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2012年8月20日 (月)

見据えよう「放射能の被害ゼロ」

見据えよう「放射能の被害ゼロ」

中日新聞 社説:夏の節電  見据えよう「原発ゼロ」
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2012082002000108.html

経済界は危機感を募らせているのだろう。経団連の米倉弘昌会長は、三〇年の原発依存度として政府が示した「0%」「15%」「20~25%」の選択肢を牽制(けんせい)した。依存度を下げれば代替する天然ガスなどの調達費がかさんで電気料金が高くなり、企業の海外進出、雇用悪化を招くとの批判だ。

コストばかりに目を奪われる経営者の域を出ていない。高放射線量によって十六万人もの福島県民が故郷を追われた「人間の被害」の視点も抜け落ちている。燃料が高いのなら、電力業界や商社とともに中東、マレーシアなどよりも三~四割安い米国産シェールガスの輸入を実現する。それをリードするのが経団連の役割だ。

今、求められるのは長崎市長が訴えた「放射能に脅かされない社会」ではないのか。限りなく原発ゼロの今を直視しながら、国民一人一人がエネルギーの将来をじっくり考える。残りの夏をその機会に充ててみてはどうだろう。

「高放射線量によって十六万人もの福島県民が故郷を追われた『人間の被害』の視点も抜け落ちている」

その被害をもたらしたのは「恐怖心」です。今回の原発事故程度の放射能では(原発敷地外では)ひとりの死者もでそうにない事が判ってきました。恐怖心は無知故だったのです。

はっきり言ってしまえばマスコミがきちんと仕事をしていれば出なかった被害、と言うと言い過ぎかもしれませんが、かなりの程度減らせた被害です。

  *        *        *

「今、求められるのは長崎市長が訴えた『放射能に脅かされない社会』ではないのか」

私は、求められるのは「事実に基づいて判断する社会」だと思います。マスコミや風評に煽られる社会ではなく。

  *        *        *

見据えようるべきは、「原発ゼロ」ではなく「放射能の被害ゼロ」です。

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