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2012年8月 9日 (木)

必要なお金はいくら?

必要なお金はいくら?

朝日新聞 社説:原発比率ゼロ―大阪の案を見てみたい
http://www.asahi.com/paper/editorial20120809.html#Edit2

橋下市長が代表をつとめる大阪維新の会は次期衆院選に向けた政策集「維新八策」に、「脱原発依存」を掲げる。国政をめざす維新の政策に直結するという点でも意味は大きい。

出す以上、中身が抽象的では困る。

節電を進めつつ、原発に代わる電力をどう確保するか。

府内では太陽光や風力など複数の分散型電源を家庭やオフィスで使う「スマートコミュニティー」とよばれる町づくりを計画する企業もある。経済活動に支障を与えず脱原発社会を実現する工夫は、都市計画の段階から考えていくべきだろう。

停電時のバックアップ態勢を整えるのも自治体の責任だ。病院や福祉施設には自家発電、蓄電設備の備えもいる。

原発依存率が50%超だった関西が0%に挑むのだから、今後約20年のスケジュールを数値をあげて描いてほしい。

「数値」には、お金もお願いします。そのお金を誰が出すことになるのかも。

脱原発って結局のところ、お金の問題なんですよ。

原発を止めたら、代替燃料のコストがかさむ。代替の火力発電所の建設費用がかさむ。太陽光や風力発電だってただじゃ作れない。自然エネルギーだって環境問題から無縁ではいられない(考え方しだいでは原発よりも環境破壊すると言える)。そういった事に対策すればコストがかさむ。

脱原発にいくらかかって、そのお金は誰が負担する。電力会社に全部おしつけておしまいには出来ない。電力会社におしつけたら、そのコストは(電気代の値上げなどで)ぐるぐる回ってどこに行く?

  *        *       *

脱原発で、何年後のナントカエネルギーの比率が何パーセントなんて、数字は夢があっていい。しかし、それを実現させるための泥臭い裏付けがなければ、夢は夢のままか、夢は悪夢に変わる。

  *        *       *

ところで、朝日新聞の社説の公開期間が1週間から2日に短縮されたのは、なんでだろう。ブログの記事に取り上げにくくなってしまった。

朝日新聞はネットで社説を主張する気がないのでしょうか。それともお金を払った人にしか読ませないってだけ?

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