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2012年10月31日 (水)

脱原発税

脱原発税

日本経済新聞:電力8社が最終赤字 4~9月、原発停止でコスト増
http://www.nikkei.com/markets/kigyo/gyoseki.aspx?g=DGXNASDC31008_31102012EA2000

赤字の主因は原発代替の火力発電の燃料費や、他社からの購入電力量が増えたことだ。10社の燃料費と購入電力量の合計額は5兆円弱と前年同期から1兆2000億円あまり増えた。「修繕費や一般経費見直し、賞与や福利厚生の削減を実施しているが、補えない」(東北電力の海輪誠社長)

半期(4~9月)で1兆2千億円ということは年間で2兆4千億円ということでしょうか。収入が増えているわけではありませんから電力会社にとっては増税と同じことです。しかも、これは燃料費、つまり海外から買ったもので、海外に流出しているだけで、公共事業に廻っている訳でもありませんから、増税よりも悪質です。

脱原発することは、2兆円数千億円の増税をするのよりも悪いことが起こります。

  *        *        *

増税があると「貧乏人は死ねと言うのか」と反発が起こります。脱原発でお金が海外に流出することで経済が疲弊したとき、最初に死ぬのは、死ぬとは言わないまでもダメージを受けるのは、貧乏人です。

脱原発することは、増税よりもさらに直接的に、貧乏人に死ねと言いかねない事でもあるのです。脱原発を主張する方は、その自覚と覚悟があるのでしょうか。

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それでも世界は終わらないんですけど

それでも世界は終わらないんですけど

読売新聞:暴走老人は途中で死ぬかも…「石原新党」が始動
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20121030-OYT1T01218.htm?from=main1

石原氏は会議でこう訴えた。続けて「『暴走老人』は途中で死ぬかもしれないが、それでもいいと決心した。みんなでやろうよ」と呼び掛けると、会場からは大きな拍手が湧き起こった。

たいへん立派ですし本人はそれで満足かもしれないけれど、残された者達はどうなるんでしょうか。政治は実用品なんです。いえ、石原新党に参加した人達は判って参加するわけですから良いんですけれど(信長の後ろをついて歩いて最後に天下を取った家康になりたがっている人間だっているかも知れないんですけれども)。

問題は火を付けるだけ付けて、見届けないままい、逝ってしまうと(見届けるから良いというものでもないですが)、周囲は困った事になりませんか。

  *        *        *

それでも世界は終わらないし、日本も歩みつづけていかなくちゃならないんです。

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2012年10月30日 (火)

自民党政権は良かった

自民党政権は良かった

読売新聞:「法案を人質、政治とかけ離れてる」…長谷川氏
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20121030-OYT1T01052.htm?from=ylist

経済同友会の長谷川閑史(やすちか)代表幹事は30日の定例記者会見で、特例公債法案の未成立で11月分の地方交付税交付金支払いが延期されたことに関して、「弱っている地方の経済に悪影響を与えることは避け、1日も早く成立させていただきたい」と要望した。

衆院解散の時期を巡る与野党の対立については「特例公債法案の承認を人質にとって政局に持ち込むということは、本来の政治のあり方とかけ離れている」と批判した。

自民党政権の時代にも野党は様々なものを人質に取って様々なものを要求した。でも、自民党政権は、よろめきながらも必要な施策は行った。つまりはボロボロになりながらも人質を取り返していたわけだ、自民党政権は。

民主党政権は取られた人質を取り返せない。そのまんま死なせてしまう。

自民党政権なら、マスコミに叩かれ野党にイジメられても特例公債法案を可決した。でも、民主党は特例公債法案を人質に取られてたらそのまんま死なせてしまう。

  *        *        *

自民党政権は「足が臭かったりする仕事できる人間」みたいな感じ。足が臭いとイジメると靴下脱いだり一生懸命足洗ったりして大騒ぎするけど、各方面に提出するべき書類は出して、みんなが困らないようにした。

民主党政権は「心が弱い人間」みたい。足が臭いとイジメてしまったら、書類や資料を持ったまま引きこもって周囲に迷惑かけまくる。本人しか知らないことがあるので、誰もフォロー出来ない。みんな困ってしまう。

  *        *        *

つくづく自民党政権時代は良かったと思う。

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何度でも「死者ゼロ」と言う

何度でも「死者ゼロ」と言う

しんぶん赤旗:「即時原発ゼロ」へ 共産党はこう考えます
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-10-30/2012103005_01_0.html

日本共産党が「即時原発ゼロ」の実現を求める「提言」を打ち出したのは、何よりも、福島第1原発事故から1年7カ月がたった今も「収束」するどころか、被害は広がり続けているからです。

事故で大量の放射性物質が放出されたため、福島県では避難者が16万人にのぼり、農業、漁業、林業や観光業をはじめ、あらゆる産業、経済への深刻な打撃が続いています。原子力規制委員会が24日公表した、全国16カ所の原発が事故を起こしたときの放射性物質拡散予測は、原発の危険性を目に見える形で明らかにしました。

福島原発の事故で放射能を浴びで(被爆して)死んだ人間はいない。

毎年のように台風が来て死者が出ている。天災ではなく人災だと言うのなら、交通事故では毎年数千人が死んでいるし(原発が稼働している数十年の間に何人の交通事故死があった?)、労働災害も公害でも死者が出ている。

でも、福島原発の事故で放射能を浴びで死んだ人間はいない。

   *        *        *

多数の避難者がいることは認める。しかし、死者がいない事も認めるべきだ。

原発の危険神話に囚われたまままでいるのはやめよう。

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反省しているか

反省しているか

NEWSポストセブン:総選挙予測 民主は3分の1に減で日本維新の会は118議席前後
http://www.news-postseven.com/archives/20121028_150298.html

その予測を裏付けるのが、民主党代表選で党員・サポーターの66%が棄権したことだろう。野田首相の地元・千葉でさえ棄権票が6割近くになるなど、閣僚・党幹部の地元で低い投票率が並んだ。固い支持基盤であるはずの党員たちの3分の2が民主党離れを起こしている。無党派層の民主離れはもっと激しいから、議席3分の1が大袈裟でないことはわかって頂けるだろう。

だが、民主党が失う議席を自民党が得るかといえば、そうとも言えない。自民党総裁選でメディアの注目を集め、多少世論調査で政党支持率は伸びたかに見えるが、有権者は自民党が野党に転落した3年間、過去の失政を何も反省していないことを知っている。

自民党は反省していない、という批判を時々見ます。確かに反省・改革が足らないのかも知れません。

しかし、反省を求められるのは自民党だけでしょうか?

私は、民主党政権を選んでしまった国民、そして、民主党のマニフェストがグダグダだと見抜けず結果として国民に民主党政権を選ばせてしまったマスコミや有識者も反省すべきではないでしょうか。

いえ、自民党よりも反省すべきは国民とマスコミであるように思います。

国民、そしてマスコミは反省しているでしょうか。そちらの方が重要です。そして反省しているようには見えないのが怖いところです。

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2012年10月29日 (月)

中国の文化継承はどうなる?

中国の文化継承はどうなる?

サーチナ:【中国ブログ】オバマ警告…尖閣を武力で取るなら中国滅ぼす
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=1029&f=national_1029_005.shtml

方法その1は「中国の官僚が海外にもつ資産を凍結する」、その2は「米国のパスポートを持つ官僚の名のリストを公開する」、さらに、「家族が米国に移住した高官家族のリストを公開する」、「ロサンゼルスにある(中国高官の)愛人村を摘発する」、「在米の中国高官の家族をグアンダナモ刑務所に収容する」、「リストラされた労働者や失業中の若者に、空中から武器を投下して与える」と、方法その6まで続く。

中国では、高官が家族を国外に留学させるケースがかなり多い。それ自体は合法的だが、庶民には「特権の利用」と見える。さらに、汚職などの犯罪と関係している場合も多く、「家族と資産を海外に移し、不正が発覚しそうになると、“身ひとつ”で国外に逃げる」ケースが連続して社会問題になった。

国家、あるいは民族とは文化です。生物学的なDNAが継承されたとしても文化が継承されなければ民族としては滅んでしまいます。そういったことを思うと「中国では、高官が家族を国外に留学させるケースがかなり多い」とか「家族と資産を海外に移し、不正が発覚しそうになると、“身ひとつ”で国外に逃げる」というのは危機的な状況であるように思います。

どの国にとっても高級官僚は、高級官僚が属する集団は社会を指導する集団です。その集団の子弟が海外で教育を受けると、その国は、その国や民族の文化はどうなってしまうでしょうか。

  *        *       *

日本には「和魂洋才」という言葉がありました。明治時代、海外に留学したとしても、それは戻ってくることが前提で、しかも、基礎教育の終わったあとであって、働き手(稼ぎ手)だけが国に残るのではなく、根っこは日本にありました。

中国場合、何かあると「“身ひとつ”で国外に逃げる」ことがあるそうです。それが可能ならば、家族の根っこは海外にあって、いわば、働き手が中国に出稼ぎ状態にあるようなものです。

そんな状態で(子弟の教育が海外で行われていて)中国の文化というか民族の自覚の継承は可能でしょうか。

  *        *       *

日本人の私が心配するなんて、余計なお世話でしょうが、中華民族や中華民族の文化というものがあるなら、それは存亡の危機にあるのかも知れません。

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核兵器が絶対悪なら

核兵器が絶対悪なら

西日本新聞 社説:核非合法化声明 廃絶の願いに背く不参加
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/331126

軍縮問題を扱う国連総会第1委員会で核兵器の使用を国際法上、非合法にする努力を求めた声明に、日本政府が加わらなかったことが波紋を広げている。

核兵器の威力に依拠する核抑止論に立ち、米国の「核の傘」に入っている日本の安全保障政策と相いれないというのがその理由だが、これでは核兵器廃絶を願う被爆国の訴えは世界に届くまい。



長崎市の田上富久市長は「日本こそ声明をリードすべきだ」と外務省を説いたが、かなわなかった。「核兵器は絶対悪」というのが被爆地の認識であり、多くの日本国民の思いだろう。それを非合法化することが、なぜ認められないのか。

もし、中国や北朝鮮から核で脅された時に、アメリカの核の傘を期待するならアメリカの核の傘を非合法化する訳にはいきません。

核兵器が絶対悪ならその絶対悪で脅された場合にどうするか考えておくのは政治指導者としては必要なことです。

  *        *        *

中国や北朝鮮に核兵器で脅されたらどうするか、それへの答えなしに核兵器の廃絶や非合法化を叫んでも机上の空論にしか聞こえません。

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2012年10月28日 (日)

リスクに堪える能力

リスクに堪える能力

レコードチャイナ:日系資本が中国から撤退?経済構図は誰が書き換えるのか―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=65856&type=

ロイターが23日に伝えたところによれば、日中関係が悪化してから日本の製造業の約4分の1が対中投資計画の見直しをしているとされ、一部の企業では工場を他の国へ移転させる可能性が高まっているなど、中国における日本の投資が増加する時代に終わりが近づきつつあることが暗示されているという。

しかし、中国の市場は巨大で、潜在的な吸引力も大きいことから、日本の資本が撤退した場合それを埋める別の国が現れるとみられており、中国は日本よりもリスクに堪える能力も高いことから、日本が撤退してもその損失は比較的小さいものになるだろうとしている。

「中国は日本よりもリスクに堪える能力も高い」

民主主義では、国の政策によって痛い思いをした企業や集団が、すぐに声が上がる。

一党独裁では、国の政策によって痛い思いをした企業や集団があっても、声が上がることは少ない。

  *        *        *

抗議の声が上がるかどうかでリスクに耐える能力を測るならば中国の方がリスクに耐える能力は高いといえる。しかし、本当にそうだろうか。

  *        *        *

「中国は日本よりもリスクに堪える能力も高い」のではなくて、日本は敏感に反応して騒ぐけれど、中国は共産党が抑え込むんでいるだけではないか。つまり限度を越えたら、突然、政府転覆レベルの騒ぎになるのではないか。

それをリスクに耐える能力が高いと言うべきかどうか疑問だ。

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胃が痛い

胃が痛い

中央日報:羅老号:打ち上げ延期、次回は早くて31日
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/10/27/2012102700391.html

26日に予定されていた韓国初の人工衛星搭載ロケット「羅老(ナロ)号」の3回目の打ち上げが、ロシアが製の部品の異常により延期された。次の打ち上げは早くても31日以降になるとみられる。

サーチナ:韓国の人工衛星が打ち上げ延期「問題の部品はロシア産」=韓国
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=1027&f=national_1027_007.shtml

問題となった部品は、ロケット1段目と発射台地下設備をつなぐゴム材質の円形シリング。チョ団長は、部品がロシアで製造されたことを明かし、圧力に耐えられず破損したとの見方を示した。

羅老号は、ロケットの1段目をロシア、2段目を韓国が製造している。報道陣が、修理作業に韓国の研究陣も加わるのか問われると、チョ団長は、「技術保護協定により1段目エンジンには近づけないが、問題になった部分は韓国とロシアの研究陣が接触する部分。修理・点検作業は両国で進める」と説明した。

2つほど思った事を書く。

ひとつめは、自分はロケットに関わる技術者にならなくて良かった。ロケットって打ち上がったら最後、メンテナンスできなないんだよ。自分は技術系の仕事をしていてるけど、壊れると困る機械も担当してるけど、これ「壊れたとしても手元にある」んだよね。手元にブツがあって何があってもチェックが出来るのと、正常な時はいいけど壊れたら(壊れ方によっては)なんにも残らないのと(ロケットはもちろんこっち)違うよね。

だからロケット技術者にかかるストレスは大きいんじゃないかと思う。

で、今回トラブルで3日以上の遅れとなったわけだけど、自分の担当分であれば、すんごいストレスで、自分の担当じゃなくても不安な状態が3日続くことになる。発射直前に3日もらったところで、出来ることなんて殆ど無いだろうし。

特に、今回は韓国のメンツがかかっているし、ロシアとの契は今回の打ち上げで終わり。つまり、もう一度打ち上げる為にはロシアと再契約しなきゃなんない。ビジネスだから可能性は低いけど、ロシアが嫌がったら次は無い。

自分が羅老号に関わる技術者だったとしたら胃が痛くなりそうな状況だ。

  *        *       *

ふたつめ、韓国はロシアにとって都合の悪いものは打ち上げられない。

韓国側が「技術保護協定により1段目エンジンには近づけない」と言っているように、打ち上げに必要なものをロシアに依存しています。ロシアが売らないと言えば韓国は打ち上げ出来ません。

しかも韓国は1段目そのものをロシアに依存していますから、技術援助してもらって、あるいはパーツを買って韓国で組み上げたのでもなく、1段目をまんまロシア製造されたものを買っていますから、ロシアは「売らないと言ったら韓国が自国で作るかも」という心配をしないで好き勝手な要求ができます。

羅老号の3回目の打ち上げが成功したとしても、韓国に取って何が残るかといえば、打ち上げたという事実が残るだけで(嘲笑されながらの宇宙クラブ入り?)、韓国の得るものは多くはないように見えます。

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2012年10月27日 (土)

関係ない

関係ない

レコードチャイナ:<尖閣問題>日本の圧勝予測は「一方的な願望」=海戦のシミュレーションを一蹴―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=65833&type=

2012年10月24日、人民網によると、尖閣諸島をめぐる日中の対立で、海戦となった場合に日本が圧勝するというシミュレーション結果について、中国国防部職員がコメントした。以下はその内容。

日本の海上自衛隊は、釣魚島(尖閣諸島)をめぐる中日の軍事衝突をシミュレートしている。日本はわずかな損失で解放軍の2艦隊を撃退できると予測し、右翼勢力が小躍りして喜んでいる。

この茶番を中国の軍事専門家は一笑に付した。日本の勝手な思い込みであり、まさしく現代版「畳の上の水練」である。少し常識のある人間なら、実践と模擬戦には大きな開きがあることを知っている。本当に中日間で海戦がぼっ発するとして、日本は中国のミサイルの威力を考慮に入れているのだろうか。

日本はなぜ、領土主権と海洋権益を死守するという中国の断固たる決意を顧みず、国際社会の冷淡な対応、最低を更新した内閣支持率を無視して「必勝」などとうそぶくことができるのか。三つの理由が考えられる。

軍事的な戦闘の勝敗に、政治的決意や国際社会の対応、特に内閣支持率が影響するだろうか。戦闘が始まるまでの準備段階では政治の意志(≒軍事予算)や国際社会の意志(≒援助)が影響するだろうけれど、現時点で戦ったらどうなるかについて影響があるとは思われない。

  *        *        *

中国では政治的に正しさが現実よりも優先される場合があるけれども、そういった考え方が「最低を更新した内閣支持率を無視して「必勝」などとうそぶくことができるのか」という言葉をうみだすのだろうか。

中国の考え方が顕れてるのかもしれない。

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安全を再認識しました

安全を再認識しました

流通ニュース:福島県須賀川市の新米/出荷停止
http://ryutsuu.biz/commodity/e102525.html

10月24日には該当の米袋を福島県農業総合センターのゲルマニウム半導体検出器で分析を行った結果、基準値を超える110ベクレル/kgの放射性セシウムを検出した。

1キロ当たり100ベクレルという基準は、全ての食べ物に入っていて、しかも一生食べつづけても平気なレベルとして決められたように記憶している。つまり、1回、2回多少基準を越えたものを食べたところで影響はありません。

    *        *        *

細菌は増殖します。ですから、ごく僅かの量の病原菌を1度食べただけで死に至ることもあります。増殖する病原菌と増殖しない放射性物質。

一度食べたら死に継がりかねない病原菌と量と時間が問題になる放射性物質。

    *        *        *

こういったニュースを見て不安になる人もいるでしょうけれど、私は逆に安心します。ちゃんと検査していることを再認識しますから。

また、反原発団体も検査をしているでしょう。流通の検査をすり抜けたものがあれば、もし大量にあれば、反原発団体の行っている検査にひっかかるでしょう。そういったニュースも聞きません。

    *        *        *

この検出されたと言うニュースで、日本の食べ物はそこそこ安全だと私は再認識しました。

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2012年10月26日 (金)

歴史は繰り返すのか

歴史は繰り返すのか

毎日新聞 金言:日本の南北問題
http://mainichi.jp/opinion/news/20121026ddm005070107000c.html

米軍のオスプレイ導入が尖閣諸島問題と重なり、「反対論を緩和できるのでは」との期待論が一部にあったがそうなっていない。沖縄をよく知る人間によると、飲み屋などでは沖縄独立論がふつうに話題になる。「沖縄とは何か」というアイデンティティーへの自問がかつてなく深まっている。それを見透かすように中国では沖縄の領有権を主張する動きも出ている。

軍事力の無い独立国家がどうなるか、琉球処分を受けた沖縄は良く知っているはずだ。薩摩藩がアメリカや中国に代わるだけではないのか。

歴史は繰り返す。歴史に学ばないものには悲劇が訪れる。沖縄は歴史を学んでいるだろうか。

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こんな予測で判断できるのか

こんな予測で判断できるのか

中日新聞 社説:放射能予測 これで稼働できるのか
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2012102602000087.html

今回の予測は、山や谷などの地形を考慮していないし、大ざっぱな気象条件を基にはじき出した目安にすぎない。現実に事故が起きれば、風の向きや強さ、爆発の規模によっては放射性物質がもっと遠くへ、もっと異なる方角へ、と飛び散る恐れが多分にある。

重点区域の自治体は、来年三月までに実効性のある防災計画を作らねばならない。規制委は原発再稼働の必須条件としている。

仮に原発から半径三十キロで線引きすると、二十一道府県の百三十五市町村が網にかかる。人口はおよそ四百八十万人に上る。

影響を受けるのが四百八十万人であることが判った。で、その場合に過剰避難で何人死傷して、放射能で何人死傷しますか?

それが判らないで(予測もしないで)判断なんて出来るのでしょうか。

この社説にも死傷者数の予測がありません。

  *        *        *

影響を受ける人数は、政治的な事情で「影響を受ける」という事の定義を変えれば人数を水増しする事も出来るし減らすことも出来ます。あまり意味のある数字ではありません。意味のある数字は健康被害を受ける人数です。

四百八十万人のうち、健康被害を受けるのは何人ですか。何人と予測しますか?

それが判らないで再稼働の是非を問われても判断なんて出来ません。

  *        *        *

原発事故が起きたら、過剰避難のストレスで数千人が死に、風評被害で数十人が自殺するかも知れない。しかし、放射能で死ぬのは数人に止まるのではないか。

地震や台風に比べても小さいし、化学コンビナートの過酷事故と比べても大きくないのではないか。

  *        *        *

安全神話の虚構を作り上げて原発建設を推し進めてきたツケである。災害対策とともに、政府は原発の廃炉計画を作るべきだ。

私たちは安全神話を作り上げてきたが、同時に、危険神話も築き上げてきた。安全神話の虚構を言うなら危険神話の虚構も追求しなければ理性的な行動とは言えない。

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2012年10月25日 (木)

ルーズベルトかヒトラーか

ルーズベルトかヒトラーか

朝日新聞:石原都知事が辞職表明 新党結成、衆院選立候補の意向
http://www.asahi.com/politics/update/1025/TKY201210250235.html

石原知事は「今日をもって都知事を辞職する。国会に復帰しようと思っている。新党を立ち上げて仲間とやっていく」と述べた。「最後のご奉公。硬直した中央官僚の支配制度を変えないとダメ。役人と戦っていかないと、この国は沈んで窒息して死ぬ」と語り、憲法改正への意欲のほか、尖閣諸島に船の避難場所が必要との見解を示した。

石原さんはそれなりに支持を集めるだろう。問題は、彼のケンカ強さが国内レベルなのか国際レベルなのかという事だ。

石原さんはルーズベルト(orチャーチル)なのかヒトラーなのか、どちらなのだろうか。それが問題だ。

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民主主義をなんだと思っている?

民主主義をなんだと思っている?

琉球新報 社説:知事訪米要請 米国民主主義の真価問う
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-198405-storytopic-11.html

米国の政府関係者や有識者、すべての良識ある市民に呼び掛けたい。沖縄県民は、普天間の「県内移設反対」でしっかりと民主的な手続きを踏んできた。今日、県内41市町村長と議長、全県議がオスプレイの配備撤回を求めている。今回の卑劣な暴行事件には激しく憤っている。こうした沖縄の民意をわが事と受け止めてほしい。在沖米軍基地の現状を劇的に改善することで、米国民主主義の復元力を、今度こそ見せてもらいたい。



県民は戦後、県内で暮らす米軍人ほか米国市民を教師および反面教師として民主主義を学んだ。アンフェアな対沖縄政策は連綿と続いている。今問われるべきは米国の民主主義だ。誰が、どの政党が政権を握ろうともこれ以上、沖縄を踏み付けにすることは断じて許されないと肝に銘じるべきだ。

民主主義とは、ある国の国民が平等に政治に参加する権利を持つという政治制度にすぎない。政権に正当性を与え、あるいは政策に正当性を与えるという事にすぎない。その政府が正義の政権であることやその政策が有効に働くことを意味したりしない。まして他国の国民に幸福を約束したりなんかしない。

  *        *        *

「在沖米軍基地の現状を劇的に改善することで、米国民主主義の復元力を、今度こそ見せてもらいたい」とか、「今問われるべきは米国の民主主義だ」とか言ったところで、つまりある国の国民に負担を強いていても、それがアメリカ国民の意志に基づいていれば、民主主義としては何ら問題はないのだ。

  *        *        *

琉球新報は、民主主義を幸福を約束する神聖な教義かなにかとでも思っているのだろうか。

民主主義は人間の作ったもので、うまく働いたり不幸をもたらしたりする実用品に過ぎないのだけれど。

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2012年10月24日 (水)

なんでこんなことするかな?

なんでこんなことするかな?

読売新聞:尖閣沖の中国海洋調査船、事前通報と違う海域に
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20121024-OYT1T01042.htm?from=main1

24日午後0時30分頃、尖閣諸島(沖縄県石垣市)魚釣島沖の日本の排他的経済水域(EEZ)内で、中国の海洋調査船「科学3号」が調査とみられる活動をしているのを、海上保安庁の巡視船が確認した。

日本への事前通報とは異なる海域だったため、外務省が中国に中止を求めた.



事前通報があった海域から100キロ以上離れており、巡視船が「事前同意のない海域での調査活動は認められない」と警告。調査船は「お前たち、日本へ帰れ」などと応答したという。

事前通報していながら違う海域を調査するなんて、嘘つき、としか言いようがない。

なんでこんなことするかな?

強硬姿勢でもなければ、正義を主張することもできないじゃないか。

  *        *        *

こういった細かいウソが繰り返し報道されると日本の中に中国を嫌いになる感情が醸成されてしまう。地味に効果があるんじゃないだろうか、もちろんマイナスの。

  *        *        *

それぞれの文化にはそれぞれのロジックがあって、やって良いこと悪いことがあり、その文化に属さない人間には、嘘としか思えないけれど当人たちは納得しあっているって場合がある。

中国には中国のロジックがある。中国にとっては、これは良いことなんだろうとは思うけれど、どんなロジックで良いことになるんだろうか。

敵を知り己れを知らば、という諺もある。中国のロジックを理解したいものだ。

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2012/10/26n 06:20 タイトル訂正
 訂正前:なんでこんかんことするかな?
 訂正後:なんでこんなことするかな?

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取調べの全面可視化

取調べの全面可視化

河北新報 社説:PC遠隔操作事件/自白誘導の疑いこそ重大だ
http://www.kahoku.co.jp/shasetsu/2012/10/20121024s01.htm

少なくとも何らかの誘導がなければ、これほど詳しく作り話をすることはあり得ないのではないか。捜査員は「認めれば少年院に行かなくて済む」などと話していたという。それが本当なら、しゃにむに自白を得ようとしたとしか思えない。

自白偏重の捜査が数々の冤罪を生んできたのは明らかであり、今回の検証では特に虚偽の自供までの経緯を詳しく調べなければならない。

取り調べ状況をきちんと事後検証するためには、やはり録音・録画の全面的な導入が不可欠になる。行き過ぎた捜査を抑制するためにも、あらためて「可視化」を検討すべきだ。

自白したら処罰が軽くなる、というのはどこまで事実かは知らないが、自首した場合は罪が軽くなるし、裁判で反省してるかどうか問題になることもあるから、自白したら罰が軽くなるというのは多少かもしれないが正しいのだろう。

で、そういった事実があるとき、それを容疑者に伝えるのは間違いだろうか?

一歩間違えば自白の誘導になってしまうから間違い?それとも今後の展開の予測を伝えることは必要な情報公開だろうか。

  *        *       *

ところで、今回の事件によって取調べの全面可視化に弾みがつくことは間違いないだろう。では、全面可視化で、こういった自白の強要による冤罪はなくなるのだろうか。

私には疑問だ。

むしろ「ぬるい、もっと厳しく取り調べろ」といった感情的な世論が出てきてしまうのではないかという心配をしておくべきだ。

裁判員制度を導入して、刑罰は厳罰化の傾向があるそうだ。同じようになことが、取調べを可視化して起きる可能性はないだろうか。

  *        *       *

取調べの全面可視化で得られるものは、正しさではなく(情報公開されているのだから市民に判断されているという)お墨付きに過ぎないのではないか。

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不謹慎ですが

不謹慎ですが

朝日新聞:被害想定 尽きぬ疑問
http://mytown.asahi.com/toyama/news.php?k_id=17000601210220001

八代地区の住民600人余りの半数近くは65歳以上の高齢者だ。森杉さんらは環境パトロール隊と別にNPOを立ち上げて地域バスを運行しており、原発事故では住民をいったん公民館に集め、バスで避難させるつもりだが、高齢者が高齢者を運ぶことになる。

地震で原発事故が起これば、道路は無事だろうか。10日も経てば避難先にいられなくなるのではないか。高岡より遠くに逃げた方がいいのではないか。逃げるよりとどまることは可能だろうか――。

不謹慎ですが、お年寄りなら放射能の影響は少ないのではないかと思ってしまいました。

津波や地震や台風なら、お年寄りは、被害に会いやすい(死傷者・行方不明者になりやすい)ので避難訓練など対策を十二分に行うべきでしょう。しかし原発事故の場合はどうなのでしょうか。放射線を浴びてしまって、10年後にガンになる確率が増え健康被害を受ける確率と避難によってストレスを受け健康被害を受ける確率とどちらが高いのでしょうか。

  *        *        *

避難や避難訓練をバカにするつもりはありません、しかし、それを行うことで、何人の命が助かるのか、助かる可能性が増えるのは何人かという見積りもなしに行う避難訓練は、精神論的な避難訓練に過ぎず、早晩、形骸化してしまうでしょう。

  *        *        *

原発事故では「(避難しなければならないので)何万人に影響があります」という話は聞くけれども、「何人の命が失われ、原発を止めることで、あるいは避難訓練をすることで、何人の命を救えるのか」という話を全く聞かない。

気分で、あるいは精神論で避難計画を立て、何人の命が救えるかも考えすに避難訓練を実施しているように見えて仕方がない。

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2012年10月23日 (火)

パソコン乗っ取り~ネットは無法地帯になるのだろうか

パソコン乗っ取り~ネットは無法地帯になるのだろうか

GIGAZINE:掲示板のスレッド経由の遠隔操作で犯罪予告を行う「iesys.exe」の正体まとめ
http://gigazine.net/news/20121011-iesys-exe/

なお、今後、このようなタイプの「犯人に仕立て上げる」タイプのバックドアやボットがあることを前提に警察や検察が捜査をしなければ、無罪であるにもかかわらず逮捕されてしまうケースが多発すると予想され、なおかつ現時点では「IPアドレス」を「指紋」のように警察や検察が扱っている以上、これまで以上にセキュリティに気をつけて自己防衛しなければ、いつこのような犯罪に巻き込まれてもおかしくない、というわけです。さまざまなソフトのセキュリティ関係のアップデートをこまめにすることが自衛のための基本ですが、場合によっては「ゼロデイアタック」のように脆弱性が発見されてセキュリティアップデートされる前にその脆弱性を突いて感染や遠隔操作をするということもあるため、完全な防衛は事実上、不可能です。

これだけの騒ぎが起きていますから、現時点では「『IPアドレス』を『指紋』のように警察や検察が扱っている」なんてことは無いでしょう。もっとも、ここに至る過程で、様々な失敗を警察・検察がしでかしたことは事実で、そのことは責められるべきで、実際各方面から責められています。ですので、私としては警察の失態を責めるのは他の方にまかせて、他の事を少しばかり書きたいと思います。

  *        *        *

「完全な防衛は事実上、不可能です」

今回の場合は慎重に調査すれば痕跡程度は発見できたかも知れませんし、犯人からのメールもあった訳ですが、もし、犯人が完璧に痕跡を消してしまっていたら、あるいはシステムのログを改竄していたら、これは、全ての証拠が被害者を犯人として示してしまいます。でも、実際には真犯人は別にいることを今回の事件は実証してしまったわけです。

「『犯人に仕立て上げる』タイプのバックドアやボットがあることを前提に警察や検察が捜査をしなければ、無罪であるにもかかわらず逮捕されてしまう」

いえ、今回の事例で、警察は「『犯人に仕立て上げる』タイプのバックドアやボットがあることを前提に」しなければならなくなりました。ですから、この心配は杞憂にちかいでしょう。少なくとも(ちゃんとした知識のある)弁護士は指摘するでしょうし。

  *        *        *

さて、ここで問題です。

実際に脅迫行為を行った場合とパソコンを乗っ取られた場合の区別がつかなくなった場合~実際今回の事例で区別がつかないという実例を示されてしまった訳ですが~どうしたら良いでしょうか。

全てのネットでの脅迫行為を証拠不十分として無罪(処罰できない)とするべきでしょうか。それとも、冤罪が発生してでも処罰するべきでしょうか。

  *        *        *

疑わしきは罰せず、という原則を適用するなら、罰しないというのが答えとなります。この場合、何をやっても「知りません、乗っ取られたのではないでしょうか」という言い訳が通用するようになります。

ネットは無法地帯になる訳です。

疑わしきを罰したとしても、真犯人への抑止力とはなりません。何故なら、真犯人は捕まらないし、実際、他人が逮捕起訴されているのを見るのですから、自分は安全だと思うでしょうから抑止力とはなりません。犯罪は止まりません。

こちらの場合もネットは無法地帯になる訳です。

今回の事件は、ネットを無法地帯へとする大きな一歩ではないかと不安でなりません。

  *        *        *

ネットを無法地帯にしないための技術開発、行為者が特定できる方法の確立と(本人が自分を立証できる方法)とプライバシーを守れる方法(匿名でいようと思えば匿名でいられる方法)の両立、そして名乗らずに行った脅迫行為を無視する文化(あるいは、無視はしないがバカにする文化)が出来れば良いのですが。

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で、被害の規模は?

で、被害の規模は?

47NEWS:過酷事故で30キロ超でも高線量 4原発、1週間で100ミリSv
http://www.47news.jp/CN/201210/CN2012102201002366.html

東京電力福島第1原発と同様の事故が起きた場合、東電柏崎刈羽原発(新潟県)や関西電力大飯原発(福井県)など4原発では、半径30キロを超える地点でも事故後1週間の積算被ばく線量が100ミリシーベルトに達することが22日、原子力規制委員会の試算で分かった。

ほかの2原発は中部電力浜岡原発(静岡県)と東電福島第2原発。柏崎刈羽は約40キロにまで及ぶと予測している。

で、何人が被爆して、何人に健康被害が出ますか?何人の死者が出てしまいますか?

普通の防災なら、予測死傷者数ぐらいだすものです。

なんで原子力発電所の事故では予測死者数を出さないのですか?

本気で出して欲しいんですけど。

  *        *       *

原発推進派も反対派も予測し数字を出すべきではないでしょうか、マスコミは出すように求めるべきではないでしょうか。でなければ、推進派は災害規模を小さく見せようとしている(○○万人死ぬ、なんて数字が出たら大騒ぎだから)のではないかと疑われ、反原発派は実質の死傷者が出ないことがバレるとデモとかしにくくなるからと疑われます。マスコミは、他の災害では予測死傷者数を出すのに原子力災害では出さないことに疑問を感じない。つまり政府の発表をそのまま伝えるだけの存在だということになってしまいます。

  *        *       *

原子力発電所の事故では予測死者数を出さないと言う特別扱いを止めるべきです。

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2012年10月22日 (月)

ガキ....

ガキ....

朝日新聞:中国、沖縄沖の船員救助に謝意なし 一部メディアは関心
http://www.asahi.com/international/update/1022/TKY201210220356.html

日本の海上保安庁の巡視船が21日、沖縄沖で火災を起こした貨物船から中国人船員64人を救助した。国営新華社通信は事実関係だけを短く伝え、中国外務省は謝意を示さなかった。

火災は20日夜、沖縄本島の南東約150キロで発生。貨物船からの救難信号を受けた台湾から第11管区海上保安本部(那覇市)に連絡があり、巡視船2隻を派遣した。21日朝までに、中国人の船員64人全員を救助した。

日本経済新聞:中国外務省、謝意示さず 海保の中国人乗組員救助
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM2202M_S2A021C1FF2000/

中国外務省の洪磊副報道局長は22日の記者会見で、日本の海上保安庁が沖縄県沖の公海上で火災が発生した大型貨物船から中国人乗組員64人全員を救助したことについて「関係企業には一時も早い乗組員の安全な帰国に尽力するよう指示した」と述べるにとどめた。欧米メディアからの「日本側に謝意を伝えたのか」との質問にも「日本側と緊密に意思疎通している」とし、明確な謝意を避けた。

戦争の最中だって、こういった事があれば、形だけでも謝意を示すもんだろうと思うのだけれど、違うのだろうか?

  *        *       *

今回の日中対立の原因のひとつは国有化のタイミングがあった、つまり中国の国家主席の面子を潰したからだという報道もあります。面子を潰したということを理解できなくもありません。

で、思うのですが、カッコよくありがとうと言うのも見栄の張り方ではないでしょうか。

こういった場面で、ありがとうのひとつも言えないというのは、なんだかなぁ~という感じです。

別にありがとうと言われたくて救助したわけではないでしょうけれども。

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レアアースを思い出すと

レアアースを思い出すと

産経新聞:産経抄 10月22日
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/121022/biz12102203080002-n1.htm

▼先週発売の「サンデー毎日」で、「『脱中国ライフ』をやってみた」、とのタイトルが目に留まった。ただ中身といえば、立ち食いそば店で中国産を使わないと、月見そばでは卵しか残らないなどと、泣き言が目立つ。脱中国は、着実にしかも上手に進めていかなければならない。でないとかえって中国に、日本の依存を世界に宣伝する材料を与えかねない。

単純に引き算をすると「立ち食いそば店で中国産を使わないと、月見そばでは卵しか残らない」なんて結果になるのでしょう。でも、人間は状況に対応して様々な事を行います。レアアースでは、レアアースを使わない製品開発や中国以外の産出国を探したりと、急激に脱中国が進みました。

尖閣諸島の今回の問題では、中国がレアアースを脅しの材料に使わないのは、こういった事情があるそうです。

もし、現実的に中国が立ち食いそばの材料を売らないぞと脅しをかけてきたら、同じように代替品や代替の購入先を探したりといった事が進むでしょう。

  *        *       *

レアアースについて思ったのですが、日本企業は「レアアースの脱中国」について、(費用のかからない範囲の)研究だけは行っていたのではなでしょうか。でなければ、こんなに短期間でレアアースを使わない製品が市場に出てくるとは思えません。

いまの日中関係の状況からすると、中国に依存している業界や企業は、脱中国の研究というか、中国が輸出禁止的な措置をとったらどう対応するか研究しているでしょう(対応プランを作成しているでしょう)。でなければ、のんびりしすぎです。

  *        *       *

中国が禁輸措置をとったとしても、あんまり心配する必要はないように思います。

むしろ問題なのは、シーレーンの安全確保だと思います。全ての輸入が止まってしまえば、さすがにどうしようもありませんから。

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2012年10月21日 (日)

先祖返り

先祖返り

読売新聞:出所後もネット上に犯罪歴…「終身刑のよう」
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20121019-OYT1T00969.htm?from=ylist

「ネット社会でいったんレッテルを貼られたら社会復帰はできない。終身刑を言い渡されたようなもの」

2003年に詐欺などの容疑で逮捕され、懲役2年4月の判決を受けた東京都内の男性(40)はネット上に漂う犯罪歴に今も苦しめられている。

自分の名前をネットで検索すると犯歴を暴露するブログや掲示板が表示されることは、出所後すぐ気付いた。就職しようと十数社に履歴書を送ったが、全て断られた。「初めて人に会う時、どう見られているのか怖くて仕方ない」と話す。



「犯した罪は重い。でも服役後もこんなに長い間、制裁を受け続けなければいけないのか」と嘆く男性は、「就職もできず再び犯罪に手を染めてしまう人もいるのではないか」と話す。

昔のムラ社会では、子供のころにしでかしたこと~どこかで漏らしたとか、どんなイタズラをしたとか~が一生ついて回った。口に出すかどうかは別にして、周囲の全員が知っていた。狭い社会で濃密な人間関係だったから。もちろん、知っていてどう行動するのが問題で、今も昔も寛容な人・ネチネチしつこく言う人がいる(いた)のも変わらないだろう。

  *        *        *

そういった事を思うと、「ネット上に犯罪歴」きゃ犯罪と言わないまでもよろしくないことがネット上に残ることを、一種の先祖返りのように感じる。

しでかした事から逃れられたのは、ほんの一時期の特殊な時代であったからかもしれない。

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「命のさたも金しだい」、じゃない時代なんてなかった

「命のさたも金しだい」、じゃない時代なんてなかった

しんぶん赤旗:むしろ旗全国に翻る 年金者一揆「引き下げの流れ断つ」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-10-20/2012102001_04_1.html

東京・日比谷野外音楽堂では全日本年金者組合と全労連の共催で中央集会が開かれ、2800人が参加。野田政権の悪政に怒る高齢者が、「命のさたも金しだいはやめろ」などと書いたむしろ旗やプラカードを掲げました。

人類の歴史において「命の沙汰も金しだい」、じゃない時代なんてあったさろうか。貨幣経済が発達する以前ならともかく、いや、そんな時代は地位や血筋が金の代わりになっただけで、何かの形で命の優劣があった。

  *        *       *

命は平等であるべきことに、疑問の余地はない。私も平等であるべきだ、それが理想だと思う。

しかし、現実に助けられる命は有限だ。人類の歴史において、全ての命を助けられる社会が存在したことはない。

助けられる命が有限であるとき、優先順位をどんな形にせよ決めなければならない。

その決め方が「金」なのか「地位」なのか「血筋」なのか。あるいは他人からより多くの「同情」を集めた人間を助けるのか、大声で騒ぐ人間を優先するのか。

  *        *       *

「命のさたもXXしだい」、じゃない時代なんてなかった。

人間社会の持つ本質的な欠陥を非難するのは、非難する側・要求する側にとっては楽な戦術だ。

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2012年10月20日 (土)

韓国ではオスプレイはどう思われているのか

韓国ではオスプレイはどう思われているのか

時事通信:オスプレイ、韓国へ飛行=国内外移動訓練本格化へ-沖縄、岩国経由で・米海兵隊
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012101901029

米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)に配備された米海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイ2機が19日午後、米軍岩国基地(山口県岩国市)を経て、韓国に向けて飛行した。米軍筋が明らかにした。

オスプレイ2機は19日午後0時半ごろ、岩国基地に着陸。午後1時45分ごろに離陸し、韓国に向かった。米第7空軍の拠点、韓国の烏山基地に着陸したという。

藤村修官房長官は同日の記者会見で、沖縄配備のオスプレイ2機が航空ショーのために韓国へ移動する途中に、給油などのために岩国基地に立ち寄ったのではないかとしていた。

韓国で航空ショーがあって、それにオスプレイが参加する。

もし、日本で行われる航空ショーにオスプレイが参加したら近隣住民や自治体、そしてなにより市民団体は大騒ぎするでしょう。それをマスコミが伝えるでしょう。

不安だとか危険だとか言って。

日本には、オスプレイの配備だけでなく、近くを飛ぶことですら問題にしている方々がいて、マスコミもそれを報道していますから。

朝日新聞:オスプレイ説明会/飛行ルート「不安」
http://mytown.asahi.com/oita/news.php?k_id=45000001210190004

墜落事故が懸念されている米軍の新型輸送機オスプレイについて、九州防衛局(福岡市)が18日、県と全18市町村の担当者を対象に大分市で説明会を開き、「安全性は十分に確認されている」と強調した。県上空での飛行の可能性については「どこを飛ぶか細かく把握することは困難」などと述べ、詳細はわからないと繰り返した。

こういった記事を読むと、配備されるとかされないとかというレベルではなく、オスプレイが飛行することだけでも問題にしていることが(問題にしている人々がいることが)判ります。

さて、韓国の空をオスプレイは飛ぶわけですが、反対運動などは起きるのでしょうか。

そういった報道はされるでしょうか。もし、そういった報道が数日以内になければ、韓国ではオスプレイを受け入れいるということになります(少なくとも大きな反発はない)。そういった反発や反対運動が起きているのに報道しないなんてことはないでしょうから。

  *        *        *

私は、オスプレイに反対する方々と親韓派の方々が重なっているような印象を持っています。韓国でオスプレイ反対運動が起きなければ、そういった方々はどうするのでしょうか。

ちょっと気になります。

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先送りで酷くなる例

先送りで酷くなる例

読売新聞 社説:民自公党首会談 首相が守り一辺倒では困る
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20121019-OYT1T01670.htm?from=ylist

臨時国会は29日に召集される方向だ。むしろ論戦を通じて、震災復興予算の「転用」など、政府の問題点を追及する方が、自公両党にとっても得策のはずである。

より問題なのが、野田首相側の対応だ。民主、自民両党の党首選から党首会談の開催まで3週間以上が無為に経過した。苦戦が予想される衆院選の先送りを優先し、“時間稼ぎ”を続けた結果だ。

11月中の緊急経済対策の策定も中途半端で、解散先送り策の一環だろう。

次の総選挙で自民党が勝つかどうか、それは判らない。しかし、民主党が負けることは確実だろう。民主党政権は解散を迫られ続けているが、その間、民主党が選挙に勝つために良いことがあっただろうか。

  *       *        *

いま戦えば負ける、だから先送り。それ自体は間違っていない。しかし、先送って状況が悪化したのでは先送りをした意味が無い。

民主国家では選挙に負けても、命まで奪られる訳ではない。再起の可能性は(可能性だけは)残る。独裁国家なら政権を失うと、生命まで失わいかねないけれど、民主国家ではそんなことはない。

だから負ける時は素直に負けた方が良い。

  *       *        *

民主党はとっとと解散して、次回に期待したほうが良い。衆参同日選挙なんてしたら、衆参両方で民主党は酷いことになる。

民主党がどうなってもかまいませんが、破滅に向かって先送りしているのは見ていて気持ちの良いものではありません。

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2012年10月19日 (金)

中国は自分の感情を押し付けようとしている

中国は自分の感情を押し付けようとしている

中国国際放送局:外務省、「日本は歴史問題に関する約束を恪守すべき」
http://japanese.cri.cn/881/2012/10/18/241s199645.htm

外交部(外務省)の洪磊報道官は17日、日本の安倍晋三自民党総裁が靖国神社を参拝したことについて「日本は『歴史を鑑として未来に向かう』精神にしっかりと基づき、歴史問題におけるこれまでの厳粛な姿勢表明と約束を恪守し、責任ある問題の処理をすべきだ」と表明。「靖国神社問題は日本側が日本軍国主義による侵略の歴史を正しく認識し、扱えるか否かに関わり、中国を含む被害国の無数の人民の感情に波及する。この問題における中国側の立場は一貫した、明確なものだ」と述べた。

中国の言いぶんって、結局、オレの気分が悪くなるから止めろって言っているのに過ぎないんだよね。だって、彼ら自身が「人民の感情に波及する」って言ってるんだもの。

  *        *        *

感情を押し付ける。これは強い立場の人間に特権だ。というか人間は自分の感情を他人に押し付けようとする生き物だ。だから、中国が日本に自分の感情を押し付けようとしても不思議でもなんでもない。

ただし、靖国参拝を問題にする理由を、中国自身が「人民の感情に波及する」と、正義や法の問題ではなく、感情の問題、気分の問題であると認めていることを忘れてはならない。

中国は自分の感情を日本に押し付けようとしているのだ。

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中国の成長は止まるだろう

中国の成長は止まるだろう

日本経済新聞:中国の景気減速が示す次期政権の宿題
http://www.nikkei.com/article/DGXDZO47422330Z11C12A0EA1000/

カギを握るのは個人消費の振興だ。階層間、地域間の所得格差の拡大が示すように、これまで高成長の果実は低所得層にあまり行き渡ってこなかった。結果として個人消費は力強さを欠いてきた。

中国の労働人口(15~60歳)は来年にも減り始める見込みだ。低賃金の労働力を生かした輸出に頼る成長は難しくなっている。中長期的に成長を支える新たなエンジンとして、個人消費の振興に力を注ぐときだ。9月の反日暴動で浮き彫りになった中国社会の緊張を和らげるうえでも、格差是正は待ったなしだろう。

なんだかんだ言っても、働き手が減ってしまうのは、素直にマイナスです。中国の成長もここまでかもしれません。

中国の人民には、欲しいモノが沢山あります。日本の高度成長期、日本人はクルマや冷蔵庫やテレビなどを欲しがりました。その「欲」は経済を成長させました。と考えれば、中国の人民に、欲しいモノが沢山あることは、経済的にはプラスです。

でも、年取ったら、借金して買うのは困難になるし、働き手というのは稼ぎ手ですから、稼いでないとモノ買えない。つまり労働人口が減るのは、個人消費にマイナス、経済成長にマイナスです。

  *        *        *

日本の高度成長期と少子高齢化がいっしょに来たようなものでしょうか。

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「目つきが気にいらない」と言うのといっしょ

「目つきが気にいらない」と言うのといっしょ

東京新聞:2閣僚が靖国参拝 国交と郵政、中韓反発必至
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012101802000232.html

古賀氏は参拝後、会見し「靖国参拝は国会議員の心の問題だ。近隣諸国が過敏な反応をするのは理解できない」と指摘。「わだかまりなくすべての国民がお参りできる施設の在り方を考えるのも大事だ」と述べた。

靖国参拝をしたって中国や韓国に具体的に何か損害があるわけではない。なのに日本に文句を言う。何かの事件や事故で被害者になったヤクザが誠意を見せろと騒ぐのと変わらない。相手の目つきや態度に難癖をつけているようなものだ。

  *        *        *

戦前の歴史をどう認識し評価するか、戦死者への敬意はどうあらわすべきか、こういった事は日本の問題であって、他国にどうこう言われる問題ではない。一種の宗教問題であって、イスラム教徒やキリスト教徒、あるいは仏教徒その他の教徒が互いに文句をいっても仕方ないように、一般の国民や学者が議論するのは止められないけれど、公的機関・政府は文句を言わないようにしないと、取り返しのつかない事態を招きかねない。

  *        *        *

靖国参拝は、日本の問題。中国や韓国にどうのこうの言われる筋合いはない。だから、中国や韓国は文句を言わなくなるまで参拝をつづけ、文句を言わなくなったら、ゆっくり議論すれば良い。でなければ、外部からの雑音で落ち着いた議論ができない。

国会議員や政府首脳は靖国参拝を行うべきだ。何度も何度も。

中国や韓国が文句を言わなくなるまで。

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2012年10月18日 (木)

科学技術の発展は、海の意味を変えた

科学技術の発展は、海の意味を変えた

レコードチャイナ:米国の介入はありがた迷惑!アジア諸国は中国と付き合う術を心得ている―米メディア
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=65597&type=

とりわけマレーシアはマジャパヒト王国の時代よりもはるか昔から中国と交流があり、中国に屈服せずに生き残れる方法を見出す智慧には長けている、と指摘した。

実はマレーシアのような考え方がアジアでは一般的で、台頭する中国が世界制覇を目論んでいる、これに脅威を感じているアジア諸国が米国に助けを求めている、といった考えは西側の一方的な解釈。過去1000年を振り返ると、欧米諸国は頻繁に地図が塗り替えられてきたが、中国周辺はこの700年ほど安定した状態を保っている。

「中国周辺はこの700年ほど安定した状態を保っている」

欧米各国が植民地化したことや、太平洋戦争は無視ですか?

  *        *       *

産業革命が起きるまでは、日本にとって海は防御・障壁を意味しました。日本が海外へ進出する場合も、日本を攻撃しようとする国にとっても、海は障壁でした。しかし、産業革命は、海を障壁から通り道へと変えました。

出来なかった戦争が出来るようになったのです。

同じ事が東南アジアにも言えます。中国と東南アジアが本気で戦争することは、いままでは出来ませんでしたが、いまは可能です。

いままで安定だったから、これからも安定ではあるとは限りません。

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2012年10月17日 (水)

左翼右翼に限らず出自を問題にするが

左翼右翼に限らず出自を問題にするが

47NEWS:橋下氏、「朝日質問には答えず」 週刊誌出自報道で
http://www.47news.jp/CN/201210/CN2012101701001205.html

日本維新の会代表の橋下徹大阪市長は17日、「週刊朝日」が自身の出自に関する記事を掲載したことを「血脈主義、身分制に通じる極めて恐ろしい考え方だ」と批判し、今後は朝日新聞と朝日放送の記者の質問に答えない意向を示した。

左翼右翼に限らず出自を問題にします。

でも、左翼の方が実質的な意味で出自を問題にし影響を強く受けているように見えます。

北朝鮮では「成分」とよばれるそうですが、出自による身分制度のようなものがあると聞きますし、中国だって「太子党」と言う2世3世のグループがあるそうです。アメリカは人工的な国家で貴族制度などの経験はありませんが、自由主義のおかげか親の財力がストレートに子供の環境や教育に反映する結果、金持ちの子供は金持ちで、貧乏人の子供は貧乏人だそうです。

右翼の側も出自を問題にしますけれど、左翼の側のように自由や平等を看板にしていないだけ、まだ誠実だと思います。左翼は身分制度や出自を問題にしないことをタテマエとしながら裏では問題にするぶん汚いです。

   *        *        *

左翼の側である(私にはそう見えます)朝日が、出自に拘るのは不思議ではありません。ただ、自由や身分制度に反対しているのであれば、それとの整合性を取らないと3流週刊誌と同じになっちゃいます。

   *        *        *

それと、「週刊朝日」を出版しているのは朝日新聞とは別会社ですが、100%子会社だそうです。100%子会社の行動に親会社は無関係ではいられません。これを無関係と言いきっちゃったら「秘書がやりました」っていう言い逃れをする政治家と同じになっちゃいますからね。

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徐々に北朝鮮化する中国

徐々に北朝鮮化する中国

ニコニコニュース:日米演習「地域平和に合致せず」=中国
http://news.nicovideo.jp/watch/nw401307

中国外務省の洪磊・副報道局長は16日、日米両政府が来月予定される日米共同演習で沖縄県での離島奪還訓練の実施を検討していることについて、「緊張をエスカレートさせることは地域の平和、発展、協力の流れに合致しない」と述べ、反対する考えを示した。 

離島奪還訓練、つまり、攻撃された後のことを訓練することが、どうして「地域平和に合致せず」になるんでしょうか。

なんだか、中国の物言いが日々北朝鮮に似てきているとおもうこの頃です。

北朝鮮化してるのか、化けの皮が剥がれているのか。

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2012年10月16日 (火)

「繰り返される」と言うだけでは

「繰り返される」と言うだけでは

時事通信:知事絶句、県民反発必至=「許せない」と沖縄県幹部-繰り返される米兵事件
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2012101600972

米海軍兵2人が日本人女性に乱暴してけがを負わせたとして集団強姦(ごうかん)致傷容疑で逮捕されたことを受け、沖縄県の又吉進知事公室長は16日夜記者会見し、「県民は大変な衝撃を受けている。許せるものではない、許し難い」と憤りを露わにした。報告を受けた仲井真弘多知事は絶句したという。

同県内では8月にも那覇市内で米兵によるわいせつ致傷事件が起こっており、仲井真知事が米側に軍の綱紀粛正と再発防止を求めていた。県民の反発が強まるのは必至だ。

人間がいるかぎり、それが日本人であれアメリカ人であれ、職業が軍人であれ無職であれ、なにかしら犯罪が起きるものだ。

人間の為すことに完璧はない。事故だってゼロにならないし、犯罪だってゼロにならない。

在日米軍があるかぎり、日本にアメリカ軍人の上陸を許しているかぎり、米兵の犯罪はなくならない。

  *        *        *

例えば、新聞記者も人間だから犯罪を起こす人間も出てくる。新聞記者の犯罪も過去に何度もあったし、これからも無くならない。しかし、「繰り返されるれる新聞記者の犯罪」とは言われない。

「繰り返される米兵事件」と言われるのに「繰り返されるれる新聞記者の犯罪」とは言われない。その理由はなんだろうか。

「米兵」が外国の軍隊だからか?

報道という権力を握っているからか?

  *        *        *

もし私が中国の諜報担当者だったら、こういった事件で騒ぐ人々にさまざまな援助を行うだろう。これは不思議な事ではない。日本だって日露戦争の時の明石大佐の行ったことを考えれば当然のことだ。

これは騒ぐ人々が中国と通じていることを意味するのではない。彼らは彼らの価値観で行動しているにすぎない。ただ、中国にとって利用可能ということにすぎない。

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主催者発表とiPS細胞移植の誤報

主催者発表とiPS細胞移植の誤報

中日新聞 社説:新聞週間 報道の責任あらためて
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2012101602000095.html

人工多能性幹細胞(iPS細胞)を使った臨床研究の真偽で新聞報道が混乱した。正確な情報を伝えることは新聞の命だ。十五日からは新聞週間。この当たり前の責任をいま一度胸に刻みたい。



ネット社会で誰もが発信でき、情報が氾濫する時代だ。新聞の生命線は速報性よりも正確性にある。確かな裏付け取材によって価値を判断した上で、信頼できる情報を提供することがとりわけ新聞社の重要な使命となってきた。

殊に大震災と原発事故は、たとえ権威や専門家といえども、検証なしにはその主張をうのみにはできないということを教えた。エスタブリッシュメント側の意図的な情報操作もある。

東大、ハーバード大、学会、政府などの権威に頼らず、取材と検証を重ね、真実を提供することが新聞の責任だ。その姿勢で身近な問題に迫りたい。

市民運動や平和運動の団体も意図的な情報操作を行うときがあります。例えばデモの参加人数の水増しとか。その数字をそのまんまタレ流しているだけでは「取材と検証を重ね、真実を提供すること」は出来ているとは言えないし、「新聞の責任」を果たしているとは言えません。

「主催者発表」とすれば検証しないでも許されるのなら、今回の読売新聞に罪は無いことになります。だって客員教授が発表したという事実はあったのですから。

  *        *        *

中日新聞はさまざまな市民団体と関係が深いように見える。関係か深ければ彼らのウソが見えるはずだ。彼らとズブズブの関係でなければ、彼らの発表することを検証して報道するべきだ。

無理な要求ですか?

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2012年10月15日 (月)

中途半端は迷惑になりかねない

中途半端は迷惑になりかねない

読売新聞:入れ墨回答拒否 戒告の大阪市職員が提訴
http://osaka.yomiuri.co.jp/e-news/20121015-OYO1T00684.htm?from=main4

訴状によると、男性職員は回答を拒否する代わりに、上司に腕などに入れ墨がないことを確認してもらった。しかし、市は「(上司の確認では)市民の信用は得られない」として8月28日、戒告処分とした。

職員側は調査を「憲法が保障する私生活の自由、プライバシーを侵害するもの」などと主張している。

回答拒否してはいても「上司に腕などに入れ墨がないことを確認してもらった」なんてことをしていては、アンケートに答えないという形式上の抵抗にしかなっていない。情報は提供している訳だし。しかも、公的なルート以外で証明しようとしている訳で、さらにマズいとも言える。

  *        *        *

例えば「アンケートに答えなくても良いから肌を見せろ」というのと「アンケートに答えたら肌を見せなくてよい」のとどっちがマシか、考えてみて欲しい。

判断は微妙だろう。

私なら肌を見せるよりアンケートに答える方を選ぶ。

  *        *        *

抵抗するにしても中途半端な抵抗はやめて欲しい。「肌を見せたら許される」というセクハラモドキを起こしかねないのだから。

アンケートに答えなくても良いから肌・裸を見せろ、というエロオヤジが出てこないと信じられれば良いんだけれど(人間、エロい奴多いからね)。

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弱気という刺激

弱気という刺激

テレビ朝日:中国意識した自衛隊観艦式「刺激与える」の声も
http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/221015000.html

防衛省の幹部も、今回の外国艦艇の参加について「周辺国との連携をアピールすることが大切だ」と話しています。一方で、「自衛隊が出すぎるのは刺激を与える」として、消極的な声も政府内では上がっています。尖閣諸島国有化から1カ月、中国海軍も周辺海域に艦艇を出すなど、日中双方の神経戦が続いています。

刺激を与えるのは良くない。こちらが弱気というか下手にでて、中国に「よし、日本は弱気だ。いまなら尖閣諸島を獲れるぞ」と思わせるような刺激を与えるのは良くありません。

戦争のもとです。

  *        *       *

朝鮮戦争のもとになった「アチソンライン」、湾岸戦争のもとになった(かもしれない)アメリカ大使の「関知しない」発言を思い起こしましょう。

世の中、単純ではありません。

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2012年10月14日 (日)

オスプレイで負担軽減

オスプレイで負担軽減

朝日新聞:普天間、夜・早朝訓練4倍 オスプレイ近く本格運用
http://www.asahi.com/politics/update/1014/SEB201210130072.html

報告書は配備後の環境への影響について米側がまとめ、防衛省が6月に公表した。その内容を詳しく見ると、オスプレイが拠点とする普天間飛行場では全機種の年間訓練数が11%減の2万780回になる。だが、旧型ヘリとオスプレイでは、午後10時~翌午前7時の離着陸訓練回数は年76回から280回に増える。

全機種での訓練~これは負担全体と考えて良いのでしょうか~では、減る。部分的には増えている所もあるけど、オスプレイ配備で負担軽減ができると言うことでしょうか。

オスプレイ配備というインパクトのある言葉に踊らせて、負担が減る可能性を無視してはいけません。もちろん、訓練回数イコール負担ではないことにも注意が必要ですが。

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2012/10/15 06:40 訂正
 訂正前:オスプレイ配備という員お悪と
 訂正後:オスプレイ配備というインパクト

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言論の国と暴力の国

言論の国と暴力の国

レコードチャイナ:<反日デモ>中国人のデモはなぜ暴徒化してしまうのか?―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=65467&type=

2012年10月12日、中国青年報は記事「中国人がデモをできない理由、経験する機会が少なすぎる」を掲載した。



なぜ中国人はデモができないのか。その理由は多岐にわたるが、否定できない事実としてデモの経験が少なすぎるということが挙げられる。中国でデモは少ない。基本的にデモが起きるのは他国と衝突した時などに限られているからだ。

民主国家のデモは、最終的には選挙を意識しています。選挙で勝って自分達の意見を政策に反映させること、つまり「説得」することを目指しています。

非民主国家でのデモ、非民主国家といっても正当性をどこに置くかで違いがあるでしょうが(例えば、宗教国家なら宗教的に正しいことを主張するでしょう)、暴力で政権を獲得したような国、その気分が残っている国なら「暴力」を誇示するでしょう。

  *        *        *

デモが暴徒化しやすい理由、それは、デモの経験というより、国家、あるいは政権の正当性の性格ではないでしょうか。

  *        *        *

中国には「銃口から政権が生まれる」という言葉があるそうですが、この言葉が過去のものにはなっていないのでしょうね。

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2012年10月13日 (土)

微妙なノーベル賞

微妙なノーベル賞

時事通信:受賞は「素晴らしい決定」=EUのノーベル平和賞を歓迎-独首相
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2012101200901

ドイツのメルケル首相は12日、欧州連合(EU)へのノーベル平和賞授賞が決まったことについて「素晴らしい決定」と歓迎する声明を発表した。

首相は、欧州統合の理念が認められたと指摘し、受賞は統合への刺激となると語った。また「ユーロは単なる通貨ではない」と強調。平和の実現と価値観の共有に向け、債務危機で揺れるユーロを強化し、守るよう訴えた。

ノーベル平和賞って微妙な賞だよね。政治的なメッセージを込めた賞であって、でも、革命を起こすほどの権威はないってかんじ。

   *        *      *

ノーベル平和賞受賞者についてのニュースを見聞きすることは多々あるけれど、良いことばかりではない。いや、むしろ悪いことのニュースの方が多いのではないか。

たとえば劉暁波さん、2010年に受賞したけれど中国の状況が変わったようには見えない。国連は2001年に受賞しているけれど、イラク戦争を防げなかった。

   *        *      *

ノーベル平和賞を受賞したら苦難の道が待っている、という先入観を私はもっている。EUも苦労するだろう。

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原発事故で農業に被害を与えたのは

原発事故で農業に被害を与えたのは

中日新聞 社説:農協の脱原発 都会からも応援しよう
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2012101302000068.html

JAグループの脱原発宣言は、不思議でも何でもない。農業は命を扱う仕事であり、持続可能であることが大前提だからである。農業の安全は都会の安心に結びつく。消費者として応援したい。



JAは自民党の強力な支持団体として知られてきた。しかし、農は国の基であり、それを守り抜こうという意思は、より強い総意だろう。農家の思いと消費者の支援が重なって、大方の消費者の気持ちは重なっているはずだ。

原発事故で農業や漁業が被害を受けたのは事実だ。しかし、現実に予想される被害への対応(出荷規制など)での損害と、風評被害での損害とどちらが大きいのだろうか。

私には風評被害の方がはるかに大きいように思える。

 *        *        *

福島原発事故では、現在まで放射能によっては1人の死傷者も出していないし、今後の死傷者も極小にとどまるだろう。

あれだけの大事故がありながら「死傷者ゼロ」だ。

「気分」や「空気」より「いのち」が大事と思うなら憶えておくべきことだ。

 *        *        *

原発事故で農業に最大の被害を与えたのは放射能ではなく、風評被害であり、風評被害を起こしたのは(防ぎ得なかったのは)マスコミであり有識者であると思う。

 *        *        *

JAグループの脱原発宣言は、社会の空気への屈服宣言(屈服している事の再確認)だ。私は応援しない。

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2012年10月12日 (金)

確信犯と無能者

確信犯と無能者

読売新聞:尖閣国有化を首相に決断させた?石原氏の発言
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20121012-OYT1T01176.htm?from=main2

前原国家戦略相は12日、BS朝日の番組収録で、野田首相が沖縄県の尖閣諸島の国有化を決断した理由として、「首相は、東京都が所有すると(日中関係が)大変なことになると考えた」と説明した。

その理由として、首相が8月に首相公邸で石原慎太郎都知事と会談した際の模様を明かした。

前原氏が会談の同席者から聞いた話によると、石原氏は「『(中国との)戦争を辞さず』みたいな話もした。

石原都知事は中国との軋轢(最悪、武力衝突)を予想した上で、尖閣諸島の都で買おうとした。都が買うと(尖閣諸島に日本の設備が作られるので)中国との軋轢が生じる事を恐れて、野田民主党政権は国有化した。

その結果が今の事態だ。

石原都知事は、軋轢が生じることを承知で提案したという意味で「確信犯」だ。

野田民主党政権は、軋轢を避けようとして軋轢を起こしてしまったという意味で「無能者」だ。

  *        *      *

確信犯と無能者、より悪いのはどっちだ(排除すべきなのはどっちだ)。

確信犯は、その確信、いや、計画が妥当だったら上手くいくかしれない。

無能者は、良くしようとして悪くするので、どうしようもない。

少なくとも無能者を排除するべきことに疑問の余地は無い。

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安心して長生きできる社会って何だろう

安心して長生きできる社会って何だろう

しんぶん赤旗:“ひとりぼっちなくそう” 安心な街づくり共に 高松 高齢者大会はじまる
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-10-11/2012101101_01_1.html

第26回日本高齢者大会が10日、高松市内で始まりました。四国での開催は18年ぶりです。約30の多彩なテーマで学習講座や分科会、移動分科会が開かれました。安心して暮らせる街づくりや、「社会保障と税の一体改革」阻止のたたかいなどの運動を交流しました。2日間の日程です。

高齢者の孤立死が大きな社会問題になるなか、分科会企画の一つ「シンポジウム ひとりぼっちをなくす高齢期運動の課題」には214人が参加しました。



大阪市から参加した男性(82)は「橋下大阪市長の政治は高齢者いじめです。安心して長生きできる社会は共通の願いだと思う。地域に戻ったら幅広い人たちと一緒に運動していきたい」と話しました。

最後に唐突に橋下市長を批判しているところは、いかにも赤旗ですが、ふと思いました、「安心して長生きできる社会」というか「安心して老後をおくれる社会」ってどんな社会でしょうか。

年金や医療が充実した社会でしょうか。でも、それで社会の負担が大きくて子供や孫の生活が圧迫されていたら、安心した老後と言えるのでしょうか。

自分は良いけど、子供や孫が苦労するのが判っている。それは、安心した老後でしょうか。

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2012年10月11日 (木)

良くもった(欲でもった)のでは

良くもった(欲でもった)のでは

読売新聞:民主、政権公約作り「収拾つかなくなる」懸念も
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20100806-849918/news/20121011-OYT1T00397.htm?from=blist

党員・サポーターや国民の意見を聞く場を設けるなどの案が浮上しているが、党内には「原発ゼロや消費増税反対、TPP反対などを主張する声ばかりが寄せられれば収拾がつかなくなる」と懸念する向きがある。

党内の意見集約も容易には進みそうにない状況だ。

民主党は9月5日、「議論のためのたたき台」と位置づけてマニフェストの素案をまとめ、配偶者控除を廃止して児童手当を5割増とすることなどを打ち出した。しかし、「社会保障・税一体改革の着実な実施」などとして消費増税に直接言及しておらず、経済連携は「TPPの動きに適切に対応」との表現にとどめるなど、党内対立につながる政策課題についてはあいまいな記述が多く、「事実上、一からの作業になる」(政調幹部)見通しだ。

民主党は自民党以上に幅のある政党です。要綱がない、と批判されますが、民主党のアイデンティティは政権獲得することで、それ以上の統一された(個々の政治家は別でしょうが)政策や理念は無いように見えます。

ですから、私は、民主党が政権獲得後の最初の予算編成で分裂する可能性が高いと思っていました(予想は外れました)。

「収拾つかなくなる」とか「党内の意見集約も容易には進みそうにない」のも当然で、政権獲得以外にやりたいことがはっきりしない政党なんですから。

   *        *        *

でも、政権獲得が目的であれば(そして、その為には嘘っぱちのマニフェストを作ったのであれば)、政権維持の為になんでもやるでしょう。それこそ与党の審議拒否、国会開催の拒否ぐらいはやりそうです。

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原子力発電所と火力発電所の違い

原子力発電所と火力発電所の違い

中日新聞 社説:民主・公開を求める これからの原子力政策
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2012101102000110.html

地震国日本には使用済み核燃料の処分地は見つからず、それなら原発は減らしていくしかない。このような負の遺産を清算するには、国民や地域の全面的な協力、参加を得ることが欠かせない。

原子力発電所は「トイレのないマンション」と言われる。なら、CO2や窒素酸化物などを大気中にばら撒いている火力発電所は「ウンチ(一応フィルタで処理済みだけど)を庭先にばら撒いてる」ってことだ。

原発と火力では、火力の方が環境中に排出しているぶん環境への影響は大きいのではないか。バラ蒔いてしまえば許されてしまうってのは納得できないが、やってしまったもん勝ちんはんでしょう。

    *        *        *

原子力を人類が扱えないとしたら、それは危険すぎるからではなくて、一般人の知力の届かない所まで行ってしまっているので、気持ち悪くて使えないってことだと思う。

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2012年10月10日 (水)

話し合い拒否では

話し合い拒否では

毎日新聞:IMF・世銀総会:中国欠席 「国際協調軽視」の批判も
http://mainichi.jp/select/news/20121011k0000m020076000c.html

中国の謝旭人(しゃ・きょくじん)財政相と周小川(しゅう・しょうせん)・中国人民銀行(中央銀行)総裁が東京で開かれている国際通貨基金(IMF)・世界銀行総会への出席を取りやめたことが10日、分かった。日本の沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)国有化への対抗措置と見られるが、世界2位の経済大国で新興国代表の中国が、2国間問題を理由に国際会議への閣僚派遣を中止したことに「国際協調の軽視」(国際金融筋)との批判も出ている。中国が唱えるIMF改革や、日中の金融協力にも影響が出そうだ。

国際社会で、特に欧米でどう評価されるか気になりますが、日本で日本人がこんなことやったら非難轟々でしょう。

日本には話し合い至上主義とでもいうべきものがありまして、とくかく問題があったら話し合えというプレッシャーがかかります。で、話し合って決まった事は下手をすると規則より優先されたりします。

そんな日本で嫌われるのが「話し合い拒否」です。

   *        *        *

日本人的感覚からすると、とにかくあらゆるチャネルを通じて話し合うべきであって、IMF・世銀総会が日本であるなら、その機会を使って、中国人民銀行総裁の随行員に外交官や密使を混ぜ込んで、日本政府と話し合うべきだとなります。

この対応は日本のなかの嫌中・反中感情を増幅するでしょう。

   *        *        *

中国が日本と話し合えないのは、話し合って(中国に有利な)成果が出なかったら責任問題にされてしまうからでしょうか。誰も火中の栗を拾うことが出来ないというか。

と妄想すると中国は言葉での交渉能力を失くしつつあって、暴力(軍事)に訴える可能性が高まりつつあると言うことでしょうか。

怒った人間が黙り込むと怖いですし。

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地方分権の帰結

地方分権の帰結

毎日新聞 社説:子どもの貧困 政治は冷たすぎないか
http://mainichi.jp/opinion/news/20121010k0000m070131000c.html

親の失業や経済困窮から授業料が払えず、やむなく中退する高校生や大学生が後を絶たない。義務教育でも給食費や学用品費が払えない児童生徒が増えており、市町村が実施する就学援助を受ける小中学生は全国で157万人に上る。調査開始時(95年度)の約2倍で、小中学生全体の16%を占めるに至った。

深刻なのは、自治体によって差が大きく、援助が必要なのに受けられていない子が相当数に上ることだ。生活保護受給世帯の子への援助は国から補助金が出るが、それに準ずる世帯の子については国が税源移譲して補助金が廃止されたため市町村の裁量に委ねられている。

子供の貧困については思うところがあり、このBLOGで書いたこともあるけれども、今回はそれ以外のことを書く。

  *        *        *

世論は、と言うかマスコミはどちらかと言えば地方分権を強めることに賛成だ。そして、地方間で格差が出てくるのは反対のようだ。しかし、地方間の格差が大きくなるのは地方分権の当然の帰結なのだけれど。

行動の自由が大きくなると、得られる結果も様々になってくる。貧困対策も地方毎に多様な施策が行われるようになり、なにもしないと言う選択をする自治体だって出てくるだろう。それを問題だと感じるならば、地方分権を単純に勧めるようなことは出来ない。

  *        *        *

霞ヶ関の官僚が決めるのか、地方自治体の(県庁所在地の、あるいは村役場の)官僚が決めるのか、どちらが決めるのかが大きな問題だろうか。国会議員が決めるのか、地方議員が決めるのか、どちらが決めるのかが大きな問題だろうか。

どちらが決めるにしても、人間が決めることに違いはない(権力・権限の綱引きをしているだけ)。

大事なのは、地方分権を進めるかどうかは、日本各地で様々な差が生まれることに賛成かどうか。地方分権の当然の帰結として発生した差を、多様性と感じるか格差と感じるかどうかだ。逆にいえば、中央政府が強くなり日本全国で同じ製作が行われることを、没個性と感じるか、それとも平等で安心と感じるかということだ。

  *        *        *

地方分権は格差を産む。そのことを忘れてはならない。

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2012年10月 9日 (火)

敵国認定?

敵国認定?

ITmedia: 米下院、中国通信大手のHuaweiとZTEの排除を求める報告書を発表 Huaweiは反論
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1210/09/news024.html

米下院情報特別委員会(HPSCI)は10月8日(現地時間)、中国通信大手のHuawei(華為技術、ファーウェイ)およびZTE(中興通訊)の通信インフラ向け機器あるいはサービスには安全保障上のリスクがあるとして、米政府に対し両社の製品を排除するよう求める報告書を発表した。米企業に対しても、両社製品を使わないよう勧めている。また、対米外国投資委員会(CFIUS)に対し、両社による米国企業の合併・買収を阻止するよう勧めている。



これに対してHuaweiは同日、この報告書は委員会の懸念を証明する明確な証拠を提供しておらず、うわさや憶測に基づいていると指摘する声明文を発表した。Huaweiは懸念をはらすために調査に全面的に協力したにもかかわらず、HPSCIはあらかじめ決められた結論を変えるつもりはなかったようだという。

どうもこのHuaweiとZTE関連のニュースをぐぐっても明確な違反行為というか、ここが悪いというものが出てこないんだよね。もっとも素人がちょっとっとぐぐったぐらいなんで、深いところに明確な証拠があるのかもしれませんけど。

なんだか、トヨタのプリウスが目の敵にされた事件を連想させます。いや安全保障がからんでいるぶん深刻というべきか。

でも、ま、日本としてはアメリカが中国を敵国認定してくれたらラッキーなんですけど。

  *        *        *

中国はアメリカにケンカをうる可能性はあるでしょうか。私は、あると思います。中国の指導者が世代交代して、建国の苦労や朝鮮戦争を記憶している世代がいなくなり、生まれたときからそれなりに豊かな生活をしていて、惨めな中国を実感していない。そこそこ強い中国・強くなっている中国しか知らない世代が指導者になっているような気がします。

日本で言えば、日露戦争後の指導者層というか世論と言うか。怖いもの知らずというか。そんな雰囲気を中国から感じています。

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山中教授以上に褒められるべき

山中教授以上に褒められるべき

読売新聞:教授の「下手な」イラスト、研究進める決め手に
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20121009-OYT1T00771.htm?from=main5

山中教授は「今考えたら、よくこんな下手なイラストをお見せしたものだと冷や汗が出ます」と苦笑するが、審査担当だった岸本忠三・元大阪大学長は「イラストを使った説明には(説得する)迫力があった。(iPS細胞は)できるわけがないとは思ったが、『百に一つも当たればいい。こういう人から何か出てくるかもしれん。よし、応援したれ』という気になった」と高く評価した。

単に当たりくじをくじを引いたのか、それとも何かを感じたのか。「迫力があった」とは言っても他に同じような迫力を感じて応援してダメだったケースも多々あるだろう。

でも言えることは、審査担当がNGにしなかったという慧眼と、それを許すだけの予算があったと言うこと。

その事は褒められてよい。

  *        *        *

研究や開発は、がんばってやってみたけどダメでした、と言うことが多々ある。ある程度、数打ちゃ当たる精神が必要なのだ。

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頂点は裾野が広くないと高くならない

頂点は裾野が広くないと高くならない

日本経済新聞:「日本という国が受賞した」 山中教授の一問一答
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGG0802F_Y2A001C1000000/

――受賞の感想は。

心の底から思ったのは名目上は山中伸弥ともう一人の受賞になっているが、受賞できたのは、日本という国に支えられたから。まさにこれは日本という国が受賞した賞だと感じている。感想を一言でいうと感謝しかない」

「iPS細胞の研究はまだ新しい。医学や創薬において大きな可能性あるが、まだ本当の意味で医学や薬の開発に役立ったと言えるところまで来ていない。これからも研究を続けて一日も早く社会貢献、医学応用を実現しないといけない気持ちでいっぱいだ」

ジョン・ガードン博士と同時受賞になったのが一番うれしい。カエルの実験で大人の細胞が受精卵に戻ることを証明された。細胞の初期化という分野を開かれた先生と同じ賞をもらえるのは感慨深い

山中教授がノーベル生理学賞を受賞されました。おめでとうございます。うれしいです。

なにより喜ばしいのは、最近の研究であること、若い研究者であることです。ノーベル賞は評価が固まった研究にたいして行われるので、何十年も前の研究に対して、受賞者も高齢であることが多いのですけれど。

ここ数年、ノーベル賞の受賞が続き、日本の科学力が評価されて嬉しかったのではありますが、同時に、過去の栄光と言った感覚もあり不安にも感じていました。産業や経済の衰退、科学分野への投資の減少が起きていないか。科学力は衰退していないかと不安でした。

いまだって不安ではありますが、山中さんの受賞は、日本の科学力を改めて示しました。

  *        *       *

頂点は、裾野が広くないと高くなりません。

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2012年10月 8日 (月)

「全基地閉鎖」と「無慈悲な鉄槌」・「世界同時革命」

「全基地閉鎖」と「無慈悲な鉄槌」・「世界同時革命」

琉球新報:オスプレイ 県民投票を実施しよう 世界に訴えたい民意尊重
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-197804-storytopic-11.html

沖縄の空と陸の使い方、中でも住民の命にかかわることについて、沖縄の意向に従うのは当然のことだ。住民の意思を無視して日米が決めるのは許されない。今行うべき県民投票は、その当然のことを実現させる手段なのである。

日米両政府に警告したい。県民投票によってオスプレイは間違いなく否定される。「全基地閉鎖」も絵空事ではなくなる。崖っぷちにいるのはあなた方なのだ。

無理な要求や理想(幻想?)を主張する集団の言葉はだんだんでかくなる傾向がある。

身近なところでは北朝鮮の言葉だ。「無慈悲な鉄槌」とか「ソウルを火の海」とか、無限のなんとかとか。日本では、ちょっと古いけれど左翼の側から「世界同時革命」とか「そこで一機に」とか。出来るわけないのに。

これは特定の集団でのみ起きることではなく、無理筋な主張をしてしまって引き返せない、落としどころを見失った場合に起きることだ。

主張と現実とのギャップを埋めるために、あるいは要求しているものを誤魔化す為に、言葉がでかくなるのだろう。

私は、オスプレイ反対運動の側から出てくる「全基地閉鎖」という言葉に、北朝鮮の「無慈悲な鉄槌」や「世界同時革命」と同じニオイを感じる。

  *        *       *

オスプレイ反対運動には(少なくとも)2つの無理があった。

ひとつめは、安全性。

反対派の方々はアメリカ軍の出す数字(事故率)や言葉を信用しないかもしれないが、オスプレイはそこそこ安全な飛行機だ。少なくともアメリカ人がアメリカ人を乗せてアメリカ人の街の上を飛んでも大丈夫と判断するぐらいには安全なんだ。実際、オスプレイはアメリカの高官を乗せてワシントン上空を飛んでも大丈夫と判断されている(来年夏にはホワイトハウスのスタッフの移動用に使われ始める)。

ふたつめは、日本側の法的権限。

日米安保条約では、日本側にアメリカ軍の装備変更についてどうこういう権限はない。重要な装備については言うこともできるが、重要な装備とは核兵器レベルのもののことで、輸送機や戦闘機については範囲外だ。

オスプレイ反対運動は、理由でも権限でも無理があった。

  *        *       *

無理な要求・主張をして、実現できず、話がでかくなると、ますます実現可能性が無くなり妄想と化してくる。

「全基地閉鎖」の実現可能性はどれくらいあるんだろうか。

法的権限は?

強制力は?

人間の輪で囲んで、それで達成したなんて事にしたら笑われちゃうよ?

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話を大きくするんじゃなくて、落としどころを見つけて、少しばかりの実利を得ることへ方向転換すべきだ。

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増える所があれば、減る所もあるはず

増える所があれば、減る所もあるはず

NHK:沖縄 オスプレイ配備から1週間
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121008/k10015582521000.html

沖縄に、アメリカ軍の新型輸送機、オスプレイが配備されて8日で1週間になります。

今月中にも本格的な運用が始まる見通しで、沖縄県の仲井真知事は9日に野田総理大臣と会談し配備の撤回を直接、申し入れることにしています。

さっき、NHKのニュースを見ていたら、オスプレイの配備で普天間基地以外の場所にある発着場での発着回数について話していた。

気に入らない。

増加する場所の事しか話さないからだ。

オスプレイは機種更新として配備される。既存のヘリコプターと交替するんだ。全体として増えるわけではないだろう(全体として増えるのであれば反対派の方々が、それについて話さない訳がないから)。つまり増える場所があるということは減る場所があるということ。

  *        *        *

どんなことにもプラスとマイナスがある。プラスだけってものはない。

プラスとマイナスを比べることなく、マイナスを非難してばかりだだと、世の中、認めることの出来るものなんて無くなってしまう。

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オスプレイ反対運動にかぎらないけれど、事実や比較することを忘れた無責任な反対運動を見ていると、それに振り回される世論を見ていると溜め息をついてしまう。

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2012年10月 7日 (日)

集団的自衛権

集団的自衛権

毎日新聞:ニュースの匠:自民党の「右翼」化
http://mainichi.jp/opinion/news/20121006ddm012070011000c.html

集団的自衛権の行使に日本が強い歯止めをかけたのには理由があります。過去の世界大戦の歴史を見れば、これこそが戦火拡大の最大の原因だからです。もし、自民党が再び返り咲き、安倍総理になったらどうなるのでしょう。次の選挙がカギです。

集団的自衛権を行使することを約束すること、つまり軍事同盟が戦火拡大の原因や理由になることを否定しない。しかし、それがあるから最初の戦火が起こらないということがあるのも事実だ。

世界の軍事同盟が全て無くなってしまったら、強い国は周辺の国を併呑しようとするだろう。例えば、アメリカは日本を防衛するより日本を侵略して併呑することを選ぶんじゃないか?

  *        *       *

冷戦期に戦争にヨーロッパで戦争が起きなかったのはNATOとワルシャワ条約のおかげだと思っている。火がついてしまうと全面戦争になりかねないという恐怖が、最初の小さな火をつけることを躊躇わせたのではないか。

  *        *       *

しかし、集団的自衛権を完全否定すると国際連合も成立しなくなるんだけれど、そこまで考えているのだろうか。

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ルール違反してない

ルール違反してない

毎日新聞:オスプレイ:繰り返しルール違反の疑い 批判高まる
http://mainichi.jp/select/news/20121007k0000m010101000c.html

オスプレイ12機の米軍普天間飛行場への配備が完了し、政府はひとまず安堵(あんど)している。墜落事故の影響で配備時期が一時、見通せなくなったからだ。だが、配備が始まった今月1日以降、沖縄では、日米両政府が9月に交わした運用ルールに違反する飛行をしているとの批判が高まった。

政府はルールを順守するよう米側に求めてきたが、その多くに「できる限り」「可能な限り」などの前提が付いている。このため実際の運用は米側の裁量に多くを委ねざるを得ず、政府の対応は手詰まりになっている。

「努力義務」というか、なるべくしないでレベルの約束にすぎないものに対して、違反したからといって、ルール違反とすることはできない。

この批判は、言いがかりにすぎない。

言いがかりをつけて、憎悪を煽って、行き着くところはなんだろうか。

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2012年10月 6日 (土)

ご巡幸

ご巡幸

ニュースポストセブン:天皇皇后両陛下 放射能除染が続く福島県川内村をご訪問
http://www.news-postseven.com/archives/20121006_147457.html

そんな川内村を天皇皇后両陛下が10月13日、日帰りで訪問される。両陛下は、遠藤村長から現状の説明を受けられた後、実際に除染作業を視察され、仮設住宅で暮らす村民たちを見舞われる予定だという。両陛下の福島県の被災地慰問は、昨年5月の福島市、相馬市以来となる。

「宮内庁内部では、“まだ除染が完全に終わっていない地域に、両陛下が行かれるのは危険ではないか”という声が一部からはあがっています」(宮内庁関係者)

それでも両陛下が慰問を強行されるのは、原発事故被災者への強い思いがあってこそだ。

福島に必要なのは除染ではなく「禊(みそぎ)」ではないか。

  *        *        *

天皇陛下の御巡幸はその地を清浄にするような気がする。

ぜんぜん科学的ではありませんけれど、除染が目指しているものも科学的とは言えないレベルだと思いますから。

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可能ならば

可能ならば

毎日新聞:合同世論調査:日韓関係に「竹島が悪影響」両国で7割超
http://mainichi.jp/select/news/20121006k0000m010107000c.html

毎日新聞は9月29〜10月1日、韓国の朝鮮日報と合同で日韓関係に関する世論調査を実施した。最近の島根県・竹島(韓国名・独島)を巡る一連の出来事に関する認識を聞くと、日本で71%、韓国で78%が両国関係に悪影響を与えたと思うと回答した。北東アジアの安定のための日韓連携では、日本で67%が「強めるべきだ」と答えたのに対し、韓国では50%にとどまり、認識に温度差があった。

自分も可能ならば強めるべきと思いますが、そもそも可能な事なんでしょうか。

やろうとしても明治維新後のゴタゴタの再演になってしまうようで心配なんですが。

前回との違いは、ロシアの替わりにアメリカがいるところです。日本としては、ロシアに朝鮮半島を獲られることの恐怖がなくて、アメリカに従属してくれるなら十分なんで、それは大きく違います。その点は日本が深く関わらなくても良いのでラッキーな状況です(前回に比べてですが)。

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子供っぽい反対運動

子供っぽい反対運動

毎日新聞 社説:視点・本土と沖縄 内なる歴史問題
http://mainichi.jp/opinion/news/20121006k0000m070133000c.html

米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)に移動した海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが、地域住民の不安をよそに訓練飛行を続けている。

配備されてしまえば反発はいずれ収まると政府はタカをくくっているかもしれないが、逆ではないか。配備反対の声を無視された沖縄では日本という国そのものへの不信が広がりつつある。その怒りの意味を認識しなければ、本土と沖縄の溝はこの先もっと深まるだろう。

この反対運動を見ていると、悪いけれど「子供の反対運動」と感じてしまう。自分達がどんなに反対して政府を困らせたとしても、政府が自分達を追い出すことはないし、自分達の力がありすぎて政府を崩壊させたりすることもないと考えているように見える。

政府がたかをくくっているかどうかは知らないが、反対する人々もたかをくくっているのでないか。

  *        *        *

ちいさな子供が親に反発する。子供は親に(叱られるかも知れないけれど)捨てられないと信じているし、自分がやったことで親が(困るとは思っても)死んでしまうとは考えない。

自分のやっていることが何をもたらすかを考えなくてよい。結果責任を取らなくてよいのは子供だ。

  *        *        *

この反対運動が極端に進んだとする。そうなると、行き着くところは沖縄の独立だ。

同じころ、那覇市で開かれたマスコミ倫理懇談会全国協議会の全国大会で講演した87歳の大田昌秀元沖縄県知事は「あの戦争で沖縄は本土を守るための捨て石にされた。沖縄は他人の目的を達成する道具だった。モノ扱いがこれ以上続くなら独立論も出てくる」と訴えた。

モノあつかいかどうかは知らないが、自分達の主張が通らないならば「独立」という考えが出てくるのは、ある意味、当然といえる。

沖縄が独立したらどうなるだろうか。

米軍が居座ったら、沖縄軍でも編成して戦争して追い出すのだろうか。

米軍が素直に出て行ったら、中国の人民解放軍と沖縄単独で対峙しなければならばくなるのだけれど、人民解放軍に勝って独立を守れる軍隊を沖縄は持てるのか。

どちらも無理だろう。

軍事的能力を持てない沖縄では、あるいは持ったところでアメリカや中国に対抗できるレベルには達し得ない沖縄では、明治政府による琉球処分と同じような歴史を繰り返すだけだ。次に沖縄を処分するのは、アメリカか中国か。それとも再び日本か。

  *        *        *

独立を口にし、しかし独立できない、独立したら悲劇が訪れるのであれば、「県外・国外」を言って迷走した誰かさんと変わらない。

  *        *        *

日本政府、あるいは沖縄以外に住む日本人に、沖縄の現実を見ろと要求する事は正しい。しかし、沖縄で反対運動をしている方々も現実を見るべきだ。

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「持続可能な労働」と訳すべき?

「持続可能な労働」と訳すべき?

連合:2012ディーセント・ワーク世界行動デー フォーラム「いま、若者のディーセント・ワークのためにできること」
http://www.jtuc-rengo.or.jp/info/boshuu/2012decentwork/index.html

ディーセント・ワーク(働きがいのある人間らしい仕事)とは、国連の専門機関であるILO(国際労働機関)が示した活動目標です。

連合は、このディーセント・ワークを求める、ITUC(国際労働組合総連合)の世界一斉行動に賛同し、今年は若者のディーセント・ワークをテーマにフォーラムを開催します。

今朝、出勤途中でティッシュ配りのおじさんからティッシュをもらった。見ると労働運動のスローガンが書いてある。

「『ディーセント・ワーク』を知っていますか」

で、何だろうと思ってぐぐってみると、出て来たのが引用したページで、引用したページ以外にも色々と出てくる。

  *        *        *

ディーセント・ワークとは、休日がちゃんとあり残業代が出るなどの条件を満たした仕事らしい。で、あるならば「ディーセント・ワーク」を「働きがいのある人間らしい仕事」と訳すのは間違いじゃないかな。

私なら「持続可能な仕事」とか「再生産可能な労働」と訳すんだけれど。

「働きがい」とか「人間らしい仕事」というのは心の問題であって、企業や労働組合が口を出すべき事ではないんじゃないか。実際、要求していることは休暇とか雇用保険とか残業代なわけで、仕事の面白さとか働く理由とかは求めてはいない。

  *        *        *

実際、ワーキングプアの問題とか若者の就職難のニュースを見聞きしていると、労働力の再生産とか再生産なんて言わなくても継続できるような仕事がどれだけあるか心配になってしまう。

こう考える感じるのは危険な事でもある。労働者を人間としてではなく「労働力」として考えているからだ。

しかし、巨大な組織が「働きがい」や「人間らしい」なんて心の問題に踏み込んで来るというか、そういったスローガンを掲げてしまうことにも違和感を覚える。

これは労働運動版の「美しい国」なのではないだろうか。

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2012年10月 5日 (金)

「美しい」じゃなくて「みっともなくても」

「美しい」じゃなくて「みっともなくても」

毎日新聞:人権擁護大会・シンポジウム:「誰も死を選ばないで」 水谷さん講演−−日弁連 /佐賀
http://mainichi.jp/area/saga/news/20121005ddlk41040441000c.html

講演では、指導した生徒のエピソードを交えながら薬物の危険を訴えた。更に自傷行為や自殺を選ぶ青少年が増えていることに対して「美しき良きものを、大人たちが子供に伝え、誰も死を選ばない社会をつくらなくてはいけない」と呼び掛けた。

「美しき良きものを、大人たちが子供に伝え」ることに異論はないけれど、自分にとって必要だったのは、みっともなくても生きる方法、それを自分に許す方法だったような気がする。

  *        *        *

努力しなくて良いという事ではないし、良いものや美しいものが無いという事でもないし、講演者の水谷さんが美しくなければと言った訳でもないだろう。もしかすると、もっともなくても生きてゆけるし、その方法を言ったのかもしれない。

ありそうなのは記者が短い記事にする時に、様々なものをはしょってしまったという事だろう。

  *        *        *

でも、書かずにはいられない。

美しさを求めすぎるのは間違いだ。

みっともなくても、生き抜く、もがくことが大事だと。

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バブル批判批判

バブル批判批判

読売新聞:スペインで村長が略奪を指揮、貧者の「英雄」に
http://www.yomiuri.co.jp/otona/news/20121004-OYT8T01128.htm?from=yoltop

州都セビリアから100キロ。人口約3000のマリナレダはオリーブ畑の真ん中にある。フアンマヌエル・ゴルディーヨ村長(60)は8月、失業者ら十数人を率いて州内のスーパーを襲撃し、略奪したコメや缶詰をセビリアで貧困家庭に配った。

この事件について村長は「悲惨な現状を告発するための非常手段だった」と強調し、「不動産バブルに踊った銀行のツケを庶民が払わされているのだ」と訴えた。

スペインの失業率は欧州連合(EU)で最悪の25%だが、アンダルシアでは実に34%に達する。

日本の場合、バブルで踊った銀行や不動産会社のツケを庶民が払ったのは事実だけれど、庶民もバブルのおこぼれにあずかったのも事実だ(バブル期以前から働いていた自分は、バブル期の仕事が「楽で金になった」ことを憶えている)。

  *        *        *

「不動産バブルに踊った銀行のツケを庶民が払わされているのだ」

半分は事実なんだろうけれど、現代社会の恩恵を受けている以上、現代社会のリスクを負わない訳にはいかないのだ。

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2012年10月 4日 (木)

迷惑なヒキコモリ

迷惑なヒキコモリ

読売新聞:「新閣僚狙い撃ち」警戒で?国会召集急がず
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20121004-OYT1T00277.htm?from=ylist

次期臨時国会を巡り、政府・民主党は召集を急がず、懸案についての自民党との協議を優先する構えを強めている。



自民党は年内の衆院解散実現を目指し、同法案の成立に応じる条件として「解散時期の明示」を求める構えを崩しておらず、政府・民主党には「国会を開けば新閣僚が狙い撃ちされる」との警戒感もある。岡田氏は「審議のメドが立たなければ、開くだけの意味が見いだせない」と臨時国会を開かない可能性まで示唆して揺さぶるが、自民党に軟化の兆しはない。

毎日新聞:党首会談:「近いうち」? 自民、要請なくイライラ
http://mainichi.jp/select/news/20121003k0000m010127000c.html

野田第3次改造内閣の発足を受けて近く行われる見通しの党首会談を巡り、民主党と自民党が神経戦を繰り広げている。自民党は2日の改造直後に党首会談が行われると予想していたが、民主党側から申し入れはなく、肩すかし状態だ。ただ、民主党も秋の臨時国会では特例公債法案などで協力を求めざるを得ない。自民党新執行部の出方を見極めているとみられるが、展望は開けていない。

なんだか、民主党は引き篭もってしまったみたいです。国会も開かない、自民党に党首会談も要請しない。

  *         *        *

自民党政権時代は、政権与党は(つまり自民党は)叩かれるのが判っていても、国会を長く開いていろんなことを決めよう進めようとしました。民主党政権になって、政権与党は(民主党は)叩かれるのが嫌だから国会も開かないし話し合いを求めることもしない。

民主党政権は国会も開けないなら、国会を解散して政権を手放すべきです。迷惑です。

  *         *        *

いまの民主党政権に比べると、自民党政権は前に進めようともがいて話し合おうと努力してたぶんだけマシでした。

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事故の教訓を踏まえると

事故の教訓を踏まえると

NHK:規制委 原発50キロ内で事故対策を検討
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121003/k10015491891000.html

去年3月の原発事故を踏まえて、原子力災害に備えた防災指針を見直している、国の原子力規制委員会は、避難などの対象となる範囲を、これまでの原発の半径およそ10キロから、30キロに拡大したうえで、およそ50キロまでを目安にヨウ素剤の配布などの対策を検討する方針を示しました。

災害や事故への備えは、人命を第一に考えるべきである事に、異議のある方は少ないだろう。

では、質問です。

福島原発事故で何人の方の命が失われた(失われる)でしょうか。避難対象を10キロから30キロにすることで、何人の人命を救う事が出来るようになるのでしょうか。

事故の教訓を踏まえて、人命の保護を優先して、計画をするべきだし、失われる人命、助けることの出来る人命を明らかにするべきです。

   *        *        *

報道機関には、人間の命の重要さを認識し、人命について報道してもらいたいものです。

人命軽視は良くありません。

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出生前診断

出生前診断

毎日新聞:産婦人科学会:新出生前診断、12月にも指針
http://mainichi.jp/select/news/20121003k0000m040137000c.html

日本産科婦人科学会(日産婦、小西郁生理事長)は2日、妊婦の血液から胎児の染色体異常を高精度で調べる新たな出生前診断について、日本小児科学会や日本人類遺伝学会、厚生労働省などが参加する検討委員会を設置。東京都内で1回目の委員会を開いた。今後、検査対象となる妊婦の条件などについて議論し、早ければ12月15日の日産婦理事会までに指針を作成する方針。11月に公開シンポジウムを開催し、市民とも広く議論をするという。

血液で行う出生前診断を受けることの条件は、「十分な知識」だけでよく、年齢などで条件を付けるべきではないと思う。理由は、制限することに無理があるから、下手な制限は経済的弱者しか制限できないから。

  *        *        *

科学技術は進歩する。新たな診断技術がでてくる。その進歩を無かった事にはできない。

また、日本で規制しても世界を規制することはできない。日本が下手に制限をしたとしても、制限の緩い(あるいは無い)国へ出かけて行って診断を受ける人が出てくるだけだ。これは、つまり、海外へ行くだけの経済的余裕がある人は診断を受けられて、そうでない人は診断を受けられないという事態を引き起こすだけということ。

であるならば、利用者に技術を正しく理解させることで、間違った情報や知識で不幸なできごとが起こらないような方法を考えるべきで、下手な規制は不要だ。

  *        *        *

むしろ議論すべきは、「検査を受けるという決断をしたひ人」と「検査を受けないという決断をしたひ人」の軋轢、「判っていて産む決断をした人」と「産まないと決断をした人」と「検査を受けないという決断をして障害のある子供を産んだ人」の軋轢が出来ないように、軋轢をうまく解消するような価値観や方法ではないか。

  *        *        *

科学の進歩は止められない。ならば社会が適応するしかない。

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2012年10月 3日 (水)

バカの批判

バカの批判

中日新聞 社説:オスプレイ 沖縄に配備する暴挙
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2012100302000087.html

山口県の岩国基地に駐機していたオスプレイ十二機のうち九機が沖縄県宜野湾市の普天間飛行場に移動した。残る三機も近く配備されるという。

量産・配備後も事故が続き、安全性が確立されたとは言い難い軍用機だ。それをよりによって、市街地に囲まれ、米国防長官も「世界一危険」だと認めて日米両政府が返還に合意した普天間飛行場に配備するとは、どういう考えか。

オスプレイの事故率が海兵隊平均よりも低いことも知らないのだろうか。

  *         *       *

個人のブログなどの信頼性の低いものではなく、きちんとしたマスコミの社説で事実を無視しているような内容を読むと溜め息が出てしまう。

事実を無視した意見、事実認識に間違いのある意見が良いものであった試しは無い。その意見を採用して良い結果が出た試しは無い。

この社説は人々を幸せにしない意見だ。

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2012年10月 2日 (火)

破綻した論理

破綻した論理

レコードチャイナ:敗戦国が戦勝国・中国の領土を盗むのか=日本の弱みをついた中国の新論理―香港メディア
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=65148&type=0

2012年9月28日、香港・中央通訊社は、尖閣問題について中国が示した新たな発想は日本の急所をついたと評している。

26日、野田佳彦首相は国連大会及びその後の記者会見で領土問題について発言した。翌27日、中国外交部の秦剛(チン・ガン)報道官は「敗戦国が戦勝国の領土を占領しようとは、一体どういう道理だろうか?」と発言した。

ふたつばかり。

ひとつめ、中国は暗に、戦争に勝ったら領土を奪う、と言っている。そういうロジックがあるから、「敗戦国が戦勝国の領土を占領しようとは、一体どういう道理だろうか?」と発言する。

ふたつめ、上記のロジックがありながら日本は尖閣諸島を実効支配している。つまり、日本が中国に勝ったかどうかは知らないが、中国は日本に負けたから尖閣諸島を獲られた事になる。

  *        *        *

中国は鄧小平が始めた改革解放路線から、徐々に北朝鮮のような内向きな封建的な儒教国家に先祖返りしてゆくのではないだろうか。

  *        *        *

あ、それと日本人の感覚としては「アメリカに負けた」のであって「中国に負けた」のではないから(もっとも、アメリカとやりあわないで中国大陸の深みへハマりすぎるとそれはそれで怖い結果になったかも知れませんが。でも、そうなる前に「アメリカに負けた」のです)。

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豊かさが足りない

豊かさが足りない

ニコニコニュース:安楽死や自殺幇助が合法化された国々で起こっていること
http://news.nicovideo.jp/watch/nw386377

親が介護しやすいように障害児の体に無用な医療で手を加えたり、それを小児科医が提唱するような社会ではなく、どんなに重症障害のある子どもも一人の子供として尊重され、尊厳を認められて、ありのままの姿で成長し生きていくことを許される社会、人生途上で障害を負い絶望する人に「もう生きるに値しない人生だね」と共感して死なせてあげるのではなく、その人が生きる希望を取り戻すための支援を考える社会、家族介護者が介護しきれなくなったら殺してもOKにされていくような社会ではなく、支援を受けながら風通しの良い介護ができる社会へと、社会がどう変わるべきかが本当は問題なのではないだろうか。

無限の資金と無限の医療技術があれば解決する。それがなければ宗教で(無理矢理納得することで)解決する。

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2012年10月 1日 (月)

取引しようよ

取引しようよ

ニコニコニュース:「街中での使用無理」=到着の様子、自ら確認―仲井真沖縄知事
http://news.nicovideo.jp/watch/nw386587

仲井真知事は、同市の佐喜真淳市長から説明を受けながら、手にした双眼鏡で、飛来したオスプレイの動きを追った。この後、記者団に「街中にある普天間で使用するには無理がある。政府は墜落のリスクをどう説明するのか。県民、市民の安全を守る責任がある。事故が起こるまで置いておくわけにはいかない」と不快感をあらわにした。 

オスプレイは普天間で使っている現在使っているヘリコプターよりも事故率が低いんだから、オスプレイだけ見てどうのこうの言うより、これで取引するほうが沖縄の負担を減らせるのではないかと思うんだけれど。

例えば、オスプレイは航続距離も速度も、現行のヘリコプターよりも格段に向上している。岩国から普天間まで2時間で飛んでしまう。これを利用して、沖縄以外で行う訓練を増やすことは出来るはずだ。

こういった事を要求するべきなんじゃないか?

配備と引換に沖縄県外での訓練を増やすことを要求する。抑止力を減らすことなく、基地負担を全国で分かちあうことが出来るんじゃないか。

  *        *        *

単純に米軍基地が減ること以外一切認めないんじゃどうにもならない。

  *        *        *

交渉ごとは、マイナスとプラスの取引だ。マイナスの部分が全く無いなんてケースなんてほとんどないんだから(おまけにオスプレイ配備よるマイナスなんて、気分的なもの以外ほとんどないし)。

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あと13年

あと13年

サーチナ:人口ピーク、2025年に14億人…世紀末には5-9億人=中国
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=1001&f=national_1001_057.shtml

上海社会科学院の左学金副院長はこのほど四川省成都市内で講演して、中国の国家建設と人口の問題について見通しを語った。中国の人口ピークは2025年前後に訪れ、14億人になる見通し。その後は減少に転じ、21世紀末には5億-9億人になる。総人口の減少とともに労働人口も減少するので、経済発展を技術進歩が主導する立場に切り替える必要があるという。中国新聞社が報じた。

なんだかんだ言っても国力は人口に比例します。教育レベルが同程度なら人数か多い方が強い。若くて働ける人間の割合が多い方が強い。

中国は、若い国でしたが急速に高齢化しています。そして人口のピークを13年後に向かえます。それ以降、どんどん老人の国になってゆきます。

中国が元気良く暴れられるのもあと10年~15年です。

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日本も楽観できる状態ではありませんけれど。

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やっぱり風評被害

やっぱり風評被害

東京新聞:あのときも「安全」と JCO臨界事故から13年
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/20120930/CK2012093002000139.html

寺門さんは臨界事故を起こした転換試験棟(現第三管理棟)から約三百五十メートル離れたところで、輸入農作物の卸販売業を営む。臨界事故では、家族と一週間、自宅にこもり、息を潜めて暮らした。事故による風評被害で顧客も遠のき、一億七千万円あった年間の売り上げは事故後、七千万円に落ち込んだ。

JCOの臨界事故のときも、死者や負傷者は施設内で働く作業員だけで、周囲の人々に放射線による健康被害は出なかった。

この記事でも風評被害については書いてあるけど、それ以外の被害については書いてない。いや、避難し不便を被ったことは被害と言えるかもしれないけれど。

実質的な被害の大部分が風評被害だと言えるだろう。

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風評被害をもたらすものはマスコミや有識者であって、核施設ではない。しかし、核施設を運営するものはカネを持っていて、しかも、補償を要求しやすい。

取りやすいところから取って、被害を補償することは間違いではない。しかし、それだけでは、社会は良くならない。

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