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2012年11月30日 (金)

ウソは駄目です

ウソは駄目です

サーチナ:羅老号また打ち上げ延期、フランス製部品で問題生じる=韓国
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=1130&f=national_1130_017.shtml

羅老号は韓国とロシアが共同で開発。ロケット1段目をロシアが、2段目を韓国が製造しており、今回問題が生じたのは2段目だった。しかし、トラブルの原因と指摘されているTVCは、フランス製であることが判明。韓国航空宇宙研究院は4月、「2段目はすべて国産化した」と発表していたが、打ち上げに失敗した羅老号1・2号機に続き3号機もフランス製TVCが使われていた。

同院の関係者は、「4月に2段目の部品を国産化すると発表したが、フランス製品の方が性能が優れていると判断し、この部品を使用することになった」と説明した。

新しいもの、未経験のものはトラブルが起きて当然です。だから、韓国のロケットの打ち上げ延期になっても、さほどの驚きはありませんし、さほど評価が下がるとも思いません。いえ、むしろ打ち上げ前にエラーを検出したのですから良くやったと言っても良いくらいです。

しかし、これはいけません。

「『2段目はすべて国産化した』と発表していたが、打ち上げに失敗した羅老号1・2号機に続き3号機もフランス製TVCが使われていた」

ウソはいけません。技術開発の現場において最も大事なのは「事実」です。成功しても失敗しても事故が起きても事故を防ぐにしても事実を正確に把握することなしには始まりません。ウソは事実を認識することを妨げます。だから技術の現場にウソつきは不要です。

   *        *        *

トップが、あるいは公式な広報がウソをつくと組織の下々までウソに平気になってしまいます。韓国のロケットの未来は暗いのではと思わざるを得ません。

フランス製の部品を使っていること以上の問題だと思います。

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そして風評被害を拡大しつづける

そして風評被害を拡大しつづける

毎日新聞:記者の目:原発とメディア
http://mainichi.jp/opinion/news/20121130k0000m070135000c2.html

原発報道に限ったことではない。他メディアが同調しない中で問題提起型の報道をするのは相応のエネルギーがいる。取材相手との関係悪化というリスクを背負うからだ。気を緩めれば、安易な道を選びたくなる。私のささやかな経験からもうなずける話だ。

もう一つは、無意識のうちに取材先と同じ思考に染まってしまう可能性だ。

連載で毎日新聞東京経済部の三沢耕平記者は、東電を担当した時期を振り返って「限られた相手との狭い取材環境の中で、原発は安全だと思い込んでいた。価値観の違う世界と、つながりを持つことが必要だと痛感した」と語った。本質的な指摘だと思う。

メディアが奉仕しなければならないのは読者や視聴者だ。しかし、ともすれば目の前の相手との関係にばかり目が行き、読者・視聴者を置き去りにしてきた面はなかっただろうか。

惨事を防げなかった原発報道は「誰のために報道しているのか」という原点を、私たちに鋭く問いかけている。

「他メディアが同調しない中で問題提起型の報道をするのは相応のエネルギーがいる」

放射能で直接死傷した人間はいませんし、今後も極く少数に止まるでしょう。つまり、現状では放射能の害よりも避難の害の方が大きいのではないか。つまり警戒区域・避難指示区域の指定が過剰なのではないか、基準が厳しすぎるのではないか、基準を緩め警戒区域・避難指示区域の解除を急いだほうが(死者や健康被害といった)被害は少なくなるのではないか。

しかし、その事を報道し問題提起するメディアはほとんどありません。

「もう一つは、無意識のうちに取材先と同じ思考に染まってしまう可能性だ」

原発事故関連の重要な取材先のひとつである反原発市民団体と無意識のうちに同じ思考に染まっていませんか?

    *        *        *

原発事故は悲劇でした。同じように、過剰な避難や根拠の無い風評による被害も悲劇です。

「惨事を防げなかった原発報道は『誰のために報道しているのか』という原点を、私たちに鋭く問いかけている」

メディアは反省しているのでしょうか。

風評被害や過剰避難の害について声を上げないメディアは変わっているとは思えません。

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地方政府が国際問題の前線に立つ?

地方政府が国際問題の前線に立つ?

ロイター:中国、南シナ海で「領海侵犯」の外国船に警察が強権発動へ
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE8AS03920121129

中国の国営英字紙チャイナ・デーリーは29日、南シナ海で中国が領有権を主張する海域に入ってきた外国の船舶について、海南省の警察当局が乗り込み、捜索すると報じた。アジアの各諸国が領有権を主張する南シナ海をめぐり、緊張が一段と高まりそうだ。

毎日新聞:中国:海南省海域の取り締まりに「お墨付き」
http://mainichi.jp/select/news/20121129k0000m030050000c.html

中国国営新華社通信によると、海南省の人民代表大会(議会に相当)常務委員会は27日、南シナ海など海南省が管轄する海域で「違法行為」を行った外国船舶に対し公安・国境警備機関の取り締まりを認める条例を可決した。中国側の取り締まりに対して法的な「お墨付き」を与えるもので、領有権を争うフィリピンやベトナムが反発を強めるのは必至だ。

日本では海上保安庁は「国」の管轄です。尖閣諸島に上陸されたら地方自治体の沖縄県の配下にある沖縄県警が対応しましたが海の上では海上保安庁が対応します。海上保安庁は「国」の組織であって地方自治体の組織ではありません。

外国に対応するのは「国」の仕事であって、地方の仕事ではありません。

  *      *     *

中国の「国」と「地方」の役割分担がどうなっているか知りませんので、見当外れの心配かもしれませんが、地方政府、つまり海南省が自分の権益を確保するために外国と衝突なんかしたら、中央政府はどうするんでしょうか。

嫌な予感がします。

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2012年11月29日 (木)

定数削減・報酬削減と政治主導は矛盾する

定数削減・報酬削減と政治主導は矛盾する

毎日新聞:日本維新の会:衆院選公約を発表 「脱原発」の文言が復活
http://mainichi.jp/select/news/20121129k0000m010132000c.html

さらに、自治体首長と参院議員との兼職禁止規定の撤廃を盛り込んだ。橋下徹代表代行(大阪市長)は、兼職規定が撤廃されれば参院選出馬を検討する考えを示している。また、党綱領で半減するとしていた衆院定数は「3〜5割削減」。議員報酬は3割削減する。

政治主導にも議員の定数削減・報酬削減にも反対する方は少ないだろうけれど矛盾があるのではないでしょうか。

   *        *       *

政治主導するためには政治家に能力が求められます。能力を高めるためにはカネと競争が必要です。勉強し研究するには費用が必要で、ひとりよがりにならない為に競争や切磋琢磨が必要です。

定数を削減することは、議員同士の競争を減らします(選挙区での競争は高めるでしょうが)。議員報酬を減らすことは、勉強や研究を難しくします。

政治主導と定数削減・報酬削減は矛盾します。

   *        *       *

無能な政治家に政治主導されることが、如何に不幸なことか、過去3年間、私達はたっぷり経験したはずだ。定数削減や報酬削減に反対する方は少ないだろうけれど、結果としてもたらすもが何か考えてから判断しなければならない。正しいから、カッコいい言葉だからというだけでは不幸をもたらす。

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2012年11月28日 (水)

なんだかなぁ

なんだかなぁ

中日新聞 社説:民主衆院選公約 政治変える熱意どこへ
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2012112802000102.html

民主党が衆院選のマニフェストを発表した。前回の売り物だった数値目標や財源確保策は消え、実現に向けた工程表もなくなった。政治を変える熱意までうせたのではないかと、心配になる内容だ。

マニフェストの表紙は鳩山由紀夫元首相から野田佳彦首相に、スローガンは「政権交代」から「決断」に変わった。それ以上に変わったのが、内容そのものだろう。



これらの背景には、与党になって現実という壁を打ち破る難しさに直面した事情があるのだろう。野田首相(代表)は記者会見で「教訓と反省」と説明した。

中日新聞 社説:「脱「脱原発」新党 民意のよき受け皿に原発」新党 民意のよき受け皿に
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2012112802000103.html

3・11後、初の総選挙なのに、大きな争点であるはずの「原発」の議論が欠けていた。嘉田由紀子滋賀県知事が脱原発の新党「日本未来の党」の結成を発表した。民意のよき受け皿になってほしい。

嘉田氏は「今のままでは投票する政党がないとの声を聞く。真の第三極をつくりたい」と述べた。

結集軸として脱原発を前面に打ち出し、地方、女性、子どもの視点を大切にするという。これまでの政治に希望を見いだせなかった人たちに、期待は膨らむはずだ。

なんだか中日新聞の期待する政党って現実にぶつかる前の政党って気がする。ようするに「絵に描いた餅」なんだよ。

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ぐるぐる回って

ぐるぐる回って

神戸新聞:関電に情報開示求める 神戸市長が会見
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201211/0005558297.shtml

関西電力が政府に申請した家庭向けで平均11・88%の電気料金値上げについて、神戸市の矢田立郎市長は27日の定例会見で「関電が組織として、どれくらい身を切る努力をしているのか、市民につまびらかにすべきだ」と述べ、関電側に経営努力や情報開示の徹底を求めた。

無駄遣いしまくって電気代を上げられたらたまったもんじゃないけど、注意するべきは関西電力へ経営努力を要求することは、給与の値下げや関連会社へのリストラ圧力として働く。「身を切る努力」とは関西電力社員の給料を値下げすること、関連会社(下請け中小企業)へ値下げ圧力をかけることに直結する。

  *        *        *

単純化して言うと、原発が止まって火力発電所を多く動かす、その火力発電所で使う燃料が増えたぶんの燃料費を誰かが負担しなくちゃならない。

電力会社に押し付けようとしても回り回って地元経済に悪影響を与える。質量不変の法則というか、かかった費用はどこかから捻出しなくちゃいけないという、どうしようもない現実がある。

  *        *        *

関西電力や東京電力の情報公開や努力を詳細に評価する能力は私にはない。しかし、足し算や引き算はできるし、お金が空から降って来ない事は知っている。30年間仕事をしてきて、負担は弱者へ行きやすいことも経験した。

脱原発の費用負担は、電気料金といった形でもあらわれるが、派遣社員やフリータや期間工といった人達の雇用の減少といった形でもあらわれ、そちらの方が深刻な影響をもたらすだろう。

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2012年11月27日 (火)

小沢さんらしいなぁ

小沢さんらしいなぁ

時事通信:滋賀知事、「日本未来の党」結成表明=生活、脱原発が合流へ【12衆院選】
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012112700617

滋賀県の嘉田由紀子知事は27日午後、大津市内で記者会見し、12月16日投開票の衆院選に向け、新党「日本未来の党」結成を表明した。嘉田氏は「卒原発」「脱増税」など六つの結集軸を掲げ、賛同する勢力と連携する方針を明らかにした。これに対し、国民の生活が第一は解党して合流する方針を決定。「減税日本・反TPP・脱原発を実現する党」(略称・脱原発)も合流を決めた。



一方、生活は27日、小沢一郎代表も出席して党本部で常任幹事会を開き、嘉田氏の示した「卒原発」などの結集軸について協議。「政策面では全く一緒だ」(幹部)として未来への合流を決めた。

私の小沢さんに対する理解は「表に出るのは嫌い(黒幕になって操りたい)」「計算できる票とカネが好き(計算できない票、つまり世論や「風」は嫌い)」というものです。

脱原発は計算できる票、つまり市民団体の票があります(カネは判りませんけど)。そして表に立つのは嘉田知であって小沢さんではありません。実に小沢さんらしい行動というか選択です。

ただ惜しむらくは、鳩山さんや菅さんを表に立てて(自分は黒幕になって)政権をとった民主党に比べると全てが小粒で急ごしらえと言うことです。いかな小沢さんと言えども苦しい選挙になるでしょう。

  *       *        *

小沢さんと手を組むことにした嘉田知事については判りませんが、小沢さんは小沢さんらしく行動したんだなぁと思いました。

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「自衛隊」という名称は政治的妥協の産物

「自衛隊」という名称は政治的妥協の産物

毎日新聞 社説:自民の「国防軍」 名称変更の意図を疑う
http://mainichi.jp/opinion/news/20121127k0000m070103000c.html

かつて自民党は「自衛軍」を提唱したことがある。「軍」に執着があるようだ。今回の安倍氏らの正確な意図は不明だが、単純な名称変更なら、それこそ必要ない。

自衛隊はどうみても「軍隊」だ。それを憲法九条や政治的なものやさまざまな要因によって「軍」という名称ではなく「隊」とした。

   *        *        *

憲法九条で思うことなのだけれど、憲法という国の基本を記したものを神学的というかややこしい解釈をしなければいけないというのは良くない。法律を特別に学んでいない人間が素直に解釈して良いものであるべきだ。

   *        *        *

国家の最大の仕事は、他国から国民を守ることだ。つまり実力(暴力・強制力)は国家の基本を成すものだ。その国家の基本を成すものの名称が政治的神学的な判りにくいものであるのは良いことではありません。

国防軍への名称変更に賛成します。

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2012年11月26日 (月)

関西経済は沈む?

関西経済は沈む?

47NEWS:滋賀県知事、27日に新党表明 脱原発勢力が連携加速

http://www.47news.jp/CN/201211/CN2012112601001190.html

国民の生活が第一や「みどりの風」など脱原発路線を掲げる第三極勢力が26日、衆院選に向け連携を加速させた。滋賀県の嘉田由紀子知事(62)は原発依存脱却を掲げて新党結成を27日に表明する方向。「減税日本・反TPP・脱原発を実現する党」(脱原発)を含め、合流を将来の課題とし衆院選比例代表での統一名簿の可能性を検討している。日本維新の会(石原慎太郎代表)と一線を画す第三極勢力結集につながるとの見方も出ている。

橋下大阪市長といい嘉田由紀子滋賀県知事といい、関西には(関西にも)脱原発を主張する首長が多いように感じます。しかし、それでは関西経済は沈むでしょう。何故なら関西電力は原発依存度の高い電力会社だからです。

読売新聞:関電が値上げ申請、九電も申請へ…全国に波及か
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20121126-OYT1T01132.htm?from=to

関西電力は26日、電気料金の値上げを政府に申請した。

値上げ率は、家庭向け電気料金が平均11・88%、認可が不要な企業用が同19・23%で、いずれも来年4月1日の実施を目指す。政府の認可が必要な本格値上げは、第2次石油危機後の1980年以来、33年ぶりとなる。九州電力も27日に家庭用で8・5%程度の値上げを申請する予定。四国、北海道、東北電力も値上げを検討しており、値上げの動きが全国に広がりそうだ。

長期的には判りません。しかし、短期的には脱原発は電力不足と電力料金の高騰を招きます(原発に替わり得る発電所を作るにしても時間がかかりますし、化石燃料の費用は誰かが負担しなければなりません)。関西経済にとってマイナスでしかありません。

  *        *        *

脱原発・反原発は鳴り物いりのデモでわかりやすいですが、企業の流出はひっそりと起こります(経営者は工場移転するときにデモなんかしませんし、派遣や期間工の募集を止めるのだって騒いだりしません)。気がついたら関西経済は沈んでいましたってことになりかねません。

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王様は裸だ

王様は裸だ

北海道新聞 社説:政治を問う 原子力政策 改革の道筋を見極めたい(11月25日)
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/422121.html

東京電力福島第1原発事故を経験した国民にとって、原発を含むエネルギー政策は生命と健康にかかわり、暮らしのありようを左右する重要な争点だ。

福島を中心に依然、多くの住民が先の見えない避難生活を強いられている。

除染のめどは立たず、広範囲に拡散した放射性物質が各地の農水産物から検出され、生活を脅かす。

で、誰が死んだの?誰が病気になったの?これから何人が病気になったり死んだりするの?

福島原発事故で漏出した放射能で。

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2012年11月25日 (日)

デフレよりインフレのがマシ

デフレよりインフレのがマシ

ブルームバーグ:安倍氏の緩和発言「極めて危険」と野田首相-29日討論会で直接対決 (1)
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-ME122A6K50XS01.html

25日のテレビ朝日の報道番組に出演した野田首相は「インフレで喜ぶのは誰か」と前置きした上で、株や土地を持っている人は良いが「一般の庶民は関係ない。マーケットは一時的」と強調した。借金を作って、それが残されることは「国民にとって大変迷惑」とも述べた。

同じ番組に後から出演した安倍総裁は、野田首相のこの発言に対して「びっくりした。こういう認識で経済運営をやっているから惨憺たる結果になった」と応酬した。デフレで実質金利が上がり円高になり、「どれだけ沢山の企業が会社を閉めたか、どれだけ沢山の人が職を失ったか」と野田政権の経済運営を厳しく評価した。

デフレで喜ぶのは(制度などで)収入が保証されている人々。年金生活者、公務員、失業の危険の極めて少ない大企業の正社員(のリストラ対象外のひと)、守られている人々。

インフレで苦しむのは庶民。

どちらも強者は強者で弱者は弱者。だけれども、違いはある。

インフレでは強者と弱者が入れ替わる可能性があり、デフレでは強者が(その立場を追われ)弱者になる事は多くても弱者が強者になる可能性は少ない。インフレには希望がある。うまく勝馬に乗れば、そういった企業に転職すれば給料は上がる。デフレは有利な場所が決まっていて動かず徐々に少なくなるだけけ。

   *        *        *

インフレとデフレ、どちらがマシかと言われれば、インフレのほうがマシではないか。野田首相は安部総裁を批判するあまり誤った事を言っているとしか思えない。

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疑わしきは

疑わしきは

毎日新聞 社説:社説:大飯原発の断層 運転止めて調査が筋だ
http://mainichi.jp/opinion/news/20121125k0000m070081000c.html

敷地内に活断層はあるのか、ないのか。白黒の決着がつかないまま、関西電力大飯原発3、4号機(福井県)の稼働が続いている。

原子力規制委員会は、関電に追加調査を指示し、その結果を踏まえて稼働の是非を判断する方針だが、活断層が動くことがあれば重大な事故につながりかねない。追加調査を進めるとしても、運転を止めてから行うのが筋だろう。規制委は稼働停止を関電に要請すべきだ。



島崎委員長代理は大飯原発の追加調査について「データがきちんとそろえば一致した結論に至る」と言うが、他の原発の調査を含め、活断層の存在が否定できないケースも出て来るはずだ。その際に、最優先されなければならないのが、国民の安全だ。規制委は、「グレー」判定にとどまる原発に対しても、稼働停止や廃炉を求めていくべきである。

疑わしきはナントカで止めるべきなのでしょうか。

原発の事だけ考えればその通りでしょう。

しかし、ここで大飯原発を止めてしまえば、関西の電力不足はますます深刻化し、関西経済の地盤沈下はますます進みます。その害の事を考えた上で判断しなければなりません。

「原発を止めたら、経済的な悪影響がある疑いがあり、失業者や自殺者の増加の疑いがある。この疑念が解決できない以上、原発停止は出来ない」というロジックも成立するのです。

  *        *        *

新聞も「誤報の確率ゼロでなければ発行してはいけない」なんて言ったら発行出来ないでしょう。あるいていどの割り切り見切りが必要なのです。

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天皇陛下を侮辱するからだ

天皇陛下を侮辱するからだ

時事通信:中国に「親しみ感じず」8割=過去最高、尖閣が影響-内閣府調査
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012112400218

現在の日中関係についても、「良好だと思わない」との回答が「あまり思わない」を含めて前年比16.5ポイント増の92.8%で過去最高。「良好だと思う」は「まあ思う」を合わせて14.0ポイント減の4.8%となった。

韓国についても「親しみを感じない」が急拡大し、23.7ポイント増の59.0%。「親しみを感じる」は23.0ポイント減の39.2%で、15年ぶりに3割台に落ち込んだ。李明博大統領による8月の島根県・竹島上陸が影響したとみられる。

引用元にここ数年の変化が判る折れ線グラフがあります。

対中国の感情は2003年ごろまで「親しみを感じる」と「親しみを感じない」が拮抗していて、それ以降は「親しみを感じない」が増加傾向にあります。韓国ついての感情の場合は、「親しみを感じる」が増加傾向にあったのに、一気に逆転しています。

これは、李韓国大統領の天皇陛下は謝罪するべきとの発言が影響したとしか思えません。引用元の記事は竹島問題を挙げていますが。竹島問題は何年も前からあった訳だし、小泉内閣の終わりのころ(もしかしたら安部内閣?)に竹島付近の科学調査を巡って一触即発するかもという事態もあったけれど、ここまでは反応していない(2006年頃に対韓国への感情悪化がありますが、今回ほど激しくはありません)。

と言うような事を考えると、天皇陛下への侮辱(と私は受け取った)をしたことの結果が、対韓国の感情を変化させたと考えるのが適当ではないか。

  *        *        *

その国の象徴について言及する時には、特にマイナスの内容であれば、よっぽど神経を使わなくちゃならない。韓国はもっと慎重であるべきだった。

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2012/11/25 10:16 訂正:
 訂正前:これは、李韓国大容量の
 訂正後:これは、李韓国大統領の

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2012年11月24日 (土)

リセット

リセット

毎日新聞:水説:国債の日銀引き受け=潮田道夫
http://mainichi.jp/opinion/news/20121121ddm003070127000c.html

安倍総裁は無制限の金融緩和も日銀の国債引き受けも、ハイパーインフレなしでできると考えているようだ。しかし、ガラス板を曲げようとするとあるところでバリッと割れる。金融調節も同じ。正統的な経済学者なら、だれもが危険な賭けはやめるべきだというだろう。

藤巻さんによれば、ハイパーインフレで財産をなくすのは、借金を膨れるにまかせた年配の世代であり、これは自業自得である。数年は大変だが、超円安になってそれをてこに日本は復活する。財産のない若い世代にとっては、国債返済地獄から免れてむしろ福音なのではないかと「焼け跡リセット論」を説く。卓見ではあるが賛成できない。

政治家の場合、国家を激変にさらすことは避けなければならず、リスクを高めてはならない。日銀引き受け論は財政の維持可能性に対する信認を突き崩す。勇み足というほかない。

自分は安倍さんに賛成です。

  *        *        *

価格変動は世の中の価値の再定義です。ゆるやかなインフレは再定義をゆるやかに行います。なので、ゆるやかなインフレが望ましいのです。

ゆるやかなインフレが緩やかな価値の再定義でなら、ハイパーインフレは価値のリセットです。

  *        *        *

ハイパーインフレになる可能性は低いと思うけれど、もしハイパーインフレになったら、既存の価値に乗っかっている人々は財産を失うような酷い目にあうかもしれないし、庶民も辛い日々を過ごすことになるかもしれません。

その可能性があるとしても、現在の閉塞感を打破できるのだとしたら、悪くないのではないでしょうか。じりじり長期に渡って苦しむか、数年、ドンと大騒ぎするかの違いに過ぎないようにも思えますし。

  *        *        *

私はハイパーインフレにはならないと思いますけれど。

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衝突は避けられない

衝突は避けられない

西日本新聞 社説:自民政権公約 実現への道筋見えにくい
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/335600

沖縄県・尖閣諸島の実効支配を強めるため「公務員の常駐や周辺漁業環境の整備」を明記した。教科書の検定をめぐって近隣国に配慮するとした「近隣諸国条項」の見直しも盛り込んだ。

アジア外交の立て直しは必要だが、中国や韓国をいたずらに刺激することにはならないか。そんな懸念も拭えない。

安倍自民党の外交政策、と言うか保守化する外交政策に不安を感じるのは理解できます。今までと違うし、相手に強気に出るわけですから。

しかし、こっちが下手というか大人しくしていても、結局、紛争になるのではないでしょうか。だって中国は周辺国と軋轢を起こしています。

47NEWS:中国新旅券に係争地記載 周辺諸国から抗議の声
http://www.47news.jp/CN/201211/CN2012112301001814.html

中国が最近発行した新旅券(パスポート)に、台湾の観光地の絵が使われ、中国の領土であるかのように扱われていたり、周辺諸国との係争地を中国領とする地図を記載したりしていることが分かり、台湾やベトナム、インドが23日までに、相次いで抗議した。

このパスポートには南シナ海の大半を自国領とする地図も記載されており、領有権を争うフィリピンが22日、中国に抗議したばかり。

韓国も中国も「譲ったら譲ったぶんより押してくる」し、中国は膨張しようとするので、結局、どうしたって中国や韓国とぶつかることは避けられないと理解しておくべきだ。

問題は、衝突するかどうか、ではなく、どんな衝突か、だ。

ならば、日本の立場を明確にしておく為に、「近隣諸国条項」の見直しや尖閣諸島の実効支配を強化するのは良いことではないか。

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2012年11月23日 (金)

大型倒産と連鎖倒産で大量失業者

大型倒産と連鎖倒産で大量失業者

しんぶん赤旗:大企業の内部留保使う テレ朝系 経済再生へ山下議員
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-11-23/2012112302_05_1.html

各党のコメントが紹介され、民主党の安住淳幹事長代行は、「法人税をさらに下げていく。(大企業の)輸出に不利にならないようにTPP(環太平洋連携協定)に向けてやっていくことは非常に大事だ」、自民党の安倍晋三総裁は、「大胆な金融緩和で、強い地方をつくる」と述べました。

日本共産党の山下芳生・職場(労働)対策委員会責任者は「電機大手には今26兆円のため込み金、内部留保がありますから、地域に対する大企業の社会的責任を果たさせる政治の役割が求められている」と主張しました。

大企業が巨額の内部留保を持っていると聞けばムカつくし嫉妬もする。しかし、大企業が持っている巨額の内部留保を吐き出させてん何かをさせる。これは、何かひとつ失敗すれば大型倒産と子会社孫会社関連会社の連鎖倒産が待っている(だって内部留保がなく、ちょっとした損失で債務超過・借金漬けになってしまうということだから)状況になるということだ。

何か一つ間違えたらて失敗したら大量失業者が生まれる。そして、何年も失敗なしに経営できている企業なんてない。(可能性は極めて低いけど)共産党が政権を獲ってこの公約を実行したら、数年もたたず失業者だらけになるだろう。

  *         *         *

共産主義国は経済的に行き詰まることが多い、と言うか貧困をもたらすと言うのが良く判ります。

「みんなで貧乏になる」のと「不公平や格差はあるけど豊かな生活をする」のと比べて「みんなで貧乏」を選ぶのでなければ、共産党を支持するべきではありません。

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安倍さんの金融政策を誤解しているのですか?

安倍さんの金融政策を誤解しているのですか?

毎日新聞:発信箱:二つの「インフレ目標」=福本容子(論説室)
http://mainichi.jp/opinion/news/20121123k0000m070121000c.html

熱心な提唱者、安倍晋三・自民党総裁のお陰? 「インフレ目標」が今、ホットだ。目指す物価上昇率を政府が決め、中央銀行が金利を動かしたりして、目標近辺で物価を安定させようという方法である。



ただ、目標だけではうまくいかない。当時イギリスでは、蔵相に金利決定権があった。都合よく金利を操りたがるのが政治家。だから目標を決めたら、あとは中央銀行のプロたちに任せよう−−。インフレ目標と中央銀行の独立性はセットだったのだ。



金融政策から政治色を抜き信頼を得る。それが本来のインフレ目標制。正反対の心で使うと、海賊版として訴えられるかも。その程度の難なら、もちろんラッキーってことだろうけど。

WSJ:【一問一答】自民・安倍総裁、物価目標2%共有が次期日銀総裁の条件
http://jp.wsj.com/Japan/Politics/node_552797

――日銀の独立性は強すぎるのか。弱める場合、どのように弱めるのか。独立性について変更すべきでない点は何か。

中央銀行の独立性はきわめて重要であると考えている。その中において、日本銀行の独立性を考えると、世界的な標準とは違うところに問題がある。政策的な目標については、政府と日本銀行が共有すべき。その手段については、日本銀行がしっかりと独立性を守っていくことが重要と考える。現在の日本の場合は、手段と目標の両方で独立性を持っているところに問題があると考える。

――世界的水準からすると若干違うということで、連携を強化すべきとおっしゃっている。そのためには、最終的に日銀法の改正が必要ということか。

政策アコードを結んで、インフレターゲティング、これは世界のどの国でもやっているが、われわれは党として2%と申し上げている。そこに彼らが同調することによって、コミットメント、そしてターゲットということにもっていくのであれば、あえて日銀法を変える必要はないのではないかと思う。

安倍さんの言っているのと毎日新聞の福本さんの言っているのと、どんだけ意味が違うんでしょうか?

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脱原発・10年後

脱原発・10年後

読売新聞:「自民のエネ政策は意味不明、逃げてる」枝野氏
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/2012/news1/atmoney/20121122-OYT1T00652.htm

枝野経済産業相は22日の閣議後記者会見で、自民党が衆院選政権公約に盛り込んだエネルギー政策で「10年以内に新たな安定供給構造を示す」としたことに対し、「なぜ10年かかるのか意味不明だ。逃げているとしか思えない」と厳しく批判した。

10年たってガンも奇形児も増えないことをみんなが納得してもらおうと言う話じゃないかな。いや、実際、増えないことは確実だし、いま避難地域になっているところにだって普通に住んでも問題が出るかと言われたら(チェルノブイリの事故などの経験や動物実験などの結果から)出ないだろうと私は判断している。しかし、不安に思う方々(あるいは不安を煽る方々)がいることも事実だ。

そういった方々の不安を解消するまで、判断を先送りするというのはアリなんじゃないか。

   *        *        *

「なぜ10年かかるのか意味不明だ。逃げているとしか思えない」

悪い言葉で言えば「ほとぼりの冷めるまで」、そうでなければ「原発事故で放射能で死ぬ事はほとんどない、むしろ過剰避難の害や風評被害の方が遥に大きい、と納得するまで」、そこまでなるには10年かかるのではないだろうか。

いま「福島原発事故の放射能で死んだ人間は一人もいない」と言っても、不安にかられる人々の耳には入らないだろう。その状態で脱原発を決め、原発技術を失い、そして10年たって「あれ、結局、漏洩した放射能じゃ死んでないじゃん」「事故直後から判っていたんだって? なんでそんな時に脱原発を決めたんだ」って事になるのは避けたい。

   *        *        *

10年先への先送りは脱原発派からすると「逃げている」ように見えるかも知れない。しかし、私には、脱原発派は放射能の本当の被害の小ささから目を背けている。つまり現実から感情へ「逃げている」ように見える。

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2012年11月22日 (木)

希望

希望

朝日新聞出版:子どもの声は騒音? 賛否両論寄せられた区長のツイート
http://dot.asahi.com/news/domestic/2012111900015.html

今、幼稚園の園庭などで遊ぶ「子どもたちの声」に、クレームが寄せられるケースが増えている。こうした現状をうけてか、8月25日、東京都世田谷区の保坂展人区長が自身のツイッターで「役所に寄せられるクレームの中で、『保育園で子どもたちの声がうるさい』というものがある」「防音壁を作ったり、子どもを園庭に出さないということも起きている」と発信。たちまち賛否両論の反応が相次いだ。

保坂区長はツイートの真意について、次のように話す。

周辺住民からの苦情で、保育園の外遊びの時間が制限されている。この現状には、「子は宝」という少子化時代の建前に隠された、子どもは「迷惑物」という社会の本音が見えます。このままでは日本はダメになるのではないか。私はそう社会全体に問いかけたい。

ZAKZAK:「勝手な国民増えた」橋下氏の街頭演説で騒然 大阪
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20121120/plt1211201016004-n1.htm

橋下氏や維新幹事長の松井一郎大阪府知事らが演説を行ったが、少なくとも10人は超える反対派が抗議の文字を書いた大きな紙を広げ、「焼却反対」などと叫び声を上げ続けた。

橋下氏は約15分に及ぶ自身の演説の終盤、反対派が占める沿道の一角に体を向け、「がれきは大変申し訳ないが受け入れる。これはやる」と言及。反対派が抗議の声を強めたが、橋下氏は言葉を続けた。

苦しむ岩手県民を見捨てることはできない。いつからこんな勝手な国民が増えたのか。専門家の意見をきいて、(がれき受け入れの)安全はしっかりチェックする」

沿道では「いいぞ」「その通りや」などの歓声と拍手が広がり、橋下氏は「反対を叫ばれている皆さん。大変申し訳ないが、これが善良なる大阪市民の声だ」とたたみかけた。

沿道付近は、警備担当の警察官とみられるスーツ姿の男性らが反対派に向かい合うように立つなど、緊迫した雰囲気に。反対派の女性は「なんでみんな拍手するの」と悔しそうに話していた。

左の保坂展人さんと右の橋下徹さんの発言です。どちらも有名人(有力者?)です。そのお二人が政治的立場は違いますが、有権者・選挙民(世田谷区区民・大阪市市民)に我慢を求めています。

政治家が有権者・選挙民に我慢を求めること、その事に希望を見ます。

もちろん、我慢だけではなく、我慢するに価するだけの何かがあるかどうかを判断するだけの知恵が必要であることも忘れてはなりませんが。

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外交安全保障政策の有効期限切れ

外交安全保障政策の有効期限切れ

朝日新聞 社説:自民党の公約―3年間、何をしていた
http://www.asahi.com/paper/editorial20121122.html

慰安婦問題で安倍氏は、当局が人さらいのように慰安婦を連行する「狭義の強制性はなかった」と主張してきた。旧日本軍の関与を認め、日本政府としての「おわびと反省」を述べた、93年の河野官房長官談話の見直しもかねての持論だ。

だが、近隣諸国条項も、河野談話も、近隣国との信頼を築くうえで重要な役割を果たしてきた。次の政権がこれらを引き継がないとなれば、近隣国との関係がいっそう悪化しかねない。慰安婦問題には米国や欧州も厳しい目を注いでいることも忘れてはなるまい。

公約はさらに、尖閣諸島への「公務員の常駐や周辺漁業環境の整備」も盛り込んだ。問題をいっそうこじらせかねない主張である。

そうした強腰の外交で、どのように近隣国との関係を立て直すつもりなのか、きちんと説明してもらいたい。

中国の台頭により今までの外交や安全保障のやりかたでは通用しなくなっているのは事実だ。朝日新聞が「近隣諸国条項も、河野談話も、近隣国との信頼を築くうえで重要な役割を果たしてきた」と評価する今までのやりかたを続けると、中国の膨張の前に、日本はどうなるだろうか。

  *        *        *

方針変更が不安であることは理解する。私も不安だ。特に、「従軍慰安婦」問題だ。「従軍慰安婦」問題で大事なのは事実ではなく政治宣伝だ。

事実として何があったのか。それについては決着がついていると私は考えている。つまり「証拠はない」。しかし、政治の世界において証拠は決定的な重要さを持たない。

実例はイラク戦争だ。証拠は無くても戦争すら起こせる事を、アメリカがイラク戦争で証明した。問題は政治宣伝だ。

「従軍慰安婦」問題でも、証拠なしに日本を非難し制裁することは可能だろう。朝日新聞が「慰安婦問題には米国や欧州も厳しい目を注いでいる」と書いているが、欧米での政治宣伝では日本が劣勢であるように見える。その状態で、日本国内で問題提起したらどうなるか。

  *        *        *

「従軍慰安婦」問題で日本に有利があるとすれば、それは時間だ。時間がたてばたつほど、過去の歴史になって行く。その間に、中国も(もしかしたら韓国も)戦争や紛争を起こすだろう。「従軍慰安婦」問題を持ち出したら「そんな昔の話を持ち出すのなら、○年前の紛争の決着を」と言われるようになるだろう。

  *        *        *

日本が何十年も前のことで非難されているのは何故だろうか。それはきっと、文句をつけられそうなことを探すと、それくらい過去の話しか出てこないからにちがいない。

  *        *        *

いままでの外交安全保障政策が有効期限切れになった。その事は確かなのではないか。

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2012年11月21日 (水)

円安は歓迎だけれど

円安は歓迎だけれど

ロイター:ドル81円後半、貿易赤字拡大で円が幅広い通貨に対して下落
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE8AK01L20121121

正午のドル/円は、ニューヨーク市場午後5時時点に比べドル高/円安の81円後半。この日は本邦10月の貿易赤字が予想を上回る幅で拡大したことをきっかけに、円が幅広い通貨に対して下落した。ただ、ドル/円では、オプション関連の売りや輸出企業の売りに阻まれ、82円にはあと一歩及ばなかった。

円安になると輸出企業の業績にはプラスだし、内需中心の企業にしても輸入品との価格競争に有利になる。その点では円安は歓迎だ。

しかし、理由が良くない。「貿易赤字拡大」は良くない。数ヶ月、2~3年なら良いけれど、長期に渡って貿易赤字になるということは、日本全体が貧乏になるってことだから。

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先入観

先入観

朝日新聞:石原代表「豪華客船の沈没思い出す」 講演・会見の要旨
http://www.asahi.com/politics/update/1121/TKY201211201023.html

――石原氏はナショナリストだと思われている。軍事力を強化するより外交を追求した方がいいのではないか。

「軍事的な抑止力を強く持たないと、外交の発言力はない。今の世界の中で核を持っていない国は外交的に圧倒的に弱い。核を持っていないと発言力は圧倒的にない。防衛費は増やさないといけない。私は、核兵器に関するシミュレーションぐらいやったらいいと思う。これは一つの抑止力になる。持つ持たないは先の話だけど。(これは)個人(意見)です」

私の偏見かもしれないが、この記者の質問に偏見を感じる。

ナショナリストは戦争が好きだという偏見、軍事力と外交力は対立するという偏見。

   *        *        *

ナショナリストとは、民族や国家を重視するということにすぎない。ナショナリストだから好戦的という事にはならない。

もっとも、何かの主義主張を持った人間は、例えそれが反戦や平和だとしても、自分の信じる主義主張の為に戦うので、そうでない人間よりも闘争的であるとは言える。ナショナリストはノンポリよりも闘争的かもしれないが、反戦活動家より闘争的かと問われれば、どっちもどっちだ。

   *        *        *

また、人間と人間の交渉は、なんらかの実力を背景に行われる。実力ゼロの人間は交渉能力ゼロだ。但し、実力には暴力や経済力だけではなく、評判やイメージも含まれる。だからダライ・ラマのような立場の人間も交渉力を持つ。

とは言えども、評判やイメージは万人に理解できるものではない。しかし、経済力(カネ)や軍事力(暴力)を理解できない人間はいない。

背後に軍事力があるかないかで外効力は大きく違う。

軍事力と外交力は相互に対立するものではなく、相互に補完するものだ。

   *        *        *

ところで核保有について言うならば、私は、核兵器を保有するための様々なシミュレーションを行う事に賛成だ。

日本を核で脅すと核保有に走るかもしれないという可能性を見せつけることは、核で脅す事に対する抑止力になると思うから。

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2012年11月20日 (火)

誤った純化

誤った純化

時事通信:くら替え見送り表明=「脱世襲」を順守-羽田国交相【12衆院選】
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012112000621

民主党の羽田孜元首相の長男で、後継者として衆院長野3区からの出馬を検討していた羽田雄一郎国土交通相(参院長野選挙区)は20日午後、参院議員会館で記者会見し、くら替え出馬を見送る考えを表明した。野田佳彦首相(党代表)が世襲を禁止した党の内規を徹底する方針を明言したことを受け、党の方針を順守することにした。

「世襲」を排除して候補者を選定して、優れた政治家が誕生するのなら文句ありません。自民党の「世襲」の候補者を打ち破ることが第一歩ですかね。

できますか?

   *        *        *

日本を幸福にする政治が行ること、その為に優れた政治家を誕生させることが目的です。

「世襲」を排除すれば優秀な政治家が誕生すると言うのは、予算の組み替えで財源が出てくると言うのと同じくらいウソくさい話です。

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近代国家?

近代国家?

朝鮮日報:【コラム】謝罪や反論の自由がない日王
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/11/18/2012111800039_2.html

日本は英国やオランダのような立憲君主制国家だが、日本と英国・オランダなどの間には厳然たる違いがある。英国では、君主制が必要かどうかを問う世論調査で「王室は必要ない」という回答が過半数を占めたという結果が報じられた。しかし日本では、皇室の存在について是非を問うこと自体、タブー視されている。日本はまだ近代国家ではなく「前近代国家=神の国」だからだ。

こんな国を相手に、練り上げられていない言葉で「謝罪せよ」と要求しても、要求が通るはずがない。李明博(イ・ミョンバク)大統領による「天皇謝罪発言」後、「親韓派」の日本人の怒りの表情や一変した姿を見て「韓日関係いまだ道遠し」という印象を強く受けた。

近代国家がなんぼのもんじゃという気分ではありますが、日本には天皇陛下がいらっしゃる。それで十分。

   *        *        *

象徴の存在しない国家は存在しない。あらゆる国に国旗や国家、建国神話がある。天皇陛下は日本の象徴。

自分の属する集団の象徴を貶されて気分を害さない人間はいない。天皇陛下を貶されて日本国民の多くが怒ったからと言って、なんの不思議があるだろうか。

   *        *        *

しかし、隣国を「前近代的」とか言うかね。悪口に悪口で対抗するなら、韓国の歴代大統領の末路を見ると、民主国家としてはかなり特別なんじゃないかと言っておく。

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2012年11月19日 (月)

自由は危険なもの

自由は危険なもの

47NEWS:食費で現物給付も可能に 自民が生活保護法改正案
http://www.47news.jp/CN/201211/CN2012111901002318.html

生活保護は医療扶助(医療費)などを除き原則、現金で給付。しかし保護費を搾取する貧困ビジネスが社会問題となっており、現物給付活用を盛り込んだ。

騙される人は騙されるので、現物給付にしたところで大丈夫かどうかは判らないけれど、現物と現金では、現金の方が自由が効くのでそのぶんだけ危険だとは思う。

  *        *        *

生活保護を現物給付で行うことについて賛否がある。給付を受ける人間の自由を制限してしまうことに反対意見もあるけれど、逆に言うと、現物給付は、お金を渡しておしまい、ではなくて「この人は何を必要としているか」と考えることは、その人により深く関わることを要求する。

消費税の軽減税率と同じだ。低所得者の為に軽減税率を適用する品目を決める。これは低所得者の為でもあるけれど、軽減税率の適用不適用の判断が低所得者の生活様式を決める事でもある。

生活保護の現物給付と消費税の軽減税率は同じ根っこを持っている。

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コネはいいんだ

コネはいいんだ

ニコニコニュース:野田首相、脱世襲を貫徹=維新・太陽合流は「グレー」
http://news.nicovideo.jp/watch/nw433749

野田佳彦首相は18日、羽田孜元首相(衆院長野3区)の引退を受け、長男で参院議員の羽田雄一郎国土交通相が衆院選に同じ選挙区からくら替え出馬する場合、公認しない方針を明言した。首相は「脱世襲は貫徹をする。例外はつくらない」と述べた。首相公邸前で記者団に語った。

読売新聞:2区 石田氏擁立の方向
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shimane/news/20121117-OYT8T01228.htm

民主党県連は、来月4日公示の衆院選で空白区になっている島根2区に、前議員で県連代表の小室寿明氏の秘書石田祥吾氏(32)を擁立する方向で最終調整に入った。2区は民主、自民、共産の三つどもえの選挙戦になる可能性が出てきた。

秘書を候補者にするのは「世襲」ではありませんが、身内ですから「コネ」だとは言えます。

息子や娘を後継者にするのは「世襲」でダメなんだけど、「コネ」は良いようです。

  *        *        *

選挙の洗礼を受けるのだから、「世襲」も「コネ」もどうでも良いことだ。もし、議員の親族以外の優秀な人間よりも、議員の家族・親族の無能な人間の方が選挙に有利であるなら、それは選挙のやり方に問題があるということで、そちらの議論をするべきではないか。

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2012年11月18日 (日)

バカでしょ

バカでしょ

中日新聞 社説:私たちを侮辱するな 週のはじめに考える
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2012111802000084.html

冒頭の国語の先生の手紙は今、自分の抱える恐ろしさをこんなふうに表していました。

…(中野重治の)戦前と違って現代は戦うべき相手の姿が明確に浮かび上がらない分、かえって恐ろしさを感じます…。

戦うべき相手は広範で、しかも悪賢く、しっぽすらつかませないかもしれません。政財官などにまたがる、もやもやとした霧のようなものかもしれない。

しかし、こう思ってその相手を見つけようではありませんか。一体だれが私を侮辱しているのか、と。私たち自身の中にそれは忍び込んでいないか、と。投票の前に見つけようではありませんか。

原発にしても消費税増税にしても、「悪い誰かがいる」わけじゃない。

原発を止めたら電気が足りなくなる(かもしれない)、一度停電したら復旧に時間のかかる設備がある(自分の管理する機械は、起動や停止に2~3時間かかる。計画停電で1~2時間電気がとまると、その日の稼働時間は6時間は短くなる、その日は仕事にならない。)、節電で仕事が減った人もいる。原発を止めて代わりに化石燃料を増やせば、化石燃料の価格上昇や環境汚染を引き起こす。そして、風力などの自然エネルギーは、あまりにも力不足だ。

悪い誰かが原発を動かしているんじゃない。経済的な限界、物理的な限界なんだ。

  *        *        *

幼い子供は我侭が通らないと、例えば、親に甘いものを制限されたりすると、親が自分をイジメているように感じる。しかし、甘いものを食べ過ぎると太ったり虫歯になったりすると言う現実があるから、親は制限する。

でも、現実の見えない幼い子供は、親を悪役にして親と戦ってしまう。

  *        *        *

「悪もの」を探すのは結構ですけれど、私達が直面している現実を見ることなしに解決策は存在しない。

子供っぽい「悪役探し」で問題解決は出来ない。

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中国は戦争できる?できない?

中国は戦争できる?できない?

レコードチャイナ:中国の人口、男女比率に大きなゆがみ=独身男性の急増が社会問題を引き起こす―米メディア
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=66519&type=

出産に関して、中国、特に漢民族は歴史的に男の子を重視する傾向が強かった上に、一人っ子政策によって男の子重視の傾向に拍車が掛かった。さらに、医療技術の発展によって胎児の性別を簡単に判別できるようになり、女児の場合には人工的に流産させるケースが増加した。その結果、2020年には結婚適齢期の人口のうち、男性が女性よりも3000万人も多くなるとみられている。

独身男性の増加によって、様々な問題が発生することが予想される。経済学者レナ・エドルンド氏は「性別比の差が1ポイント増加するごとに、暴力や犯罪が6ポイント増加する」と指摘した。男女比率のゆがみが著しい中国の一部地域では、賭博やアルコール中毒、麻薬中毒、誘拐、婦女売買などが増加しているという。

中国は日本以上の勢いで少子高齢化社会へと進んでいます。少子高齢化した社会は(国家は)戦争できません。というか戦いを望まない穏やかな社会になります(言い方を変えれば「停滞した社会」ですが)。

しかし、一方で、男が多く女の少ない社会は闘争的に、つまり戦争しやすい社会になります。

中国は「男が多い少子高齢化社会」になります。彼等は戦争を好む国家になるのでしょうか、それとも戦争を避けようとする国家になるのでしょうか。

  *        *        *

好戦的な活力の乏しい国家(「怒りっぽい老人」のような国家)になってしまうと、国は滅びるでしょう。日本にとっては、日本以外の国と戦争して滅んで分裂してくれると有難いのですが。

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2012年11月17日 (土)

消費税が原因じゃない

消費税が原因じゃない

中日新聞 社説:混迷の、その先へ 衆院解散、12・16総選挙
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2012111702000090.html

子ども手当の実現により社会全体で子どもを育てる理念はある程度定着し、外交文書公開など十分ではないが行政情報公開も前進した。無駄な公共事業の肥大にもとりあえず歯止めをかけた。

それらは自民党政権が続いていたらなし得なかった、民主党への「政権交代の果実」だろう。

にもかかわらず失望感が高いのは、マニフェストに明記されない消費税増税が強行されたからだ。

国民との契約は破られ、増税と一体であったはずの社会保障制度改革は先送りされた。行政や国会の無駄削減も十分ではない。多くの国民が消費税増税はいずれ避けられないと覚悟していたにせよ、民主党だけでなく政治全体の信頼をも失墜させた罪は極めて重い。

ちがうでしょ、民主党があまりに無能だったから、失望感が高いのでしょ。

最初の躓きは鳩山さんが普天間基地の移転について「国外、最低でも県外」と言った時から始まった。そんな事が出来るのかという疑いと期待、そして、その後の迷走と混乱。それもう忘れたのでしょうか、中日新聞は。

  *        *        *

八ッ場ダム、諫早湾の干拓、予算の組み換えで財源捻出。どれも現実の壁にぶち当たって行き詰まった。民主党が有能だったら、出来る事と出来ない事が区別できて、出来る範囲でみんなが幸せになる方法を見出しただろう。

しかし、結果はごらんの通り。

失望感が高いのは、消費税増税じゃなくて、民主党があまりに現実を知らなさすぎて起きたことを見ているからなんだ。

  *        *        *

政治は現実を扱うものだ。

民主党の失敗を消費税に矮小化することで、現実から目を背けてはならない。それでは自民党に代わり得る野党は育たない。

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お笑い

お笑い

WSJ:増税容認なら連携せず=みんな代表
http://jp.wsj.com/Japan/Politics/node_536820

みんなの党の渡辺喜美代表は26日の記者会見で、石原慎太郎東京都知事が結成する新党との連携について「具体的な政策を聞いた上で判断したい」と述べた。渡辺氏は、消費増税への対応を例に挙げ、「われわれは増税の前にやるべきことがあると何年も前から言い、具体策を提案してきた。消費増税をそのまま容認するということであれば、話にならない」と語った。 

さっきテレビをBGMがわりにつけていたら、解散総選挙について街頭インタビューをしていた。そこでおじいさんが「消費税をあげる前にやるべきことをやってから」とか言っていた。政府の経費節減で年金や医療が減ってもいいんだろうか。

年金減らせと判って要求している事を判っているんだろうか。「増税の前にやるべきこと」と政府に経費節減を要求するのは、年金とか医療とか福祉とか公共事業などの削減で、自分の首を絞める事になりかねないことを判って言っているんだろうか。

「景気の回復なしに増税はありえない」と言っているんだろうか。なら良いんだけど、そうは見えない。

私には、自分の首を絞めると判っていない、つまり無いものねだりをしているように思えてならない。

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2012年11月16日 (金)

評価されてるけど逃げ出す

評価されてるけど逃げ出す

毎日新聞:渡部・民主最高顧問:引退表明 「幸せでした」 /福島
http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20121116ddlk07010262000c.html

高齢を理由に、引退を決断したのは今年2月だったという。「黄門様」の愛称で親しまれた歯切れの良い受け答えは健在だが「80歳では記憶が失われたり、いろいろあります」と笑った。今後は「福島から若い政治家を育てたい」

衆院解散については、震災対応を理由に「政治空白は許されない」と先延ばしを主張してきたが、「野田(佳彦)君が決断したということで人気は回復しつつあるんじゃないの」と一定のを下した。「事ここに来たら早く選挙を終わらせるべきだ」と話した。

社説をいくつか読みましたが、また自分が感じる雰囲気でも、国民は解散を、つまり民主党代表のである野田さんの決断を歓迎しているようです。

投票行動に反映するかどうかは知りませんが。

47NEWS:福田衣里子氏が離党へ 民主、解散表明後9人
http://www.47news.jp/CN/201211/CN2012111601001479.html

民主党の福田衣里子(長崎2区)、橋本勉(比例東海)両衆院議員は16日、離党する意向を固めた。近く離党届を提出する。初鹿明博衆院議員(東京16区)は午前、党執行部に離党届を提出した。野田佳彦首相が14日に衆院解散を明言して以降、民主党の離党者は表明した議員を含め、9人になった。

国民に評価されている解散ですが、民主党内部には評価されていないのでしょう。ですから離党するのでしょう。

国民の判断と民主党の判断とはやっぱり食い違うみたいです。

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2012年11月15日 (木)

「殺害」と「死亡」と偏向報道

「殺害」と「死亡」と偏向報道

時事通信:ガザからロケット弾、3人死亡=イスラエル
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2012111500822

イスラエル警察の報道官は15日、パレスチナ自治区ガザからイスラエル南部にロケット弾攻撃が相次ぎ、3人が死亡、4人が負傷したと明らかにした。

死傷者が出たのはガザから30キロの地点で、家屋に着弾した。イスラエル軍が14日の空爆で、ガザを実効支配するイスラム原理主義組織ハマスの軍事部門最高幹部アハマド・ジャバリ氏を殺害して以降、少なくとも130発のロケット弾がイスラエルに向けて発射されているという。

ガザ地区からハマスがロケット弾を発射し、イスラエルの人間が3人「死亡」しました。

イスラエル軍が空爆しハマスの軍事部門最高幹部が「殺害」されました。

一方は「死亡」で事故や災害のような表現で、もう一方は「殺害」で犯罪のような表現です。

おかしくないでしょうか。

3人のイスラエル人はハマスという組織のロケット弾で殺されたのです。ロケット弾は兵器です。人間の住んでいる地域に打ち込んで死者が出て、「事故です」とか「死ぬとは思いませんでした」なんて言い訳は効きません。ハマスは死者がでることを予測して、あるいはもっと明確に「殺す」という意志を持ってロケット弾を発射したのです。

でも、マスコミの表現は「死亡」とまるで災害や事故のような表現です。

おかしくないでしょうか。

ハマスがロケット弾で攻撃したのですから、こちらも「殺害」とするべきでしょう。イスラエルがピンポイントで狙った「殺害」つまり「殺人」なら、ハマスの誘導されていないロケット弾は通り魔のような「無差別殺人」です。

  *        *       *

イスラエルの犯罪行為が許される訳でないようにパレスチナの犯罪行為も許されるべきではありません。

  *        *       *

日本のマスコミだけの特性なのか、欧米などのマスコミも同様なのかは知りませんが、イスラエル対パレスチナの紛争ではパレスチナに肩入れした表現が目につきます。何故なんでしょうか?

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一方、中国では。

一方、中国では。

47NEWS:中国、2年で潜水艦核を配備 米議会諮問機関が報告書
http://www.47news.jp/CN/201211/CN2012111401001337.html

米議会の超党派諮問機関「米中経済安保見直し委員会」は14日、中国軍が核兵器を搭載できる潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)を2年以内に本格配備し、核戦力の強化を進めると指摘、核兵器削減交渉に参加させる必要性を訴える年次報告書を発表した。

日本では選挙で大騒ぎです。一方、中国では核兵器の配備が進んでいます。

それが世界。

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2012年11月14日 (水)

民主政治の保証するもの

民主政治の保証するもの

CNN:急進派がスフィンクスとピラミッドの「破壊」呼びかけ エジプト
http://www.cnn.co.jp/world/35024363.html

カイロ(CNN) 急進派のイスラム指導者がエジプトの民間テレビ局の番組に出演し、世界遺産にも指定されたピラミッドとスフィンクスは破壊すべきだと発言した。

発言の主はイスラム指導者のモーガン・ゴハリ氏。10日、エジプトの民間放送局ドリームTV2の番組に出演し、もし自分たちが実権を握れば、スフィンクスとピラミッド5 件を躊躇なく破壊するだろうと語った。



CNNのベン・ウェデマン記者は、こうした発言がテレビで流れるようになった背景について、「熱狂の中で生まれたエジプト革命は、『パンドラの箱』のような様相を呈してきた」とし、希望だけでなく、急進主義や大衆扇動、犯罪、無秩序、恐怖などが入り混じり、誰も元に戻す術を持たないと解説している。

日本のサヨクというかマスコミというか、良く判らないけれど、空気のようなもの?に「民主主義は絶対善であり幸福を保証する」という気分があるように思う。

民主政治は他の政治体制に比べ良いものはあるけれど、幸福を保証はしない。

民主主義の保証するものは、政権の正当性けれど、幸福は保証しない。

そして、民主主義は、政治が決定したことの責任は国民にあることを保証する。

  *        *       *

今日、野田首相が16日に解散すると発言した。日本の主権は日本国民にある。主権があるという事は、最終責任が国民にあると言うことで言い訳は許されない。「マスコミに騙された、だから責任はありません」とか「○○党に騙された、だから責任はありません」なんて言い訳したら、「自分は騙されやすいバカで、政治に関わる能力はありません」と告白していることになる。

民主国家では国民に言い訳はゆるされない。最終責任は国民にある。そのことを忘れてはならない。

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どうみても劣化自民党

どうみても劣化自民党

NHK:“年内解散を検討”民主党内は緊迫化
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121114/t10013468221000.html

こうしたなか、野田総理大臣は、衆議院の年内解散に踏み切る方向で検討を進めており、13日の衆議院予算委員会で「『近いうちに国民に信を問う』ということばの意味は重く、近いうちに解散する」と述べました。

これに対し、民主党内では、党の意思決定機関である常任幹事会で、年内解散に反対する意見が相次ぎ「衆議院を解散すべきではない」という異例の見解を決定し、輿石幹事長が常任幹事会の総意として野田総理大臣に伝えるなど、反発が強まっています。

また、一部の議員からは「年内の解散は容認できない。そんなことを強引にやる総理大臣には代わってもらいたい」として、野田総理大臣の退陣を求める声も公然化しています。

民主党が少しでも勢力を残したいのなら解散を先送りしないほうが良い。国民の審判から逃げ、権力と政党助成金に執着しているようにしか見えないから。

  *        *        *

ところで、こういった内紛を見せられると、改めて民主党ってホントに劣化版自民党ですねぇって思います。福田政権・麻生政権の時にも、福田降ろし・麻生降ろしはあったし、自民党内で内紛もあった、民主党は同じ道をもっと下手に歩いているようにしか見えないんですよね。

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2012年11月13日 (火)

10万年の未来に責任を持つ人間はいるか?

10万年の未来に責任を持つ人間はいるか?

ニコニコニュース:脱原発は不可避の現実で、選択肢ではない!
http://news.nicovideo.jp/watch/nw428592

これまで国は、使用済み燃料を「再処理」してプルトニウムとウランを取り出し、残った高レベル放射性廃棄物を「地層処分」、つまり安定した地下深くに埋めることによって最終的に処分するとしてきた。

再処理をしない場合は、使用済み燃料を直接地下に埋め、これを最終処分とすることになる。

いずれにしても、10万年放射性レベルが安全値まで下がらない廃棄物を「地下に埋める」というのが最終処分であり、これができることを前提にして、原発は動いていたのである。

ところが9月11日、わが国最高の学問的権威である日本学術会議は、原子力委員会に提出した公式報告書で、こう結論づけた。

「現在の科学では10万年後の地下の安定性を証明することは不可能であり、日本で地層処分を実施することは適切ではない。」

日本では、地層処分はできないのである!!

国が、原発を稼働する前提とし続けた「地層処分ができる」という条件は、ウソだったことがもう明白になっているのだ!

日本の借金は日々積み上がっているが、もし、財政破綻の危険が20年先であれば、これを気にしている人間はいなくなるに違いない。

20年前に財政赤字の心配はしても本気で取り組む人間がどれほどいたか?

そういった事を考えると「10万年先」なんていう言葉に笑ってしまう。

  *        *        *

ところで、原発を使わないとすると盛大に化学燃料を使うことになる。これは温暖化や公害を招く。例えば、シュールガスの開発では地下に化学物質を注入することなる。この化学物質は10万年にわたって地下に留まるとは思えない。そして一度環境にばらまいた化学物質を回収する現実的な方法なんてない。

もし、将来の科学技術の発展に期待すると言うのなら、原発の方がまだ目があるのではないか。現に、核種の変換の理論はあるので実現方法(≒十分なエネルギー)さえあれば、地下の核廃棄物を掘り出して変換してしまえば良い。

化学物質が環境にばら撒かれ、生態系が乱れてしまってまったとして、それを元に戻すのと何方が現実的だろうか。

10万年先まで考えて、原発を使った場合、使わない場合、どちらが良いの悪いのか判る人間なんていないのだ。

  *        *        *

10万年先のことなんて判らない。100年先、10年先の事だって判らない。それでも日々判断して前に進んでいかなくちゃならない。

私は原発を稼働させることが良いことだと判断している。

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2012/11/14 06:19 訂正
 訂正前:財政破綻の危険が20年先であれな
 訂正後:財政破綻の危険が20年先であれば

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給与は高すぎるか

給与は高すぎるか

サーチナ:現業職給与こそ国あげて取り組むべき 橋下市長
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=1112&f=politics_1112_012.shtml

橋下徹大阪市長は地方公務員の給与について現業職が問題と特に、現業職について国上げて取り組むべき問題と提起した。

具体的には運転手、看護士、保育士、給食調理員、警備員などをあげ「ここが民間と比べ、ものすごく高い」と指摘。

公務員の現業職員の給与が高いのか、それとも民間の現業職員の給与が安すぎるのだろうか。

  *        *        *

人間の価値、というか同じ時間を消費しているとう意味では、民間の現業職員の給与が安すぎると言えるだろう。

  *        *        *

しかし、個々人の能力差や社会にとっての必要性の差について考えると、その差は数倍じゃすまない。同じ職場で同じ職種にいながら数十倍の能力差がついてしまうこともある。あるエンジニアが数日かかっても解決出来ない問題を他のエンジニアが数秒で解決してしまうことだってあるのだから。

職種が違えば、社会にとっての価値が何倍も差があって何の不思議もない。

そう考えると労働市場の自由度がより高い民間のほうが、労働が生み出すものの価値(あるいは、社会が必要とする度合い)を正確に表していると言える。つまり、民間の現業職員の給与が安すぎるのではなく、公務員の現業職員の給与が高すぎると言える。

  *        *        *

どちらにせよ言えることは、現業職員であれ、現業職員以外であれ、日本社会の一員であるということ。我らの同胞であり、共に暮らす仲間だと言うこと。

職種によって給与に差があって当然ではあるけれども、どんな職業についていても、結婚しようと思えば結婚できる、子供が持ちたいと思えば持てる、教育費の心配をしないで良いような様々な援助がある社会であるべきだと言うことだ。

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2012年11月12日 (月)

中国の政治家は民主国家というものを判っていない

中国の政治家は民主国家というものを判っていない

朝日新聞:中国商務相「外資企業守る」 尖閣めぐる対日貿易低迷で
http://www.asahi.com/business/update/1110/TKY201211100756.html

尖閣問題では、「責任は日本政府にあり、早く誤りをただすべきだ」と中国政府の姿勢を改めて示した。加えて「日本企業や日本人は中国との経済貿易関係の強化を希望している」とも発言。「政府」「民間」を切り分ける考えを示すことで、経済交流の維持をアピールしたものとみられる。

民主政治が完璧だとは言わないし、まして日本政府が民意を完全に体現しているなんて言えない。しかし、民主国家の政府の行動は民意を得た者が管理監督する。タテマエでは政府の行動は国民の意志を体現したものだ。

「『政府』『民間』を切り分ける」という考え方は民主国家に対しては通用しない。選挙の時点、あるいは何かの政策(今回で言えば尖閣諸島の国有化)を行った時点とは国民の意見は変わっているという事はありえるけれどもね。

政府が悪くて国民は悪くない、という言い方を民主国家に対してすることは、その国の民主政治を疑うことであり、侮辱でもある。例えば選挙で選ばれた政治指導者を侮辱することだ。その政治家の支持率が低いとしても、あるいは嫌いであったり政策を支持していなくても「俺たちが選んだ指導者」を侮辱する事は、選んだ「俺たち(≒国民)」を侮辱することであり感情的な反発を引き起こしかねないのだ。

   *        *        *

この発言は、選挙で選ばれた日本の政治家よりも(中国の政治家である)中国商務相が日本国民の気持ちを判っているという意味であり、日本の民主政治への侮辱だ。

中国の政治家は民主国家というものを判っていない(日本企業への利益供与を行って経済的利益を得たいのなら、「経済と政治は別」とか「日本企業は」と言うべきであり「日本人」と言うべきではありません)。

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尖閣諸島を渡すのですか?

尖閣諸島を渡すのですか?

沖縄タイムス:社説[中国共産党大会]沖縄は緊張を望まない
http://article.okinawatimes.co.jp/article/2012-11-11_41361

中国の「海洋強国」発言を政府はどう捉えているのか。藤村修官房長官は「日中間の海洋分野での意思疎通を強化し、東シナ海を平和、友好、協力の海としていくための努力を推進することが重要」との見解を示した。が、実態は掛け声だけではないか。尖閣問題で政府は一貫して「領土問題は存在しない」との立場だ。これでは話し合いの余地はなくなる。

日本が領有権問題の存在を認めたらどうなると思いますか?

中国がもっと強気に出てくるだけ、尖閣諸島を失う道へ進だけではないですか。

尖閣問題は、一部メディアによって在沖米軍基地の維持強化を図る論理に利用されている。在沖米海兵隊が県外へ移転すれば中国は尖閣領有に傾く。だからオスプレイの普天間配備も必要との論だ。こうした認識は地元の八重山住民にも浸透しつつある。

沖縄の命運は東アジアの安全保障環境に連動している。尖閣海域で火の手が上がれば最前線となるのは沖縄だ。米国との同盟強化一辺倒の姿勢では、尖閣問題の平和的解決は遠のくばかりである。今こそ冷静に、真の地元益を見据える必要がある。

現実を見据えることなしに「真の地元益」を得る事はできません。尖閣諸島に領有権問題があることを認めない政府を批判しているようでは、つまり、領有権問題を認めて話し合えばどうなるか、尖閣諸島を失ってしまいかねないのです。

そして、中国は沖縄に領有権問題があることを認めるように要求するでしょう。

   *        *       *

尖閣諸島の問題は中国の膨張を、どこで食い止めるかと言う問題です。尖閣諸島でくい止めるか、八重山諸島でくいとめるか、沖縄本島まで渡して、九州を防衛ラインとするのかという問題です。

   *        *       *

地元住民が日本国民として住み続けたいのであれば、尖閣諸島で食い止めるのが「地元益」でしょう。中国の支配を受けたいのであれば、尖閣諸島に領有権問題があることを認めるのが「地元益」でしょう。

沖縄タイムスは中国に支配されることを望んでいるのでしょうか。そうでなければ、ただ現実が見えていないだけです。

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2012年11月11日 (日)

みんな判っていたこと

みんな判っていたこと

47NEWS:橋下氏、核廃絶「現実には無理」 日本は平和ぼけ
http://www.47news.jp/CN/201211/CN2012111001001926.html

日本維新の会代表の橋下徹大阪市長は10日、遊説先の広島市で核廃絶について「現実は無理ですよ。今の国際政治で。日本はちょっと平和ぼけしている。核廃絶を日本がやると言ったって、誰ができるのか」と述べ、実現は困難との認識を示した。

日本の平和団体がいくら大騒ぎしても核兵器の廃絶なんて出来ないことは判りきっている。橋本さんは「王様は裸だ」と言っただけ。

これで大騒ぎするとしたら、タテマエを守りたい人間(あるいはタテマエを守ることで利益を得る人間)か、よほど現実が見えていない人間だろう。私は、この発言よりも、この発言に対する反応の方に興味がある。だれが、どんな理由で噛みつくだろうか。

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電子書籍と言論統制

電子書籍と言論統制

レコードチャイナ:電子書籍リーダーのKindleが中国市場進出
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=66290&type=

今年発表された電子書籍専用端末のKindle Paperwhiteが簡体字中国語(中国本土の中国語)サポートを開始したことをはじめ、既存のKindle Keyboerd、Kindle Touch、Kindle Fireが早ければ今月内にも中国国内で発売されることが分かった。中国国家無線電監視測定センターの公式サイトでも、すでに販売許可が下りていることが確認されている。

kindleのような電子書籍は中国政府の好むところだろう。何故なら、サーバ側でライセンスを管理しているので、一度販売した書籍であってもライセンスを無効にできる。出版自体を「なかったこと」にできる。つまり、いつでも過去に遡って発禁処分にできるということ。

いかにも中国政府が好みそうな技術ではないか。

  *        *       *

amazon が google のように自由を大切にすれば良いけれど、それでは早晩、中国政府と衝突するだろう。

  *        *       *

kindleような中央でライセンスを管理するの仕組みの電子書籍は言論統制と相性が良い。そんな電子書籍は滅んで欲しい。

願わくば、電子書籍が、音楽のようにDRMフリーになりますように。

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2012年11月10日 (土)

捜査の失態ではあるけれど

捜査の失態ではあるけれど

時事通信:女性の居住市読み上げ=昨年6月、男逮捕時に捜査員-失態に「憤り」・神奈川県警
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012110900970

神奈川県逗子市で、男が元交際相手の女性を刺殺し自殺したとみられる事件で、県警が昨年、女性への脅迫容疑で小堤英統容疑者(40)を逮捕した際、手続きに基づき、逮捕状に書かれていた女性の結婚後の姓や自宅住所の一部を読み上げていたことが9日、分かった。同容疑者が女性の自宅を割り出す手掛かりになった可能性があり、県警逗子署は経緯を調べている。

同署によると、小堤容疑者は昨年6月1日、今回の事件で死亡した三好梨絵さん(33)に「殺す」などと書いたメールを送ったとして、脅迫容疑で逮捕された。その際、捜査員は逮捕状に書かれた「三好」という結婚後の名字と、少なくとも住所の「逗子市」を読み上げたという。

同容疑者からストーカー行為を受けていた三好さんは、同署に相談した際、自分の結婚後の名字や住所を教えないでほしいと要望していた。

しかし、逮捕後、三好さんが検察側とやりとりをした際、同容疑者が自分の新姓を知っていることを告げられ、県警に連絡。同署は陳謝し、防犯カメラの設置など対策をアドバイスしたという。

ストーカー行為のような事件の場合、裁判や刑事罰が終了したあとに再犯におよぶ可能性がある場合、被害者の情報を伝えないように配慮すべきではあるけれど、逮捕時に容疑(逮捕理由)を伝えない訳にはいかない。

だって逮捕時に「Aさん(匿名希望)への脅迫行為で逮捕する」という訳にはいかないし、判決時に、被害者の実在を疑わせる訳にはいかない。容疑を明確にしないでも良い条件を下手に作ったら、国家権力の暴走を許す抜け道を作ることになる。

   *        *        *

この事件は警察の失態ではあるけれども、非難の方向を間違えると、より大きな悲劇が訪れるのではないか。

そちらも心配しておくべきだ。

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中国は膨張しようとし続ける

中国は膨張しようとし続ける

北海道新聞 社説:中国共産党 不安招く対外拡張路線
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/418153.html

胡錦濤総書記(国家主席)は今大会を最後に2期10年務めた総書記を退き、習近平国家副主席をトップとする新指導部が大会後の15日に発足する見通しだ。新体制の方向性を占う意味でも重大な大会だ。

胡氏は冒頭の活動報告で「国家の海洋権益を断固守るため、海洋強国を建設する。外部のいかなる圧力にも屈しない」と強調し、軍備増強の必要性を訴えた。

資源確保などを目的とした東シナ海や南シナ海への海洋進出を正当化し、沖縄県・尖閣諸島を国有化した日本を強くけん制するものだ。

現実に、中国の監視船が尖閣周辺の領海への侵入を繰り返すなど周辺国との摩擦は強まり、東アジアの安定に影を落としている。

中国は対外拡張路線に対する周辺国の懸念を真摯(しんし)に受け止め、国際協調の道を歩むべきだ。

中国共産党政権の正当性は何処にあるか。共産主義を捨てた中国共産党には思想的なもので正当性を主張することはできない。そして民主国家ではないので民衆に選ばれたと主張することは出来ない。

中国共産党の正当性は、経済的発展やあらたな権益を獲得し続けることにある。

中国の指導者達は、尖閣諸島問題で日本に妥協することは出来ないだろうし、南シナ海でも妥協することは出来ないだろう。中国は戦争をすることになるだろう。

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2012年11月 9日 (金)

なんか古い

なんか古い

NHK:東京都知事選 宇都宮氏が立候補表明
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121109/k10013383491000.html

宇都宮氏は9日午後、東京・千代田区で記者会見し「都民の皆さんと一緒になって人にやさしい都政、人にやさしい東京を取り戻すため全力を挙げて戦っていく決意だ」と述べ、来月投票が行われる東京都知事選挙に無所属で立候補することを表明しました。そのうえで、宇都宮氏は「原発は一度、事故が起きたら取り返しのつかない甚大な被害を発生させる」として脱原発政策を進めていくとしたほか、貧困や格差をなくすため福祉政策をより充実させていくという考えを示しました。

やさしいって事は悪いことじゃないけれど、「人にやさしい都政、人にやさしい東京」というスローガンはなんだか古くさく感じる。1970年代、1980年代の革新政治のような感じ。

  *        *       *

先日、NHKの政治討論番組で自民党と民主党の政治家が女性の働き方について討論していた。印象でしかないけれど、民主党の政治家の主張は10年前にも聞いたことのあるようなものばかりと感じた。

いや、10年、課題が解決できていないのなら同じ事を言っていても悪くはないんだけど。

  *        *       *

「保守」は古くさいかも知れないが、対する革新勢力も古くさい政治ではないかという感じがする。彼らは、ここ10年ぐらいの間、保守に負けつづけているように見えるのだけれど、敗北を重ねながら戦術を転換できなかった旧日本軍のように同じ作戦で負け続けているように見えるのだけれど、それで良いのだろうか(いえ、変えないことが一概に悪いことだとは言えませんけれど)。

  *        *       *

宇都宮氏には厳しい戦いになるだろう。

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不安

不安

朝日新聞:「否認は傷口広げる」 誤認逮捕、取り調べの実態報告
http://www.asahi.com/national/update/1108/TKY201211080426.html

遠隔操作されたパソコンからの犯罪予告事件で誤って逮捕され、起訴が取り消されたアニメ演出家の北村真咲(まさき)さん(43)の弁護人が7日夜、大阪府警や大阪地検による北村さんへの取り調べの実態を東京都内の集会で報告した。「犯人はお前しか考えられない」「否認は一層傷口を広げる」などと強引に自白を迫られたと訴えた。

誤認逮捕も不安だけれど、警察の捜査能力が低ければ社会の治安は維持できない。今回の事件で言えばネット上で脅迫行為や虚偽などをしても逮捕されないということになってしまいかねない。

誤認逮捕も不安だけれど、ネットが無法地帯にならないか不安だ。

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2012年11月 8日 (木)

緊張感のない原発事故影響予測

緊張感のない原発事故影響予測

中日新聞:緊張感のない仕事
http://www.chunichi.co.jp/article/column/desk/CK2012110302000081.html

何ともお粗末でした。原子力規制委員会が公表した全国十六の原子力発電所で重大事故が起きた場合の放射能拡散予測マップは、公表から一週間足らずで訂正されました。規制委は「緊張感がなかった」と頭を下げました。



たとえば、敦賀原発の大事故を想定した岐阜県の調査では最悪の場合、百キロ以上離れた場所で年間被ばく線量が二〇ミリシーベルト超となる恐れがあるとしています。これ以前には滋賀県が光化学スモッグ調査システムを利用した予測をしています。

規制委は十月三十一日に原発事故時に避難準備が必要な防災重点地区を原発三十キロ圏に拡大した「指針」を決めました。対象の人口は四百八十万人に増え、自治体も三倍になりました。実効性のある防災計画をつくるためにも精度の高い情報は欠かせません。守るのは住民の命。緊張感のない仕事は許されません。

で、「年間被ばく線量が二〇ミリシーベルト超」でどんだけの健康被害がありますか?

幾度もの災害の経験から避難ストレスで健康被害が起きること、死者すら出ることが判っています。その被害と比べて「年間被ばく線量が二〇ミリシーベルト超」での健康被害は大きいですか?

人間の命を扱うのであれば、少しでも多くの人間の命を助けたいと思うならば、被害の予測をしなければなりません。

問題は被爆線量じゃないんです。実際に起きる(起きると予想される)健康被害なんです。死者数なんです。

何人の命が失われるか、その数字の無い予測に私は緊張感を感じることはできません。もちろん、その健康被害に触れていない中日新聞の記事にも「命を助けよう」という緊張感を感じません(放射能に対する宗教的な恐怖感は感じますが)。

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ダメでしょ

ダメでしょ

時事通信:田田中文科相を擁護=自見国民新代表中文科相を擁護=自見国民新代表
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2012110700468

国民新党の自見庄三郎代表は7日午後、田中真紀子文部科学相が3大学の来春設置を不認可とした問題について、小泉政権下の規制緩和が採算の取れない大学の増加につながったと指摘した上で「田中文科相が問題提起した。あれくらいやらないとみんな気付かない」と擁護した。同党議員総会でのあいさつで語った。

小泉さんは様々な軋轢を巻き起こしたけれど、こういった騒ぎは起こさなかった。そして改革を成し遂げた(結果が良いかどうかは別にして)。

田中さんが騒ぎを起こしたのは事実だけれど、その騒ぎが一過性のものか、国民の注意を呼び起こして改革へと繋がるものか、はたしてどうだろうか。

私には、(失礼ながら)スポーツ紙やワイドショーのネタとなるだけで、改革への口火となるようには思えない。

「『田中文科相が問題提起した。あれくらいやらないとみんな気付かない』と擁護した」

気持ちは判るけれど、政治は結果責任で、この騒ぎは騒ぎとして終わり、何かの改革・改善をもたらすようには思えない。私は田中さんのこの行動を評価できない。

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2012年11月 7日 (水)

民主主義の為に国旗国歌を大切にしよう

民主主義の為に国旗国歌を大切にしよう

レイバーネット:<声明>私たちは新しい都政に何を求めるか
http://www.labornetjp.org/news/2012/1352180788439staff01

来る都知事選は、このような都政と訣別し、人々が人間らしく生きられる街、平和と人権を尊び、環境と福祉を重視する、いわば「当たり前の都政」に転換する絶好の機会であると私たちは考える。

石原都政の継続や亜流を、決して許してはならない。

自治とは、住民の暮らしを守り、福祉を増進させることを本旨とする。教育とは、自ら学び考え、議論を深め、合意を作り上げていく、民主社会の次の担い手を 育てることである。東京都政を、こうした自治の原点に戻さなければならない。荒れ果てた教育現場を建て直し、次の世代と私たちの未来を救わなければならな い。

民主主義の成立の為に何が必要だろうか。

言論の自由・表現の自由、良心の自由だろうか。

しかし、いままで成立したどんな国家も、もちろん民主国家も無制限の言論の自由・表現の自由・良心の自由を認めた事はない。つまり自由は(程度問題ではあるけれど)制限されても民主国家は成立する。

では議論する能力だろうか。

確かに議論できる能力は大切だ。しかし、私は、議論する能力は民主社会の産物(あるいは継続の条件)であって前提条件ではないと思う。

私は、言論・表現・良心の自由が不要だとは言わないし、議論する能力も大切だと思うけれど、同時に、国民が相互に仲間同士だと思っていることが決定的に重要だと思っている。

仲間同士だから、わけのわからない意見の持ち主であっても話を聞かなければと思う。

仲間同士だから、殴り合う前に話し合うことを求める。

仲間同士だから、相手の利益に配慮する。

そしてなにより、仲間同士だから、仲間で話し合って決まった事を誠実に尊重しようとする。

民主国家成立の最大の要件は、国民同士が「互いに仲間だと思っていること」だ。

家族や友人知人や職場で縁のある人々、こういった人間なら仲間だと思うことは自然なことだ。しかし、1億人の人間に仲間意識を持つことは難しい。それを互いに仲間だと思わせる何かがなければ、民主社会は維持できない。

日本国民に「互いに仲間だ」と思わせる何かが必要なのだ。

日本国憲法の言葉を借りると国民を「統合」する何か。

それが天皇陛下であり、国旗国歌ではないか。

国旗国歌を尊重することは、日本が民主国家である為にはとても大切なのだ。

教育の場で国旗国歌を尊重し、その姿を児童生徒に見せ学ばせる事は、日本が民主国家であるために重要なのだ。

その意味で、石原さんは民主主義を守るために正しく、教育現場で国旗国歌に反対する人々は間違っている。

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2度目は悲劇?喜劇?

2度目は悲劇?喜劇?

47NEWS:「不認可」3大学、年内に再審査 来春開学へ文科相判断かぎ
http://www.47news.jp/CN/201211/CN2012110601001874.html

田中文科相が、いったん不認可と判断した秋田公立美術大(秋田市)などの3大学について、文科省が設置認可の再審査を年内にも終える方向で調整していることが6日、文科省関係者への取材で分かった。田中文科相が発足させる新たな検討会議で策定した新基準に適合すれば、来春の開学を認める。

事実上の救済に方針転換した田中文科相の判断を事務方も後押しした形。開学を認める流れは強まった。ただ田中文科相と検討会の意見が合わず結論が長引いた場合、学生募集ができず開学が困難になる可能性は残る。

これで認可したら田中文部大臣の行ったことは騒ぎを起こして物事が進むのを遅らせただけという事になる。八ッ場ダムや普天間、諫早湾の開門などと同じ。民主党政権が改革をしようとして、でも事前の調査不足や決断が思い込みに過ぎなかったりして、グダグダになって、結局、やんなかった方がマシという結論になる。

それの再演。

何度も同じような喜劇(関係者にとっては悲劇)を見せらたくない。

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2012年11月 6日 (火)

世界秩序に挑戦しているのは

世界秩序に挑戦しているのは

読売新聞:尖閣で中国「世界秩序に挑戦するな」…日本反論
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20121106-OYT1T01230.htm?from=top

野田首相は、尖閣諸島や島根県の竹島をめぐる中韓両国との対立を念頭に、「いかなる紛争や主義主張の違いも、国際法に従い平和的に克服すべきだ」と述べた。これに対し、中国の楊潔チ(よう・けつち)外相は「釣魚島(尖閣諸島の中国名)について、我が国は包括的に説明している。反ファシスト戦争の成果が否定されてはならない。戦後の世界秩序に挑戦すべきでない」と述べ、日本を厳しく批判した。

世界秩序に挑戦しているのは中国だよね。

第二次大戦後の世界秩序は冷戦として始まった。冷戦や冷戦後の世界秩序を変化させた最大のものは中国の台頭であって世界秩序に挑戦しているのは中国だよね。

  *       *       *

中国や韓国、いや日本を非難する方々の歴史は1940年頃に始まっているというか、その時期で固まっているんじゃないか?

第二次大戦後、一番多くの人間を殺したのは、どこの国でしょうか。

その人数は第二次大戦と比べてどうなんでしょうか。

その間、日本は何人殺したでしょうか。

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完璧を求める愚

完璧を求める愚

NKH:放射性物質の拡散予測 2原発で訂正
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121106/k10013296691000.html

国の原子力規制委員会は、公表後に相次いで誤りが見つかった原発事故が起きた際の放射性物質の拡散予測について、九州電力の鹿児島県にある川内原発と佐賀県にある玄海原発のデータに新たに誤りがあったとして謝罪しました。規制委員会のたび重なる誤りに自治体から批判の声が強まりそうです。

訂正している会見の様子がテレビで流れていた。実際、ミスはミスであって悪いことなんだけれど、こういった科学や技術に関することは発表し相互に検証することで、発見することが出来る。

ミスしたら殺すぞ的な態度で行動して良い結果が得られるのでしょうか。

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予算の組み換え・政治主導・田中真紀子

予算の組み換え・政治主導・田中真紀子

日本経済新聞 社説:道理なき大学開設不認可は直ちに撤回を
http://www.nikkei.com/article/DGXDZO48107420W2A101C1EA1000/

田中真紀子文部科学相が、来春開学予定だった大学3校の設置を不認可とした。大学設置・学校法人審議会の答申を覆す異例の事態だ。準備を進めていた関係者は猛反発し、3校を志願する受験生の間にも動揺が広がっている。

不認可になったのは秋田公立美術大、札幌保健医療大、岡崎女子大で、いずれも短大や専門学校を4年制大学に移行するケースだ。

3校を不認可とした理由は設置基準に合わないからではなく、大学の乱立を招いた設置認可のあり方そのものを見直すためだという。制度改革と個別の大学の開設可否を混同しており、尋常な判断ではない。文科相は速やかに不認可を撤回すべきである。

民主党は政権を獲得した選挙の公約で、予算の組み換えで16兆円の財源を捻出するとしていた。実現できなかったが、もし実現していたら16兆円分の仕事が無くなるという大激変がおきていたわけだ。

今回、田中文部大臣が不認可としたような出来事があらゆる分野で起きていたわけだ。

   *        *        *

今回の騒ぎに対して田中文部大臣を避難する報道が多い。しかし、民主党政権が政権を獲得した選挙での公約を実行していたら起きただろうことのミニチュアにすぎない事を忘れてはならない。

田中さんの行ったことは国民の望みではないのか?

実現しないほうが幸せな望みなのかもしれませんが。

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2012年11月 5日 (月)

「自民党化」したから政権が獲れた事を忘れるな

「自民党化」したから政権が獲れた事を忘れるな

しんぶん赤旗:民主党「中道」言い出したが… 「いまさら」の声も 「自民党化」をごまかし
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-11-05/2012110502_02_1.html

民主党の「自民党化」で、玉突きとばかりに自民党がいっそう右寄りとなったことを利用して、違いを押し出し差別化をはかろうというのです。

しかし、2009年総選挙の公約をことごとく投げ出し、公約違反の消費税増税を自民・公明両党との談合で進めたり、米軍普天間基地(沖縄県宜野湾市)の「移設」問題では辺野古新基地建設(同県名護市)に逆戻りするなど、完全に自民党化しておいて、いまさら「中道」といっても説得力はありません。

民主党を離党した沖縄選出議員は、「自民党野田派といわれて、『自民党とは違う』といいたいのだろうが、民主党がやってきたのは自民党と同じか、自民党でもやれなかったようなこと。言葉だけで中道だといっても国民には理解されない」と批判します。

民主党は「中道」だったり「集団的自衛権に反対」だったから政権を獲れた訳ではない。

自民党対社会党の時代を思い出そう。自民党に不満があっても非武装中立の憲法九条護持の社会党では日本の安全が守れない、そういう時代だった。政権交代前、民主党の外交政策は旧社会党のほど非現実的ではないように見えた。

実際、稚拙ではあっても非武装中立ほど非現実的ではなかった。

稚拙、ということは実現出来ないという意味においては同じだけれど。

さて、ここで外交において稚拙さを見せつけた民主党が自民党に対する形で、「中道」を言う。

支持されるだろうか?

  *       *        *

元々、民主党の胡散臭さを感じて投票対象に考えていなかった自分の意見なので、民主党には辛めでは、「中道」にしたところで支持が得られるとは思えません。

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福島原発事故の教訓で忘れてはならないこと

福島原発事故の教訓で忘れてはならないこと

琉球新報 社説:原発の活断層調査 疑いある中での稼働が問題
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-198796-storytopic-11.html

規制委の田中俊一委員長は、活断層の疑いが「黒か、濃いグレー」の時に関電に運転停止を求める考えだが、それでも生ぬるい。

政府や東京電力は、福島第1原発を襲った大津波を「想定外」と言い張ってきた。その教訓に学ぶなら「黒か、濃いグレー」なら稼働停止ですら悠長だ。いまだ原発事故で16万人超が避難生活を強いられている。フクシマの教訓に学ぶべきは、地震国日本は原発と共生できないということだ。

私にとっての福島原発事故の教訓は「放射能で死ぬことは殆どない」ということでしょうか。実際、福島原発の事故では、16万人避難して避難のストレスで死んだ人間はいても放射能で死んだ人間はいません。

避難のストレスや経済不況で死者が出ても良いが、放射能で死んではならないのなら別ですが、実際、放射能で死者が出ていないこと、今後も死者は出ない(出たとしても極少数に止まる)だろうことを知るべきです。

  *        *       *

疑いを言うなら、原発停止で経済不況を起こす疑いも言うべきです。

活断層の疑いが何万年に一度だかの疑いで停止を求めるなら、現実に起きうる経済不況の可能性を無視するのは納得できません。経済不況での死(社会保障が切り下げられた結果や経済的苦境による自殺)は放射能での死よりも軽いとは思えないのです。

  *        *       *

人間の死を全て等しく扱うことはできません。例えば、老人の老衰による死と子供の死を同じようには思えません。ですから、原発事故による放射能によっての死・過剰避難による死・原発を止めることによる不況によっての死、それぞれ同じに扱うことはできないのかも知れません。

しかし、それなら「経済不況による死」は「放射能による死」よりも軽いのかどうかを議論するべきです。

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2012年11月 4日 (日)

冬の北海道観光は

冬の北海道観光は

産経新聞:冬の北海道、節電で乗り切れるか 暖房、融雪、観光…募る不安
http://sankei.jp.msn.com/life/news/121102/trd12110221200017-n1.htm

「雪まつりの客足も落ち込む事態になれば、北海道経済への打撃は計り知れない」。札幌観光協会の幹部はこう述べ、節電目標に危機感をにじませる。沖縄県・尖閣問題の影響で中国からの旅行客は大幅に減少。毎年200万人以上が訪れる「さっぽろ雪まつり」(来年2月5~11日)で巻き返しを狙うが、電力需要は宿泊設備も合わせ7千キロワット増える。節電が集客の足かせになりかねない。

うーん、震災後、応援消費ということが言われたけれど、実際、東北の産品を購入したけれど、冬の北海道に行くことは、「電力需要を増加させるから悪いこと」なのか「節電でダメージを受けている地域にお金を落とすから良いこと」なんでしょうか。

   *        *        *

電力事情だけを考えれば、止めたらいいんですが。

冬祭りやめて観光客を呼ぶのも止めれば節電になることは確かですから。

   *        *        *

節電って、誰かに死ねと言いかねない事なんですよね。増税やリストラがそうであるのと同じく。避けられるものなら避けるべきです。

泊原発を動かして、節電をしなくても良い状態を作り出すべきです。

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民主党は社会党に先祖返り?

民主党は社会党に先祖返り?

毎日新聞:民主:安保で「中道」路線 党内再結束狙う
http://mainichi.jp/select/news/20121104k0000m010096000c.html

民主党が衆院解散・総選挙に向け、安全保障政策を争点化し、「中道」路線を掲げて党内の再結束を図ろうとしている。自民党の安倍晋三総裁や石原慎太郎前東京都知事らとの違いを出すのが狙いで、党執行部は「平和主義の基本は変えない」(安住淳幹事長代行)と主張する。ただ安保政策や路線を巡っては党内の意見の隔たりも大きく、曲折もありそうだ。

民主党の細野豪志政調会長は3日の読売テレビ番組で、石原氏が主張する憲法破棄について「次の選挙の争点になる。安全保障について慎重に考えてきた戦後の歴史を是とするか、石原、安倍両氏のように非とするか、根本的な立ち位置だ」と強調。同時に「(両氏は)ちょっと危険な感じがする」とけん制した。

新しい政治の動きとして、石原さんや安倍さんの保守的な動きがあります。それに対して反対を言うことで支持を集めようと言うのでしょう。

だけど、私には、集団的自衛権を封印して「中道」って言っても中道には見えません。むしろ、護憲派に見えてしまいます。

社会が右傾化というかナショナリズムを許容するようになり、石原さんや安倍さんの主張が自然な意見(のひとつ)に聞こえるようになった。尖閣諸島近辺がきな臭い。南シナ海もきな臭い。中国は空母を建造する。こういう状況下で、こういったものがもたらす空気の中で、集団的自衛権を否定しアメリカとの対立を招くような政策が歓迎されるとは思えません。

   *        *        *

安倍さんや石原さんの動きを危惧するのは判ります。元気が良すぎて喧嘩になって勝てるのか心配になります。しかし、喧嘩への備えはしておかなければなりません。

ですから安倍さん石原さんの軸に対抗するなら、集団的自衛権の行使を認めながら、中国とも仲良くするような政策(尖閣諸島問題の先送りをめざす)であって、集団的自衛権の否定ではありません。

   *        *        *

護憲派には固定の支持層があるので、はっきり集団的自衛権の否定を言ったほうが票が見込めるかもしれません。しかし、それでは旧社会党に先祖返りです。

でも、ま、構図がはっきりするの歓迎ではあります(民主党には投票しませんが)。

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2012年11月 3日 (土)

野田首相は辞職せよ

野田首相は辞職せよ

朝日新聞:首相、答弁でろれつ回らず 周辺「最近、疲れた様子」

1日の衆院本会議でも、まったく同じ答弁のくだりで「ことことことから」と舌がもつれ、自らほおを右手でたたいた。首相は2日のインタビューで「たまにはありますよ。アナウンサーじゃないですから」と強がって見せたが、周辺は「最近、ずっと疲れた様子」と心配する。

NHKのニュースで、野田首相がインタビューを受けているところを見た。インタビュアーに対する応えでも、やや、ろれつが回らない。過度のストレスを受けて病気になりかかっているように見える。

  *        *        *

本人の健康も心配だけれど、同時に、この人の決断に多くの人間の命がかかっていることを忘れてはならない。例えば、一昨年の大震災のようなことが起きたときに倒れてしまわないか、それで決断できず(or決断が遅れ)被害を拡大してしまわないか。尖閣諸島で事件事故があった時に、中国の圧力に負けて誤った判断をしてしまわないか。

  *        *        *

組織の下っ端なら、ドジを踏んでも被害は小さくてすむ。しかし、組織の上層部の人間のミスは巨大な被害をもたらす。良い判断をするためには、健康管理も重要だ。体が保たないのなら辞職すべきだ。

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私達に死ねと命じる者を選べ

私達に死ねと命じる者を選べ

毎日新聞:大学新設不認可:文科省幹部、頭抱え 学生への影響危惧
http://mainichi.jp/select/news/20121103k0000m040136000c.html

田中真紀子文部科学相が2日、大学設置・学校法人審議会が来春の開学認可を答申していた秋田公立美術大(秋田市)▽札幌保健医療大(札幌市)▽岡崎女子大(愛知県岡崎市)の3大学を不認可とした。田中文科相は、10月26日と同30日の閣議後に開かれた記者会見でも「大学の認可が多すぎる」と持論を述べていたが省内の驚きは大きかった。

ある幹部は「認可を想定し大学に進学する予定で就職活動していない短大生がいる」とあまりの影響の大きさを危惧。別の幹部は「法人や学生のサポートなどできることをこれから最大限考えるしかない」と頭を抱える。

田中真紀子さんが、またまた暴走しています(暴走老人ならぬ、暴走おばさんですね)。周囲に多大な迷惑をかけているようです。

それに対し、当然のことながら、批判が出ています。

読売新聞:秋田市長、国に撤回要望へ..公立美術大不認可
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/akita/news/20121102-OYT8T01553.htm

さらに穂積市長は、不認可の理由について、文科省から「(申請した)項目に問題があったのではなく、審議会の見直しが必要と聞いている」と説明。「我々は審議会から示された審査基準を一つひとつクリアしてきた。審議会は大臣の諮問機関であり、そこで許可したものを大臣が覆すのは行き過ぎだ」と批判し、「答申の結果が出た後でメンバーがどうだとか、審査基準が緩いとか言うのは、行政のあるべき姿でない」と不満をあらわにした。

しかし、大臣本人の認可が必要となっているのは、死刑執行と同じく、最後は国民の代表が決断するという事なのでしょう。

  *        *        *

民主国家で選挙をして政治指導者を選ぶ。それは、つまり、こういった事を行う人間を選ぶということです。自分に対して、不利な決定をされても「こいつに言われたならしかたないか」と諦められる人間を選ぶということです。

つまり民主主義が良く働いていたら、田中さんに不認可とされて「田中さんが不承認なら仕方ない」と納得できる人が多いはずだと言うこと。

さて、どうですか?

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2012年11月 2日 (金)

乱暴な言い方かも知れないが

乱暴な言い方かも知れないが

北海道新聞 社説:道内電気料金 値上げか「泊」かは乱暴
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/416418.html

既に値上げを正式表明した関西電力や九州電力と同様、北電は原発比率が4割と高い。

原発への過度の依存が経営を急速に悪化させたばかりでなく、電力の安定供給も危うくしたと言える。

川合社長は「再稼働に移れるか、料金改定を行うか、そのどちらかが必要になる」と述べた。値上げするしないは、泊の再稼働の時期しだいで決まるというのである。

これでは電気料金を人質に再稼働を迫るようなものだろう。

原発の燃料は既にあります。それを使わないという事は、(原発を稼働させれば不要だった)燃料が必要ということで、余分な費用がかかります。

つまり、その費用負担を誰かがしなくちゃならない。

電力会社が負担すれば良いかもしれない。しかし、忘れてはならない。北海道電力も北海道経済の一部だ。北海道電力が(燃料費という形で)海外にお金を流せば、そのぶんだけ北海道経済からお金が流れ出てゆく。

北海道電力が値上げしないように頑張るということは、外注費用を減らしたり社員への支払い(給料)を減らすということ。それが北海道経済に悪影響を与えないと考える理由はない。

足し算、引き算が出来れば自明のことだ。

   *        *        *

そして、電気代が上がらなければそれで良いというのは、被害や被害者が目につかなければ良いと言うのと同じで、愚かで醜悪だ。

   *        *        *

「値上げか『泊』かは乱暴」かもしれないが、「お金の流出か泊の再稼働か」は、どうしようもない現実だ。

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良いこと探し

良いこと探し

YAHOO ニュース:離島防衛訓練中止 米・キャンベル国務次官補が強い不快感示す
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20121101-00000578-fnn-pol

キャンベル次官補は、先週、外務省幹部との会談の中で、「日本が決めたなら、戻せとは言わないが、なぜ中止しないといけないのか理解しかねる」と強い不快感を示した。

外務省側は、中止の理由を「高度な政治判断」と説明し、尖閣諸島をめぐり、対立が激化している中国への配慮を示唆したということで、アメリカ外交筋は「中国をけん制するための訓練なのに、本末転倒だ」と疑問を投げかけている。

訓練中止は残念です。「高度な政治判断」ということは官僚ではなく首相や大臣クラスの人間が判断した、民主党政権の政治主導で中止したということでしょう。

私は、次の選挙の投票先の選択の参考にしたいので、この決断した政治家が誰であるか知りたいと思います。

   *        *        *

「アメリカ外交筋は『中国をけん制するための訓練なのに、本末転倒だ』と疑問を投げかけている」

ほんとにその通りです、残念です。

でも「良いこと探し」をしましょう。

アメリカが訓練を嫌がったわけじゃない。

離島奪還訓練は、自分達の決断次第でやれることです。

明日から本気出す、みたいで、鬱だ。

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中国は民主国家でも国民国家ではないから、戦争に弱い?

中国は民主国家でも国民国家ではないから、戦争に弱い?

日本経済新聞:東シナ海の監視船員、中国で志望者ゼロ 尖閣問題で忌避か
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM25065_Z21C12A0EB1000/

中国でこのほど締め切られた国家公務員試験の申し込みで、東シナ海での巡視活動に携わる国家海洋局東海分局の海洋監視船員への志望者数がゼロだったことが分かった。中国紙「新京報」によると、募集人数は6人だった。沖縄県・尖閣諸島を巡る問題で日中対立が激しくなっているため、危険と判断する人が多かったとみられる。

古代ギリシャは民主政治の発祥として知られていますが、人間の歴史の多くがそうであるように、徐々に進んで行きました。

初期の頃は貴族だけに参政権がありました。

私の習ったところでは、そのうち一般市民にも参政権が与えられ、ガレー船の漕ぎ手である奴隷にも参政権が与えられました。そして、参政権が拡大する理由は、戦争でした。貴族だけが戦えばすむ時代には、貴族だけに参政権があり、歩兵として一般市民も参戦するようになると、一般市民にも参政権が与えられました。ガレー船で海戦するようになると、ガレー船の漕ぎ手である奴隷にも参政権が与えられました。

戦わせるから参政権を与える、ということでしょう。でも、戦う当人にとっては、自分のものを護るために戦うという意味づけができることは確かです。

人間、自分や自分の家族、自分の財産を護るためには戦います。他人や他人の財産を護るためには戦えません。もちろん、傭兵のように(戦うことそのものや)報酬が動機になることはあるでしょうが。

   *        *       *

国民主権とは、政治に参加するという事であると同時に、「国は自分のもの」と言うことでもあります(多分にタテマエではありますが)。自分のものだから、様々な意思決定に参加する権利と義務がある。

逆に言うと、参政権がないと言うことは、その国は自分のものではないと言うことです。

   *        *       *

「東シナ海での巡視活動に携わる国家海洋局東海分局の海洋監視船員への志望者数がゼロだった」

ご存知のように中国は民主国家ではありません。つまり、中国の人民にとって、中国は「自分のものではない(自分が産まれた国ではあるけれども)」と言うことです。

人間、自分のものを護るためには戦いますが、他人のものを護るために戦えと言われても元気は出ません。

海洋監視船員への志望者数がゼロだったのは、そういう心理が働いたのしれません。

   *        *       *

これに対して日本では海上保安庁職員を目指す若者が急増。今年秋の海上保安学校の入学試験は申込者数が前年の約2.5倍の7708人に増えた。

国家の仕事が他国と戦争してでも権益を護ること(獲得すること)であるなら、独裁国家よりも民主国家の方が強いのかもしれません。

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2012年11月 1日 (木)

ミスはあるもの

ミスはあるもの

中日新聞 社説:放射能地図ミス 住民の不安忘れたのか
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2012110102000079.html

原子力規制委員会による放射能拡散予測の誤りは重大だ。原子力ムラの体質が抜けきっていないのではないか。住民の側に立ち、不安をくみ取る姿勢が欠けているから、このようなことが起きるのだ。

いったい何のために、原子力規制委員会ができたのだろう。

中日新聞は社説で原子力規制委員会のミスを非難していますが、マスコミだってミスをします。

中日新聞:共同通信が別人写真を誤配信 尼崎連続変死事件で
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2012103101001142.html

兵庫県尼崎市の連続変死事件で、共同通信が「角田美代子被告」として配信した写真は31日、尼崎市に住む別の女性(54)だったことが分かった。共同通信は「絶対にあってはならないミス」として女性に謝罪する。



同じ写真を掲載した読売新聞は31日付朝刊でおわび記事を載せた。NHKと民放各局も30日夜から31日午前のニュースや情報番組で謝罪した。

この写真の誤配信、中日新聞は共同通信の配信を受けていますが、中日新聞は報道してしまったのでしょうか。

もし報道してしまっていたら、共同通信のミスであると言い訳は出来ません。「放射能地図ミス」を非難していますから(この地図は原子力規制委員会が外部に委託して作成したものです)。

   *        *        *

マスコミだってミスをする。原子力規制委員会もミスをする。人間だから。だから問題はミスをいかに早く発見し早く修正するかです。

激しい非難・感情的な非難は、当事者にミスを隠蔽しようという動機を与えます(そして、隠蔽はさらなる不信感と感情的な追求を起こす)。

   *        *        *

原子力や軍事については感情的な非難するための報道が多いのではないか。ミスをすることやミスの隠蔽は悪いことではあるけれども、追求の方法を間違えると、かえって悪い結果になるのではないか。

原発や軍事についての報道を見ていると、特にそう思う。

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