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2012年9月30日 (日)

最大の福祉政策は景気対策(円高対策)

最大の福祉政策は景気対策(円高対策)

朝日新聞:扶養できぬ理由、親族に説明義務づけ案 生活保護めぐり
http://www.asahi.com/national/update/0929/TKY201209280728.html

たたき台案は社会保障審議会の特別部会で示された。高齢化や不況で生活保護受給者は増え続け、6月時点で約211万5千人。見直し案は、現役世代の受給者を念頭に、「就労・自立」を強く求める内容だ。

まず求職活動を半年程度続けても就職できない場合、希望以外の仕事や場所でも求職活動をしてもらうことや、低収入・短時間の仕事でもとにかく就労してもらうことを基本とする、との考えを打ち出した。

仕事が無ければ、働こうにもどうにもならない。円高で(あるいは電力不足で)仕事が海外に流出しているのを、なんとか逆転させなければならない。

でなければ、円高にも耐えられる一部の企業(と従業員)と、彼らの産み出す富と税に扶養されるその他大勢に二分されてしまう。

円高になると日本で働く人々の給与は(国際比較で)自動的に上昇してしまう。そして、その賃金に見合った働きが出来ない人間の仕事は海外に流出し、その人間は失業してしまう。

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生活保護の費用を減らすために就労を求めることに反対しない(お金が無尽蔵にある訳じゃないし)。希望しない仕事であっても、とにかく働くようにプレッシャーをかけることにも(方法や程度については議論があるだろうけれども)反対はしない。

しかし、仕事を増やす事が出来なければ、どうにもならない。

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より多くの人間に仕事があるような政策こそ求めらている。生活保護の問題の大部分は、仕事の絶対量が増えれば解決に向かうのだから。

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