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2012年9月30日 (日)

平和運動の先にある戦争

平和運動の先にある戦争

毎日新聞:米軍:普天間3ゲート、車で封鎖 米兵が市民引っ張る
http://mainichi.jp/area/okinawa/news/20120930rky00m040004000c.html

オスプレイの米軍普天間飛行場への配備に反対する市民グループは29日午後、同飛行場の大山ゲートと佐真下ゲートを車両で封鎖した。27日に封鎖した野嵩ゲートを含め、同飛行場の主要3ゲートが市民グループの直接行動によって全て封鎖される異例の事態となった。大山、佐真下のゲートには警察官が駆け付け、30日午前0時現在も緊張状態が続いている。



市民広場のゲートで午後11時すぎ、米兵が鍵をかけようとゲートを開ける際に市民団体メンバーと米兵がもみ合った。沖縄平和運動センター事務局長の山城博治さんがゲート内に足を踏み入れた際、米兵が手をつかんで基地内に引きずり込もうとする場面もあった。

テレビのニュースで「市民」の方が排除される場面を見た。2つほど。

ひとつめ、これを「市民」と読んでも間違いではないだろうけれど、「暴徒」と読んでも間違いではないのではないか。

自分たちの気に入らない事を、言論や民主的な手続き、法的な手続きによらないで、実行しようとする人間を暴徒と呼んでも間違いではないだろう。彼らは「市民」であるかも知れないが「暴徒」でもあり「過激派」でもあるのだろう。

ふたつめ、実に少人数だ。その少人数が、大きな騒ぎを起こす。まわりの人間は、その少数の人間に振り回される。

  *        *        *

しかし、軍隊に対して実力行使をすることに不安はないのだろうか。私は米軍を比較的紳士的な軍隊だと思っているが悪辣な面が無い訳ではない。実力行使や抗議活動が「うるさいな」レベルであれば、おとなしくしているだろうが、彼らの仕事に影響を与えるレベルにまでなってしまうと、彼らはさまざまな圧力を日本政府にかけるだろう。

最悪のケースでは、沖縄で地上戦が再び行われることになるだろう。「市民派」が力を(暴力的な力・実力行使をする力を)持てば持つほど、米軍との衝突の可能性が高まる。

  *        *        *

現実的に、米軍の活動を阻害するほどの抗議活動する能力を持つ可能性は低いけれど、その路線の先には内戦や沖縄での地上戦があることを意識するべきだ。

  *        *        *

平和運動をしている方々の中には、戦争を引き起こすタイプの方々が混じっている。「正義」があれば、それが例え「平和」だったとしても、戦争を起こしてしまうのは人間の限界なのだろうか。

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最大の福祉政策は景気対策(円高対策)

最大の福祉政策は景気対策(円高対策)

朝日新聞:扶養できぬ理由、親族に説明義務づけ案 生活保護めぐり
http://www.asahi.com/national/update/0929/TKY201209280728.html

たたき台案は社会保障審議会の特別部会で示された。高齢化や不況で生活保護受給者は増え続け、6月時点で約211万5千人。見直し案は、現役世代の受給者を念頭に、「就労・自立」を強く求める内容だ。

まず求職活動を半年程度続けても就職できない場合、希望以外の仕事や場所でも求職活動をしてもらうことや、低収入・短時間の仕事でもとにかく就労してもらうことを基本とする、との考えを打ち出した。

仕事が無ければ、働こうにもどうにもならない。円高で(あるいは電力不足で)仕事が海外に流出しているのを、なんとか逆転させなければならない。

でなければ、円高にも耐えられる一部の企業(と従業員)と、彼らの産み出す富と税に扶養されるその他大勢に二分されてしまう。

円高になると日本で働く人々の給与は(国際比較で)自動的に上昇してしまう。そして、その賃金に見合った働きが出来ない人間の仕事は海外に流出し、その人間は失業してしまう。

  *       *        *

生活保護の費用を減らすために就労を求めることに反対しない(お金が無尽蔵にある訳じゃないし)。希望しない仕事であっても、とにかく働くようにプレッシャーをかけることにも(方法や程度については議論があるだろうけれども)反対はしない。

しかし、仕事を増やす事が出来なければ、どうにもならない。

  *       *        *

より多くの人間に仕事があるような政策こそ求めらている。生活保護の問題の大部分は、仕事の絶対量が増えれば解決に向かうのだから。

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どこで守るか、均衡させるかという問題

どこで守るか、均衡させるかという問題

朝日新聞:天性人語 2012年9月30日(日)
http://www.asahi.com/paper/column20120930.html

無人島のために戦争なんて、とつぶやける国がいい。隣国の無法に呆(あき)れ、国境の荒波にもまれる海保の精鋭たちに低頭しつつ、小欄、間違っても煽(あお)る側には回るまいと思う。

国と国との力関係が変わるとき、様々ないざこざが起きる。日本の経済力が大きくなったとき、様々な経済摩擦がおきた。中国の軍事力は急激に大きくなっている。中国周辺で軍事的な軋轢や武力衝突が起きても不思議はない。

「無人島のために戦争なんて、とつぶやける国がいい」

中国は膨張しつつある。問題は尖閣で守るか、沖縄で守るか。それとも(沖縄も放棄して)九州で守りを固めるのが良いのか、という事だ。

彼我の力関係、戦わず島を放棄することによる相手へのメッセージ(日本からぶんどるのは簡単だ)、そういった事を考えて判断しなければならない。

  *         *        *

「無人島のために戦争なんて、とつぶやける国がいい」

この言葉は、情緒的には正しいかもしれないが、そんな事をつぶやく人間が多数になったら、つぶやく自由も無くなってしまうだろう。

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2012年9月29日 (土)

化学工場爆発事故に思う

化学工場爆発事故に思う

朝日新聞:「日本触媒」工場で爆発、消防職員1人死亡 兵庫・姫路
http://www.asahi.com/national/update/0929/OSK201209290036.html

兵庫県姫路市消防局に入った連絡によると、29日午後2時40分ごろ、姫路市網干区の「日本触媒」姫路製造所で爆発事故があり、多数の負傷者が出た。爆発の直前に同工場から通報があり、駆け付けた警察官や消防隊員も巻き込まれたという。県警網干署によると、消防職員1人が死亡した。負傷者は30人にのぼるとの情報もある。

姫路市消防局によると、午後2時5分ごろ、日本触媒の姫路製造所から「D地区のアクリル酸の異常反応が出た。煙が出ていた」という119番通報があった。

亡くなられた消防隊員の方にお悔やみ申し上げます。また、他にも重傷者の方がいらっしゃるようです。回復を祈ります。

  *        *        *

この工場はアクリル酸を扱っているようだ。ざくっとアクリル酸について有害かどうかググってみたところ、有害物質のようだ。また、これ以外にも有害物質を扱っているだろう。それらの有害物質は周囲に拡散したにちがいない。

それらの有害物質はどのように検出し除染するのだろうか。

放射性物質と違い放射線を出さないので、検出は困難に違いない(放射性物質は存在を大声で叫んでいるようなものだから)。

  *        *        *

私達の社会には様々な有害物質が溢れている。様々な危険があることを忘れてはならない。

危険であると判っている場所に踏み止まって働く人々がいる。

命がけで、私達の豊かな生活を守っている人々がいることを忘れてはならない。

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民主主義とは自分の意見が通ることと同じではない

民主主義とは自分の意見が通ることと同じではない

沖縄新報 社説:オスプレイ配備/沖縄は植民地ではない 軍事至上主義を改めよ
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-197414-storytopic-11.html

同調査以降も、6月にフロリダ州で空軍のオスプレイが墜落するなど事故は続いている。政府は「安全宣言」を行ったが、全く説得力を持たない。

不思議なのは、自由と民主主義、法の支配、基本的人権の尊重を共通の価値観として、ことあるごとに世界へアピールする日米両国が、なぜ沖縄に対してそれと相反することができるのか。沖縄は民主主義の適用外とでも言うのか。

沖縄も国会に代表を送っているのですから、民主主義が適用されていますよ。自分の意見を発表する権利を民主主義は保証しますが、自分の意見が通ることを民主主義は保証しません。

  *        *        *

沖縄が自分の意見が通らないと、どうしても嫌であるなら、日本から分離独立するしかありません。

  *        *        *

沖縄が独立したら、中国の圧力は強まるでしょう。場合によっては(確実に?)侵略されるでしょう。沖縄自身にそれを防ぐ能力はありません。日本やアメリカの戦力に依存するか、中国の植民地になるかの2択を迫られることになるでしょう。

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正社員という無理な(仮想的な)存在

正社員という無理な(仮想的な)存在

しんぶん赤旗 主張:非正規雇用 正社員化が経済再生の基礎だ
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-09-28/2012092801_05_1.html

働く人がモノ扱いされ、使い捨てられる社会が発展するはずがありません。労働者派遣法や労働契約法の抜本改正など正社員雇用を当たり前とする働くルールの確立が欠かせません。財界いいなり政治と決別し、大企業に社会的責任をはたさせる政治への転換が求められています。

自分の娘や息子が就職するならバイトやパートや契約社員じゃなくて正社員であることを望むけれど、正社員という存在(身分?)は無理があると思っている。

考えてみてほしい。18歳~22歳で就職して定年である60歳から65歳まで約40年以上ある。私は50歳を越えたところだ、40年前は小学校の高学年だった。その当時に、現在の経済状況を予測できた人間が何人いるだろうか。私は、オイルショックを抜け出したころに就職した。そして不景気な時期とバブルとその崩壊を経験した。バブル後の停滞ももちろん経験している。

  *        *        *

そもそも40年も先のことを判る人間なんていない。だけど、学校を卒業したばかりの人間を正社員として雇うということは、40年以上に渡って雇う(仕事を与え、給料を払う)という約束をすることなんだ。

絶対、無理がある。

  *        *        *

私は、正社員であった時期が長いけれども、正社員だろうが何だろうが社会に需要のある技術を持って入れば失業なんてしない(勤め先が倒産することはあるかも知れないが、失業機関は長くなくてすむ)と思って働いてきた。

と言うか、そう信じていなければ、どうにもならない。

ひとつの会社が40年保つなんてことは滅多にないし。

  *        *        *

正社員至上主義から脱却するべきではないか。フリータや契約社員を不安定な雇用と非難しても始まらない。勤め先が潰れることもある、という前提で人生設計をするべきだし、勤め先が潰れた人間やリストラされた人間、イコール不幸な人間とならないような社会であるべきだ。

  *        *        *

だけど、公正に能力が計られる社会が実現してしまったら、そして、その社会で底辺になってしまったら、自分には能力が無いことになってしまう。それはそれで残酷な社会であると思う。

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2012年9月28日 (金)

お友達人事で何が悪い

お友達人事で何が悪い

スポニチ:安倍自民“お友達人事”再び 補佐役に側近菅氏起用
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2012/09/28/kiji/K20120928004209090.html

自民党の安倍晋三総裁(58)は27日、石破茂前政調会長(55)の幹事長起用を決めた。総裁選で地方票の過半数を獲得した石破氏を「選挙の顔」とするとともに、地方の反発を抑える狙い。ただ、「脱派閥」を掲げる石破氏は派閥長老らと疎遠で党内融和に不安が持たれているため、幹事長代行には安倍氏側近の菅義偉元総務相(63)を起用。首相就任時と同じ「お友達人事」に批判が出そうだ。

お友達人事で何が悪いんだろうか。仕事が出来ればそれで良いではないか。権力を勝ち取った政治家が「お友達」即ち側近を要職につける。何か間違いがあったり不自然なことだろうか。

  *        *        *

自民党に対する批判は、特に安倍さんや麻生さんのような保守色の強い政治家に対しては、イメージだけでの批判・レッテル張りが多いように感じる。

先日も3500円のカレーに対しての批判があった。麻生さんが高級ホテルでお酒を飲んだことすら批判になった。

どうでも、いいだろそんなの。

庶民感覚が無いなどと批判されるけれど、そう言うなら、庶民にアンケートをとって欲しい。「お金持ちになったら、高いカレーを食べてみたいですか。高級ホテルで飲んでみたいですか」と。私は、高級カレーはともかく、高級ホテルで高い酒をのんでみたいぞ。高い酒は飲めない、だけど飲んでみたい、お金があれば飲む、それも庶民感覚であって、安倍さんや麻生さんの行動が庶民感覚から外れているとは思えない。

景気をよくして失業者を減らしてくれることが庶民にとっての善政であって、その視点から考えるべきだ。

  *        *        *

私には個々の政治家の能力を判断することが出来ない。だから、この人事が良いか悪いか判断はできない(不安ではあるけれど)。安倍さんの政治思想には共感することが多々あるので、がんばってもらいたい。

政治家はケンカに勝ってこそ価値があるのですから。

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2012年9月27日 (木)

特別扱いを要求すること

特別扱いを要求すること

しんぶん赤旗:話し合いの場を 官邸前 「困っちゃう人々」切々
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-09-27/2012092715_02_1.html

貧困問題にとりくむ人たちがつくる「このまますすむと困っちゃう人々の会」は26日、首相官邸前で、社会保障改悪反対、消費税増税反対をかかげて11回目の「スタンディングアクション」を行いました。

手作りの横断幕やプラカードを持ち寄った110人の人々が「総理は私たちの声を聞いて」「私たちと話し合いの場を持って」と声を響かせました。

政治的なデモを否定しないし、貧困問題に取り組んでいる方々の努力は尊いものと思うし、主張に賛成な時もある。しかし、行政組織の前で、デモや座り込みをして、話し合いを要求するのには、ちょっとした違和感を憶える。

  *        *        *

なんだか、脅迫して話し合いを求めように見えて、特別扱いを求めているように見えてしまって、嫌な感じがしてしまう。平等原則に外れるというか、声がでかかったり金をもっていたり権力を持っていると強いのは当然なんだけれど、貧困問題でも、結局、組織化できて集団で行動する人間達が強いってのは、現実世界の多くがそうなんだけれど嫌な感じがしてしまうのだ。

  *        *        *

日本は民主国家なんだから、有権者→議員・議会→行政という手順を踏むべきだ(つまり、世論を動かすためのデモには、こんな違和感を感じないという事でもあるんだけれど)。

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政党なのだから

政党なのだから

西日本新聞 社説:岐路に立つ二大政党 政治の立て直しへ民意を問え
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/326195

確かに自民党総裁選はにぎやかな顔触れだった。決選投票での逆転劇というドラマ性もあった。

しかし、全員が2世議員という5候補の政見に大差はなく、むしろ憲法改正や集団的自衛権の行使容認など「保守回帰」で足並みをそろえる同調性ばかりが目立った。

自民党総裁選で総裁候補者の掲げる政策が似かよっているという批判を目にすることがある。しかし、政党なんだから政策が似かよっているというか基本的に同じなのは当然の事ではないか。

候補者、つまりその政党の方向を決める(あるいは象徴する)人間の政策が180度違っていたら、その政党が政権をとったときに行われる政策がどんなものになるか予想がつかないと言うことだ。だから、同じような政策を掲げるということは、その政党に安心して(たとえ総裁や代表が交代しても政策は継続されるのだから)投票できると言うことだ。

  *        *        *

ある党の総裁候補・代表候補が似たような政策を掲げるのは当然のことで、争うべきは(政策というより)実行力ではないか(安倍さんの実行力は如何ほどか)。

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政党の内部での選挙を批判するのに、政策が似かよっていることを理由にすることはできない。

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蒸し返しを許すとどうなる

「従軍慰安婦」問題、蒸し返しを許すとどうなる

中央日報:【中央時評】韓日関係が悪化すれば韓日米すべてに損失(1)
http://japanese.joins.com/article/261/160261.html?servcode=100&sectcode=140

二つ目は、韓国最高裁判所が5月に日帝強占期の強制徴用被害者が該当企業を相手に個別訴訟をできるように認めた判決だ。 これは「1965年の韓日基本条約に基づき対日請求権問題は終了した」という従来の解釈の終息を意味する。 しかし日本のどの指導者もこれを受け入れることはできないし、どの政治家も将来そうしなければならないとは思わないだろう。 これは政治的にはもちろん、法的にも不可能だ。 もし日本が韓国の要求を受け入れれば、戦後に日本との平和協定に署名した米国・英国・オランダ・豪州などの弁護士も全く同じ待遇を要求するはずだ。 日本の政府と企業は洪水のようにあふれる裁判の処理に追われ、何もできなくなる。 したがって現実的に韓日両国がこの問題を交渉で解決する可能性は非常に薄いと考えられる。 たとえ米国が圧力を加えても結果は同じはずだ。

これは忘れてはならないことだ。

「従軍慰安婦」問題の蒸し返しを許せば、日本は名誉の問題だけでなく、世界中から攻撃される。サンフランシスコ平和条約で解決した(ことにした)様々な問題をもういちど話し合わねばならなくなる。

場合によっては戦争のやり直しが必要になる。

  *      *        *

歴史ある国家は様々な問題を経験している。「最終的に解決した」ことにするという知恵を大事にしなければならない。

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2012年9月26日 (水)

何人が健康被害を受けますか?何人が死にますか?

何人が健康被害を受けますか?何人が死にますか?

岐阜新聞:敦賀事故なら琵琶湖で100ミリシーベルトも 岐阜県想定
http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20120926/201209260948_18164.shtml

敦賀原発(福井県敦賀市)での福島第1原発と同規模の事故発生を想定した岐阜県実施の放射性物質の拡散シミュレーションで、地面に沈着すると年間20ミリシーベルト以上の外部被ばくを引き起こす放射性物質が滋賀県の琵琶湖に降り注ぐケースが複数あったことが25日、分かった。

琵琶湖は滋賀、京都、大阪、兵庫など1450万人の水源となっている。環境放射能が専門で、拡散想定図作成の専門委員会委員長を務めた山澤弘実名古屋大学大学院教授は「人体への影響を評価する上では飲料水や魚などに取り込まれることによる食品への影響を把握することが重要だ」と話している。

被害想定は、被曝線量ではなく、健康被害を受ける人数、死者の人数で示して欲しい。実際、地震や津波での被害想定では震度や津波の高さだけではなく推定死者数が公表されている。

なぜ、原発事故では推定死傷者数が公表されないのだろうか。

公表されると都合の悪い方がいるのだろうか。

  *        *      *

ちなみに福島原発の事故での死者ははてしなくゼロに近い数字になると私は予想します(風評被害による自殺者などは除いて)。

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経済的結びつきでは戦争を防げない

経済的結びつきでは戦争を防げない

毎日新聞 社説:日中経済関係 より深め対立抑えよう
http://mainichi.jp/opinion/news/20120926k0000m070120000c.html

両国の政治指導者は、冷静に日中間の依存関係を深く再認識する必要があろう。日本にとって中国は輸出、輸入いずれも最大の相手国である。一方、中国経済も日本企業による投資に支えられている。対中進出企業数で日本は米国をしのぐ1位(2010年末)となっており、雇用や技術面で貢献している。互いになくてはならない存在だ。

政治的、感情的対立が経済に波及するのを防ぐというのではなく、経済関係をさらに強化、深化させることを通じて、政治的、感情的対立の芽が伸びる余地をなくす
仕組み作りが必要だ。

経済的結びつきでは戦争を防げないのではないか。なぜなら、領土問題はカネの問題だけではないからだ。また、人間、カネじゃないって瞬間がある。価値観の問題・誇りの問題ではカネの問題は無視される場合がある。

今回の日中対立でも、お金が損だから中国に譲るべきというという意見は全く聞かれない。中国側も同じだ。

  *        *       *

友好国同士だと経済的結びつきは深くなる。しかし、経済的結びつきが深くなっても友好国にはならないだろう。

  *        *       *

対立が無くなるためには、経済関係や人的交流ではなく、歴史認識を一致させることが有功だ。しかし、歴史認識とは、その国にとって自己認識そのものだ。どの国にとっても譲ることの出来ない問題なのだ。

  *        *       *

対立の芽をつむことではなく、対立が戦争などの決定的なものにならないようコントロールすること(パワーバランスを保つこと・相手の本当に痛いところを刺激しないこと)が現実的であり、目指すべきものだ。

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2012年9月25日 (火)

離着艦試験でなくて航空機搭載試験なんだ

離着艦試験でなくて航空機搭載試験なんだ

中国国際放送局:中国初の空母が正式に就役
http://japanese.cri.cn/881/2012/09/25/161s198853.htm

「遼寧艦」は中国初の空母「ワリヤーグ」を改修したもので、「遼寧艦」の正式な就役は中国海軍の空母作戦をめぐる訓練の基礎的な活動が全面的に開始したことを示しています。

今後中国海軍は、実戦環境での機能や航空機搭載試験、空母編隊の共同演習など、一連のテストを行います。専門家は、「中国の空母が作戦能力を持つにはまだ時間がかかる」との見方を述べています。

なんで「離着艦試験」と言わないのだろうか。単純に航空機を積むだけなら輸送艦でも出来る。航空機が離艦したり着艦したりしてこそ空母だと思うのだけれど。

  *        *        *

中国のメディアが「航空機搭載試験」と表現することにどんな意味があるのだろうか。気になります。

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尖閣諸島に常駐するべきではないか

尖閣諸島に常駐するべきではないか

NHK:日中 “長期戦”に分かれる対応
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120925/k10015277221000.html

また、第4管区海上保安本部が、今月29日と30日に名古屋港沖で予定していた体験航海は、一般の人を乗せる予定だった大型巡視船「みずほ」が尖閣諸島に派遣され、中止になりました。

海上保安庁は、救助活動などに影響はないとしていますが、尖閣諸島での対応がさらに長期化すれば、各地の海上保安本部が、尖閣諸島以外の任務でも余裕がないなかでの活動を強いられ、海上保安官の体力面や精神面に影響が出るのではないかと懸念されています。

海上保安庁の幹部の1人は、「中国側よりも、守る日本側のほうが大変だ。長期化すれば、海上保安庁にとっては、より厳しい状況になる」と話しています。

海上で阻止することがマンパワーの面で無理があるなら、尖閣諸島に常駐できる施設を構築し、人員を配置してはどうだろうか。

海上保安庁や沖縄県警の人間が常駐していれば、多少の領海侵犯で島が盗られる心配はなくなる。海上保安庁も完全な上陸阻止を目指さなくても良くなるのではないか。

  *        *        *

中国や台湾が圧力を継続するなら、日本としては人員を常駐せざるを得なくなると思う。

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軍服のようなもの

軍服のようなもの

日本経済新聞:元従軍慰安婦ら、橋下市長に抗議 強制連行発言で
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG2402G_U2A920C1CC1000/

抗議文を提出した市民団体は日本軍「慰安婦」問題・関西ネットワーク。同日、記者会見した金さんは「軍の許可なしに(連行は)できない。証拠がないとはとんでもない」と訴えた。

金さんは15歳の時に「軍服のようなものを着た人物」から軍服工場で働くと聞かされ、慰安婦にさせられたと証言。「過ちを認めて謝罪し、法的に賠償してほしい」と話した。

この程度の証拠で有罪にしてたら冤罪の山ができてしまうよ。

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2012年9月24日 (月)

言葉遣い

言葉遣い

朝鮮日報:ミサイル指針:韓日に対する米国の態度に大きな差
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/09/24/2012092400940.html

韓国軍は固体燃料ロケットを使った短距離ミサイル(玄武2、射程距離300キロ)をすでに保有している。しかし軍用の固体燃料ロケット技術を民間に転換できないという規定は、今回の交渉でも緩和されなかった。軍が開発した技術という理由のため、平和目的の宇宙ロケットにはこの技術を使えないのだ。ある外交筋は「(戦犯国である)日本には民間による固体燃料ロケット開発を認めておきながら、韓国に対してはこれを認めない理由が非常に気になるところだ」と述べた。

「戦犯国」という言葉、犯罪の「犯」という言葉を他国に向かって使うというのはどんなもんなんだろうか。

自分の感覚からすと、たとえ気に入らない相手だったとしても、他人に対してはそんな言葉は控えるものだと感じるのだけれど。

  *        *        *

子供っぽいレベルで言い返すなら、韓国が日本を「戦犯国」と言うなら、日本は韓国を「旧植民地」とか「自分で独立できなった国」とか言い返すのだろうか。

  *        *        *

でも、そういったレベルで言い返しても(お互いに)良い事はない。ただ、韓国は日本人の気持ちに配慮してくれない国(あるいは有力新聞に記事を書くような「有識者」であっても配慮しない人々の国)だと言うことを憶えておこう。

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従軍慰安婦・竹島

従軍慰安婦・竹島

NHK:対立を克服できるか  ~領土で揺れる日中・日韓~
http://www.nhk.or.jp/special/detail/2012/0923/index.html

また、韓国では、イ・ミョンバク(李明博)大統領が、島根県の竹島に、韓国の大統領として初めて上陸。さらに、天皇陛下の韓国訪問の可能性について、「訪問するのなら、植民地支配からの独立運動で犠牲になった方々に心から謝罪をすべきだ」と発言したことで、日本では、韓国に対する強い反発の声が広がった。

昨晩、日韓・日中をめぐる討論番組(NHK特集)を見た。日韓のことについて感想を2つばかり書く。

ひとつめ、「従軍慰安婦」の証拠は無いらしい。

日本側から証拠がないという指摘があっても、韓国側からは証言があるという反論しかない。やっぱり「従軍慰安婦」問題で、日本を非難する側は証拠もなしに非難しているらしい。避難する側は、証拠が無いまま非難をしていたら冤罪を作ってしまうと言うことに注意を払うべきだ。

ふたつめ、竹島の韓国にとっての意味。

韓国は日本に併合され国を失った、そして自らの力で独立をしたのではなく、日本がアメリカに敗北した事で独立した。その後、韓国は日本から竹島を奪った。

竹島は韓国にとって(歴史問題だけでなく)日本に勝利したシンボルになっているのではないか。

  *        *        *

番組全体の印象としては、事実と現実を重視する日本と精神論を振りかざす韓国という構図に見えた。

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2012年9月23日 (日)

民族が異なるということ

民族が異なるということ

中日新聞 社説:新たな井戸を掘る者は 週のはじめに考える
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2012092302000100.html

驚くべき数字があります。内閣府が二〇一〇年秋に実施した世論調査で、中国との関係を「良好だと思わない」との回答が、過去最高の88・6%にも上りました。

沖縄県の尖閣諸島沖で漁船衝突事件が起こった直後の調査です。日系企業の破壊や略奪にまで過激化した反日デモが吹き荒れたばかりです。現在の対中感情はもっと悪いかもしれません。

パンダの来日などで熱烈歓迎ムードに沸いた正常化の直後は、中国に「親しみを感じる」との回答が八割近くありました。

一九七二年九月二十九日に正常化の共同声明に調印しました。その当時、日中間の人の往来は年間一万人程度でした。今は五百万人を超えます。

相手の国をよく知らない時よりも、飛躍的に交流が増えた現在、隣国を嫌いになってしまう。こうした状況は本当に不幸です。いてついた感情を解かし、対話を進めるには何が必要でしょうか。

「民族」というものの定義も難しいし、日本民族と中華民族がどうちがうかを定義するのも難しいけれど、人間集団相互で一緒にいられる一緒にいられないとう皮膚感覚のようなもの、理屈じゃない好き嫌いがあるのではないか。

一緒にいられるのなら一緒にいた方が、さまざまな面で力が強くなるので、一緒にいるのが合理的だ。しかし、人類の歴史が始まって数千年、世界は様々な国に分れたままだ。

文化的なもの宗教的なもの遺伝子的なものを理由にして分裂しているのが人類の自然な姿なのだろう。

  *        *        *

「相手の国をよく知らない時よりも、飛躍的に交流が増えた現在、隣国を嫌いになってしまう」

異なる国、文化の根っこが異なる人々同士では、こういったこと、知れば知るほど嫌いになってしまうのは当然と覚悟しなければなりません。

その上で何をするかです。

「いてついた感情を解かし、対話を進めるには何が必要でしょうか」

むしろ「いてついた感情」のまま「対話を進めるには何が必要でしょうか」と問うべきです。政治や外交は、現実に成果を出さねばなりません。出来ない理想を追いかけすぎて、現実を見失ってはなりません。

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マスコミは役割を果たしているか

マスコミは役割を果たしているか

日本経済新聞 社説:思慮の浅さが招いた「原発ゼロ」目標の迷走
http://www.nikkei.com/article/DGXDZO46363670R20C12A9EA1000/

閣議決定見送りは「(戦略の)内容を変えたものではない」と古川元久国家戦略相は言う。しかし土壇場になっての見送りによって、原発維持・脱原発の立場の違いを問わず、多くの国民が政府の政策形成能力に対する不信感を強めたに違いない。

こうなったのは、政府が掲げた「原発ゼロ」目標に対して原子力政策に長年協力してきた原発立地自治体が反発し、米国からも原子力に関する日米連携の扱いを問いただされたからだ。経済界も強く反対の声をあげた。

本気で政策を転換するつもりなら当然考慮すべきことを政府は最後の最後まで考えていなかった。理解を求めるべき関係者への目配りも欠いた。「原発ゼロ」はやはり次期衆院選をにらんだスローガンとして戦略に盛り込んだとしか思えない。政策決定に関わった政治家の資質と責任が厳しく問われるところだ。

「原発ゼロ」を掲げることで電力の問題が起きることは私でも予想できることだった。けれども安全保障問題でアメリカが心配することは予想出来なかった。

ここ半年ほど原発への依存率が議論されている。その中で「原発ゼロ」も議論されたが、技術継承の問題が起きる事や安全保障上の問題が起きることは殆ど(特に安全保障については、まったく)マスコミは報道しなかった。

  *        *        *

国民世論に押されて、政府は原発ゼロを閣議決定しようとしました。すると、さまざまな問題が吹き出してきたが、それを国民は知った上で、原発ゼロを選択したのでしょうか。マスコミは国民に知らせていたでしょうか。

  *        *        *

起きるであろう様々な問題について、十分にマスコミが報道したとは思えません。

もし、意図的に知らせていなかったのなら、それは報道機関ではなく扇動機関だということです。

現在起きている問題を予想できなかったなら、それは、無能だということです。

どちらなのでしょうか。

おそらく、両方なのでしょうけれど。

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2012年9月22日 (土)

9人かな?

9人かな?

沖縄タイムス:岩国 うず巻く怒り オスプレイ「帰れ」
http://article.okinawatimes.co.jp/article/2012-09-22_39312

オスプレイはいらない、岩国にも沖縄にも-。オスプレイの試験飛行があった山口県岩国市では21日午前8時すぎから、飛行に反対する市民ら約90人が海兵隊岩国基地の北側にある船着き場に集まり、「飛ばすな」「アメリカに帰れ」などと声を上げた。一方、市内では「飛行やむなし」「今日飛んだとは知らなかった」との声も聞かれ、市民の関心はまちまちだ。

沖縄タイムスが90人と報道するってことは9人かな?掲載されている写真にも10人弱しか写っていないように見えるし。

  *        *      *

いいかげん止めた方が良い。事実に反する主張を繰り返せばバカにされるだけだし。

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夢であることに気がついたら?

夢であることに気がついたら?

中日新聞 社説:野田民主代表が再選 「原点」へと舵を切れ
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2012092202000094.html

官僚丸投げの政治から政治家主導の政治へ、中央集権から地域主権へ、税金の無駄遣いと天下り根絶、コンクリートから人へ、国民の生活が第一、緊密で対等な日米同盟関係、などなど。

民主党が三年前の衆院選マニフェストで掲げた理念・政策は、時を経て色あせるばかりか、ますます輝きを増して見える。それは、民主党政権の力不足か、やる気が足りないのか、なかなか実現しないことと無縁ではないのだが。

民主党が三年前の衆議院総選挙のマニフェストは内容がハッキリしない「できたらいいな」とか「夢物語」です。

例えば「緊密で対等な日米同盟関係」っていったいなんでしょう。多少は具体化されたものと言えば普天間基地の移転問題でしょうか。日本が普天間基地の海外移転・県外移転を求めた結果どうなったでしょうか。尖閣諸島付近で起きていることを思えば、民主党政権はバカな事をしたとしか思えません。

「民主党が三年前の衆院選マニフェストで掲げた理念・政策は、時を経て色あせるばかりか、ますます輝きを増して見える」

非現実的な夢ですから、実現したら悪夢になる夢ですから。

  *        *        *

ところで昨日の民主党代表選挙、民主党の代表候補には集団的自衛権を否定する候補がいたのですね。ちょこっとニュースでみました(赤松さんだったかな)。アメリカは日本を守る、日本はアメリカを守らない、そして「緊密で対等な日米同盟関係」って無理だってまだ気づかないんでしょうか。それとも政治は夢を売る商売なんでしょうか(野党ならそれでも良いかもしれないけれど)。

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2012年9月21日 (金)

台湾船は取り締まらないの?

台湾船は取り締まらないの?

47NEWS:中国監視船、再び取り締まりか 尖閣、台湾抗議船離れる
http://www.47news.jp/CN/201209/CN2012092101001775.html

沖縄県・尖閣諸島周辺で21日午後にかけて、接続水域に中国の監視船が出入りしたほか、日本の排他的経済水域(EEZ)内で、中国漁船への取り締まりとみられる活動を実施した。一方、接続水域に入った台湾の抗議船は現場海域を離れた。

中国の漁業監視船が中国の漁船を取り締まってなんのアピールになるんだろうか。よくわからない。

主権を主張するなら台湾船を取り締まりでもすれば、主権の主張になると思うのだけれど(抗議船は漁船ではないけれど、「偽装してるかも」とか言いがかりをつければ、検査できるでしょ。主張するなら自作自演ではアピールが弱いと思います)。

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沖縄にエンジニアはいないのだろうか

沖縄にエンジニアはいないのだろうか

沖縄タイムス:知事、オスプレイ試験飛行に不快感
http://article.okinawatimes.co.jp/article/2012-09-21_39286

米軍岩国基地(山口県岩国市)で垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが試験飛行を始めたことについて、仲井真弘多知事は21日、「県民大会も開かれ、県民あげて反対し無理があるということを強くアピールしているにもかかわらず、(普天間飛行場への)配備ありき的なやり方でどんどん前へ進めている印象が強い」と強い不快感を示した。また、防衛省が計画しているオスプレイの体験搭乗について「(参加は)考えていない」と述べた。

オスプレイは安全です。少なくとも、既存のヘリコプターと同程度には。

  *        *        *

自分は技術系の仕事をしています。ですから事実っていうのは大事です。営業的なこと経営的なことから事実を歪めることは好きではありません。もっともビジネスは綺麗事だけではすみませんから、営業から「こういう主張がしたいんだが」と相談されることはあります。そういった場合、ストーリーを作ったりしますが、嘘は混じらないように、つまり「解釈の違い」でなんとかなるように努力します。で、無理な部分は営業なり経営に説明します。

あんまり無理筋な主張をすると、事実を指摘されてボロボロになりますから。

  *        *        *

沖縄がオスプレイに反対している理由は、タテマエでは「安全ではないから」です。しかし、感覚的なものやマスコミの騒ぎかげんは別にして、オスプレイは既存のものより安全です。オスプレイは世界の空を飛びつづけるでしょう。沖縄がどんなに騒ごうとも。

沖縄が安全ではないと騒げば騒ぐほど、事実と乖離し沖縄は事実をきちんと捉えることが出来ない人々だ、感情的に騒ぐ人々だというレッテルが張られてしまいます。

オスプレイの安全性を問題視して配備に反対するのは無理筋です。政治的理由・感情的理由で事実を歪めるにしても、限度をわきまえていないと主張した人々がバカと思われてしまいます。

  *        *        *

沖縄には事実を大事にするエンジニアはいないのでしょうか。

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草の根交流では日中の対立は解消できない

草の根交流では日中の対立は解消できない

NHK:対立深まるなか日中の学生が意見交換
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120921/k10015172931000.html

沖縄県の尖閣諸島を巡り日本と中国との対立が深まるなか、埼玉県の大学で、日本の学生と中国人留学生に意見を交わしてもらおうという特別授業が開かれ、意見を言い合い互いを知り合う機会こそが大切だという声が寄せられました。



企画した田中寛教授は「領土問題は政治的な課題だが関係改善のためには草の根の交流が欠かせない。今後もこうした場を設けて日中間の相互理解を深めていきたい」と話していました。

日本は民主政治だから草の根交流で日本国民の中国に対する理解が深まれば、それは政治に反映される。しかし、中国は民主政治ではないので、草の根交流で中国人民の日本に対する理解が深まったとしても、それは政治に反映されないのではないか。

草の根交流では日中の対立は解消できないだろう。行うべきは中国共産党幹部の師弟を日本に留学させ日本風の考え方や文化に染めることだ。

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2012年9月20日 (木)

中国はアメリカにケンカを売るか?

中国はアメリカにケンカを売るか?

時事通信:中国、尖閣の「歴史問題化」狙う=習副主席「日本は戦後秩序に挑戦」
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012092000647

中国は日米の離間ももくろむ。20日付の党機関紙・人民日報は「米国は戦後、日本軍国主義を粉砕する責任を負った。しかし日本は依然として侵略戦争の罪責への真剣な反省を拒絶しており、米国は日本を正常な国家に改造するという面で合格とは言えない」と反省を求めた。

中国には中国の国内事情があり、日本は日本の国内事情があります。日本が尖閣諸島を国有化したのは石原都知事に先を越されたくない民主党政権のメンツが理由のひとつであったように、中国では、特に中国共産党内部では日本に対して強気であることが、立場を守るために必要なのかも知れません。その結果、中国が困ることになると判っていても日本に対して強硬な立場をとっているかもしません。

何が言いたいかというと、中国は(日本もそうですが)合理的な判断をしない可能性がある。具体的に言うと、武力行使をする可能性があるのではないか。勢い余って日本だけじゃなくアメリカにもケンカを売ってしまうのではないかと言うことです。

  *       *      *

時事通信:「関与とけん制」苦心の対中策=尖閣問題に強い危機感-米国防長官
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012092000614

一方で、報告書は、中国との安保協力を強化し、米国に「対中封じ込め」の意図はないと信じさせる必要があると指摘した。歴訪中のパネッタ氏の言動は、こうした「関与とけん制」という米政府の対中政策を端的に示したと言える。

だが、この姿勢について、米国内では中国に対し弱腰過ぎるとの批判も出ている。近く中国の最高指導者の地位に就く習近平国家副主席は「日本の振る舞いを国際社会は絶対に許さない」と言い放った。日中間の緊張が今以上に高まった場合、米国はより困難な立場に置かれることになる。

アメリカが、次の悪役に中国を選んでくれたらラッキーなんですが。

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足元を見られる

足元を見られる

NHK:日本 LNG価格引き下げを
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120919/k10015125701000.html

この中で、消費国を代表して枝野経済産業大臣があいさつし、北米では深い地層から産出される価格の安いシェールガスが登場し輸出が始まれば、LNGの供給市場は大きく変わると指摘しました。

そのうえで、枝野大臣は「アジアの消費国のLNG価格は原油価格に連動するため、高い価格での購入を余儀なくされている」と述べ、今の価格決定方法の見直しによってLNGの価格を引き下げるよう産出国に求めました。

一方、世界最大のLNG輸出国であるカタールの「アル・サダ」エネルギー工業相は会議で講演し、北米のシェールガスの輸出の実現には不透明な要素も多いとしたうえで、「日本は震災後の状況も踏まえてLNGの安定確保に務めるべきだ」と述べ、価格より量の確保を優先すべきだと反論しました。

商売する人間なら判りきったことだけれども、相手がたくさん買わなくちゃならないと判っている時に、値下げなんてするわけがない。買い物で値切ることがあるなら判っていることがと思うけれども、自分がどれぐらい欲しがっているか売り手に感づかれたら値段交渉が不利になる。

日本は原発をほとんど止めてるんだからLNGをたくさん買わなくちゃならない。これは世界中からまる判りのこと。

売り手には値下げする理由なんてない。

LNGが安く買えるなんて前提で物事を考えるべきではない。

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2012年9月19日 (水)

原発ゼロで生じる課題

原発ゼロで生じる課題

琉球新報 社説:原発ゼロ戦略 歴史的な使命と心得よ
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-197017-storytopic-11.html

政府は、原発ゼロの実現に向けた具体的な道筋を早急に示し、その過程で生じる課題の克服策につても丁寧に説明する必要がある。電気代上昇の懸念もあるが、料金引き下げを促す発送電分離など電力制度改革の具体化も急ぐべきだ。

過酷な状況が今も続く東京電力福島第1原発事故を教訓とするならば、原発ゼロ目標は当然の帰結だ。この間の意見聴取会やパブリックコメントなど圧倒的な国民的世論も後押ししており、政府決定はむしろ遅すぎるぐらいだ。

発送分離などの自由化で電気代が安くなるとは思えない。なぜなら、いまは電力不足だから、いま節電が呼びかけられている、節電しなければならないというのは電気が足りないから、で、不足している時に自由化をしたら値段が上がって当然ではないか。

何かがたりないときに自由化したら値上がりする。あたりまえの事だ。

価格を統制したままなら自由化とは言わない。

  *        *        *

私は電気代の値上げはあまり心配していない。心配しているのは電力不足で企業が倒産したり移転することだ。

日本人は我慢強いというか紳士的というか、電気が足りないとなったら、みんなで頑張ってしまう。多少の損害を受けても節電してしまう。だから、日本の電力不足は、大停電といった形をとらず、企業活動の低下という形をとるだろう。

そして企業活動が低下すれば、電力需要は減る。だから停電の危険は高くなく値上げも限定的だと予想している。

しかし忘れてはならないことは、企業活動が低下すれば、雇用は減り失業者は増える、税収は減り福祉も減る、防衛予算・教育関連・公共事業も減るということだ。

  *        *        *

原発ゼロで心配なのは、電気代の値上げではなく、失業者の増加や社会の衰退ではないか。電力不足による停電が起きれば派手でみんな気がつくだろうけれど、節電で静かに衰退していくと気がついたときには取り返しのつかない事態になっているのではないかと心配だ。

  *        *        *

人が溺れるとき、バシャバシャと水しぶきをあげるようなイメージがあるけれども、本当に溺れるときは静かに沈んでいくそうだ(声をあげる余裕なんてないらしい)。

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冷静と毅然は両立しますので

冷静と毅然は両立しますので

中日新聞 社説:対話に全力 冷静貫け 中国で広がる反日デモ
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2012091902000089.html

日中間には国交正常化の前から養ってきた太く長い民間のパイプもある。冷静に対話を求める突破口は必ずあるはずだ。

民主党代表選や自民党総裁選の最中であり、中国への強硬論も聞こえてくる。だが、挑発に乗るかのように対抗姿勢を強めては、問題解決の道は遠のく。

反日デモに対して、日本国内では中国人排斥のような動きは目立たない。日本に住む中国人からは「信じられない冷静さ」と驚きの声も聞かれる。

成熟した日本の民主主義社会の土壌を生かし、対話による解決に全力を挙げてほしい。

政治の知恵と外交の力が今こそ問われる。

日本にいる中国の方々に対して紳士的にふるまう事と尖閣諸島や反日デモに対して毅然と要求することは両立します。

  *        *        *

社会人を30年もやっていると様々な人に出会います。お客様とトラブルになったこともあります。物理的に怖いと感じるのはワガママで大声で騒ぐ人ですけれど、本当の意味で怖いのは冷静にこちら側のミスを突いてくる人です(そういった人ほど業界で力があったりするんですよね)。

  *        *        *

日本国内で中国の方々に対して紳士的にふるまう事は弱さでなく強さです。そして、紳士的に振る舞いながら、強く毅然と要求することは矛盾しません。そして大声で騒ぐ人に対しては、実力を持つこと(物理的な力を含む)、冷静に毅然と対応し不当な要求は拒否すること。自分の権利は粛々と要求し実行することです。

下手な交渉術より、実力を見せつけること、冷静に毅然と振る舞うことです。

  *        *        *

日本は、様々な実力を備えるように努力しなければなりません。海保の増強はもちろん、海保や沖縄県警の人員を尖閣諸島に常駐させるべきです。

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ズボンを穿かなくても

ズボンを穿かなくても

レコードチャイナ:<尖閣問題>反日デモに関する意見を探っていたら、いきなり検索不能に―中国版ツイッター
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=64769&type=

このような投稿が飛びかったのもつかの間、中国版ツイッターでは「デモ」というキーワードでの検索が禁止となってしまった。「関連法規と政策にのっとり、この検索結果は表示されません」との説明文が表示されるばかりだ。

続いて、「釣魚島(尖閣諸島)」とのキーワードで関連投稿を検索すると、先ほどの検索結果とは異なり、厳しい口調で尖閣諸島の領有権を主張する投稿が並んでいた。「釣魚島を返せ、釣魚島は中国のものだ、日本野郎め…出ていけ」
「中国政府は釣魚島に軍を派遣すればいいのに!」
「たとえ持ち家が買えなくても、ご先祖様のお墓が朽ちたままでも、日本人に領土は譲らない。医療保険がもらえなくても社会保障が与えられなくても、釣魚島がほしい」

毛沢東は、ズボンをはかなくても核を持つ、と言ったそうですが、それを連想させます。しかし、現在の中国人は医療保険も社会保障も知ってしまったし、カネがあればどんな暮らしが出来るかも知ってしまった。自由の味も少しだけ知った(自由の無いところに経済の発展も無いですから)。

貧乏だけど平等なら貧乏を我慢することも出来ますが、一部の人々は贅沢してるのに、「医療保険がもらえなくても社会保障が与えられなくても」とか「ご先祖様のお墓が朽ちたままでも」というのは可能でしょうか。

疑問に思います。

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2012年9月18日 (火)

平日ですが?

平日ですが?

時事通信:120都市で反日デモ=「尖閣・歴史」でピークに-武装警察が抑え込み強化・中国
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012091800931

日本政府による尖閣諸島(中国名・釣魚島)の国有化で日中関係が緊張する中、満州事変の発端となった柳条湖事件が発生して81年を迎えた18日、瀋陽(遼寧省)、北京、上海、広州(広東省)など全国の少なくとも123都市で反日デモが起こった。北京の日本大使館や各地の日本総領事館前などに1万人以上の若者らが集結するなどし、同日午後も大規模なデモが続いた。尖閣をめぐる対立と歴史問題という日中両国が抱える葛藤要素が重なり、反日機運はピークに達した。

中国の反日デモ(と暴動)は衰えていません。中国に限りませんがデモは休日に盛んになるものです。平日は仕事がありますから。イスラムの世界でも「金曜礼拝」のあとにデモってパターンがあります。

ですから、私は土日がピークで月曜から下火になると思っていました。

  *        *       *

18日は柳条湖事件の日なので特別なのかも知れません。しかし、平日に仕事があるのにデモに人数が集まるのは、そもそも仕事のない人間が多数いる(≒多数の失業者)か、仕事を放ってでもやる(≒よっぽど不満だ)と言うことで、危険な兆候です。

明日、明後日もデモ(と暴動)が続くようだと(柳条湖事件の日だからと言うことではなくなり)かなり危険な状態だと思います(「デモと暴動→経済不安→次のデモと暴動」のサイクルが回り始めるかも)。

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責任は能力と比例するから

責任は能力と比例するから

産経新聞:襲撃被害「責任は日本が負うべき」中国外務省
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120917/chn12091719000007-n1.htm

沖縄県・尖閣諸島国有化に抗議する中国の反日デモで、日系企業などが襲撃され多大な被害が出たことについて、中国外務省の洪磊副報道局長は17日の定例記者会見で「その責任は日本が負うべきだ」と述べた。今後の反日デモについて「事態が深刻化するかどうかは日本側の対応にかかっている」とした。

中国政府として反日デモを静観する姿勢を示したもので、18日に各地で呼び掛けられているデモが大規模化する可能性がある。

私は、責任は能力と比例すべきものと考えている。何も出来ない赤ん坊には責任がないし、様々な権利と能力を持っている大人は責任が大きい。

で、中国で起きている反日デモと略奪行為について「事態が深刻化するかどうかは日本側の対応にかかっている」とか「その責任は日本が負うべきだ」とかってことは、日本が何かすると暴動が起きるのは中国にとってどうしようもないことって事なんでしょうか。

  *         *        *

日本に、自由に反日デモや略奪行為を起こす能力がなけれは、日本に責任があるなんてことにはなりません。

中国は日本に責任をなすりつける行為は、みずからを貶める行為であることに気がつくべきです。

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2012年9月17日 (月)

どうやって?

どうやって?

沖縄新報 社説:オスプレイと知事 民意反映し阻止の先頭に
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-196943-storytopic-11.html

知事の大会欠席で、日米両政府内で配備容認に傾いていると観測が流れた。しかし、逆に危機感を抱いて足を運ぶ県民が増え、基地問題では復帰後最大規模の結集につながった。

県民大会の共同代表らが政府への要請行動で発したメッセージは重く、後戻りしない沖縄の民意の底堅さを明確に示した。

共同代表の照屋義実県商工会連合会長は「強行されれば、怒りが増し、配備反対だけにとどまらなくなる」、翁長雄志県市長会長は「万が一、事故が起きれば、全基地閉鎖に県民が動く」と訴えた。

「全基地閉鎖に県民が動く」

動くのは結構ですけど、閉鎖なんて出来るんでしょうか。法的根拠は無いし強制力も有りません。沖縄県警の機動隊に米軍基地へ突入でもさせるのでしょうか。それとも非武装の市民で米軍基地に攻撃でもかけるのでしょうか。

  *        *       *

出来もしないことを言うのは馬鹿げています。

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デモと暴動の結果が社会不満を高める

デモと暴動の結果が社会不満を高める

読売新聞:暴徒乱入、無言で破壊・放火…工場再起不能
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120916-OYT1T00592.htm?from=main3

日系企業を狙うデモ隊はさらに、約300メートル先の自動車部品工場を襲撃。警官隊が六、七重の隊列を敷いて侵入を食い止めようとしたが、人数ではるかに上回るデモ隊はやすやすと突破。工員ら数百人には目もくれず、無言で破壊、放火に及び、十数分後には別の工場へ向かった。

自動車部品工場管理職の中国人男性は「うちは再起不能。ほかの工場も含めて、これで数万人の失業者が生まれるが、中国人がやったことだ」とやりきれない表情だった。

中国も(日本よりはマシな状況かもしれないが)景気が良いとは言えない。再就職は簡単ではないだろう。

デモや暴動が失業者を生み、それが社会不満を高め、さらにデモや暴動の可能性を高めている。

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2012年9月16日 (日)

反日デモ、効果あるの?

反日デモ、効果あるの?

時事通信:反日デモ2日連続、40都市で=深センで催涙ガス発射・拘束者も-8万人参加・中国
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012091600197

日本政府が沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)を国有化したことに抗議する中国の大規模な反日デモは16日も少なくとも全土40都市で行われた。8万人以上が参加したとみられる。

広東省深センでは一部が暴徒化し、警官隊が放水し、催涙ガスを発射。拘束者が出たとの情報がある。四川省成都の反日デモは2万5000人規模に拡大し、現地のイトーヨーカ堂や伊勢丹は休業した。日中関係の一段の緊迫化は避けられない見通しだ。

反日デモは、日系企業が放火された青島(山東省)など全国50都市以上で起きた15日に続き、2日連続で暴徒化した。

デモは目的を持って行うものだ。脱原発・反原発のデモは、最終的には政府に原発を止める決断させることを目的にする。政府に直接働きけかけるか、有権者にアピールするかといった方法論の違いはあるだろうけれど。

  *         *        *

尖閣諸島の国有化に反対して、中国で反日デモが起きて、で、どうやって日本政府の決断を変えさせるのだろうか。日本企業を襲ってダメージを与え、その日本企業に日本政府に陳情でもさせるのだろうか。

だが、すくなくとも、いまの政権がデモに影響されて尖閣諸島の国有化を止めたりするようには見えない、と言うか止めたら世論の反発が怖い。となると、日本の世論に影響しなければならないが、この制度では日本の世論も影響されそうに見えない。

この反日デモは自己満足にしかならない。

  *         *        *

この反日デモでは効果は無いだろう。日本国民に訴えるようなメッセージ、あるいは日本国民を脅すようなメッセージがなければ、中途半端な破壊活動をしたところで意味はない。

  *         *        *

いいかげん止めたらどうだろうか。荒んだ街並みや壊れた機械をみるのは悲しい。

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ただのスローガンですから

ただのスローガンですから

東京新聞:「原発ゼロ」早くも迷走 建設継続を経産相表明
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2012091602000116.html

政府が自ら掲げた「二〇三〇年代に原発稼働ゼロ」が早くも迷走を始めている。青森県の三村申吾知事らと青森市内で十五日に会談し、電源開発大間原発(同県大間町)など建設中の三原発について、建設継続を容認する考えを示した枝野幸男経済産業相。これらの稼働が認められれば、運転から四十年で廃炉にする政府原則を適用しても、五〇年代までは原発が稼働し続けることになる。

民主党のやっていることって、スローガンはカッコいいんだけど、それを実現するための方策にかけるている。反対している利害関係者が反対している理由や、いまは反対していないけれど決定しようとすると反対派に回ったり、様々な連鎖反応の結果不利益を受ける人のことが視野に入っていないのではと思わされることが多い。

悪く言うと、身内で盛り上がってるだけ。与党になって現実にぶつかれば迷走してしまって当然ではないか。

  *        *        *

ただ、私は、この「二〇三〇年代に原発稼働ゼロ」については、評価しているところが無いではない。東京新聞は「二〇三〇年代に原発稼働ゼロ」と書いているけれど、実際には2030年代に原発ゼロにしても良い状況を作るように頑張ると言っているだけで、原発稼働をゼロにするとは言っていない。

自民党的な玉虫色解決が良いかどうかは判らないけれど、結論が出せないときには、玉虫色で先送りするのも政治の知恵ではある。

民主党政権も多少は学んでいるようだ。

  *        *        *

しかし、マスコミや野次馬は、ハッキリ言う政治家が好きなんだよね。極端な主義や主張は悲劇をもたらすことが多いのに。

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どっちの被害が大きいのだろう

どっちの被害が大きいのだろう

中日新聞:トヨタ、日産店舗襲う 中国の反日デモ、最大規模
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2012091690021325.html

日本大使館などによると、青島市ではデモに2、3万人が参加し、暴徒化した一部が開発区の日本企業を襲った。スーパー「ジャスコ黄島店」に暴徒が乱入。トヨタのほか、日産の自動車販売店も放火された。湖南省長沙市でも、百貨店「平和堂」の2店舗が被害に遭った。同店はデモを警戒して休業していたが、店舗前の広場に集結していた一部が入り口を破壊し、侵入して商品を奪った。

江蘇省蘇州市のスーパー「蘇州泉屋百貨」にも、暴徒化したデモ隊が乱入。同日午後2時半ごろ、鉄パイプで入り口のガラス戸を破壊し、宝飾品のディスプレーをたたき割り、略奪もあった。同店の竹中稔総経理は「一部の若者が暴徒化した。蘇州は日系企業も多く、親日的と感じていたのに」と衝撃を受けていた。日本人向け歓楽街でも、料理店が壊滅的に破壊された。四川省成都市でも14日夜、暴徒化したデモ参加者が「セブン-イレブン」など日系の3店舗を襲撃。レジを破壊し、商品を奪った。

反日デモが暴徒化し日本企業に被害が出ました。

しかし、中国にある拠点や工場ですから、そこで働く人の多くは中国人でしょうし、取引先に中国企業も多くあるでしょう。

  *        *      *

ある企業が不調になったら、その周辺の企業も影響を受けるものです。

中国の日系企業や日系の工場が被害を受けたら、影響は日本企業だけでなく中国の雇用や経済にも影響します。

  *        *      *

この反日デモ、痛いのは日本と中国、どちらなのだろうか(私は中国側のマイナスの方が大きいように思うのだけれど)。

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2012年9月15日 (土)

「命の選別」は不可避

「命の選別」は不可避

読売新聞 社説:出生前診断 「命の選別」助長せぬルールを(9月9日付・読売社説)
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20120908-OYT1T01202.htm

胎児がダウン症かどうか、高い精度で分かる新型の出生前診断が、近く国内の約10医療機関で試験的に始まる。

最新の生殖医療技術が「命の選別」を助長するような事態は、避けなくてはならない。

安易な実施に歯止めをかけるため、日本産科婦人科学会などは、検査する際の基準を規定する指針の作成を急ぐべきだ。

「命の選別」をする事を前提に議論すべきだ。どんな選別なら良くて誰が決断するべきか議論するべきで、単に助長してははならないとなどと言うのは思考停止にすぎない。なぜなら、選別をしない事が不可能だからだ。

  *        *        *

まず、検査できる技術とお金があるのに、検査しないという決断をしたとする。これは、一見、命の選別をしていないように見えるけれど、2人目の(次の子供の)出産をしない(遅れる、難しくなる)ということで、1人目を優先し2人目の可能性を低めているという選択をしている。

「選ばない」というのも「『選ばない』を選ぶ」という選択なのだ。

  *        *        *

問題は誰がどんな情報をもとに決断し誰が責任と負担をすべきか、と言うことだ。

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2012-09-15 18:21 追記

こういった検査が特別なものではなくなって来ると、社会の側に意識の変化が起きるのではないか。検査が出来る前は、子供を持ちたいと願ったカップルは、運を天に任せるしかなかった。だから生まれた子供が障害を持っていたとしても、それは全員が共有するリスクだ。だから、たまたま障害を持って生まれてきた子供に対するサポートは全員が行うべきものであることは間違いなかった。

しかし、検査で判るようになってしまうと、検査をし(場合によっては)辛い判断をした人々は、障害をもって生まれた子供に対する援助をどうおもうだろうか。それは「全員で負担すべきリスクや負担」と思うだろうか。

私達は難しい決断を求められることになるだろう。

  *        *        *

科学が発展することを止めることは出来ない。

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何人死にました?

何人死にました?

中日新聞 社説:もっと早く原発ゼロへ 政府のエネルギー方針
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2012091502000076.html

全国で最も新しい北海道電力泊原発3号機は、二〇〇九年の年末に運転を開始した。二〇四〇年を越えて運転できる原発は五基しかない。今ある原発をほとんど使い切ろうという計算なのか。

原発の安全神話は跡形もなく消え去った。すべての原発が何事もなく寿命を終えられるという保証はない。あらゆる政策資源を投入し、可能な限り速やかに、原発をゼロにするのが、多くの国民が希望する新たなエネルギー政策の背骨であるはずだ。

いや、だから、風評被害で自殺者は出ました、過剰な避難で死者は出ました。しかし、放射能では死者ゼロです。福島原発の事故が起きるまで、大規模な原発事故が起きたら何万人も死者が出ると思っていました。しかし、死者ゼロなんですね。

安全神話が崩壊したことは確かでしょうが、同時に、世間に流布していた(なんとなく信じていた)危険神話・大災害が起きるという神話もも崩壊したのです。

次の事故が何年後か何十年後か判りませんし、福島レベルで終わるかどうかも判りません。福島原発事故で全てを考えてよい訳ではありません。しかし、私は、福島原発の事故で沸騰水型の原発は意外と安全なんだと思ったことは確かです。

  *        *       *

一人も死んでいない事故に怯えて、不幸になる人間が多く出る経済衰退を起こしてはなりません。自分や自分の息子や娘が失業してでも(場合によっては自殺の危険があってでも)原発を止めたいとは望みません。

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2012年9月14日 (金)

トンチンカンな批判

トンチンカンな批判

時事通信:http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012091401026
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012091401026

自民党総裁選が14日告示され、候補者5人による論戦の火ぶたが切られた。ただ、解散戦略や衆院選後の政権枠組みにもっぱら関心が集まり、社会保障と税の一体改革、原子力、環太平洋連携協定(TPP)などの主要政策では、各候補の主張に大きな差は見られない。政策論争はかすみぎみだ。

現実世界で選択できる政策の幅はかぎられる。民主党の鳩山元首相は「最低でも県外」とか言ったけど、結局、できなかった。現実世界では無理な事ってあるから、無い金は無いし外国の意向もあれば他国の軍事力のあるから、そもそも選択肢は限られる。さらに、「政党」というのは、本来、政治思想が同じ政治家が集まってできるもの。政党の中では強硬派か慎重派か、あるいは、悠然順位の違い程度しか違いのないものが本来の姿なんだ。

「各候補の主張に大きな差は見られない」

これは自民党がまともな政党であることを示している。主張がバラバラだったら、自民党が政権を担ったときに何をやるか判らないってことになる。ある政策を望んで、その政策を掲げる総裁だったから自民党に投票したら、総裁が交代して真逆の政策を実施されるなんて可能性は低いってことだ。

民主党の代表選挙では自民党よりも各候補者の掲げる政策に幅があるようだ。これは、民主党に投票したら何をされるか判らない可能性が自民党よりも高いという事を示している。

  *        *       *

「政策論争はかすみぎみだ」

これは(政策が一致していることがタテマエである)政党の代表を決める選挙に対しては批判にはならないように思う。むしろ、マスコミは、政策の違いではなく、人間性の違い、ケンカの癖や強さについて報道するほうが有意義ではないか。

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マスコミは反省を忘れていないか

マスコミは反省を忘れていないか

中日新聞 社説:自民党総裁選 反省を忘れていないか
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2012091402000111.html

三代にわたる民主党政権を擁護する必要はないが、かつての自民党政治に対する自省抜きで、いくら政策を訴えても空疎に響く。

各候補は、理念・政策を語ると同時に、自民党政治の何を引き継ぎ、何を変えるのかを明確にすべきだ。自らの所業を棚に上げて、おごり高ぶるのなら、政権復帰は一時的に終わり、国民に再び「ノー」を突き付けられるだろう。

自民党が政権を失った時、国民は正しい選択をしたと言えるのだろうか。自民党よりもマシだと思って民主党を選んだけれどそれは正しい選択だったのだろうか。国民が判断を誤ったのだとしたら、それは、どこに原因があるのだろうか。

  *         *        *

民主党のマニフェストが欠陥品であることは、実現可能性の低いものであることは、判りきっていた。

しかし、マスコミは十分な批評や報道を行っただろうか。イメージばっかりの報道に終わらなかっただろうか。そのことをマスコミは反省しているだろうか。自民党が政権に復帰して、で、「民に再び『ノー』を突き付けられるだろう」となった時、マスコミは十分な批判批評やイメージに流されない報道を行うだろうか。

  *         *        *

政治に反省を求めるなら、マスコミも反省するべきだ。

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2012年9月13日 (木)

具体的な証拠を出せ・個人を追求しろ

具体的な証拠を出せ・個人を追求しろ

しんぶん赤旗:生あるうちに解決して  日本軍「慰安婦」被害者招き集会
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-09-13/2012091315_02_1.html

現在も日本政府は責任を認めていません。橋下徹大阪市長は「強制連行の事実については確たる証拠がない」などと発言(8月21日)し、地元・大阪や人権団体などから抗議の声があがっています。

李さんは「証言することは私の命と同じ」と話し、日本語で語り始めました。15歳のときに、自宅で寝ていたところを日本軍によって連行されました。帰りたいと言うと「言うことをきかなければ殺す」と脅され、軍靴や棒で顔や体に暴力を受けました。

なんで「日本軍」だと思ったのでしょうか。軍服や軍靴を身につけていたからでしょうか。でも、それだけで「有罪」と判断したなら、冤罪の山が出来ると思いますけれど

  *        *        *

私は旧日本軍が、あるいは旧日本軍の軍人が犯罪行為をしなかったとは思いません。何万人何十万人の人間がいれば犯罪は起こるものですし、隠蔽や組織犯罪だって起きて不思議はありません。

現在の軍隊・政府官僚組織・マスコミ・政党、こういったもので「絶対に犯罪は起こらない」と言い切る組織があるでしょうか(そして、あったとして信用できるでしょうか)。

ですから、旧日本軍が犯罪的な行為をしたとしても不思議はありません。世界各国の軍隊や政府や政党やマスコミなどと同じであるだけですから。

  *        *        *

と言う訳で、「従軍慰安婦」問題についても旧日本軍が無謬であるとは信じていません。

しかし、誰かを公的な場で非難するとしたら、そして処罰や謝罪や賠償を求めるなら証拠が必要です。また、日本とドイツを比較し日本を非難する向きもあります。では、非難する人々、特に韓国政府のように予算や人的資源を持っている組織が行うべきことがあります。

  *        *        *

それは、具体的な証拠を挙げ、具体的な犯罪行為を行った個人を特定し、訴えることです。そして、その証拠が現代の裁判で(時効以外の要素で)有罪となるまで十分に積み上げるべです。ユダヤ人団体は徹底的に証拠を積み上げ個人を追求するのに、なぜ、韓国人は行わないのでしょうか。

ドイツと日本を比較するなら、ユダヤ人と韓国人(朝鮮人)も比べるべきではありませんか?

具体的な証拠を出すこと、「従軍慰安婦」について現代の倫理で判断するなら、有罪とする証拠も現代の裁判で有罪とするに十分なだけ積み上げること。

「従軍慰安婦」問題で旧日本軍や日本政府を有罪と非難するなら、それぐらいの事はしてもらいたい思います。

  *        *        *

感情的に・なんとな~く・その場の空気でイジメるだけなら、あるいは政治的扇動なら証拠はいりませんが。

  *        *        *

ところで、1つの犯罪の全ての証拠を消すことは出来るかも知れませんが、多くの犯罪の全ての証拠を消すことは不可能です。旧日本軍の兵士による強姦や強盗事件はあったでしょうが、そしてもみ消されたものもあったでしょうが、組織的に大量の婦女子を強制的に「従軍慰安婦」にするなんてことを行って証拠がまったく残らないなんてことは考えられなせん。ですから、しんぶん赤旗に記載されたようなことが正しければ、必ず証拠が見つかるはずです。

「従軍慰安婦」問題で日本を非難する方々は、証拠を探すべきです。

私は、証拠は出てこないと思いますけれど。

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石原さん、バカですか?

石原さん、バカですか?

毎日新聞:石原幹事長:「汚染土は福島原発の第1サティアンへ」
http://mainichi.jp/select/news/20120914k0000m010026000c.html

自民党の石原伸晃幹事長は13日のTBSの番組で、東京電力福島第1原発事故で汚染された土壌の処理について「放射能を浴びた土の表面を取り除いて、山のように(校庭の)隅に置いてある。それを運ぶところは、福島原発の第1サティアンしかない」と述べた。

「サティアン」は、オウム真理教が猛毒のサリンを製造するなどした施設の名称だ。原発事故の汚染土などを埋め立てて保管する「中間貯蔵施設」は、国が12カ所の候補地を挙げたが、事実上の最終処分地になるのではないかとの懸念も強く、事前調査や建設受け入れを決めた町はない。

「サティアン」という言葉を使うことが無神経であることはもちろん、実現不可能性という点でもバカです。下品に感情的に話しているにすぎません。

  *        *        *

「サティアン」という言葉は元々はサンスクリット語で「真理」という意味だそうですが、「第一」などといった形容詞がつくとオーム真理教を思い起こさせます。オーム真理教が起こした数々の犯罪や被害と災害や事故である福島原発をめぐる様々なことをごっちゃにしてはなりません。

また、単純に汚染土を福島原発にもっていっても入りきるとはとても思えないんですけれど。

  *        *        *

私は、除染などをしなくても健康被害が出る確率は低いを思っています。また、ほんとうに除染しなければ戻れないような場所はほとんどないのではないかと思っています(私は年間100ミリシーベルト程度では健康被害は出ないのではないか)。

ですから、東京電力福島第1原発事故で汚染された土壌の処理について言うならば、ほとんど放置か、どうして放置が出来ないなら、セシウムなどの放射性物質の分離と濃縮の技術開発に投資をして、放射性廃棄物の量を圧縮できるようにするべきです。

それを「汚染土は福島原発の第1サティアンへ」なんて言ったところで、下品で感情的で、しかも「最低でも県外」なみに実現可能性がありません。

  *        *        *

石原伸晃さんは政治指導者として不適格と私は判断します。

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他人に黙れと言う前に

他人に黙れと言う前に

中央日報 社説:日本は危険な賭けを中断せよ=韓国
http://japanese.joins.com/article/361/159361.html?servcode=100&sectcode=110

日本が独島(ドクト、日本名・竹島)と釣魚島(日本名・尖閣諸島)を向かった危険千万な賭けに出た。日本は内閣府主導できのうから「竹島は日本の領土」という話にならない広告を70紙の新聞に次々と掲載しはじめた。これは韓国を刺激する明白な挑発だ。野田佳彦首相は9日のアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議で李明博(イ・ミョンバク)大統領に先に握手を求め、「韓日関係を未来指向的に発展させていこう」と念を押した。そうしておきながら水面下では韓国の後頭部を殴る広告を準備していた計算だ。これでは野田首相の外交発言をこれ以上信じ難い。

現在の日韓の軋轢の原因を作ったのは韓国だし、日本が宣伝を始める前から韓国は竹島について世界中で宣伝しまくっていた。その韓国が「日本は内閣府主導できのうから『竹島は日本の領土』という話にならない広告を70紙の新聞に次々と掲載しはじめた。これは韓国を刺激する明白な挑発だ」なんて言っても、そっちの方が刺激してるじゃん挑発してるじゃんとしか思えない。

  *        *        *    

日本に騒ぐなというなら、せめて「私達も騒がないから」と言ってからにしてくれ。

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2012年9月12日 (水)

表現の自由とゾーンニング

表現の自由とゾーンニング

読売新聞:駐リビア米大使ら4人殺害される…領事館襲撃で
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20120912-OYT1T01055.htm

武装集団は、米国で製作されたイスラム教の預言者ムハンマドを揶揄(やゆ)する内容の映画に抗議して領事館に押しかけた。この映画を巡っては、11日にはエジプトの首都カイロでも米大使館の国旗が燃やされる事件が起きた。

リビアからの報道によると、ベンガジでは、武装集団がロケット弾や自動小銃を乱射しながら領事館に乱入して放火や略奪を行った。

血が逆流してしまうような表現と言うものは存在する。ブログを書くようになってニュースに注意するようになって、以前よりも不快なニュースであっても最後まで読むようになった(ブログのネタになるし)。で、血が逆流してしまうようなニュースがあるというか言葉を吐く人がいることが良く判った。

  *         *        *

日本でならデモ隊が武器を持っていることはないし、警察もしっかりしているから、暴動になって人死がでることなんて可能性は極めて低い。

しかし、戦乱や内乱から時間が経っていない地域では、武器の回収もまだだだだろうし、武器の扱いになれている人々も多い。アメリカのように武器の所持を国民の権利として認めている国もある。そういった国や地域で血が逆流してしまうようなコンテンツを流したらどうなるだろうか。

  *         *        *

今回の襲撃はアメリカで作成された短篇映画がきっかけだったという。リビアで上映されたなどという報道を目にしないから、おそらく、リビアではインターネット経由で視聴されたのだろう。インターネットが普及する前であれば、リビアの人々は、問題の短篇映画を知ることもなく、襲撃も起こらず、命が失われることも無かっただろう。

  *         *        *

私はコンテンツは、作成する過程で他者を傷つけたり(例:実写の自動ポルノ)他者の権利を侵害(例:パクリ作品)しない限り自由であるべきだと思っている。どんなに不快なものであっても、表現の自由はあるべきだ(しかし、発表したら反論や批判がされることは覚悟するべき)。

しかし、同時に「目にしない権利」というもの守られるべきだ。見たくないものを見ない権利はあるべきだ。

イスラム諸国用、あるいは、キリスト教の国、様々な国々にそれぞれの国向けにゾーニングを行うことは出来ないものだろうか(実現は難しいだろう)。

  *         *        *

地球の裏側で、どんな神様を崇めていても、本来、関係ないはずだ。アメリカにとってもイスラム世界にとっても。賢いゾーンニングができなければ、私達は互いに信じている神様や主義や思想を理由に殺しあう事になるだろう(私達は異教徒や異質な者に寛容でも我慢強くもないのだから)。

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結婚というのは

結婚というのは

読売新聞:樹木希林告白「入籍届け、勝手に出した」 山本太郎と過激対談
http://www.yomiuri.co.jp/entertainment/cinema/cnews/20120911-OYT8T00948.htm

その後、2人は結婚をテーマに語りあい、「結婚という制度自体が必要ないと思っていたが諸事情から入籍した」という山本に対し、樹木は「結婚に対して紙切れ一枚と思っていたが、ちょっと違った。結婚することによって、私は世の中とつながったと思うし、成長した。同棲(どうせい)と結婚はやっぱり違ったと思います」と述懐。そのときの内田裕也の反応について山本に聞かれ、「私が勝手に出したんだから、入籍の事実を聞いた時も、何の反応も無かった」という樹木。離婚騒動の時は相手が勝手に届けを出したのには、「今考えるとだんだん頭にきますね」と語って笑わせた。

結婚というのは、その相手と30年とか50年のプロジェクトを共同して行うという宣言なんだと思う。

子供を持とうと思って、その子供が一人前になる。つまり子育てプロジェクトという仕事が終わるまでに開始から30年かかる。結婚とは、50年プロジェクトにサインするということ(結果はともあれ最善の努力をするという約束をすると言うこと)だと思っている。

  *       *       *

お役所に紙をだす「結婚」でなくても、周囲の友人知人に「共同プロジェクトを始めました(30年計画です(笑い))」と宣言するのでも同じ事ではあるけれど、お役所に出す届けってのは凄く判り易い宣言ではある。

  *       *       *

しかし、子育てってのは30年プロジェクトなんだよね~。

安定した仕事や収入がなければ、ってのも共感できるんだけれど、30年も安定した収入や仕事を保証することなんて誰にも出来ないとも思う(結果として30年間働き続けることが出来たって場合はあるだろうが)。

完全、完璧を求めるのは良いけれど、完全や完璧でなければダメとなると、結婚も子育ても出来はしない。生きるというのは、それだけで危なっかしいものなのだ。

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2012年9月11日 (火)

オスプレイじゃなければ死んでも良いんです?

オスプレイじゃなければ死んでも良いんです?

NHK:沖縄県知事 説明は容認できず
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120911/k10014948601000.html

森本防衛大臣は、アメリカ軍の新型輸送機「オスプレイ」の配備が計画されている、沖縄県の仲井真知事と会談し、墜落事故は操縦ミスが主な原因だとする防衛省独自の調査結果を伝えたのに対し、仲井真知事は、「人為的なミスが原因だから、安全だという説明は論理的でなく、容認できない」と批判しました。

車の免許をとったとき、教習所の講師は言いました。交通事故のほとんど全ては「運転者の人為ミス」で起きると。

実際に車を運転してみると、運転者の注意力ではどうにもならない場面(道路の構造など)もあり、運転者の人為ミスとは思えないけど運転者の責任にされてしまう場面が多いと感じますが。

しかし、交通事故の多くが「運転者の人為ミス」で起きていることに間違いはないでしょう。

  *        *        *

車は「絶対安全」ではありません。

歩くことだって「絶対安全」ではありません(お年寄りとぶつかって、ころばせたりしたら、死んじゃう場合だってありますからね)。

  *        *        *

何かに完璧な安全を求める人は、車を運転することはもちろん(自分は絶対に事故らないと言う人を信用できますか?)、外出することだって控えるべきです。だって、それで誰かを殺しちゃう危険はゼロではないんですよ。

  *        *        *

「人為的なミスが原因だから、安全だという説明は論理的でなく、容認できない」

オスプレイじゃなければ死んでもかまいませんと言いきるのでなければ、この発言は論理的ではありません。

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だめじゃん

だめじゃん

中央日報:【グローバルアイ】「2015年新韓日協定」が必要な理由
http://japanese.joins.com/article/275/159275.html?servcode=100&sectcode=140

「慰安婦問題は人権問題です。きちんと賠償して終わらせなければいけません」。

「日本が過ちを犯したのは分かっています。しかし1965年の韓日請求権協定で法的にすべて片付いているではないですか」。

「違います。慰安婦問題が発生したのはその後です」。

「本当に法的に終わっていることで何度も…。いつまでそうするつもりですか」。

先週会ったある日本人教授と記者の対話の一部。慰安婦問題だけではない。独島(ドクト、日本名・竹島)問題に教科書の歴史歪曲、サハリン徴用者への賠償、文化財の返還など両国の懸案はいつもこういう形だ。接点がない。「終わった」という日本と「終わっていない」という韓国。

韓国の中央日報の日本語版からの引用です。

「違います。慰安婦問題が発生したのはその後です」。

はいはい、日本が朝鮮半島を統治していた時期が終わって、韓日請求権協定も結ばれて、で、その後に「慰安婦問題が発生した」のですね。つまり日本の半島統治とは関係がないとおっしゃりたいのですね。旧日本軍は1945年に解散していますから1965年以降には存在していませんしね。

つまり慰安婦問題と戦前の日本政府や日本軍は無関係なんですね。

  *        *        *

せめて「発生した」じゃなくて「発覚した」と言ってよ。実際にあったことがどんなであれ、1945年以前に起きているか起きていないかであって、1965年以降に「発生した」のはクレームにすぎないんだから。

「発生した」と言うと、その当時に誰かが捏造したってことになっちゃいますよ(多分それが真実なんだとおもいますけれど)。

日本語がんばりましょう。

  *        *        *

新たな「2015年新韓日協定」が必要かどうか私には判りませんが、1965年の協定を見直すなら、日本が韓国に置いてきた資産や日本人が朝鮮半島で受けた被害に対する倍賞もテーブルに載せるのでしょうね、日本が行った経済援助も返却すべきものとして計算するのでしょうね(でなければ日本側には交渉する動機がありませんよ?)。

  *        *        *

ついでに言えば、日本は韓国が滅んでも(中国やロシアからの圧迫を受けるようになるので心地よくはありませんが)滅びの危機に直面したりませんが、韓国は日本が滅んだら存亡の危機に直面しますよ。

日本と韓国は対等ではありません(日本とアメリカが対等ではないという意味と同じレベルにおいて)。

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事実を軽視する人々

事実を軽視する人々

朝日新聞 社説:沖縄県民大会―首相は声を受けとめよ
http://www.asahi.com/paper/editorial20120911.html#Edit2

日米両政府に対する沖縄の不信と怒りが、大きなうねりとなって広がった。

米軍の新型輸送機オスプレイ配備に反対する県民大会が、沖縄県宜野湾市であった。主催者発表で約10万1千人が集まり、市内にある普天間飛行場への受け入れ拒否の声をあげた。

1996年に日米で合意した普天間飛行場の返還は、基地があることによる負担と危険を減らすためだった。

この「県民大会」が行われた宜野湾海浜公園の多目的広場についてぐぐったら、とても10万人も入るようには見えない。そんな場所に10万人も入ったなんて主張を聞くと、オスプレイ反対派は事実を軽視する人々に思えてしまう。それをそのまま報道する朝日新聞も(裏付け取材をするという手間を惜しむという意味で)事実を軽視する新聞に見えてしまう。

  *        *        *

政治的主張と事実と、食い違ったとき、どちらを大切にするべきだろうか。

事実を軽視する人々の将来に何があるだろうか。

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目先しか見えない民主党らしいというか

目先しか見えない民主党らしいというか

毎日新聞:民主党代表選:「近いうち解散」に批判集中 共同記者会見
http://mainichi.jp/select/news/20120911k0000m010103000c.html

民主党代表選の立候補者4人が10日に行った共同記者会見では、赤松広隆元農相(64)、原口一博元総務相(53)、鹿野道彦前農相(70)の対立候補3人が一様に、野田佳彦首相(55)が自民党の谷垣禎一総裁と合意した「近いうち解散」を批判した。党内に早期の衆院解散に強い警戒感があることを意識して「反野田」票の取り込みを図った。谷垣氏が総裁選不出馬を表明したこともあり、批判票次第では解散時期に影響を及ぼす可能性もある。

民主党の衆議院議員のみなさんにとっては一日も長く議員でいたいし、奇跡の大逆転(たいてい無いんだよね)を期待して解散を先延ばししたいという気持ちは理解できる。でも、先延ばしして、民主党にとって良い事あるかって考えれば、たぶん何も無いんじゃないかな。

  *        *        *

早いうちに解散して自民党に政権を渡したところで、自民党だって魔法の杖を持っているわけじゃなし、不人気な政策(原発再稼働や増税)をしなくちゃならない。マスコミは自民党を叩いてくれるし、不人気な政策を先延ばしすると、経済的に行き詰まって、そっちからも叩かれるし。

つまり、早く自民党に政権を渡してババを引かせれば、参議院の選挙では勝ち目が出てくるってこと。

民主党は衆議院で消滅に近い負けになっても、参議院でなら生き残る可能性が出てくるってこと。

でも、衆参同日選挙なんてやったら両方共惨敗で再生の芽もなくなっちゃうんじゃないかな。早めの総選挙が民主党の生き残る方法に思えるのだけれど。

  *        *        *

総選挙の先延ばしって、目先しか見えない民主党らしいな~と思います(自民党もあんまり変わらんけど、ちょっとだけ民主党よりマシに思える)。

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2012年9月10日 (月)

にっちもさっちも

にっちもさっちも

朝鮮日報:李大統領、天皇謝罪要求発言について釈明   日本メディア報じる 関係者は報道内容を否定も
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/09/10/2012091000463.html

李明博(イ・ミョンバク)大統領が今月5日、韓国国内の日本関連の専門家たちを大統領府に招き、最近の韓日両国の対立をめぐり「従軍慰安婦問題は法ではなく対話によって解決する問題だ」「日本人に対し敬意を持っている」などと発言した、と読売新聞など日本メディアが9日報じた。

とりわけ朝日新聞は、李大統領がそのとき、先月に天皇の謝罪を求めた発言をめぐり「私の発言がねじ曲げられて日本に伝わっている。過去の問題が浮上するたび、日本との関係が悪くなるという悪循環を、天皇の韓国訪問で断ち切れないか、日本の首相が何度も謝罪するよりも、日本で最も尊敬されている天皇が言葉を述べれば、歴史問題が容易に解決するという意味だった」と語った、と報じた。

この発言は、見方によっては、李大統領や韓国政府の対日政策の基調が一部変更されたものと解釈される余地がある。これに対し大統領府の関係者は「懇談会を行ったのは事実だが、対日政策の基調が変更されたことはない」とくぎを刺した。

同関係者は、李大統領が「従軍慰安婦問題は、法ではなく対話によって解決する問題だ」という趣旨の発言をしたとの報道について「日本政府が解決しようと思えば解決できる問題に対し、いまだ誠意を見せていないことに対する失望をあらわにしたものだ」と述べた。従軍慰安婦問題について、日本の法的な責任を問うという意向に変わりはないというわけだ。

関係改善を目指して日本向けにメッセージを出すと、当然、それは天皇陛下への謝罪要求を取り下げるか取り下げないまでも弱める必要があります、すると韓国国内から親日派というレッテルをはられかねないので再び強硬路線に戻さなきゃならない。

支持率が高く強いリーダーであれば、国内の反発を無視も出来ますが、李明博大統領の支持率は高くなくてそんな事は出来ない。

軽く火をつもりが大火事になって、にっもさっちも、ですね。

   *        *        *

こういうのは「お互いにだまってよ~ね」しか答えはない。平和友好条約を結んだら互いに不満はあるだろうけど「最終的に解決」したことにしちゃうのが大人の知恵なんだと思う。

言っちゃいけない事を言っちゃったんだよ、李明博大統領は。

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嘘じゃないけどダマシです

嘘じゃないけどダマシです

東京新聞:オスプレイ「一時駐機」いつまで 岩国 居座り警戒
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2012090402000108.html

墜落事故が相次ぐ米軍新型輸送機MV22オスプレイが山口県岩国市の米軍岩国基地に駐機したままになっている。なし崩し的に岩国に居座ってしまうのではないかとの警戒感さえ出ている。米軍再編では岩国基地の機能強化策が続く。沖縄・普天間移設問題の裏側で、不信と不安が渦巻く岩国基地周辺を歩いた。 

「墜落事故が相次ぐ米軍新型輸送機MV22オスプレイ」

嘘じゃないけど、他の機種についての事故が報道されてないだけなんじゃないかと言う疑問を拭えません。

  *        *        *

何かひとつのものを取り上げて非難するのは簡単です。例えば今日もどこかで交通事故が起きています。そのことを持って自動車を避難するのは簡単でしょう。あるいは副作用を起きている薬や予防注射を非難することも簡単です。

しかし、求められるのは、世の中を幸せにするのは、害を減らしつつ益を産み出すこと。害のあるものを全て否定したら、人の為すこと全てを否定しなければなりません。ですから、複数のものを比べること、現状と改善後を比べることが大切なのです。

  *        *        *

また、どんなミスをも許さない責任追求は、的確な責任ある行動ではなく、ミスを認めないことをもたらします。どんな危険も認めない世論は、安全神話をもたらします。

現実には不可能な要求には、嘘や神話で対応するしかありませんから。

  *        *        *

「墜落事故が相次ぐ米軍新型輸送機MV22オスプレイ」

このフレーズ、東京新聞以外のマスコミも使っているようだ。さっきNHKからも耳にした。だけど、このフレーズ、嘘じゃないけどダマシです。

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2012年9月 9日 (日)

真意?

真意?

朝日新聞:「天皇訪韓」発言、真意は… 李大統領が吐露
http://www.asahi.com/international/update2/0909/TKY201209090069.html

李大統領は5日早朝、大統領府に専門家らを招き、約2時間にわたって日韓関係について議論。協議参加者らによると、李大統領は「私の発言がねじ曲げられて日本に伝わっている」と述べ、強い不快感を示した。

また、「過去の問題が浮上するたび、日本との関係が悪くなる。この悪循環を日王(天皇)の韓国訪問で断ち切れないか。何とか自分の任期中にケリをつけられないか」という趣旨の説明をしたという。

8月14日の李大統領の天皇への「謝罪要求」は、天皇訪韓に条件を付けたものと日本側では受け止められていた。しかし、韓国政府関係者は「まず謝罪ありきのように強調されるが、一気に懸案を解決するには天皇訪韓ほどの大胆な決断が必要ではないか、というのが大統領の本意だ」と補足した。

韓国は謝罪なしの天皇陛下の韓国訪問を歓迎し招待するのか、しないのか。日本側にとっての問題は、そこなんだよね。

韓国のマスコミの論調をみるかぎり(私は日本語版しか読めませんが)、韓国は謝罪要求を取り下げるつもりはないようです。李大統領も発言を修正していません。

と言うような事を思いつつ李大統領の次の言葉を見てみます。

過去の問題が浮上するたび、日本との関係が悪くなる。この悪循環を日王(天皇)の韓国訪問で断ち切れないか。何とか自分の任期中にケリをつけられないか

李大統領は、自分が天皇陛下に謝罪させるぞと(日本を屈服させるぞと)拳を振り上げたってことですね。

それが真意だったのでしょうね。

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オスプレイの事故は続くが配備せよ

オスプレイの事故は続くが配備せよ

中日新聞:キャンプ富士でオスプレイ反対 市民団体が集会・行進
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20120909/CK2012090902000058.html

墜落事故が相次ぐ米軍の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの配備に反対する複数の市民団体が八日、同機の離着陸が計画されている御殿場市中畑の米海兵隊キャンプ富士の前などで、デモ行進や集会を繰り広げた。七日に判明した米国南部の市街地への緊急着陸に、「機体に問題があることは明らか」と怒りの声が上がった。オスプレイ配備をめぐる地元での反対集会は初めて。

オスプレイも人の作ったものですから、完全でも完璧でもりません。トラブルや事故は続くでしょう。先日も緊急着陸がありました。でも、それでもって欠陥機とは思いません。

もし、緊急着陸だけで欠陥機とすし、配置に反対するなら、ほとんどのヘリコプターに反対しなければならばくなります。5分ほどぐぐっただけで、以下のようなニュースが見つかりました。

毎日新聞:航空トラブル:ドクターヘリ緊急着陸 エンジン羽根が破損
http://mainichi.jp/select/news/20120711k0000m040069000c.html

ドクターヘリがエンジントラブルで旭川空港(北海道旭川市)に緊急着陸した問題で、国土交通省運輸安全委員会の航空事故調査官2人が10日、同空港で調査した。エンジンを中心に機体をチェックし、操縦士らからの聞き取りもした。

調査官によると、停止したエンジンのタービンブレード(羽根)が大きく破損し、3分の1程度しか残っていなかったという。今後、破損原因を調べる。

ヘリはマクドネル・ダグラス式MD900型で、旭川赤十字病院などでつくる道北ドクターヘリ運航調整委員会が運営し、朝日航洋(東京都江東区)が運航している。

緊急着陸だけで騒ぐのであれば、このドクターヘリにも反対しなければなりません。

  *        *      *

オスプレイのトラブルや事故は続くでしょう。しかし、それだけで危険だと判断することはできません。比較の問題なのです。

既存の機種に比べてどうか、他の機種にくらべてどうかと言う問題なのです。そういった視点を持たない判断は「安全神話」や「危険神話」を産み出します。決して生産的にはなりません。

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2012年9月 8日 (土)

小さな災害への備え・大きな災害への備え

小さな災害への備え・大きな災害への備え

毎日新聞:発信箱:8割減らすには
http://mainichi.jp/opinion/news/20120906ddn004070024000c.html

阪神大震災の火災発生地域で、生き埋めになったり、建物に閉じ込められた際、誰に救助されたのかを聞き取りした日本火災学会の調査結果がある。

それによると、「自力で」(34・9%)、「家族に」(31・9%)、「友人、隣人に」(28・1%)で、9割以上を占めた。これに対し、「救助隊に」は、わずか1・7%。同時多発で火事が起き、消防の対応能力を超えた。出動したとしても、がれきにはばまれて、狭い道路に入ることができなかった。いざという時、「公助」の人的資源に限りがあることを知っておかなければならない。

「公助」の人的資源が有限であることに同意しつつ、「自助」の人的資源も有限で」あると指摘したい。人の為すことは有限なのだ。

  *        *        *

私の先入観かもしれないが、日本は小さな災害への備えは得意だが大きな災害への備えは苦手に見える。

小さな災害では、公的機関にせよ自助努力にせよ、災害による死傷者をゼロにすることが出来、また、それを目指すべきだ。しかし、大きな災害では、死傷者をゼロにすることは出来ないし、それを目指していては議論が進まない。

  *        *        *

死傷者が出ることが前提であるとき、それも大量の死傷者が出ることが前提であるとき、救助や防災の計画を立てることは「誰かを見捨て(死ぬとしても)、誰かを助ける」ことを決めることに他ならない。

見捨てられる地域を議論し、見捨てられる人間を議論する。そういった議論を私達はしなければならない。でなければ、そうしなければ実効性のある計画は立てらない。そういった議論なしに立てた防災計画は、タテマエだらけで非現実的なものにしかならないのだから。

  *        *        *

ここ数十年、日本の日常は平和であった。主権者たる国民は、被害を出さないための議論は(予算や人員の議論は)あっても、「誰を死なせ、誰を生かすか」といった議論をしなくてすんでいた。それは幸運で良いことなのだけれど、それだけではダメであることは明らかだ。

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民意は厳罰化

民意は厳罰化

毎日新聞:http://mainichi.jp/select/news/20120908k0000m040037000c.html
http://mainichi.jp/select/news/20120908k0000m040037000c.html

滝実法相は7日、自動車の無謀運転事故に対する罰則の整備と、少年法の見直しを法制審議会に諮問した。京都府亀岡市で4月、集団登校中の児童ら10人がはねられて死傷した事故などの遺族らの訴えを受けた措置。交通事故や少年事件の被害者側からは期待の声が上がったが、専門家からは厳罰化傾向に対する懸念も示された。

交通事故も凶悪犯罪も減少傾向にあると言う。しかし、悪質な運転や犯罪に対しての罰則は強化され続けている。現状で改善傾向なら、特に手を加えず見守ることで十分なはずだ。しかし、民意は厳罰化に賛成のようだ。

何故だろうか。

それは、おそらく、事故や事件が減ることによって、ひとつひとつの事故や事件が目立つようになってしまったからではないか。

  *        *        *

例えば、盗難が日常茶飯であれば盗難にあっても「仕方ない」とか「用心しなかった自分が悪い」と諦めや被害者の自己責任になりがちだ。しかし、盗難はめったにない社会で盗難の被害を受けたらどうだろうか。「何故、自分だけ」と理不尽であると感じるだろう。また、他の人が盗難にあっていないのだから(盗難が日常茶飯で同様の被害者が多くいる場合とくらべ)受けた被害を大きく感じるだろう。

  *        *        *

社会が平穏になればなるほど、厳罰化を求める声は大きくなるのではないだろうか。

  *        *        *

しかし、目についた犯罪に対する厳罰化をしているだけでは上手くないのは明らかだ。危険運転致死傷罪による罰則強化は、飲酒運転抑止に役立ったけれど、同時に、ひき逃げの増加をもたらしたのだから。

私は、厳罰化に反対ではないが、知恵のある厳罰化であって欲しいと思う。

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2012年9月 7日 (金)

民主党は政治が下手

民主党は政治が下手

日本経済新聞:六ケ所村議会、再処理中止なら「村外に燃料搬出」
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0703F_X00C12A9PP8000/

同日、橋本猛一議長が野田佳彦首相と関係閣僚、三村申吾青森県知事らに意見書を送った。意見書は、核燃料サイクル政策を支える再処理事業は「村を二分する賛否両論が渦巻く中で苦渋の選択をして受け入れを決定した」と説明。同政策の見直しについて「立地村の意見を全く聞くこともなく、立地村の事情を全く無視して議論が進められており、不信・不安が募る」と強く批判し、再処理を堅持するよう求めている。

八ッ場ダムや諫早湾干拓の開門の件といい、現地に根回ししないんですよねぇ~、民主党政権は。自民党政治はハッキリしない玉虫色の場合が多かったけれど地元への根回しは頑張ったんですよね。

政治は根回しと妥協の塊なんだけど、民主党は両方とも下手だですよねぇ~。

  *        *      *

原子力をどうするかって問題は日本全体に影響する問題なので、場合によっては、現地の意向を無視してでも行わなければならない事があるかもしれない。でも、もし本気で現地の意向を無視してでも行うのなら圧倒的な力で圧倒して一気に実行するべきです。

その方が現地の痛みが少なくてすむから。

  *        *      *

しかし、地元の意向を無視してよければ、高レベル廃棄物の最終処分場も出来てるし、沖縄の普天間移転も出来てるよねぇ。

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安倍さんはケンカに強くなったか?

安倍さんはケンカに強くなったか?

朝日新聞 社説:安倍元首相―思慮に欠ける歴史発言
http://www.asahi.com/paper/editorial20120907.html#Edit1

6年前、首相になる前の安倍氏は「自虐史観」に反発する議員の会の中核として、村山談話や河野談話を批判してきた。

だが、首相になるや姿勢を一変させ、両談話の「継承」を表明した。政権を担う身として、対外宣言ともいえる外交の基本路線を覆せなかったからだ。

安倍氏自身が靖国参拝を差し控えたこともあり、小泉政権で冷え切った中韓との関係を改善したのは安倍氏の功績だった。

私たちは当時の社説で、そんな安倍氏の豹変(ひょうへん)を歓迎した。

安倍さんの思想には共感する部分が多いのですが、首相として現実に彼が行った事を評価するかと言われれば微妙です。憲法改正の為の国民投票法の制定や教育基本法の改正など内政では実績もあるのですが、外交では微妙です。靖国参拝問題や慰安婦問題では十分に成果をあげることが出来ませんでした。特に靖国参拝では、せっかく小泉さんが開けた突破口を閉じてしまいました。

  *        *        *

安倍さんはケンカに強くなったでしょうか。あるいは彼の思想を実現できる国内情勢・国際環境でしょうか。

ケンカに弱い政治家は無能な政治家であり悪い政治家です。

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安いけど停電する電気と高いけど停電しない電気とどっちを選ぶ

安いけど停電する電気と高いけど停電しない電気とどっちを選ぶ

ロイター:電気代抑制には競争環境作ることが重要=ソフトバンク社長
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE88505L20120906

そのうえで、電気代を抑える最大の解決策は「原発を残すことではない。現在の電力会社による独占状態を打破し、(発電事業と送配電事業を分ける)発送電を分離して競争環境を作り、コスト削減を促すことが重要」と主張した。

近所のスーパーで安売りをすることがある。確かに安いけどいつもやってるわけじゃない。市競争で安くなるのは確かだけれど、「売ってない」って事が起きるようになる。

  *        *        *

私は勤務先で購買を担当する事がある。納入業者に何かを「保証」をさせようとすると、とたんに値段が高くなる。逆に「いまあるもので良い(不具合はこっちでなんとかする)」と言うと安くなる。

もし、市場化で安い電気が手に入るようになるなら、それは様々なレベルで「保証」がないものだろう。停電の頻発・電圧の低下などを受け入れれば、電気は安くなるだろう。

問題は、それで良いのかと言うことだ。

問題は、それで電気代が安くなったとしてもバッテリーや自家発電装置を用意しなければならなくなって、トータルコストで安くならなかったり、困ってしまって廃業する企業がないかどうかだ。

  *        *        *

孫さんのソフトバンクはインターネットの通信コストを引き下げた実績がある。しかし、通信の安定性という点では評価は高くなかった。電気に例えると「安いけど、しょっちゅう停電する」と言うこと。

一般家庭では、時々、停電してドラマやアニメの録画に失敗したり、タイマーでセットした炊飯器がおかしくなる程度だろうけれども、中小の工場にとってはどうなのだろうか、人工呼吸器などを使っている人はどうなのだろうか。

  *        *        *

安いものが高くつくことがある。買い物上手な人なら知っていることだ。

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2012年9月 6日 (木)

中国製のものを使うことは環境破壊に繋がるのか

中国製のものを使うことは環境破壊に繋がるのか

レコードチャイナ:効率が悪すぎる中国の経済成長=単位GDPあたりのエネルギー消費量は日本の7倍―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=64386&type=0

さまざまな都市病の中で、もっとも深刻なものの一つが資源不足と環境悪化。単位GDP、すなわち一定金額のGDPを生産する時、中国の排水量は先進国の4倍。単位工業生産額あたりの固体廃棄物量は10倍以上。そして単位GDPあたりのエネルギー消費量は日本の7倍、米国の6倍、さらには同じ途上国のインドの2.8倍という効率の悪さだ。

中国製の品は安くて良いんだけれど、「単位GDPあたりのエネルギー消費量は日本の7倍」と言うことは、日本製の同等品の7倍の環境破壊を引き起こしているってことなんだろうか。それとも、効率の悪い産業・業種が中国に集中しているだけ?

  *        *        *

中国経済の成長の限界は環境意問題だと思う。但し、民主国家ではない中国では、環境問題が経済に影響を与えるようになるまで(実際に死者がでるとか、暴動で工場が破壊されるとか)本気での対策がなされなそうで怖い。

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ありえねぇ~

ありえねぇ~

朝鮮日報:韓国のミサイル能力強化、日本は反対の立場
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/09/05/2012090500405.html

韓米間の「ミサイル指針」改正交渉をめぐり、日本が韓国のミサイル能力増強に反対する立場を米国に伝えていたことが、4日までに分かった。

ソウルの外交消息筋は「韓国がミサイルの射程を現在の300キロから800キロ以上まで大幅に伸ばした場合『日本のかなりの領域が韓国のミサイルの射程内に入る』として、日本政府が(射程延長に)否定的な立場を示している」と語った。ソウルから東京までの距離はおよそ1160キロ、ソウルから大阪までの距離はおよそ848キロだ。日本が持つ弾道ミサイル技術の水準は、韓半島(朝鮮半島)全域を射程内に収めるほどで、大陸間弾道ミサイル(ICBM)に転換可能な3段式固体燃料ロケットを保有している。

外交「消息筋」ってことで信憑性はかなり低いんですが、ちょこっと思ったことを。

  *        *        *

日本には「竹島をとりかえせ、自衛隊は何をしている」と騒ぐ元気な方々がいます。しかし、現在の情勢で自衛隊が竹島を奪還することは不可能です。

何故なら、韓国はアメリカの同盟国であり、竹島へを奪還しようとする武力行使は、「アメリカの同盟国(が実効支配する地域)への武力攻撃」となるからです。

アメリカの同盟国への武力攻撃を行って無事であることは出来ません。日本は世界でも有数の武力を備えていますが、アメリカと戦って無事であることは出来ません。

  *        *        *

韓国が日本を攻撃した場合も同様に韓国は自動的にアメリカを攻撃することになります。弾道弾ミサイルを日本へ打ち込んでおきながら、アメリカを敵にしないことは不可能です。

日米同盟・米韓同盟が有効であるかぎり日本と韓国が戦火を交える可能性は極めて低いと言えます。手を出した側がアメリカの敵になるのですから。

  *        *        *

しかし、韓国が増強している軍事力を見ると不安になる事がないとは言えません。最近、イージス艦を増強していますが、韓国は基本的に陸軍国です。北朝鮮からの攻撃を抑止し、北朝鮮が崩壊した時などに介入する為には、陸軍こそが重要で海軍は重要ではありません。

最近の韓国の軍備増強のニュースは海外進出を目指しているか、あるいは日本を仮想敵国としているかのようです。

  *        *        *

ところで弾道ミサイルなんて、核が載らなければ、1発あたり平均数人の死傷者しか出ないし、一回撃ったら終わりな不効率な兵器なんですよね。むしろ相手国民に恐怖感を与える心理的兵器と言えるかもしれません。

湾岸戦争当時、イラクはイスラエルやサウジアラビアにスカッドミサイルを打ち込みましたが、大きな被害が出たとは聞きませんし(被害は、大きくても1発あたり平均数人の死傷者が出た程度で、戦局に影響するようなものではありませんでした)。

  *        *        *

しかし、韓国は自分の思い通りにならない事がとがあると「日本が~」と言っているような気がするのは、私の思い込みでしょうか。

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2012年9月 5日 (水)

恐怖を感じる能力

恐怖を感じる能力

中日新聞」:中電が2年連続大幅赤字に 燃料費増で、3月期予想
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2012090590020030.html

中部電力は4日、2013年3月期連結決算で、最終的な損益を示す純損益が600億円の赤字に落ち込むとする業績予想を発表した。赤字は2年連続。浜岡原発(静岡県御前崎市)の再稼働のめどが立たず、火力発電を増やすため燃料費が膨らむことが影響した。

本業のもうけを示す営業損益は、450億円の赤字と過去最悪を予想。燃料価格の上昇分を反映した電気料金収入の増加により、売上高は過去最高の2兆6400億円を見込んでいる。年金制度の変更に伴う人件費の減少などにより、純損益の赤字は過去最大だった12年3月期の921億円よりは圧縮される。

連続赤字の見通しを受け、年間配当は1株当たり前期より10円減らして50円とする。減配すれば第2次石油ショックで業績が悪化した1980年3月期以来、33年ぶりとなる。

経済のエコシステムの頂点に近い立場にいる電力会社。その電力会社が赤字になり、しかも、様々な理由で叩かれている。

これは恐怖を感じるべき状況だ。少なくとも働いて収入を得ている人間にとっては。

   *        *        *

電力会社は経費節減の為に、外部に出す仕事を減らすだろう。これは公共事業の減少と同じ効果がある。この事を意識しておくべきだ。

公共事業は、直接政府や自治体から仕事を受ける企業だけでなく、その企業の下請けや様々な関連企業にお金が流れる。公共事業が減少すると、この関連企業全体に影響が出る。

これと同じで直接的に電力会社から仕事を受けている会社だけでなく、様々な企業(とそこで働く人々)に影響がでるだろう。

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自由は手に余る

自由は手に余る

東京新聞:貧困の連鎖断つ 生活困窮の子らに教室 市川のNPO
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012090490111044.html

教室の対象を若い世代にしたのは、貧困状態の家庭で育った子どもが将来再び貧困に陥るのを防ぐため。子どもに学んでもらい、親から子へつながる貧困の連鎖を断ち切る狙いがある。

会総務部長の鹿島美紀子さんは「家庭的な事情で学校に行けなかったり家庭で十分な教育が受けられなかったりする事例があると聞く」と説明する。学力以外にも敬語やあいさつができないことで勤務先が長続きしなかったり、就職活動に不利だったりすることもある。就職が安定せず、転職を繰り返すなど、新たな貧困につながってしまうという。

挨拶や敬語も「自己表現や価値観」であって究極的には強制できないものなんだよね。で、各人の自由で自己責任にしてしまうと、訳も判らず、何を引き起こすかも判らないまま突っ走る人がでちゃう。

自由など認めず挨拶や敬語を強制して条件反射で出てくるように教育してしまった方が(少なくとも経済的・社会的には)豊かな生活がおくれる人間もいる。大部分の人間には(自分も含まれるかも)自由は手に余るのではないかと思う時がある。

  *        *        *

挨拶や敬語は自己表現であり価値観のあらわれだ。親から子へ繋がる貧困の連鎖を断ち切る為に、子供に挨拶や敬語が出来るように教えることは、お金の為に、親から子供への価値観の連鎖を断ち切ることだ。

親の価値観が子供に伝わらないようにする。これは極めて厳しく難しい判断だ。だって、家族だよ。大袈裟に言えば民族の(あるいは文化的集団の)価値観を断絶することなんだから。

  *        *        *

ある集団(家族だったり民族だったり)の価値観が、周囲から見ていて明らかに、不幸をもたらすとき、周囲はどうすべきなのだろうか。自分の価値観が誤っていないという自信をもっていいのだろうか。

私には答えがない(こういう面で私はサヨクだ)。

  *        *        *

とは言いつつも、関わりのある人間の子供が敬語や挨拶に問題を抱えていたら(敬語が使えない・挨拶できない)なら、敬語や挨拶をさせるように教えようとするだろうけれど。

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2012年9月 4日 (火)

トラックバックを(一時的に)承認制にしました

迷惑トラックバックが大量に来るので承認制にしました。迷惑トラックバックが減ったら解除しようと思っています。

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同じ理屈を原発にも適用したら

同じ理屈を原発にも適用したら

中日新聞 社説:原発ゼロ社会 電気代高騰は本当か
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2012090402000086.html

二〇三〇年の原発比率を決める議論が大詰めだ。国民の多くが「原発ゼロ」を望む一方、政府内には電気代高騰や電力不足を招くとの慎重論がなお残る。だが、その主張にまやかしはないのか。

「原発ゼロ」でも電力不足が生じないのは、今夏が証明した。東京電力管内は猛暑日が連日続いたが供給力は勝り、西日本でも関西電力大飯原発の再稼働なしで電力が足りたのは周知の通りである。

今年の夏、原発なしでも大丈夫だった(計算に疑問はないのでしょうか)から原発なしでやれるなら、今年の夏、原発を動かしても事故らなかったのだから大丈夫ですよ。

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事件は事件として、そして

事件は事件として、そして

産経新聞:「日本国旗みて腹が立った」 容疑者、衝動的と供述
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120903/chn12090311520002-n2.htm

中国当局は、事件にけが人はなく被害金額も少額であるため、容疑者に対し罰金などの行政処分で処罰する方針だという。

しかし、丹羽大使は今後も国旗を掲げて中国国内で公務を遂行することを宣言しており、今回の事件の処罰が軽すぎれば、同種事件再発の可能性もあると心配する日中関係者もいる。

丹羽大使が乗った公用車が27日午後、北京市内の環状道路を走行していた際、2台のドイツ製高級乗用車に進路妨害されたうえ、車から降りてきた男に公用車の前に掲げられた国旗を奪われた。

報道などを見る限り、中国の法律では罰金刑以上のものは難しいようです。日本でも(外国公使に対する特別な法があれば別ですが)小額の器物破損の初犯であれば、不起訴処分は珍しくありません。

  *        *       *

連想するの大津事件です。大津事件ではロシア皇太子を日本の警察官が襲撃し怪我を負わせました。日本国内ではロシアとの戦争を恐れてか犯人を死刑にすべきとの意見があったようですが、日本の法律では(皇族方に対する攻撃以外の場合には)殺人以外でなければ死刑にする法律がありませんでした。そして、日本の司法は日本の法律に従い無期懲役としました。

  *        *       *

今回の場合、中国には逆の方向の圧力があるようです。そういった事を考えると罰金刑であっても中国の司法は十分に働いたと言えると思います。

  *        *       *

そこで次の問題が出てきます。

「同種事件再発の可能性もあると心配する日中関係者もいる」

再発の可能性は高いでしょう。で、再発防止の責任は中国にあります。日本側としては、生あたたかい目で中国の対応を見ていればよろしい。現場の大使や外交官には危険をお願いすることになりますが。

中国政府は処罰が軽くて再発を防げないなら、外国公使や外国国旗に対する特別な法律を制定すべです。日本には外国の国旗を侮辱した場合の罰則規定がありますから、それに類する法律を作ればよろしい。

あるいは中国の官憲が日本の大使の護衛を行うようにする。日本の大使が移動する場合には、当然、日本の国旗をかかげる。日の丸を中国の警察が護衛する。外国公使である日本大使、日本大使が掲げる日本国旗、それに対する犯罪行為を防ぐ義務があるのは日本政府ではなく中国政府なのですがからね(中国国内では)。

中国政府にそれが(十分な護衛が)出来ないのなら、自衛隊や機動隊でも派遣しますか?って話になります。そうなったらどこの植民地ですか?って笑えばよろしい。

  *        *       *

この事件で恥をかいたのは日本政府ではなく中国政府であることを再認識するべきです。事件を事件として処理するのは強さであり弱さではありません。日本は事件を事件として処理することを要求し、再発防止を要求するだけでよろしい。

  *        *       *

もしも再発が防げないなら、中国は外国公使を受け入れる資格が無く、ほんとうに外国公使は本国の実力部隊に護衛されることになりかねず、植民地時代に逆戻りってことですからね。

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2012年9月 3日 (月)

福島原発事故の最大の教訓

福島原発事故の最大の教訓

しんぶん赤旗:原発撤退 最大の教訓 事故1年半 福島でシンポ
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-09-03/2012090304_01_1.html

日本共産党の吉井英勝衆院議員が「原発事故を招いた国や東電が誰一人責任をとっていない。科学者と住民が一緒になってたたかってきた経験を発展させる必要がある」とあいさつしました。

集会は「私たちは、福島の被災者に心を寄せて、福島の復興を支援しつづけることと合わせて、福島原発事故の最大の教訓としての『原発からの撤退』への合意形成に向け、国民的対話・議論をすすめることを改めて呼びかける」福島からのアピールを採択しました。

私にとって福島原発事故の最大の教訓は「原発の危険神話は嘘っぱちだった」と言うこととです。

  *        *        *

原発の危険神話は嘘っぱちだったのです。だってあれだけの事故が起きても誰も死なないんですよ?奇形も産まれないですよ?ガンにもならないんですよ?

沸騰水型の原子炉って意外と安全で、もっと色々工夫をすればもっと安全になります。

マスコミや騒ぎたがる人々は、深刻な事故が好きですから、おおげさにいたがりますが、誰も死んでないってそろそろ気がついたらどうでしょうか?

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危険な賭け

危険な賭け

レコードチャイナ:日本はご主人様である米国には逆らえない=中国系米国人の力で尖閣奪還を―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=64305&type=

2012年8月31日、環球時報は中国系米国人Leo Shi Young氏のコラム「中国系米国人は中国から釣魚島を借りるべき」を掲載した。



第一に海外の華人を発起人として、研究者や日米中韓露など政府代表を集めた国際シンポジウムを開くこと。第二に外国籍の中国人による民間商業団体を作り、旅行資源開発などを名目に中国政府から島を借り受けるというプランだ。米国は日本にとって正真正銘の「ご主人様」。中国系米国人が合法的に商業活動を行えば、日本も軽々しく武力を行使することはできない。

「従軍慰安婦」問題などで韓国系アメリカ人や中国系アメリカ人の活動を聞くことがあります。同様に尖閣諸島や武島について中国系アメリカ人が活動をしたとしても不思議はありません。

しかし、これは危険な賭けです。「従軍慰安婦」問題では女性の人権問題の衣をかぶる事が出来ました。しかし、尖閣諸島は領土問題です。

人権問題と領土問題の違い。それは人権問題は世界普遍の問題であり、領土問題は国家と国家の対立であるということです。

アメリカは移民の国です。それぞれの出身国の国境問題に介入していたらキリがありません。それに互いに対立する国から移民してきた人間がいるでしょうから、そういったアメリカ人同士の争いを起こすことになります。

  *        *        *

仮に中国系アメリカ人が尖閣諸島を中国政府から借り受け、尖閣諸島に上陸しようとして、日本政府と軋轢を起し、アメリカ国籍を持っていることを理由にアメリカの庇護を受けようとする。

これは中国系アメリカ人が、中国の争い事にアメリカを巻き込むことであり、アメリカの内部に中国の問題を持ち込むことです。

下手をすれば、中国系アメリカ人全体が、非アメリカ的な人間とされかねません。

「中国系米国人は中国から釣魚島を借り」アメリカを中国側の立場で巻き込むというのは成功率の低い危険な賭けであると思います。

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2012年9月 2日 (日)

助けられ上手

助けられ上手

朝日新聞 社説:自助と共助―まずは迷惑をかけあう
http://www.asahi.com/paper/editorial20120902.html#Edit1

数十世帯単位のご近所で、住民一人ひとりが参加し、「おつき合い」の相手を線で結ぶ。いわば「共助の地図」だ。

全国で地域福祉のアドバイスをしている木原孝久さん(71)が20年前から提唱し、市町村や社会福祉協議会の担当者や民生委員らの間で広がってきた。

合言葉は「助けられ上手になる」である。

マップで線が引けない人は地域で孤立し、災害時に逃げ遅れたり、病気で孤独死したりするリスクが高いことがわかる。

そんな事態を防ぐには、住民が常日頃から、自ら「助けて」と声をあげる必要がある。それが本当の意味で、自分の命を自分で守る「自助」だ。

声をあげる必要があることに同意する。しかし、「助けられ上手になる」になるためには感謝の気持ちを表すことも必要だと思う。人間、完全ではないから誰かに迷惑をかけたり迷惑をかけられたりする、助けてあげたり助けられたりする。そういったときに「ごめんなさい」や「ありがとう」があると、少しは物事がまるく進む。

  *        *        *

自助共助といったレベル、顔の見える関係のレベルからは離れてしまうけれど、最近の生活保護を巡る動きで感じることのひとつに、生活保護は権利であるという態度で、感謝の気持ちを感じない場合がある。感謝している人は多いだろうし、権利だと主張して感謝する事を拒否している人は少ないのかもしれないが。

  *        *        *

ビジネスで、あるいは普通のお店でもの買ったりして、ちょっとしたサービスを受けることがある。それを権利だと当然視したり、レストランで金を払っているのだから「いただきます」も「ごちそうさま」も言わない。

それはなんかヘンじゃないか。少なくとも世の中が住みやすくなる考え方じゃない。

  *        *        *

助けられ上手になるためには、「助けて」の声も大切だけれど、「ありがとう」の声も大切なんじゃないかと思う。

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中国経済が崩壊するとしたら

中国経済が崩壊するとしたら

レコードチャイナ:http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=64251&type=0
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=64251&type=0

中国経済が30年間にも及ぶ急速な成長を遂げてきた一方で、欧米の経済状況は徐々に悪化し、両者の差は日々拡大している。同時に、中国経済が間もなく崩壊するだろうという報道が増えているが、これには確たる根拠があるわけではなく、欧米経済衰退時に出現するある種のプロパガンダに過ぎない。



しかし、実際の状況はどうだろうか。ある業界では供給不足が発生し、別の業界では供給過剰に陥る、こうした状況は市場経済では必然である。中国について言えば、政府の自動車購入制限政策などによって、確かに自動車メーカーは困難に直面している。しかし別の業界、例えば内陸部にあるスマートフォンのメーカーは大成功を収めている。



中国経済にまったく問題がないわけではない。中国には議論すべき重要な経済政策問題がある。しかし、だからと言っても、最近大量に報道されている「中国経済は間もなく崩壊する」との論調は、話が大げさで、実態と合っていない。

通常の市場経済が維持されている間は、一般の資本主義国家と同じく浮き沈みはあっても崩壊なんてことはないでしょう。その意味では引用元の記事に同意です。でも中国経済に崩壊の危険がないかと問われれば無視できない程度の危険はあると思います。それは市場経済が維持できなくなるような出来事が起きる可能性があると思っているから。

では、市場経済が維持できなくなるような出来事とは何でしょうか。

それは2つ、戦争と内乱です。

戦争、中国は膨張主義的になっています。南シナ海や尖閣諸島での領有権争い。本気の戦争をするつもりがなくても、引き返すポイントの逃してズルズルと戦争になってしまうことはあることです。アセアン諸国や日本と戦争をしないとは言いきれません。

内乱、こちらの方が可能性が高いと思いますが、中国では経済格差が広がっています。格差が広がっているところに不況が起きると、下層の人々はどうなるでしょうか。

経済発展している時には、下層であっても収入が増えるし未来に夢をもつことも出来ます。金持ちとの差は広がるかもしれませんが、自分の生活が改善されるなら我慢もできます。しかし、不況になるとそうはいきません。経済格差の大きい、しかも下層の生活水準が生存ギリギリの社会での不況は、暴動を起きやすくします。

ただでさえ中国では暴動が頻発しているのに、さらに暴動が起きるようになる。

そして、暴動が経済活動の縮小をもたらし、次の暴動を起こすようになり、さらに経済の縮小が起きるようになったら、中国経済が崩壊するときです。

  *        *        *

戦争も内乱も可能性は高くないでしょうけれど、無視できるほど小さいとも思いません。そして、中国には歪な人口構成という問題もあります。10年20年単位でみると楽観はできないと思っています。

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2012年9月 1日 (土)

原発を動かさなくてもで電気は足りる、おおぜい殺せばね。

原発を動かさなくてもで電気は足りる、おおぜい殺せばね。

47NEWS:【関電、ピーク時も原発不要】今夏、大飯再稼働に疑問/専門家「需給検証を」
http://www.47news.jp/47topics/e/234133.php#reading

関西電力管内でこの夏(7~8月)の最大電力需要となった8月3日は、大飯原発3、4号機(福井県おおい町)が再稼働していなくても、他の電力会社から融通すれば十分に供給できたことが、共同通信の分析で31日、分かった。

政府と関電は「再稼働しないと大幅な電力不足になる」として再稼働させたが、当初から政府の需給見通しを疑問視する声は強かった。再稼働は必要ないと反対する声が多い中、「私の責任で判断した」と強調した野田佳彦首相への批判も高まりそうだ。

毎年3兆円のお金を(余分な燃料費として)支払い、経済不況が起きる。そうなると企業の倒産は増加し電気の需要は減るので、原発を動かさなくても足りるのではないか。企業が頑張っている間は(すぐには倒産しないからね)停電の危険がある。万一、火力発電所で事故が重なったら大停電になるかもだけど、大停電になったら、死者が出て死んだ人間のぶんだけ電気の使用量がへって、あるいは電気を使わなければならない企業が損失を受けて倒産や移転をして電気の使用量が減って、原発を動かさなくても良くなる。そのぶん死者や失業者が出るけど、ますます電気の使用量は減って原発を動かさなくても良くなる。

  *        *        *

働いていて思うことだけれど、目標に対して使えるお金や人員が少ない場合、目標を引き下げれることを検討することになる。でも、無理な目標でも経営者や顧客に理解してもらえない場合もある。そのまんま突っ込んでトラブルになっても、だったらどうしたの?という態度でいればなんとかなる場合もある(年喰うと面の皮が厚くなるんだよ)。

多大な迷惑を振りまいて、痛い思いをする人が大勢でてしまうけれど、元々の予算がないならそこまでしか出来ないんだよね。

  *        *        *

原発を止めて電気の供給が減ったら、仕事をそれに合わせて減らせば良い。仕事が減ったぶん失業者や自殺者がでるけれど。それを良いと思うか悪いと思うかは、各人の価値観の問題だ。

  *        *        *

原発を動かさなくても電気は足りるだろう。しかし、嫌な未来だ。

私はそんな未来を望まない。

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政治的に上手いとは思うけどね

政治的に上手いとは思うけどね

毎日新聞 社説:オスプレイ 市街地飛行に不安強い
http://mainichi.jp/opinion/news/20120901k0000m070110000c.html

「これで安全が保証できるかというとできない」「安全は政府が保証に近い形でやってもらわないと」

米海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの沖縄配備について、仲井真弘多沖縄県知事は、先月29日の森本敏防衛相との会談で「安全の保証」を5回繰り返した。政府はこれにどう応えるのだろうか。

オスプレイの安全の保証を政府に求める。政治的には上手いやりかただと思う。事故が起きても自分の責任にはならず、政府を非難すれば良いのだから。事故が起きたら反対運動に乗っかることも出来るし。

  *        *        *

人間である以上、絶対の安全を保証することなんて出来ない。

いつかは事故が起きる。5年後か10年後かは判らないが。その時、事故が起きた時、大声で政府をウソツキと非難し、オスプレイ配備に反対した自分は正しいと言うことが出来る。

政府に安全を保証させるのは、政治的には上手いやりかたかもしれない。しかし、これでは「安全神話」を求めることになる。現実の危険から目を逸らすことになる。成熟した社会、現実に向き合った社会とは言えない。

  *        *        *

社会が現実の危険から目を逸らして、逸らそうとして安全神話を求め政治がそれに応えているのか、それとも、こういった政治活動が社会が現実と向き合う事を阻んでいるのか。

社会と政治活動は、卵と鶏のようなもの。お互いがお互いに影響を受ける。どちらが悪いとも言えないのだろう。

しかし、こういった現実と向き合うことを避けるような事をしていると、現実の不安を無視して安心を求めるようなことをしていると、いつかは大惨事を招くことになる。

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読み違いで戦争が起きる

読み違いで戦争が起きる

ZAKZAK:新事実!韓国大統領“ゴーマン態度”に民主党議員が絡んでいた
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120831/plt1208311132003-n1.htm

李大統領は日本生まれのため、在日本大韓民国民団(民団)の関係者からも「民主党には、天皇陛下や国歌・国旗に敬意を持っていない議員が多い」といった情報が入っていたとされる。

それだけに、日本側の猛烈な反発には「大使館や民団などの報告とまったく違い、大統領は戸惑ってしまった」(K氏)という。

相手が譲ると思って、強いことを言ったら、思いのほか反発されてケンカになることはあることだ。「ナメられないようにする」と言うとガキっぽく感じたりヤクザっぽく感じたりする。しかし、自分の実力を過小に評価されてしまうと、相手に強く要求され、反発せざるを得ず、抗争・戦争になってしまう。「ナメられないようにする」ことはケンカを売られのくくなる効果がある。

  *        *        *

相手の実力、相手の反発を読み違えること。これは戦争の切っ掛けのひとつだ。相手に自分の実力や反発を過小評価させないこと、これは戦争を避け平和を保つ方法だ。

  *        *        *

引用した報道が事実なら、民主党の「天皇陛下や国歌・国旗に敬意を持っていない議員」は韓国に誤解を与えてしまい、今回の日韓対立を引き起こしてしまったと言える。

でも、まぁ、日本の状況を誤解し誤った報告をした大使館や民団、それに「大使館や民団などの報告」を信じた大統領が一番悪いのですけれどね。

  *        *        *

ところで、読み違いは日本にもあります。問題を大きくしている原因のひとつは「河野談話」です。この談話は韓国に譲歩するものでしたが、日本側には「(河野談話を出せば)韓国はこれ以上求めてこない」という読みがあったと聞きます。

日本は、譲歩する事で韓国が鉾をおさめると誤解し、韓国は、叩いても日本は反撃しないと読み違えました。

読み違いで争い事が起きるのです。

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