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2012年9月26日 (水)

経済的結びつきでは戦争を防げない

経済的結びつきでは戦争を防げない

毎日新聞 社説:日中経済関係 より深め対立抑えよう
http://mainichi.jp/opinion/news/20120926k0000m070120000c.html

両国の政治指導者は、冷静に日中間の依存関係を深く再認識する必要があろう。日本にとって中国は輸出、輸入いずれも最大の相手国である。一方、中国経済も日本企業による投資に支えられている。対中進出企業数で日本は米国をしのぐ1位(2010年末)となっており、雇用や技術面で貢献している。互いになくてはならない存在だ。

政治的、感情的対立が経済に波及するのを防ぐというのではなく、経済関係をさらに強化、深化させることを通じて、政治的、感情的対立の芽が伸びる余地をなくす
仕組み作りが必要だ。

経済的結びつきでは戦争を防げないのではないか。なぜなら、領土問題はカネの問題だけではないからだ。また、人間、カネじゃないって瞬間がある。価値観の問題・誇りの問題ではカネの問題は無視される場合がある。

今回の日中対立でも、お金が損だから中国に譲るべきというという意見は全く聞かれない。中国側も同じだ。

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友好国同士だと経済的結びつきは深くなる。しかし、経済的結びつきが深くなっても友好国にはならないだろう。

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対立が無くなるためには、経済関係や人的交流ではなく、歴史認識を一致させることが有功だ。しかし、歴史認識とは、その国にとって自己認識そのものだ。どの国にとっても譲ることの出来ない問題なのだ。

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対立の芽をつむことではなく、対立が戦争などの決定的なものにならないようコントロールすること(パワーバランスを保つこと・相手の本当に痛いところを刺激しないこと)が現実的であり、目指すべきものだ。

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