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2012年11月12日 (月)

中国の政治家は民主国家というものを判っていない

中国の政治家は民主国家というものを判っていない

朝日新聞:中国商務相「外資企業守る」 尖閣めぐる対日貿易低迷で
http://www.asahi.com/business/update/1110/TKY201211100756.html

尖閣問題では、「責任は日本政府にあり、早く誤りをただすべきだ」と中国政府の姿勢を改めて示した。加えて「日本企業や日本人は中国との経済貿易関係の強化を希望している」とも発言。「政府」「民間」を切り分ける考えを示すことで、経済交流の維持をアピールしたものとみられる。

民主政治が完璧だとは言わないし、まして日本政府が民意を完全に体現しているなんて言えない。しかし、民主国家の政府の行動は民意を得た者が管理監督する。タテマエでは政府の行動は国民の意志を体現したものだ。

「『政府』『民間』を切り分ける」という考え方は民主国家に対しては通用しない。選挙の時点、あるいは何かの政策(今回で言えば尖閣諸島の国有化)を行った時点とは国民の意見は変わっているという事はありえるけれどもね。

政府が悪くて国民は悪くない、という言い方を民主国家に対してすることは、その国の民主政治を疑うことであり、侮辱でもある。例えば選挙で選ばれた政治指導者を侮辱することだ。その政治家の支持率が低いとしても、あるいは嫌いであったり政策を支持していなくても「俺たちが選んだ指導者」を侮辱する事は、選んだ「俺たち(≒国民)」を侮辱することであり感情的な反発を引き起こしかねないのだ。

   *        *        *

この発言は、選挙で選ばれた日本の政治家よりも(中国の政治家である)中国商務相が日本国民の気持ちを判っているという意味であり、日本の民主政治への侮辱だ。

中国の政治家は民主国家というものを判っていない(日本企業への利益供与を行って経済的利益を得たいのなら、「経済と政治は別」とか「日本企業は」と言うべきであり「日本人」と言うべきではありません)。

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