は台風の接近で延期されたが、在日米軍基地の重圧に苦しむ県民と真摯(しんし)に向き合うことが政治の仕事ではないのか。

日本はアメリカの世界戦略に乗っかる選択をした。とびだしたらソ連や中国と直接対峙しなければならない上に、アメリカからも敵視される。良い事なんてなんにもない。それは正しい判断だった。それが日本国民の生活を守ることに繋がった。

オスプレイの配備拒否はアメリカの世界戦略からとびだしてアメリカと敵対することに継がりかねない。

それは日本国民の生活を脅かさないだろうか。

  *        *        *

単純な配備拒否、自分達は拒否する。代案は考えない、何が起きるか考えない。それで困ったら政府に良い結果をもたらせと要求する。その姿は子供じみていている。

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2012年8月 6日 (月)

官邸前のデモはどうなるんでしょうか

官邸前のデモはどうなるんでしょうか

時事通信:脱原発代表者と8日面会=野田首相が調整、ネット中継も検討
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012080600821

野田佳彦首相は6日、脱原発を掲げ首相官邸前でデモを繰り広げている市民団体「首都圏反原発連合」の代表者と8日午後に面会することで最終調整に入った。関係者が明らかにした。首相は面会を通じて、関西電力大飯原発(福井県おおい町)の再稼働への理解を求めたい考えだ。

私は、会談で野田首相が何と言うかよりも、デモをする人々が「市民団体『首都圏反原発連合』」の支配下(指揮下)にあると定義されたこと、デモする人々の代表が「『首都圏反原発連合』の代表者」であると認められた事による影響、特にデモする人々の気持ちにどんな影響があるかに興味があります。

いままでは、なんとなく脱原発で結びついたゆるいデモだった訳ですが、これからは「首都圏反原発連合」のデモになるんですから。

この会談は、案外、「孔明の罠」かもしれませんね。

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福島の原発事故で放射能で死んだ人はいません

福島の原発事故で放射能で死んだ人はいません

沖縄タイムス 社説:[広島原爆の日]核の本質を問う転機に
http://article.okinawatimes.co.jp/article/2012-08-06_37373

3・11以降、多くの日本人にとって広島・長崎の体験を「福島」と切り離してとらえることは困難になった。広島と長崎、福島の教訓から私たちは何を学んだのか。端的に言えば、放射能汚染は人類の存亡そのものを脅かす、ということではないか。この現実を直視し、被爆者・被爆地を二度と出さない決意が求められている。世界に向けて「ノーモア・ヒバクシャ」を発信する義務がわれわれには課されている。

福島の原発事故で放射能で死んだ人はいません。なんで、そんな単純な事実を解らないんだろうか。

存在しないお化けを怖がって階段を転がり落ちるようなまねは止めようよ。

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混ぜるな

混ぜるな

中日新聞 社説:ヒロシマに耳澄まし 原爆忌に考える
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2012080602000079.html

原爆忌。未来への希望をうたう平和宣言に、ことしも「脱原発」の言葉はないようです。もっとヒロシマを語ってほしい。私たちは耳を澄ましています。

3・11。言葉は瞬時に凍り付き、閉ざされた記憶が一気に溶けだしました。過去、現在、そして未来が重なり合ったとき、そこに何が見えたのでしょう。



夕暮れて、駅へ戻ると、足もとからか細いうめき声が聞こえてきます。あおむけに横たわる半裸の若い男性の胸のあたりに、小さな穴が開いていました。血の混じったあぶくと一緒にハエが一匹、そこを出入りしているのが見えました。その時に目にしたすべてのものが、廃虚と化した東北のまちに重なりました。残留放射能の見えない渦をかき分けて、親しい人を捜し歩いた長い一日の記憶が、です。

黒い潮の土煙のすさまじさに/広島の記憶が重なった/僕はテレビの画面で凍った(黒い津波)



ならばなおさら、核の怖さを知り尽くしたヒロシマの言葉と声を、もっとたくさん聞かせてほしい。ヒロシマの怒りやナガサキの祈りにもっと近づきたい。フクシマにも届けたい。

8・6。平和宣言に耳を澄まして、今はまだ言葉にならない何かを感じ、何かを始められるよう、ヒロシマに心を傾けます。

広島や長崎の原爆で人間を殺したのは、放射線や放射能よりも熱線や爆風、さらに吹き飛ばされた家屋の下敷きになったこと、さらに火災でした。放射線や放射能で数十万人が死んだのではありません。

東北の地震では最大の被害を(最も多くの死傷者を)出したのは津波であって原発事故ではありません。

  *        *      *

広島や長崎に心を傾けるのはけっこうですが、津波と原発事故をごたまぜにしていては、正しい判断はできません。

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沖縄に迫る戦争の危険

沖縄に迫る戦争の危険

時事通信:結論ありきの「安全」演出=オスプレイ配備へ日米合作-地元説得に高い壁
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012080400390

オスプレイはアフガニスタンなど戦地でも日常的に運用されており、米側ではその安全性にほとんど疑問を持たれていないのが実態。しかし、開発・実験段階で相次いだ死亡事故が逐一報道されてきた沖縄では「理屈を超えた嫌悪感」(県幹部)が広がる。

沖縄県の仲井真弘多知事は森本氏の試乗を控えた3日、那覇市内で「テストパイロットでもないし、(安全性確認に)何か意味があるのか」と冷ややかに語った。

「老朽化に伴う単なる機種変更なのに、なぜこんなに騒ぎになるのか分からない」。7月下旬、地元の状況を直接説明するためワシントンを訪れた同県の又吉進知事公室長は、こう感想を漏らした米政府当局者に「そういう質問が出ること自体、現実を理解していない」と怒りをぶつけた。

戦争は残酷なもので好きだ嫌いだとか、嫌悪感とかでは勝てません。そして、こちらが勝てないと言うことは、敵にとっては勝てそうということです。

勝てそうと思った時、戦争へのハードルはぐっと下がります。

  *        *       *

オスプレイを好きだ嫌いだとか、「理屈を超えた嫌悪感」を持っても良いですが、最終的な判断は事実と理性に基づいていなければなりません。

民主党が政権を獲得して以降の沖縄の行動は、理性的というより感情的です。政治は人間のするものですから、感情を無視することは出来ないのですが、軍事に関することで感情に振り回されてしまってはなりません。

  *        *       *

沖縄が感情にとらわれて戦争の引き金を引いてしまわないか(米軍の弱体化や中国の誤算を引き起こさないか)心配です。

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2012年8月 5日 (日)

産業なしに命は守れるか

産業なしに命は守れるか

四国新聞:「産業より命が大事」/脱原発求め、エネ聴取会
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/social/20120805000119

「原発は即刻ゼロに」「産業より命が大事」―。4日、香川県高松市で開かれた政府のエネルギー・環境政策に関する意見聴取会。意見表明者は口々に脱原発を求め、出席した細野豪志原発事故担当相に思いの丈をぶつけた。

脱原発について「産業より命が大事」と言う意見を聞くことが度々ある。しかし、産業なしで、どうやって生活してゆくのだろうか。

  *        *        *

明治維新後の日本が富国強兵へと走ったのは何故だろうか。

国が豊でなければ、そして(あるていどの)軍事力が無ければ、他国に蹂躙されてしまうからだ。

脱原発は可能かもしれないが、よっぽど上手くやらないと、産業の衰退を招く。産業が衰退すれば、国際社会での発言力が小さくなる。いまよりも(さらに)アメリカの意志に従わなければならなくなる。

  *        *        *

経済や産業が衰退すると他国の言いなりになる場面が増えてくる。日本がアメリカの言いなりになる場面が増えてくるだろう。現在では冗談だけれど、日本がいまよりアメリカの言いなりになって、そのアメリカが原発を作れと強制してきて拒否する事もできなくなったら、脱原発の方々はどうするのだろうか。

憲法九条と同じ構造だ。本気で戦力を放棄したら、日本はアメリカの占領下におかれて、日本国憲法は停止され、アメリカ配下の軍隊を作らされるだろう。憲法九条を墨守することで、憲法九条が無くなってしまう。

  *        *        *

憲法九条があるのに、日本は自衛隊という戦力を持っている。脱原発するにしても、同程度のいいかげんさでなければならない。

  *        *        *

人間は生活を豊にする(飢餓から遠ざかる、自らの意志を守る方法を得る)ために産業を発達させた。いまのところ、産業を豊にする以外の方法で生活を豊にすることは出来ない。

「産業より命が大事」というのは、人間が何をやってきたかを知らない人間の言葉に聞こえる。

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マスコミに望むこと

マスコミに望むこと

中日新聞 社説:リセットできない日本 週のはじめに考える
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2012080502000065.html

政権交代から三年目の夏を迎えました。あれから日本はリセットできたでしょうか。原発再稼働や消費税問題をみると、何も変わっていないどころか…。



もう一つ。国会議事堂包囲デモがあった七月二十九日、日比谷公園でたまたま会った村井吉敬早稲田大学アジア研究機構研究員教授の言葉が耳に残っています。「三年前の政権交代でマスコミも変わるチャンスだったのに変われませんでしたね。なぜ変われないのか」

こう問われて「それは霞が関や永田町という取材源が変わらず、取材源との距離も取材方法も変わらないからです」と答えるのが精いっぱいでした。

いまマスコミ不信の声はあちこちで聞かれます。抗議行動はマスコミが「人々の声」を十分に伝えてこなかった裏返しでもあるでしょう。私たち新聞はどう変わっていくか。そこをしっかりと考え、行動していきたい。

マスコミに人々の声を伝えるなとは言いませんが、私は、それよりもマスコミには事実を伝えてもらいたい。例えばデモの参加人数です。主催者発表と警察発表の数字が、誤差とはとても言えないぐらい離れています。場合によっては10倍以上。

こんな場合、マスコミは主催者発表と警察発表の両方の数字を書いておしまいにすることがほとんどです(私は、警察発表の数字の方が正確と思うが、チェックをしてもらいたいと思う)。

  *        *       *

事実は、調べるのに金がかかる。

事実は、独自に調査した結果を公表すると責任が発生する。

事実は、政治的に都合の悪いことが多く、右にも左にも嫌われる。

最近の脱原発デモで考えてみます。参加人数を調査するのにお金(人件費エトセトラ)がかかる。主催者発表数字や警察発表数字を報道している限りマスコミには責任がふりかからない、けれど独自調査の発表をすれば責任がでてくる。そして真の数字はデモを主催した市民団体の不興を買うかもしれない、その結果、取材に影響が出るかもしれない。

  *        *       *

事実は面倒で嫌われるものです。政治的に正しくない事実を報道すると嫌われて取材に影響がでるし、政治的状況によっては(国によっては)生命の危険すらある。しかし、事実を伝えられない民衆は誤った判断をし誤った政権や政策を選択するだろう。

マスコミには「事実」を大切にしてもらいたい。

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2012年8月 4日 (土)

比較が無いという事は

比較が無いという事は

琉球新報 社説:評価基準かさ上げ 不公正ぶりが暴露された
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-195091-storytopic-11.html

「空飛ぶ恥」とも形容されるオスプレイだが、言葉通り、米側の不公正ぶりを暴露している。配備を強行に進めようとすればするほど、米国は国家としての体面を失い、日米関係は毀損(きそん)される。日米両政府は一刻も早く配備中止を決定すべきだ。

基準変更は2009年のことだ。損害額100万ドル以上としてきたAクラスの重大事故の基準を、200万ドル以上に変更した。

海兵隊はオスプレイの重大事故の事故率を10万飛行時間当たり1・28件(11年時点)とし、海兵隊全体の2・45件より低いと強調してきた。だが基準変更後の100万ドル以上の事故は2件あり、これを含めると事故率は3・98件にはね上がる。米誌「ワイアード」が記す通り、「重大事故の比率を矮小(わいしょう)化する行為」と呼ぶほかない。

普天間へのオスプレイ配備が危険か安全と言う問題と米軍が道徳的かどうかという問題は別けて考えるべきです。基準の変更をして事故が起きていないように見せかけたとしても、それは米軍と米国国民の問題であって、私達にとって問題なのは、オスプレイが配備されることで危険が増えるのか減るのかということです。

基準の変更がオスプレイにだけ適用され現行機種は厳しい基準だったりすると大問題ですけれど、全ての機種に対して基準の変更が行われたのなら、現行機種の数字とオスプレイの数字を比べさえすれば良いのです。

  *        *        *

琉球新報を始めオスプレイ配備に反対の報道機関は現行機種の事故率を殆ど報道していません。この社説でもオスプレイの事故率のみです。

オスプレイの事故率が現行機種に比べて高いのなら、配備反対派は大声で報道するでしょう。それがないという事は、オスプレイの事故率は現行機種よりも低いのだ、と私は判断しています。

  *        *        *

事実に基づかない主張は、政治的・思想的に正しいけれど事実に基づかない要求は悲劇をもたらします。

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脱原発の副作用

脱原発の副作用

苫小牧民報:北電2012年4~6月期170億円の赤字 料金値上げ示唆
http://www.tomamin.co.jp/2012t/t12080102.html

北電の川合克彦社長は7月31日、北電グループの2012年4~6月期決算を発表、連結決算は過去最大となる170億円の赤字となった。泊原発全3基が運転停止していることから、燃料費が増加した。



川合社長は「今の状態が続くならば」とした上で、燃料費がさらに1400億円増えることから、「泊原発の再稼働時期が見えない中、いろいろな策を考える」とし、策の中には「料金のことも含まれる」と述べ、電力料金値上げの検討に言及した。

原発が止まったままだと、火力発電の燃料費が嵩んで電気代が上がる、というのは良く言われていますが、それ以外にもジワジワと影響が出てくるのではないかと心配です。

  *        *        *

企業が赤字になると、売上を延ばす努力や費用の削減の努力をします(もちろん黒字だって行いますが、必死さ、手段を選ばなさが違います)。

今回、電力会社は売上を延ばす方向での努力は出来ません。だって節電するってことは電気という商品を買わないってことなんですから。電力会社が節電をお願いするってことは、買わないで下さい売れませんってこと。となると、費用の削減の方向で頑張るしかありません。

  *        *        *

まずは、広告宣伝費のカット(だって売りたくないんですから当然カット)、下請け業者への値下げ要求、発注量の見直し。

大きな企業が赤字になると周辺の中小企業に皺寄せがいきます。弱いものから順に倒産&失業が起きてくるでしょう。

  *        *        *

考えたくはないですが、安全対策の手抜きまで行かなくても必要な設備更新の時期を遅らせたり点検回数を減らしたりします。3年で交換する予定の部品を4年使ったり、年に4回の検査を3回にしたり。

安全基準に違反するようになるのは相当状況が悪化した場合でしょうけれど、細かい所で事故のリスクは増えていきます。

  *        *        *

脱原発には様々なリスクがつきまといます。そのリスクを覚悟した上での脱原発ではないと、こんなはずじゃなかったと後悔することになるでしょう。

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オスプレイ試乗の意味は

オスプレイ試乗の意味は

時事通信:オスプレイ試乗「意味あるのか」=沖縄知事
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012080300634

沖縄県の仲井真弘多知事は3日、森本敏防衛相が訪米中に、米軍の垂直離着陸輸送機オスプレイに試乗予定であることについて、那覇市内で記者団に「テストパイロットではない。沖縄で論点になっている安全性(の確認)という点で意味があるか分からない」と述べた。

科学的な意味はありませんが、感情的な意味はあるでしょう。そしてオスプレイが危険というのは科学的な話ではなく感情的な(あるいは印象的な)ものですから、乗って見せるというのは意味があると思います。

問題は、防衛大臣が乗ったぐらいではインパクトが小さいということでしょうか。アメリカ大統領とかじゃないとね(サヨクには中国の国家主席でないとダメかな)。

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2012年8月 3日 (金)

死者ゼロですから、それに勉強してますし

死者ゼロですから、それに勉強してますし

ダイヤモンド・オンライン:デモの参加者にも広がり始めた焦りと無力感   「脱原発」意識の二極化現象に覚える違和感の正体
http://diamond.jp/articles/-/22513?page=3

とはいえ、あの大惨事を思い起こして欲しい。昨年の3.11直後、国民はリアルに「生存の危機」を感じていた。止めどなく放射性物質を吐き散らす福島原発に対して、ぶつけどころのない怒りを感じつつ、見えない恐怖に震えながら街を歩いた。

国民全体が日常生活において、あれほど切羽詰まった気持ちになったのは、おそらく太平洋戦争以来の出来事ではなかっただろうか。「原発など即刻全て廃止すべき」という気持ちを、一時は多くの国民が持っていたように感じる。

それを考えると、わずかその1年半後に「脱原発」の賛否に関する意識が、以前よりもはっきり二極化しているように感じられることには、違和感を覚えざるを得ない。

私も事故直後は狼狽えました。子供と妻を疎開させる(実家に避難させる)ことも考えました。関東が本格的にダメになって脱出が始まると交通機関が混乱するので、早めに判断したほうが良いのではないかとか。

結局、避難はしませんでした(させませんでした)けれど。でも、恐怖感を持ったことは事実で「見えない恐怖に震えながら街を歩いた」とか「切羽詰まった気持ちになった」という言葉には素直に、そうだった、と言えます。

   *       *       *

でも、1年と4ヶ月たって、死者はゼロであること、健康被害が出そうに無いことが判って来ました。少なくとも私は自分なりに勉強して、そう判断しています。

   *       *       *

ですので、私は現状の「二極化現象」に「違和感を覚えざるを得ない」のではなく、当然の事と受け止めています。

其々が其々に事実を受け止め勉強し判断をする、脱原発か原発容認(維持)か意見を決めつつある。だから意見対立が起きる。

   *       *       *

そして、引用元の記事の筆者は、事故直後の雰囲気を元に意見を言っているけれども、当時から死者ゼロ健康被害ゼロと判っていたら、あの雰囲気は無かった。

避難ももっと少しで避難することによる死者数も少なくすみ、風評被害による自殺者も少なくてすんだのではないでしょうか。

   *       *       *

避難による死者は出ていても、放射能で死んだ人間はいない。事故直後の恐怖感と現在の状況。そういった事を良く憶えておかなければ、と思っています。

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もう少し後の方が...

もう少し後の方が...

毎日新聞:内閣不信任案:自公除く野党が提出へ
http://mainichi.jp/select/news/20120803k0000m010096000c.html

共産、社民、みんなの野党3党は2日、国会内で幹事長・書記局長会談を開き、消費増税法案の参院採決前に衆院で内閣不信任決議案を提出することを確認した。新党「国民の生活が第一」も共同提案に応じる方針を固め、3日に党首会談を開いて提出方針を決める見通しとなった。自民、公明両党は法案成立後の不信任案提出を検討してきたが、採決前に不信任案に同調すれば、事実上、民主党との3党合意を破棄する意味も持つため、難しい判断を迫られる。

不信任案は、国会会期中に1度しか提出できないので、いまここでカードを使ってしまうと、駆け引きの材料がなくなってしまうんじゃないか。

「採決前に不信任案に同調すれば、事実上、民主党との3党合意を破棄する意味も持つ」

事実上...ですか。自分は不信任案の採決をしても、自民党は平気で民主党に協力すると思えるのですが。

  *        *        *

このタイミングでの不信任提出は、民主党の利益になると思います。

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2012年8月 2日 (木)

国語の偏差値何点でした?

国語の偏差値何点でした?

毎日新聞:エネルギー政策:政府意見聴取会 「自殺者も後絶たぬ」 避難者が怒りの指摘 /福島
http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20120802ddlk07010154000c.html

「どれだけ多くの避難者が亡くなったり、病に倒れたか知っている。将来を悲観して自殺する人も後を絶たない」。
:


「『福島原発事故の放射能の影響で亡くなった人は一人もいない5件』という話が出たと聞いて怒りを覚えた」。

元々の発言は「福島の事故で放射能の直接的な影響で亡くなった方はひとりもいません」ですね。その発言への反論として避難や風評被害のストレスによる体調不良や自殺を上げて反論するって、科学的知識や科学的思考能力の問題じゃなくて国語の問題だと思う。

  *        *        *

「福島の事故で放射能の直接的な影響で亡くなった方はひとりもいません」と言う発言に対して、時間がたっても、こんな反論しか出て来ません。放射能の影響で死んだ方がいらっしゃらない事は明らかです。

  *        *        *

ほんとに、国語の偏差値何点でした?って聞きたい気分です。

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バカな話

バカな話

朝日新聞 社説:市民と政治―分断か対話か瀬戸際だ
http://www.asahi.com/paper/editorial20120802.html

労組などに組織されない市民と、政治の壁がいかに厚かったか。象徴的な場面があった。

市民側は、野田首相と直接話し合えるよう、議員らに助力を求めた。民主党の平岡秀夫元法相が「みなさんが何かの組織の代表なら会える」というと、批判が相次いだ。

「私たちは組織じゃない。そんな状況自体、間接民主主義が機能していない」

経団連や連合――つまり票も金も動かせる組織の代表なら、首相に会える。なのに組織されない抗議は何万に膨らんでも、直接伝えられないのか。

「なのに組織されない抗議は何万に膨らんでも」

組織されない抗議する数万人の集団とどうやって対話するのでしょうか。何かの映画での演説のように数万人の前にたって演説し、聴衆の反応(歓声)でもって判断するのでしょうか。

もし「代表者」と会ったとしたら、その代表者は誰がどうやって決めたのか。「組織されない抗議」がどうやって決めた?何かの選挙のようなものをしたとしたら、そこに組織はなかったのか。

選挙など明確なものではなく、なんとなく空気のようなもので決めたのな組織は必要ないかもしれないけれど、それでは正当な代表とは言えない。

   *        *        *

それとも首相と会ったこと、交渉したことをもって、抗議する集団の代表者の正当性としたり、抗議する集団内部での政治闘争に勝ったりするのでしょうか。

   *        *        *

首相がデモの代表者と会うべきかどうか、私には判りません。しかし、この社説が矛盾したことを主張していることは判ります。

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2012年8月 1日 (水)

日本で大停電が起きたら

日本で大停電が起きたら

日本経済新聞:インド北部で大停電 日系企業、被害報告なし
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM3103T_R30C12A7FF1000/

インド北部で大規模な停電が発生し、7月31日現在、首都ニューデリーを含む北部19州に被害が拡大、約6億人の市民生活に影響が出ている。ニューデリー近郊を中心に印北部には日系企業の工場などが集中するが、各社とも自家発電などで対応しており、在ニューデリー日本大使館によると被害の報告はないという。

朝日新聞:インド北部・東部で大規模停電 首都の交通大混乱
http://www.asahi.com/international/update/0731/TKY201207310801.html

31日も首都の地下鉄や都市間を結ぶ鉄道が止まったり、道路の信号が消えたりして、交通は大きく乱れた。ただ、インドでは停電自体は日常茶飯事。空港や主な病院、工場、商業施設は自前の発電機で営業・操業を続けた。中間所得層以上の住宅や街角の商店も自家発電装置を備えていることが多い。

地震の無い国から来た外国の方が、日本で地震にあってパニックになると言う話を聞く事があります。

また、日本の建築の耐震基準は地震があることが前提で、幾度もの地震に鍛えられています。震度4とか5とかの地震でも、地震の少ない国であれば大きな被害がでるでしょう。

インドでは「停電自体は日常茶飯事」だそうですから、停電という事態になれて(鍛えられて)います。日本で大停電が起きたらどうなるのでしょうか。

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戸籍は事実を記録するものじゃないの?

戸籍は事実を記録するものじゃないの?

毎日新聞:中国:「一人っ子政策」の暗部 無戸籍者1300万人
http://mainichi.jp/select/news/20120801k0000m030121000c.html

世界最大の人口を抱える中国が、人口抑制のために「一人っ子政策」を実施して30年以上。これに反して生まれた2人目、3人目には戸籍がない例があり、「黒孩子(ヘイハイズ)(闇の子)」と呼ばれる。



母親は職場を解雇され、当局は一家に5000元(現在のレートで約6万1000円)の罰金を科した。93年当時の一家の全収入はわずか数十元だった。何度も戸籍申請に出向いたが、「文句があるなら(当時、国家主席の)江沢民の所に行け」と罵声を浴びせられた。

政策に反していようが、法律違反であろうがなかろうが戸籍って「どこそこに誰それがいる」という事実の記録じゃないの?その記録を元に行政が様々な事を行う。あるいは政策決定の判断材料にするものじゃないの?

  *        *        *

中国では、そうではなくて「戸籍は権利」なのだろうか。権利であるならば、「『一人っ子政策に違反している』として認められなかった」というのも起きうるとは思うのだけれど。

でも、そんな事を言って、人間がそこにいるという事実から目をそらしてしまうと、政策決定が事実に基づかなくなってしまわないか。

  *        *        *

政治的な正しさ、あるいは行政の責任者にとっての都合によって、事実を事実として記録する事を拒否していると、事実に基づかない判断をしてしまい、不幸をもたらさないか。

ひとごと(他国の事)とはいえ、気になってしまいます。

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選択肢は当時と変わらない

選択肢は当時と変わらない

日本経済新聞:米軍撤退に言及 マクナマラ長官、67年に
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS3100P_R30C12A7EB1000/

佐藤栄作政権が沖縄返還の対米交渉を本格化させる直前の1967年1月、沖縄駐在の米高官が外務省幹部に「日本の防衛ということなら沖縄は要らない。沖縄の基地を必要とするのは極東の安全のためだ」と言明、沖縄を日本防衛ではなく極東戦略の拠点に位置付ける姿勢を明確にしていたことが、31日公開の外交文書で分かった。

日本政府は沖縄駐留米軍を「日本防衛に必要な抑止力」としてきたが、米側はむしろ極東全体をにらんだ安全保障上の地政学的役割を重視していた実態を物語っている。中国や朝鮮半島の動きを念頭に、新型輸送機オスプレイの沖縄配備計画を進める現在の米軍戦略にも通底しており、論争を呼びそうだ。

1960年代と現在と日本を巡る軍事的な状況は変わったけれど、日本の選択肢は変わっていないように思える。

在日米軍に撤退してもらって日本は独力で外敵(当時はソ連、現在は北朝鮮と中国)に立ち向かうか。それとも米軍に基地を提供し米軍のもたらす平和を(≒表面的な安定を)享受するか。

  *        *        *

「日本政府は沖縄駐留米軍を『日本防衛に必要な抑止力』としてきた」

これは日本政府が米軍のもたらす平和を享受するという判断をしてきたということです。それを、政治的な言葉ですし、ややゴマカシが入っているかもしれませんが、正しいと思います。

  *        *        *

沖縄から米軍を追い出して、結果として、東アジアにおけるアメリカの存在感が減少し、北朝鮮や中国が我がもの顔で暴れだしたらどうするか。

その事への覚悟と答えのないまま、日本の防衛に沖縄の米軍基地は必要ないなどと言っても愚か者の戯れ言にすぎません。

原発を怖がって(死者は出ていないのに)原発を止めたら、電力不足や燃料費の海外流出によって不況になる。その事実を直視せずに脱原発を言うのは愚か者の戯れ言であるのと同じです。

  *        *        *

自分の要求が叶ってしまったら、世界はどうなるだろうか。それが判らない(正しく予想出来ない)者には破滅が待っています。

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