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2012年12月31日 (月)

今年もありがとうございました、来年もよろしくお願いします

今年もありがとうございました、来年もよろしくお願いします

大晦日です。一年を振り返って、ことし一番残念だったことと、良かったと思った事を書きます。

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残念だった事は、脱原発に象徴されていますが、マスコミに蔓延する現実よりも理念や思想を優先する雰囲気です。福島原発意事故では(漏洩した放射能では)誰も死んでいないのです。その現実を無視して原発イコール危険という宗教的にも思える言論が蔓延したままであることです。そして、行政や政治の判断がそういった言説に引っ張られていることです。

現実を見ない政治、現実を見ない判断は悲劇をもたらします。原発事故で起きている様々な悲劇は過剰な避難や風評被害によるものなのです。マスコミや政治がきちんとしていれば、ただの一人も死なずに済んだ。しかし、マスコミも政治も、特にマスコミは、現実を見据えているようには思えません。

マスコミが現実を見据えられていないこと、これが今年一番残念なことです。

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今年の出来事で一番嬉しかったことは、マスコミが現実を見据えられず、脱原発を訴え続けているにも関わらず、脱原発に一番消極的な自民党が政権を獲得したことです。

政権を獲得したということは、日本のような民主制をとっている国家においては、民衆がその政党を支持したと言うことです。

マスコミが理念の世界で(言葉の世界で)遊んでいるにも関わらず、民衆は現実的な選択をしました。これが今年一番の嬉しいこと、希望を持てたことでした。

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今年一年ありがとうございました。来年もよろしくお願い致します。

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犠牲と受益

犠牲と受益

琉球新報 社説:2012年回顧/差別実感させられた年 犠牲の強要はね返そう
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-200905-storytopic-11.html

一方、垂直離着陸機MV22オスプレイ強行配備、悪質な米兵事件続発など、沖縄は今年も基地被害に苦悩した。変わるものと変わらぬものが交錯した1年とも言える。復帰40年を経てなお続く沖縄への基地集中は紛れもなく差別だと実感させられた年でもあった。

ふ~ん。

沖縄に在日米軍基地の負担が集中していることは知っている。では、米軍があることの利益を沖縄は得ていないのだろうか。いや、経済的なこともそうかもしれないけれど、日米安保や在日米軍基地があるから中国からの圧力に屈服しないでいられるという事を意識しているのだろうか。

もし、沖縄の在日米軍基地が本土に移転して、沖縄の基地負担が全国平均レベルになって、結果、米軍における沖縄の価値が減少し、中国の圧力に日本だけ、極端なケースでは沖縄だけで対抗しなければならなくなったらどうするんだろうか。

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沖縄は基地負担に苦しんでいると同時に、日米安保の最大級の受益者だ。

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ユートピアは実在せず

ユートピアは実在せず

毎日新聞:憂楽帳:犠牲
http://mainichi.jp/opinion/news/20121228ddg041070011000c.html

東京大の高橋哲哉教授は著書で民主党の鳩山、菅政権が普天間移設と原発の壁にぶち当たり崩壊したことについて「私たちの生活が誰かの犠牲から利益を上げるメカニズムの中に組み込まれていることを痛烈に思い知らせた」と書いた。再び誕生した自民党政権。多くの国民が犠牲を強いる選択を望んだのだろうか。

寡聞にして、私は引用した記事にあるような「犠牲」を出すことのなかった社会や国家を知らない。おそらく人類史上に一度も存在しなかったのではないか。

個々のテーマ、例えば脱原発であれば可能だろう。原発なしに供給できる電力に合わせて経済規模を小さくすればよいのだから。それを選択すれば、原発周辺の「犠牲」は無くせる。しかし、経済規模が小さくなることで別な場所に「犠牲(この場合は失業や貧困)」が生じることなる。

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自民党が勝ったのは「多くの国民が犠牲を強いる選択を望んだ」からではない。「犠牲」を生じない選択肢が無いからだ。「犠牲」を生じないと主張する選択肢を提示する政党が、詐欺師か夢想家のようなものだったからだ。

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政治は「まつりごと」であり、宗教的な(思想的な?)側面を持つけれども、実用品であることを忘れてはならない。

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しかし、自民党を選択することがイコール、他人に犠牲を強いることだという言い方はどんなもんだろうか。

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2012年12月30日 (日)

米兵の「特権意識」を生んでいるのは

米兵の「特権意識」を生んでいるのは

琉球新報 社説:米兵住居侵入 特権意識こそ諸悪の根源
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-200864-storytopic-11.html

今回の事件も防止策に反しているが、問題の本質は飲酒ではない。沖縄を植民地として見下す傍若無人な米兵の特権意識こそ、諸悪の根源だ。その特権意識を生み助長させているのは、治外法権を放置する不平等な日米地位協定だ。

米兵に特権意識や日本人に対する優越感があるかどうか、私には判らない。しかし、もしあるとするなら、それを生んでいるのは日米地位協定ではないと思う。日米地位協定が現状で良いとは言わないし特権意識を助長していないとも言わないが、それを生んでいるのは地位協定ではない。

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特権意識があるとしたら、それを生んでいるのは、日米安全保障条約の非対称性だ。

日本は在日米軍基地を提供し米軍は日本を守る義務を負う。日本の自衛隊が攻撃されたら米軍は自衛隊を助けるが、米軍が攻撃されても日本の自衛隊は何もしない。

これは、米軍(アメリカ)は強い、自衛隊(日本)は弱いって言っているようなものだ。

事実、米軍は強いのだろうけれども、それでも対等の立場や建前を作れば、意識はずいぶん変わるのではないか。

集団的自衛権の行使を認め、米軍が攻撃されたら自衛隊は共同して対抗する。日本の防衛義務を米軍が負うなら、自衛隊も米国への攻撃を防ぐ役割を果たす。こういったことで対等である事が必要なのではないか。

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いま、日本は能力的には出来ることもしていない。出来ることをやって状況を変えよう。

もっとも私は米兵に特権意識があるとは思っていないのだけれど(ごく普通の若者がよっぱらって、自国にいるときと同じように不祥事を起こしただけのような気がする)。

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原子力発電所の安全性は証明されているのではないか

原子力発電所の安全性は証明されているのではないか

日本経済新聞 社説:原発の安全確かめ電力不安を拭え
http://www.nikkei.com/article/DGXDZO50184390Q2A231C1PE8000/

日本経済が停滞から脱し、再び成長軌道に乗るには、エネルギーの安定確保がきわめて重要だ。安倍政権は原子力発電所の安全性の確認を急ぎ、電力の供給不安を解消するエネルギー戦略を早く示してほしい。

自民党は衆院選で「すべての原発で再稼働の可否を3年以内に判断する」「(原発の比率など)電源構成は10年以内に決める」と公約した。茂木敏充経済産業相は民主党政権が「2030年代に原発ゼロをめざす」としたエネルギー戦略を見直す考えも明言した。

原発には事故を起こさないという「安全神話」があった、同時に、一度事故が起きたら何万人も死んだりガンになるという「危険神話」もあった。

福島原発事故は安全神話を壊してしまったが、同時に、結局、誰も放射能漏洩では死んでいないという事実によって「危険神話」も崩壊させていないか。

警戒区域の20ミリシーベルトは厳しすぎないか。誰も死なないのに健康被害を受けていないのに、風評被害ばっかりなのに。

「原子力発電所の安全性の確認を急ぎ」

事故を起こさないという安全性も大切だけれど、事故が起きたときの被害予測も大事だ。福島原発事故は、その意味で、人命は失われていないという事実でもって原発の安全性を証明しているのではないか

既に安全性は確認されている。

原発を止めておくのは愚かしいことに思えてならない。

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「戦争に加担」?

「戦争に加担」?

中日新聞:【編集局デスク】 想像しよう
http://www.chunichi.co.jp/article/column/desk/CK2012122902000086.html

今は亡きロック歌手の忌野清志郎さんは、改憲論議が盛んだったとき、ステージから「この国の憲法を知っているかい」と語りかけました。「戦争はしない、戦争に加担しない。まるでジョン・レノンの歌みたいじゃないか。世界中に自慢しよう」と。

「戦争に加担する」、あるいは「戦争に加担しない」という言葉に違和感がある。「加担」とは「誰か」に対してするもので、行為に対してしも使うかもしれないが、その行為の主体が存在することは確かで、それを曖昧にしたまま使うと、結局、何がしたいのか判らなくなるんじゃないか。

   *        *        *

護憲派の方々は、あまりに理念的で、お題目を唱えているだけで、結局、何にも役に立たないように思われる。

理念的で現実を見ていないという性質では、護憲派と脱原発派には通じるものがある。

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2012年12月29日 (土)

非紳士的行為でレッドカード

非紳士的行為でレッドカード

朝日新聞:高校生が知的障害者?に嫌がらせ 動画をLINEに投稿
http://www.asahi.com/national/update/1228/OSK201212280056.html

校長は「相手の立場に立つ優しさがなく、明らかな人権侵害。今後も徹底的に指導する」と話した。教頭が男性の家族に面会を求めたが断られたため、校長が電話で謝罪したという。

こういった行為は確かに人権侵害なんだろうけれど、「人権侵害してはいけません」と言うより「そういった行為は、みっともない」とか「かっこ悪い」と言う方がしっくり来る。行動に美学がない。

サッカーで言うなら「非紳士的行為」でレッドカード。

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人権・権利を守るのは良いことで非難するつもりはない。しかし、子供達には美学をもった行動を教えてもらいたい(もちろん私自身もそのようにこころがけたい)。

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民主化と文化

民主化と文化

毎日新聞:余録:ガッテン承知の「合点(がってん)」は平安時代に…
http://mainichi.jp/opinion/news/20121226k0000m070162000c.html

ガッテン承知の「合点(がってん)」は平安時代に始まった寺院での僧徒による多数決や選挙に由来するという。議案の賛否や、列挙された候補者名につける印が合点で、それを記した文書は合点状と呼ばれた。つまり合点は今の投票を意味したのである▲合点の結果には少数派は従わねばならなかった。この表決をめぐり各寺院は「一味和合(いちみわごう)」という心構えを掲げた。評(ひょう)定(じょう)は「寺院興隆」という公の動機にもとづくこと、師弟関係などの私情や権力への迎合を排すること、その上で道理にもとづく自主的判断が求められた

民主化に限りませんが、統治の形・政治の制度は、その国の文化に基づいていなければ根付きません。

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日本の民主主義は、アメリカによってもたらされたものではありません。現在の制度(特に憲法)にアメリカの影響があることは事実ですけれども、引用した記事にあるように日本には独裁を嫌い話し合いやみんなで決めることが良いことなのだという文化があります。

日本の民主主義を支えている最大のものは、こういった文化でしょう。

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ところで、チュニジアに始まった「アラブの春」は、民主化というよりもイスラム化・独裁化をもたらしつつあります。イスラム全体とは言いませんが、もしかしたらエジプトやシリアに民主政治は向かないのではないではと感じます。

イスラム化や軍事独裁によって、エジプト国民が幸せになるなら、それはそれで良いことなのだと、あるいはイスラム風の(アラブ風の)話し合い文化、物事の決め方、があるならそれで良いと思います。

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政治は実用品であり、国民に幸福と繁栄をもたらす為のもので、主義主張によって価値を測るべきではありません。

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2012年12月28日 (金)

あやしげな営業さん

あやしげな営業さん

中日新聞 社説:原発維持方針 3・11をもう忘れたか
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2012122802000084.html

次は、国民の多くは原発推進を支持していないという点だ。

自民党は、先の衆院選には大勝した。しかし、原発の是非を争点にするのを避けたのか、公約では「再稼働の是非は三年以内に結論を出す」と言葉を濁し、推進を打ち出してはいない。国民の多数は原発推進を選択してはいない。

私は中小企業で働いている。所属部署の都合上、売る立場よりも買う立場(購買担当)になることが多い。で、いろんな会社のいろんな営業さんが売りにくると対応する立場になる。そこで感じるのは、ピンと外れが多いというか、先方の売りたいものと勤務先の買いたいものがずれている場合が多いってこと。

先方が一生懸命に機能や利点を説明しても、勤務先の会社に取っては優先度が低い機能だったりすることが多い。あればイイけどね、程度の機能を一生懸命説明されても困っちゃうんだよね。他の(私達にとっては)もっと本質的な機能で他社に負けてるんだよ。

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「国民の多くは原発推進を支持していないという点だ」

原発が国民にとって第一優先なら原発維持は間違いだろう。しかし、違うのではないか。

このブログで何度か書いているが、私は、消極的原発推進派で再起動支持派だ。しかし、原発が無くても電力の供給に問題が無く、国外への富の流出(化石燃料の購入費用)も無く、化石燃料を巡って他国と争う必要も無ければ、原発を止めるべきだと思うだろう。

単純に「原発、ないほうが良いと思いますか、ある方が良いと思いますか」と訊かれたら「ないほうが良いかも」と答えるだろう。

でも、それは第一優先ではない。

ピント外れの営業をかけられても買うことは出来ないのと同じように、ピント外れとの公約やマニフェストを掲げられても投票することはできない。

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営業をかけられて、買うことの出来ないもうひとつのパターンが、「ウソくさい営業」だ。良い事ばっかり言って本当に出来るかどうか怪しげな営業さんが来ることがある。だいたい今まで取引の無いところからだけど。

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今回の選挙結果に対して、「国民の多くは原発推進を支持していない」とか自民党の様々な政策(公共投資増大・金融緩和・社会保障の切り詰め・外交方針)は支持されていないとか批判する方々がいる。確かにそうかもしれない。しかし、では何故、国民は(国民の多くは)自民党に投票したのか。

つまりは、自民党以外の政党、民主党や未来の党などが「優先度の低い政策に(ピント外れの政策に)一生懸命だった」か「詐欺師のようだと思われた」ということだ。

その自覚と反省のないところに未来はないだろう。

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「脱原発(卒原発?)」は使い捨て

「脱原発(卒原発?)」は使い捨て

時事通信:未来、小沢氏支配に=嘉田氏は「使い捨て」に
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&;k=2012122700995

日本未来の党の党内対立は27日、旧国民の生活が第一の小沢一郎氏らが事実上、党の実権掌握する形で片が付いた。衆院選前に「小沢氏を使いこなす」と公言していた嘉田由紀子代表(滋賀県知事)は、結党から1カ月足らずで使い捨てにされた格好だ。

小沢氏は未来の分党に際し、党名変更の形式にこだわった。政党交付金は、国政選挙での得票数と所属議員数に応じて支給される。新党を結成した場合には、支給額は議員数分だけにとどまり、来夏の参院選に向けて「台所」事情が苦しくなるためだ。

小沢さんのやり口はいつもの事とまでは言わないが、神輿や傀儡を盛り上げて利用して、自分は傷つかない隠れた立場で利用して、神輿を使い終わったり神輿自身が自主性を持ったりしたら起こって追い出したりおんでたりする。それが小沢さん。

そういう人間だと思っているので、日本未来の党を乗っ取ったとしても驚かない。

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政治は正しさや理想だけではどうにもならない。利権や既得権益を持った狡賢い人達を相手に駆け引きし、勝たないとならない。小沢さんは政治的駆け引きに長けた人間だとは思うが、こうも好き勝手にされてしまうというのは情けなくはないか。こんな国内レベルで惨敗する人間が、国際社会の狡賢い国々(中国やアメリカなどなど)と駆け引きして勝てる訳が無い。

そんな人間に国政は任せられない。

お人好しの経営者だと会社は潰れて、社員は失業者になってしまう。国家の政治指導者がお人好しだったら、国家国民は様々な人間に喰い物にされて、国民は苦しむ事になる。

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脱原発派・反原発派のホープのように扱われた人がこのざまでは、脱原発なんて出来る訳がない。

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2012年12月27日 (木)

「生活が変わらぬ」という幸福

「生活が変わらぬ」という幸福

毎日新聞:本社世論調査:安倍内閣支持52% 生活変わらぬ62%
http://mainichi.jp/select/news/20121228k0000m010068000c.html

毎日新聞は26、27日、第2次安倍内閣の発足を受けて緊急の全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は52%で、不支持率は26%だった。09年9月以来、3年3カ月ぶりの自民党の政権奪還に伴い、「国民の生活が良くなると思うか」と尋ねたところ、「変わらない」が62%を占め、「良くなる」は28%にとどまった。

昨日と同じ今日が来て同じように働けて収入がある、明日も同じ生活があると思える。

これは私に取ってとても幸せなことだ。

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しかし「悪くなる」という選択肢が無いのは何故だろうか。「悪くなる」が「良くなる」よりも多かったり少なかったりすると何か問題があるのだろうか。

安倍自民党政権で生活が「良くなる」が「悪くなる」より多いと嫌だと、毎日新聞が考えているんじゃないかって考えてしまう私は、ちょっとヒネクレた考え方をしているのでしょうか。

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安心内閣

今回の安部内閣は「安心内閣」だと思う。

民主党政権の何をしでかすか判らない内閣よりも、ず~っと安心内閣。マスコミの報道も、それが批判的な場合も、なんだか安心して叩いているように感じられる。

けど、自民党を批判してるだけじゃ政治は良くならない。何故、民主党政権は失敗したのか。何故、自民党以上の政党が存在しないのか。

それに対して答えの無いままに自民党政権を批判することしか出来ないなら、次の政権は、自民党よりも右翼の維新政権ということになるだろう。

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脱原発の痛みを受けるのは誰か

脱原発の痛みを受けるのは誰か

産経新聞:関西経済同友会、大商工会議所が新政権に要望書
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/121221/wec12122123220011-n1.htm

一方、この日は両経済団体の定例会見が開かれ、大飯原発3、4号機(福井県おおい町)に続く原発の再稼働が進まない関電の電気料金値上げの影響に懸念する声が相次いだ。

自民党は、先の衆院選公約で3年以内で原発の再稼働を判断するとしており、大商の古川実副会頭(日立造船会長兼社長)は「3年以内で決まらなければ合理的な選択をせざるを得ない」と、生産拠点の海外移転などを示唆。

企業が海外移転すると電力需要が減るので、脱原発にとっては都合が良い。脱原発派は企業の海外移転を賞賛するべきかもしれない。

企業の海外移転で最初に痛い思いをするのは、期間工などの契約社員、フリーターと呼ばれる人々。こういった人々が最初に職を失う。

正社員はその次、企業と一緒に海外へ引越しできなければ(あるいは単身赴任できなければ)職を失う。いままで暮らしていた場所から(経済的な理由で)出ていくか失業するか。

共働きだったら家族離散か失業かを選択しなければならなくなる。

最後に、と言うか痛くないのは株主だ。株主は企業が何処にあっても利益をあげて配当を得られれば良いのだから。

脱原発の痛みを受けるのは誰か。

毎日新聞:ドイツ:再生エネ普及で電気代高騰、戸惑う国民 野党批判、首相「想定外」と釈明
http://mainichi.jp/select/news/20121222ddm007030172000c.html

政府は電気料金抑制のため、今年に入り太陽光発電の買い取り価格を引き下げたが、00年に1世帯平均で月額41ユーロだった電気代は既に75ユーロまで上昇。10年には西部ノルトライン・ウェストファーレン州で電気代を払えない低所得者層など12万世帯が一時、電気を止められる事態になるなど庶民生活を圧迫している。

金持ちは少々電気代が上がっても支払うことが出来る。

貧乏人はそうではない。

脱原発で電気が使えなくなるのは誰か。経済的に苦しむのは誰か。

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私は、貧乏人ではないけれど、裕福とも言えない収入と生活だ。脱原発では2番めあたりに犠牲にされる立場の人間だ。

もし、本当に人類の未来の為に、私達の子孫の為に、脱原発が必要なら、必要な犠牲は支払わねばならないと思う。もしかしたら私自身も含まれるかも知れないが。

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人類の未来の為に、脱原発が必要なら、弱者には死ねと正直に言うべきだ。

それは犠牲にする者に対しての最低限の礼節ではないか。黙って殺すのは酷すぎる。

そういった礼節の無さこそが、日本で脱原発派が支持されない理由ではないかと思う。脱原発が必要かどうか以前に、脱原発を訴える人々は胡散臭すぎる。

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2012年12月26日 (水)

言葉遣い

言葉遣い

NHK:パク・クネ氏“日本側の前向きな対応必要”
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121220/t10014317691000.html

19日に行われた韓国の大統領選挙で当選した、与党のパク・クネ氏が、20日、記者会見をして、竹島や、いわゆる従軍慰安婦の問題を念頭に、「正しい歴史認識を土台に、和解と協力が広がるよう努力する」と述べて、日本側の前向きな対応が必要だという立場を示しました。

「前向き」ってプラスのイメージだよね。

だから「日本側の前向きな対応が必要」だなんて言うと、日本が悪いことしている、あるいは、日本に責任を果たしていないってイメージになるよね。

  *        *        *

引用した記事はちょっと古いけれど、さっき、TVをBGMがわりにつけていたら、安部新内閣について海外の評価や反応を伝えていた。その中で、韓国の反応を伝えていた部分で、日本の前向きな対応が必要と言うような言葉が流れた。パク・クネ氏の言葉としてではなくてNHKのアナウンサー(レポーター?)の言葉としてだ。

なんだかなぁ~。

良い悪いは価値判断じゃん、「公正中立」のマスコミが価値判断の色のついた言葉を使っていいんかなぁ~。

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マスコミは「公正中立」と言うなら、価値判断・善悪・良否のイメージを持った言葉を使ってはいけないんじゃないか。

そういったイメージを持った言葉を追加いたいなら、公正中立という看板を下ろして、政治信条や支持政党を明らかにするべきなんじゃないだろうか。

  *        *        *

重箱の隅をつつくような言葉遣いを批判してもしかたないんだけど、ちょっと気になったのです。

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民主主義の良いところ

民主主義の良いところ

しんぶん赤旗:自公の政権合意 国民は認めないゾ 「構造改革」復活と改憲路線
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-12-26/2012122602_01_1.html

自公の政権合意は、経済でも、憲法でも、2007年の参院選と09年総選挙で有権者が一度全否定した自公の悪政をさらに「グレードアップ」して再起動させるものにほかなりません。

自民党は、今回の総選挙で有権者全体に対する得票率でいえば、小選挙区で24・64%、比例代表で15・99%しか得ていません。民意をかけ離れた虚構の多数で、国民の願いにそむく悪政を断行することは許されません。

民主主義の良いところのひとつは、たとえ間違えた選択であったとしても、少なくとも選挙の直後は、幸せな人間が多いということだ。

だって、政権を獲得したってことは支持した人間が多いってことだから。自分の支持した政党が政権を獲得したんだから、そうでない場合よりも幸せにちがいないし。

  *          *        *

「国民は認めないゾ」とか言ったところで、選挙で負けたってことは、その批判した相手、つまり自民党よりも共産党は国民に認められていないのです。

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地理的条件がありますから

地理的条件がありますから

琉球新報 社説:全首長首相要請へ 基地政策で新生自民示せ
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-200684-storytopic-11.html

民主党が政権を担った3年余で、沖縄の自民党を中心とする保守層は変わった。いや、覚醒したとするのが的確だろう。過重な基地負担を沖縄に押し付けたまま見て見ぬふりをする、この国のひずみをまざまざと見せつけられたからだ。

民主党政権は、自民党政権時代から連綿と続いてきた沖縄に対する「構造的差別」を顕在化させた。今度は自民党が構造的差別を解消する番だ。

沖縄に軍事基地が集中するのは、沖縄の地理的条件によるところが大きい。沖縄が「軍事的な平等」を求めるのは、気持ちとしては理解できるが、無理がある。中国が軍事的な攻撃をするときに、沖縄から攻撃しようとするのは当然だろう。平等に札幌・東京・名古屋・大阪も攻撃してください、と言っても冗談にしかならない。

   *        *        *

沖縄が現実的な対応をすること、理想を求めて最悪を選択することのないように願う。

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2012年12月25日 (火)

だめかなぁ民主党

だめかなぁ民主党

ロイター:再送:UPDATE1: 民主党新代表に海江田氏を選出、「アベノミクスの危険性追及」
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK058080120121225

政策面では、経済政策においていわゆる「アベノミスク」に潜む危険性を予算委員会で指摘。外交安全政策は安倍総裁の掲げる「強い日本」に対して、その基盤は「国民の強さ、社会の強さ」にあるとし、これを「前に向かって進めていく」必要があるとした。

エネルギー政策として、原発エネルギーを、30年代にゼロするという民主党の脱原発方針を守ると主張、その為に、再生可能エネルギー、天然ガスを推進するとし、「原発廃炉に向けて国が前に出るべき」と述べた。

自民党の政策を批判するのは結構ですが、批判するということは、批判内容を批判(評価)されると言うことで、仮に批判が受けられて政権を獲得すると、その批判した内容を実施しなければならなくなると言うことです。

    *        *        *

海江田さんが安部自民党の政策を批判するのは結構ですが、その批判内容は「金融を引き締めるべき(さらに不景気になります)」「強引に脱原発をすすめる(エネルギー危機が起きます)」です。

国民の多数に受け入れられるでしょうか。

万が一、受け入れられて政権獲得して実施したら、様々な不都合が起きて、またまた政権運営に失敗することにならないでしょうか。

民主党の未来は暗いと言わざるを得ません。

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電力自由化で電気代高騰

電力自由化で電気代高騰

毎日新聞 社説:電力制度改革 競争促進の手緩めるな
http://mainichi.jp/opinion/news/20121225k0000m070090000c.html

大手の地域独占が続く現状で規制をなくすと、かえって大幅な料金引き上げを招きかねない。そこで、「利用者保護」のために猶予期間を設けるという説明だ。

実際、原発停止に伴う燃料費の増加で料金値上げが全国的に広がるのは時間の問題といえる。東京電力の値上げは政府が厳しく査定し、上げ幅を圧縮した。規制が外れ、厳格な査定がなくなれば、電力会社の「言い値」がまかり通ることになる。送電コストがかさむ過疎地などでは料金が高騰するおそれもある。

地域独占しているかどうかなんて関係なく、電力自由化で電気料金は上がるだろう。だって、いま私達は節電している、つまり、お金は払えるけれどモノを買わないように努力している。

その状態で自由化、ある意味、お金で解決の状態になったらどうなるだろうか。

値上がりするに違いない。

地域独占だけが価格の理由ではない。

  *        *        *

ところでなんで脱原発しなくちゃならないんだ?

誰も(事故で漏洩した放射能では)死んでいないのに。

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2012年12月24日 (月)

96条は改正すべき

96条は改正すべき

しんぶん赤旗:96条改憲 狙いは9条 TV番組で小池氏“政権党の勝手放題に”
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-12-23/2012122301_03_1.html

小池氏は、憲法改定の発議要件(96条)を衆参各議院の「3分の2以上」から「2分の1以上」に緩和する問題について、「この規定は、時の政権が勝手に憲法を変えられないようにしているもの。4割の得票で8割の議席がとれるような(選挙制度の)仕組みのなかで、要件を下げたら政権党がやりたい放題になる」と指摘。要件緩和の狙いは「憲法9条を変えるためだ」と強調しました。

憲法に限らないことだけれど、改正要件が厳しいと、既得権益を持っている人々、現状維持をしたい人々に都合が良い。だって少数の自分たちが反対することで、変更を阻止できるんだもの。

  *        *        *

私は、憲法改正の発議要件は緩くて良いと思っている。最終的に国民に判断を仰ぐのだから、国民投票の手間や費用が許す範囲で、多様な改革案が出てくる事が望ましい。少数の人間が要望する改正案でも国民の審査が受けられる方が望ましい。

  *        *        *

現在の改正要件は厳しすぎる。厳しすぎる改憲の要件は、憲法の硬直化を招き、解釈改憲せざるを得なくなり、国民と憲法の距離を大きくする。

国民の手に憲法を取り戻す為にも、発議の要件、国民投票への要件のハードルは低い方が良い。

  *        *        *

「要件を下げたら政権党がやりたい放題になる」

共産党は国民を信じていないのだろうか。

憲法改正のためには国民投票が必要だ。国民の審判を仰ぐのだ。

国民を信じられなければ(無理にでも信じなければ・国民の意志を正しいとしなければ)民主主義は成立しないのだけれどね。

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原発事故の実態は?

原発事故の実態は?

朝日新聞 社説:原発・エネルギー政策―「変わった」自民を見せよ
http://www.asahi.com/paper/editorial20121224.html

「原発ゼロは無責任」と主張する自民党の安倍総裁が、まもなく首相に就任する。

自民党は連立に向けた政策協議で、「可能な限り速やかにゼロ」とする公明党に配慮し、原発依存度を下げることで合意した。しかし、安倍氏が新増設に含みをもたせるなど、真意は不透明だ。

福島は、今も苦しみの中にある。どこかで再び事故が起きれば日本は立ちゆかない。だから朝日新聞は、将来的に原発をゼロにすべきだと主張してきた。

でも、誰も死んでないんだよね。死者ゼロの災害を「どこかで再び事故が起きれば日本は立ちゆかない」なんて言われても、現実感はない。

いや、事故が起きてよいとは思わないし、福島の被害も理解するけれど、脅しすぎて、かえって風評被害での被害を招いては、人々の幸せを壊しているんじゃないでしょうか。

  *        *        *

福島原発事故の教訓の一つは、原発事故が起きても(一般人が)放射能で死ぬことは殆どないが(現実に福島では死者ゼロ)、過剰避難での被害・風評被害は無視できないほど出てしまうことだ。

そして、過剰避難や風評にマスコミの与える影響は大きいことを忘れてはならない。その意味で、この朝日新聞の「どこかで再び事故が起きれば日本は立ちゆかない」という言葉は、過剰避難や風評被害を招くもので良くないものだ。

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2012年12月23日 (日)

規制委員会は批判されろ

規制委員会は批判されろ

読売新聞 社説:原発と活断層 規制委は説明責任を果たせ
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20121221-OYT1T01625.htm

各原発の断層評価は、立地地域の経済や住民生活も左右する。不安の声は拡大している。

調査、評価の内容について、規制委は丁寧に説明する責任があるが、その取り組みは不十分だ。

規制委は、これまでの評価結果を文書にまとめていない。公開されているのは、専門用語による資料や議論の映像だけだ。

しかも、当事者である電力会社との意見交換に十分な時間を割かず、一方的な議論に終始した。

科学や技術の世界では、批判されないものは進歩しない。そして批判される為には情報公開しなければならない。知らないものは批判のしようが無いからだ。

その意味では「規制委は、これまでの評価結果を文書にまとめていない」というのは不安要因だ。科学者だって人間でミスることもあれば、集団で盛り上がって判っているのに間違ってしまうことだってある。しかし、論文を公開することで、頭の冷えた他人に批判されることになり、より良いものになってゆく。

  *        *       *

批判されてこそ、科学は進歩する。規制委員会は批判されるに足る資料・文書を公開し批判されるべきだ。そして批判は科学的見地からのみ行われるべきで、丁寧でないとか利害関係者と調整していないとかいった批判は不要だ。

この点は大事なポイントだ。感情的な批判、利害が絡んだ批判から規制委員会を守らなければ、規制委員会が政治家や運動家になってしまいかねない。

地元への丁寧な説明や利害関係者との調整は政治の仕事であって、規制委員会の仕事ではない。

規制委員会は「活断層である」「活断層ではない」「活断層である確率は○○パーセント」といったことを言えば良く、それを踏まえて原発を再稼働するかどうかを決めるのは政治家の仕事だ。

  *        *       *

「ゼロリスク」を求めるのなら、活断層が存在しないことは、何の言い訳にもならない。なぜなら、活断層にも始まりがあり、いま活断層が存在しない土地であっても、明日の地震で活断層が生じないとも限らないからだ(なんで反原発の方々は、活断層が無い原発の下に、活断層が出来る可能性を指摘しないのだろうか、不安じゃないのだろうか)。

  *        *       *

ところで、活断層が出来る確率は無視出来るくらい小さいらしい、では、いまある活断層が(原発が稼働している30年~50年程度の期間に)動く確率は、それに比べて、どれくらい大きいのだろうか。

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訂正 2012/12/23 17:08
 訂正前:不安容易んだ。
 訂正後:不安要因だ。

 訂正前:明日の自身で
 訂正後:明日の地震で

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2012年12月22日 (土)

アメリカの銃規制

アメリカの銃規制

NHK:全米ライフル協会 銃規制より学校警備を
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121222/k10014369791000.html

アメリカ東部の小学校で男が銃を乱射し、児童ら26人が死亡した事件のあと、銃の規制強化を求める声が高まっていることを受けて、銃の規制に反対する有力な団体は、すべての学校に銃を持った警察官を配置するべきだと主張し、改めて規制強化に反対する姿勢を示しました。

乱射事件が起きるたびに、銃規制が叫ばれる。感情的には当然の反応だけれど、現実的かどうかをきちんと考えないと、日本の反原発派が陥ったのと同じような失敗に終わるだろう。

つまり、銃のない安全な社会へ至る道筋を明確にして、その過程で起きるであろう様々な軋轢や痛みを明確にし、その痛みの向こう側の世界を語らねばならない(痛みのない改革はウソくさい)。

  *        *        *

アメリカのように銃が普及した社会で、銃の所持を単純に規制したらどうなるだろうか。

法律に従う善良な人間は、素直に銃を破棄(あるいは政府に提出)するだろう。

では、法律を軽視している人間はどうなるだろうか。

その結果、。いまよりも危険な社会にならないか?

最終的には日本のようなレベルにまで到達するかもしれないし、安全な社会が出来るかもしれない。しかし、その過程で「善人は銃を持っていない。銃へ対抗するの方法の知識(逃げ方、隠れ方、抵抗の方法)や経験の無い人間が増える。しかし、悪人は銃を持っている」という時代をくぐり抜けねばならない。

その時代では、いまよりも銃による犯罪は増えるのではないか。危険な社会になるのではないか。

  *        *        *

日本のような銃の無い社会に、短時間で到達できるになら良いけれど、そうは簡単にいかないだろう。

道は厳しいと思わざる得ない。

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中国の脅威(迷惑?)がまたひとつ

中国の脅威(迷惑?)がまたひとつ

朝日新聞:魚とり過ぎ「虎網」 中国の新漁法、日本側は漁獲減
http://www.asahi.com/national/intro/TKY201212211006.html

「虎網(とらあみ)」と呼ばれる新しい網を使う中国漁船が東シナ海に現れ、急増している。わずか数年で300隻ほどに膨らみ、サバやアジが巨大な「胃袋」におさまる。規制は難しく、実態も不明なまま、資源の枯渇に懸念が募る。

中国は、日本に環境汚染をもたらしています。他にも様々な利害対立があります。漁業資源についても日本は中国から迷惑を被っていますが、ますます、酷くなるだろうということでしょうか。

  *        *        *

国家が、国民の利益を増大させるため、他の国家が自国の国民に害をなさないためのものであれば、日本は中国の乱獲を止めなければなりません。

  *        *        *

日本が抗議したなら、中国は歴史問題を持ち出すのでしょうね。それが他人に迷惑をかけて良い理由になる訳じゃないのに。解釈や理解、事実関係にだって様々な立場があるのにもかかわらず。

  *        *        *

しかし、朝日新聞でこういう話を読むようになるとは。現実に起きている迷惑が大きいと解釈すべきなのでしょうか。

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安倍さんはケンカは嫌い?

安倍さんはケンカは嫌い?

NHK:安倍総裁 竹島式典見送りで調整
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121221/k10014362761000.html

自民党の安倍総裁は、山口市で記者会見し、党の衆議院選挙の政策集に盛り込んだ政府主催の「竹島の日」を祝う式典について、来年からの開催は見送る方向で調整する考えを示しました。

自民党は先の衆議院選挙の際に、今後の政策課題を盛り込んだ政策集を発表し、この中では島根県が「竹島の日」としている2月22日に政府主催で式典を開催するとしています。

時事通信:監視船3隻、領海侵入=国有化後19回目-尖閣沖
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012122100405

沖縄県石垣市の尖閣諸島沖で21日午前10時20分ごろ、中国の海洋監視船3隻が日本の領海に侵入した。中国公船による同諸島沖の領海侵入は16日以来で、国有化以降19回目。

竹島問題は実質的に何か出来る状況ではありません。仮に竹島に対して武力を行使したら、「アメリカの同盟国に対する武力攻撃」になってしまいます(日米同盟があるように米韓同盟もあります)。米韓同盟が破棄されるまで、日本は竹島に実力行使はできません。経済制裁も同様。

竹島問題についての事は、実質ではなく言葉での応酬以上のことは出来ないのです。対馬についても同じこと。韓国の誰かが「国内旅行」として対馬に行ったとしても、日本の入国審査を受けてパスポートにスタンプを押してもらっって入国するのです。

言葉だけのことしかできません。

しかし、尖閣諸島は違います。

   *        *        *

安倍さんの思想信条はともかくとして、小泉さんを引き継いだ前回の安倍さんの政権は中国に対して融和的でした。

靖国参拝は実質というよりはシンボルであり言葉の世界の問題でした。

シンボルが実質より軽いとは言いませんが、実質の世界で失ったらシンボルや言葉の世界では取り戻せません。

幸い、アメリカは尖閣諸島では日本側に立っています。

安倍さんが実質の世界でヘタレないことを望みます。

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2012年12月21日 (金)

祝意

祝意

日本経済新聞: 野田首相「日韓関係さらに深化を」 朴氏に祝意
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2000R_Q2A221C1EB1000/

野田佳彦首相は20日午前、韓国大統領選挙で朴槿恵氏が当選したことについて「心よりお祝いする。日韓関係をさらに深化させ、大局的な見地から未来志向かつ重層的な両国関係が構築されることが両国共通の利益と考える」とのメッセージを在韓国日本大使館を通じて送った。

大統領選挙、議会選挙のような政権を選択する大きな選挙があると、とりあえず勝った方に「祝意」を伝えるものだと思っている。政治的に少々対立してたって、とりあえずお祝い。ごあいさつのようなものだから。

だから、日韓関係がぎくしゃくしてても、野田首相が韓国の朴槿恵さんに祝意を伝えるのは良いことと思う。

で、ところで韓国から安倍さんに「祝意」のようなものはあったのかしら?

私は目にしていない。もし、あったのに報道されないとしたら困ったことだと思う。だって、ごあいさつされたのに無視したら失礼でしょう。対立してたって、無視は失礼だから、良くない。

  *        *        *

韓国から「祝意」はあったのでしょうか、無かったのでしょうか。日本国民の選択に大して、韓国から「祝意」は無かったのでしょうか。もし、無かったとするなら韓国は日本国民の選択を無視したことになりかねません。

あいさつされないのは、たいしたことじゃありませんけど、ちょっと気になります。

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2012年12月20日 (木)

対立や嫌悪に慣れよう

対立や嫌悪に慣れよう

西日本新聞 社説:韓国朴氏当選 対日関係改善を期待する
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/339812

朴氏に関係修復の意思があっても、日本側が不用意な言動で韓国世論を刺激すれば、朴氏も身動きが取れなくなる。日本側が慎重に振る舞うことで、朴氏の歩み寄りを引き出したい。

同時に、朴氏にも注文したい。李大統領は、国内世論受けを狙って竹島を訪問し、日韓関係をいたずらに悪化させた。このような日本の国民感情を軽視する短絡的な行為は慎むべきだ。経済や文化で深く結び付く両国関係を踏まえ、安定感のある対日外交を展開してほしい。

日韓の新政権双方が、不毛な自己主張と批判合戦に陥るのではなく、建設的な働き掛けを相互に積み重ねていきたい。

民主国家の政権や政府は基本的に国民の意志を反映するものだ。その国民同士が仲良くしたいと望んでいる時に、政府が対立を煽っても大きな火事にはなりません。せいぜいボヤ程度です。

しかし、日本と韓国は交流の歴史も浅く、いえ特殊な方々、知識人とか宗教家などの交流は長いけれど、民衆・庶民レベルの交流が始まったのは明治以降、いや、日本による朝鮮半島併合以降ではないでしょうか、つまり100年程度に過ぎません。

違う民族が互いを理解し、付き合い方を学習するのに100年という時間は長すぎるとは言えません。日本と韓国では民衆レベル国民レベル庶民のレベルで対立して当然なのだと私は思っています。

人間同士、ちょっとした習慣や常識の違いで感情的な対立になったりします。相手の習慣を理解し、こんなひとなんだと理解するには時間がかかるものですから。しかも、距離が短いと、よけいに相手が鼻についてしまいます。

   *        *      *

民衆レベルで、感情的なレベルで対立している時に、民主主義的な政府が対立しないようにするのは難しいです。

ですから、対立や嫌悪に慣れ、対立していても、それがエスカレートしないように出来れば、武力衝突しなければ十分に友好的なのだと思って、心理的に距離をとくことが出来れば十分ではないでしょうか。


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来年の夏、関西は大停電する?

来年の夏、関西は大停電する?

NHK:各地の原発運転再開 審査は来年7月以降に
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121219/k10014297051000.html

去年3月の原発事故の影響で、各地で運転が止まっている原発について、国の原子力規制委員会の田中俊一委員長は、運転再開を認めるかどうかの審査を始める時期は、早くても新たな安全基準ができる来年7月以降になるという見解を示しました。



そのうえで、田中委員長は「法律ができていない段階で、電力会社から運転再開の申請があっても、審査はできないので、どうしても来年7月以降になる」と述べて、国が運転再開を認めるかどうかの審査を始める時期は、早くても新たな安全基準が法制化される来年7月以降になるという見解を示しました。

今年の夏、大飯原発を稼働させ、関西はなんとか乗り切りました。来年の夏はどうなるでしょうか。

原発は13ヶ月稼働し、定期点検します。今年の6月に再稼働しましたから、来年の7月に止まります。つまり来年の夏の後半は原発なしで乗り切らなければならないのです。

  *        *        *

再稼働が間に合わないならどうするか。このままでは、関西の電力事情が厳しくなる、下手をすれば大停電が起きるような事態になることが、もう判っているのです。議論を始めなければなりません。特にマスコミや有識者といった方々には意識的に問題提起する義務があります。彼等が、社会を指導する立場にあるのであれば、半年先の危機について喋らないなんて許されません。

  *        *        *

議論すると再稼働に繋がるから議論しない、ということが起こりそうで嫌ですが、それでは危機に気がつかないバカであって、社会を指導する者たりえません。

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2012年12月19日 (水)

世襲と非難するかな?

世襲と非難するかな?

時事通信:「悲劇の娘」、朴槿恵氏大統領に=約束重視の原則主義者-韓国大統領選
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2012121900953

両親を暗殺された「悲劇の娘」が、韓国初の女性大統領に上り詰めた。高度経済成長と民主化運動弾圧で功罪相半ばする朴正煕元大統領の娘という宿命を背負いながら、父にはできなかった「国民大統合」を目指す。

安倍さんや麻生さんのことを「世襲」と非難していた方々は、新韓国大統領になる(まだ「当確」段階ですが)朴槿恵さんを同じように「世襲」と非難するのでしょうか。

よその国のことなんで、別に非難しなくても構わないんですが、ちょっと気になります。

  *        *        *

朴正煕元大統領は「進歩的」な方々には評判が悪いですから、「世襲」と避難しやすいかもしれませんね。

  *        *        *

ところで、実は、政治家が「世襲」かどうかなんて、どうでも良いはなしで、本質は有権者が政治家(選挙の時は候補者)をきちんと評価・判定できるかどうかなんですよね。

能力・人格・見識・実績をきちんと判断することが出来るのであれば、門地や出自・血筋なんてことはどうでも良いことなんで、そのためにどうすれば良いかを考えることなしに「世襲」と非難することは、解決できない(あるいは答えられない)問題から逃げてとりあえず非難できそうな事(ただし本質ではない)を非難しているだけのような気がします。

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自民党憲法草案の失敗とアンチ自民の失敗

自民党憲法草案の失敗とアンチ自民の失敗

YAHOO:室井祐月が片山さつきに「弱者のことは頭にないんだな」と憤る〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20121218-00000003-sasahi-pol

自民党は国の権限を大きくし、そこに生きる人々のことは軽少にしていきたいってことなのね。そうそう、憲法第18条の、「何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない」も削除したみたいだし。

自民党のサイトに憲法草案があるのでみてみた。

まずは総務省のサイトにある現行憲法から

総務省:日本国憲法
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S21/S21KE000.html

第十八条  何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。

次に、自民党の憲法草案

自民党:日本国憲法改正草案(全文)PDF形式(767.9KB)
http://www.jimin.jp/policy/policy_topics/pdf/seisaku-109.pdf

(身体の拘束及び苦役からの自由)
第十八条 何人も、その意に反すると否とにかかわらず、社会的又は経済的関係において身体を拘束されない。

2 何人も、犯罪による処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。

確かに「奴隷的拘束」という言葉が無くなっている。しかし、奴隷的拘束の中身を平易に書いたに過ぎないように読める。

実質的な内容は変わらない。

   *        *        *

「奴隷的拘束」というキャッチーな言葉を削ったのは失敗だったのではないか。中身は変わらないとしても、自民党を批判する勢力が批判(いちゃもんに過ぎないが)する恰好の標的となってしまう。

これは自民党の失敗ではないだろうか。

そして、アンチ自民と言うかサヨクの側にも失敗があるように思える。確認すればデマ・根拠レスの批判であることが簡単に判ってしまうような批判をしてしまう。

きちんと考える方々にはバカにされる。そして、自分についてくる人間は「裏を取らない、デマに振り回されやすい人間ばっかり」ということになる(サヨクは庶民を、そう思っているのかもしれないけれど)。

これはアンチ自民の失敗ではないかと思える。

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2012年12月18日 (火)

意外と長期政権になるかも

意外と長期政権になるかも

読売新聞:自民政権復帰「好ましい」58%…読売調査
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20121218-OYT1T01329.htm?from=main1

自民党が大勝した最大の理由を聞くと、「民主党政権に失望した」55%がトップで、「ほかの政党よりましだと思われた」29%が続き、消極的な理由が上位を占めた。「安倍総裁が期待された」「政権担当能力が評価された」は各4%、「政策が評価された」は2%にとどまった。

2009年の総選挙に勝利し、期待されて登場した民主党政権は実力と露わになるとたちまち失望されてしまいました。

今回の自民党政権は「消去法」で選ばれました。これはマイナスポイントのようにも見えます。しかし、逆に考えてみると「ライバルがいない」と言うことでもあります

社民党や共産党は論外、未来の党も怪しげで拒否された。維新の会はまとまりがなく、未熟で不安定、民主党も建て直しに時間がかかる内部崩壊の可能性すらある。

自民党に替わり得る政党、政権を担当できる政党が存在しない。

なんだかんだ言って自民党政権が続くような気がします。

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震災のせい?民主党政権のせい?

震災のせい?民主党政権のせい?

時事通信:「妻は家庭」5割が賛成=初の増加、反対上回る-内閣府調査
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012121500196

内閣府は15日、男女共同参画社会に関する世論調査結果を発表した。「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきだ」という考え方について、賛成は51.6%、反対は45.1%だった。この質問を始めた1992年から前回調査の2009年まで一貫して賛成が減り、反対は増える傾向が続いていたが、今回初めて反転。賛成が反対を上回るのは、97年の調査以来15年ぶりとなった。若者の就職難や、女性にとり仕事と育児の両立が難しい環境にあることなどが背景にあるとみられる。

引用元の記事にも内閣府:男女共同参画社会に関する世論調査(平成24年10月)の「図14」にも平成4年(1992年)からの変化の判るグラフがあります。確かに、変化の方向が逆転しています。

なんでなんでしょうか。

震災の影響でしょうか。

記事の言うように厳しい社会環境のせいでしょうか。しかし、厳しい社会環境というなら5年前も10年前も厳しい社会環境だったし、ここ数年で特別に厳しくなったようには思えません。

2009年ごろからの変化と言えば政権交代です。民主党政権は保守的でもありませんでしたし、男女共同参画の事業も進めていました。

民主党的に男女平等を行うと世論は保守的になるんでしょうか。

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2012年12月17日 (月)

現実を見れない脱原発派の典型でしょうか?

現実を見れない脱原発派の典型でしょうか?

現代ビジネス:古賀茂明「敦賀原発2号機直下の活断層の意味」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/34339?page=2

敦賀原発2号機が活断層の真上に立っている可能性が高いということになって、上記の通り、日本原電の経営破綻(はたん)が現実味を帯びて来た。日本原電が破綻すれば、影響は株主の9電力会社に及び、その損失負担分はコストとして電力料金に上乗せされる、という議論がなされているが、何故そんな議論がまかり通るのかわからない。

経営破綻の責任論の基本に立てば答えは明白だ。日本原電が経営破綻しても、まず責任を問われるのは株主と債権者である。株を紙切れにして、債権はカットする。仮に日本原電を守ろうとすれば、株主の利益と債権者の利益を守る分、廃炉などに回す資金が少なくなる。逆に、株主責任、債権者の責任を問えば、その分は廃炉などの費用に当てることが出来るから、国民や消費者への責任転嫁は不要になるだろう。

いや、責任と不便や不都合は別でしょ?

例えて言うなら、近所のコンビニの店長というか経営者が何かやらかしちゃって潰れたとする。やらかしちゃった「責任」は経営者や株主にあるというのは間違いない。でも、便利に使っていた人はどうなる。そのコンビニの店員や経営者の胸ぐらをつかんで、いままでと同じに売れと要求してもどうにもならない。

コンビニなら別な店に行けば良いだけなんだけど、電力会社はそう簡単には変えられない。

  *        *        *

自分は取引先のトラブルで迷惑を被ったことがある。ある仕入先に見積りを頼んだら反応がおかしくて発注できなかった事がある。しばらくして新聞の片隅にその会社で内紛があったと小さな記事に載っていた。

私も私の勤務先もその内紛に全く関係していない。責任なんて全くない。しかし、迷惑を被ったことは事実だ。

  *        *        *

原発の地下に活断層があること(あるかも知れないこと)の責任は経営者や株主や政府にあるのだろう。利用者には無いのだろう。

しかし、利用者が不便を被らないと言えるのだろうか。下手をすれば債務超過や倒産になるかもしれないレベルの費用が発生する。そんな自体になって利用者に影響が出ない訳がないと思うのだけれど。

責任が無いから不便や不利益を被らないなんて、理論的な世界にしかない。現実世界では、責任なんて全くないのにトラブルに巻き込まれるなんてことは、ままあることだ。

  *        *        *

古賀さんは理屈の世界の住人で、現実を見ることが出来ない人間なのだろうか。

脱原発の方々に感じる現実を見ていないという感覚の典型的なものではないかと思う。

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参議院の敗北

参議院の敗北

中日新聞:自公320超、政権復帰へ 全480議席確定
http://www.chunichi.co.jp/article/shuin2012/all/CK2012121702100018.html

東日本大震災後、初の大型国政選挙の第46回衆院選は16日、投開票が行われ、自民党が単独過半数を大幅に上回る294議席で大勝した。公明党と連立を組み、3年ぶりに政権復帰することになった。今月下旬の特別国会で、自民党の安倍晋三総裁が首相に選出される。自公の議席数は、参院が否決した法案を衆院で再可決できる3分の2の320を突破した。

総選挙で自民・公明の両党で3分の2を超える議席を獲得しました。これは民主党への批判であると同時に参議院への批判でもあります。なぜなら参議院の意志を無視できる状況を衆議院に作ったのですから。参議院がきちんと議論をして妥協すべきときは妥協をして政治を前にすすめていたら、政権交代(2009年の時も今回も)の様相は変わっていたでしょうから。

参議院に現実的妥協をすることを期待します。

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2012年12月16日 (日)

投票した?

投票した?

国民が主権者の民主国家において、国民と参政権は分かちがたく結びついている。

国民なら参政権がある、逆に言うと参政権のある人間が国民なのだ(故に「外国人参政権」は矛盾している)。

選挙に参加する、投票するという行為は日本国民であることを、日本の仲間だと確認する行為でもある。

どの政党、どの政治家なんて関係ない。投票しよう。

この時間になって呼びかけても遅いかもしれないけれど、投票しよう。

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「信仰」なんだろうな

「信仰」なんだろうな

中日新聞 社説:歴史に学ぶ「明日」を 衆院選投票日に考える
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2012121602000077.html

昨年の東日本大震災は、敗戦以来の大変革期が来たことを私たちに告げました。エネルギー革命の主役だった原発が震災で制御不能に陥り「技術万能」神話が崩壊しました。少子高齢化に伴う人口構造の劇的変化は、戦後の高度成長をもたらした「三種の神器」(終身雇用、年功序列賃金、企業別労組)では乗り切れないことを教えます。国・地方の財政赤字は三年前の政権交代で減少するどころか、結局は増税で国民に付け回しという事態に直面しています。

私の場合は、福島原発事故で科学技術に対する信頼は、と言うより「人間の持っている(これからも発展するだろう)科学技術」に対する信頼は、崩壊どころか強まったのですが。

そして、その後の騒ぎでは、恐怖にかられ危険だ危険だと騒ぐばかりで実際の被害を拡大し続ける人間の愚かしさというか限界も再認識しました。

   *        *        *

ナントカ「神話」、安全神話や危険神話、「『技術万能』神話」といった神話は、理解できない、あるいは理解する時間のとれない人達への安心毛布なのでしょう。

   *        *        *

さて、今日は総選挙の投票日です。自分はそろそろ投票に行きます(自民党に投票します)。

選挙は民主国家にとっての最重要の「まつりごと(お祭り・政)」ですから参加しないとです。選挙には様々なイベントがありますが、そのなかでも投票は、普通のお祭りに例えると、神社で賽銭なげてお祈りするようなものです。これ抜きにしたらお祭りに(本当の意味では)参加したことにはなりませんからね。

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2012年12月15日 (土)

与党になる政党の政治家に求められる最低ライン

与党になる政党の政治家に求められる最低ライン

河北新報:時計の針を戻すな―首相 失われた信頼を回復―安倍氏
http://www.kahoku.co.jp/news/2012/12/2012121401001955.htm

衆院選投票日を2日後に控えた14日、各党党首は各地で論戦を展開した。野田佳彦首相(民主党代表)は「時計の針を戻してはならない」と政権継続を呼び掛け、自民党の安倍晋三総裁は「失われた政治への信頼を取り戻す」と3年余りの民主党政権を批判した。日本維新の会の橋下徹代表代行は「一度チャンスを与えてほしい」と訴えた。

与党のなる政党の政治家に求められる最低ラインは実務者能力・統治能力ではないでしょうか。

  *        *        *

民主党が政権を獲得した選挙でかれらがかかげたマニフェストは「絵に描いた餅」でした。例えて言うならば、料理の経験がちょっとしかないない人間が「あの店の料理はマズい。自分ならこんな料理・あんな料理が出来る」と言って信じてもらって(自分でも信じて)、で、実際に料理をしたなら「アレアレ?」となって、料理の基本的な技能もなくて、食中毒をおこしちゃったようなもの。経験を積んで食中毒しない料理が出せるようになったら、批判していたお店(自民党)の料理(政策)とあんまりかわんなくなっちゃったってこと。

料理人になるなら最低限できなきゃいけないことってのがある。

  *        *        *

今回の選挙は、国民が「政治家になるなら最低限できなきゃならない事があるんだ」と思って投票する選挙なんじゃないかと思う。

そうなると「出てくる料理の種類(政策)」よりも「食中毒しない料理・喰える料理」が作れる技能がある(実務者能力がある)と思えるものに投票することになる。

だから、自民党圧勝で、政策についての議論が低調な(マスコミ・有識者にはつまらない)選挙になっている、実績のある自民党が優勢な状況なのだろう。

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判っているなら教えて

判っているなら教えて

スポーツ報知:[衆院選各党各論]日本未来の党・飯田哲也代表代行「今実質ゼロ。このまま原発ゼロでできるんです」
http://hochi.yomiuri.co.jp/topics/news/20121214-OHT1T00246.htm

―未来以外にも「脱原発」を主張する党はある。

ほかの政党は言っているだけ。原発のことを本当に分かっている政治家はほとんどいない。自民党は明らかに原発依存。民主党の言うことは誰も信じていない。共産とか社民は脱原発と言ってますが、あそこは実現したことのない政党ですから。維新は最初の入り口は私が作ってますが、橋下さんの上にキメラみたいに石原(慎太郎)さん(日本維新の会代表)がのっかってきた」

あんたは原発のこと判っているのか。なら、事故った時に何人死ぬか教えてくれ。福島原発事故の放射能で何人死ぬか教えてくれ。

言えないだろう?

実は、原発って安全なんじゃないか。あれだけの事故が起きても放射能では誰も死んでいないし、これからも死者は(原発敷地内部での事故の可能性はあるけど)出ないんじゃないかと思っているんだけれど、どうなんだ。

原発には安全神話があったと同時に、いちど事故が起きたら何万人も死ぬという危険神話があった。いまは、危険神話に振り回されている状態。

いいかげん神話に振り回されるのは止めようよ。

  *        *       *

原発のこと判っているなら、事故った時のリスク、何ベクレル漏れるとか何シーベルトになるかなんてことじゃなくて、自然を汚すとかの思想じゃなくて、何人死ぬか、何人ガンになるかを教えてくれ、というのは本気で思っています。

事故のリスクは、ひとの命への影響で知りたいら。

他の災害なら予想死者数を出すのに、なんで原子力災害については出さないんだろうか。

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中国は民主主義を理解しないのか

中国は民主主義を理解しないのか

朝日新聞 社説:領空侵す中国―危機を広げたいのか
http://www.asahi.com/paper/editorial20121215.html#Edit1

中国国家海洋局の航空機が、尖閣諸島近くの日本の領空を侵犯した。両国の衝突につながりかねない極めて危険な行為だ。



侵犯は、日本の総選挙の3日前になされた。

日本政府は尖閣に「領土問題は存在しない」との立場だが、中国は新政権発足をにらみ、領有権争いの存在をはっきりさせる狙いとも見られる。

だが、それは新政権の対中不信を招き、政策の選択肢を狭めるだろう。選挙では自衛隊の国防軍化や、憲法改正も論じられている。そうした声がいっそう強まることも考えられる。

中国は、それを望んでいるとしか思えないようなふるまいだ。

台湾での総統選挙に併せて、中国が大規模なミサイル演習を行い、いわば脅しのような事をしたことがあります。結果的には、中国の望まない人間が総統になりましたが。

  *        *        *

選挙前に敵国が軍事行動を起こす。小規模であれば、これはタカ派を勢い付けます。もし、選挙結果を望むように捻じ曲げたいなら、大規模な攻勢をかけなければなりません。相手国の国民に「負ける、莫大な被害が被る」と思わせなければなりませんから。

ちょこっと領空侵犯しました程度では、朝日新聞の社説が言うように、軍備増強派・対中強硬派を勢いづかせるだけです。

  *        *        *

中国は日本の再軍備を望んでいるのでなければ、民主主義や国民国家を理解していないのでしょう。

それとも、判っていながら内部事情で暴走しているのでしょうか。それが一番怖いことですが。

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2012年12月14日 (金)

「政権交代。」

「政権交代。」

三年前の総選挙で民主党は「政権交代。」というキャッチコピーを使いました。今、思い出すと秀逸なコピーです。

    *        *        *

「。」は区切りと言うか終わりを意味します。政権交代で終わり。素晴らしく民主党を表しています。

3年半前に、政権交代をしたからこそ、民主党は現実にぶつかって「終わり」を迎えるのかもしれません。そう思うと最後に「。」のついた「政権交代。」と言うキャッチコピーは秀逸です。

    *        *        *

民主党は今回の総選挙で惨敗するでしょう。しかし、惨敗したとしても参議院では最大の多数派です。

さて、総選挙の惨敗を受けて民主党は分裂分解するでしょうか、単なる批判政党・反対だけする政党に成り下がってしまうでしょうか。どちらにしても、来年夏の参議院選挙で惨敗するでしょう。

民主党は終焉を迎えてしまうかも知れません。

    *        *        *

私は、健全な野党が日本の政治には必要と思いますので、是非ともそのような政党であって欲しいのですが、いまの民主党の選挙の戦い方をみていると望み薄です。

    *        *        *

民主党は、本当に「政権交代」を実現してしまったから「。」が来てしまったように思えます。

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民主党の衰退がとまらない

民主党の衰退がとまらない

読売新聞:自公300議席の勢い 接戦区でも優位に 衆院選情勢 民主70議席割れも
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1303Y_T11C12A2MM8000/?dg=1

日本経済新聞社は16日投開票の第46回衆院選に向けて終盤情勢調査を実施した。自民党は序盤の勢いを維持して接戦を続ける選挙区でも優位に戦いを進め、公明党と合わせ300議席をうかがう勢い。苦戦を続ける民主党は逆風がやまず70議席を割り込む可能性もある。日本維新の会など第三極の各党も伸び悩んでいる。

民主党の衰退が止まりません。実際、自民党を批判するための勢力であれば10議席だと少ないかもしれませんが20議席もあれば十分でしょう。

今回の選挙でそこまで減少するかどうかは判りませんが、いま民主党が行っているようなこと、他人の(自民党の)批判に力をいれて自分の為すことを(あまり)言わないような人の決めることに(法律に)従いたいとは思いませんから。

  *        *        *

民主党よ、消えてくれ、ほんのちょっぴり期待してたんだけどね。

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日本の「リベラル」はおかしくないか?

日本の「リベラル」はおかしくないか?

朝鮮日報:衆院選:河野元衆院議長ら、日本の右傾化を懸念
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/12/13/2012121300337.html

日本で今月16日に行われる衆議院議員総選挙で、戦争を禁止する「平和憲法」の改正や再武装を主張する自民党の政権獲得が確実視される中、国粋主義がまん延する現象を懸念する声が高まっている。毎日新聞をはじめとする日本メディアが最近行った世論調査の結果、極右的な政策を主張する自民党と日本維新の会が、憲法改正が可能となる衆議院の議席の3分の2を占める可能性が高くなったためだ。その上、自民党の候補者の38%、日本維新の会の候補者の77%は、日本が核武装を検討すべきと考えるなど、極右的な傾向が強い。

自民党に所属していた河野洋平・元衆議院議長は12日、朝日新聞とのインタビューで、同党の改憲論に対し「戦後の日本を全面的に否定するのは『保守』ではない。国粋主義や安っぽい民族主義を掲げる発言が、国際的に通用するのか、とても心配だ。現在のように右傾化が進行すると、リベラル(自由主義)勢力は全滅するかもしれない。右傾化にブレーキを掛ける必要がある」と述べた。

「日本が核武装を検討すべきと考えるなど、極右的な傾向が強い」

核武装を見当したら極右なら、実際に核兵器開発を進める北朝鮮は超極右でしょうか、そして実際に核兵器を持っている中国やロシアは超々極右でしょうか。

国連の常任理事国はみんな核兵器を保有していますから、国連は極右に牛耳られた組織ということになります。

核武装を言ったら「右翼」というのは、おかしいです。

しかし、日本では「右翼」は軍事に積極的で、「左翼」は軍事について考えることも拒否するぐらい、軍事に否定的です。

日本の左翼やリベラルは軍事を拒否しますが理解できません、日本的言霊的感覚で軍事を拒否するのは理解可能なのですが(良いことだとは思いません)。

   *      *      *

「リベラル(自由主義)勢力は全滅するかもしれない。右傾化にブレーキを掛ける必要がある」

右傾化にブレーキをかけるなんて言う前に、左翼・リベラルの政治を行ったら幸せになるという積極的な、そして現実的な政策を提示するべきだ。

他人の批判ばかり、他人の足を引っ張るばかりの人間は支持されない。

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2012年12月13日 (木)

細かい行為が

細かい行為が

毎日新聞:北朝鮮:ミサイル発射 方向「制御された」−−ロケット専門家
http://mainichi.jp/select/news/20121212dde007030031000c.html
北朝鮮:ミサイル発射 方向「制御された」−−ロケット専門家

的川泰宣・宇宙航空研究開発機構名誉教授は、技術的欠陥が見つかり発射台からロケットを下ろしたとの報道について「ロケットはいったん分解すると、再び組み立てるのに少なくとも2〜3日はかかる。分解自体がされていなかったのではないか」と話した。

北朝鮮はロケット発射期間の予告はしましたが、発射当日には予告しませんでした(当日、数時間前に発表すれば良いのに)。いえ、むしろ逆に発射しないようなそぶりさえしておいて、発射しました。

こういった細かい行為の積み重ねが不信感を増幅するのです。

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2012年12月12日 (水)

憲法九条のせいではあるけれど

憲法九条のせいではあるけれど

朝日新聞:拉致問題は「9条あるから」 石原氏、街頭演説で
http://www.asahi.com/politics/update/1212/TKY201212120676.html

日本維新の会の石原慎太郎代表は12日、福岡市内での街頭演説で「憲法9条があるからこそ、私たちは、多くの同胞がさらわれて殺されても抗議して取り返すことができない」と訴えた。石原氏は憲法破棄を持論としており、自主憲法を制定する必要性を強調したものだ。

日本国民を救出するためなんだから、日本国内で実力行使されたんだから、自衛権の発動が出来ない理由が思いつかない。

ただし、憲法九条が日本人に「戦えない」という気持ちを植え付けてしまったことは否定しない。そして、北朝鮮が日本人を拉致したのは、日本から攻め込まれないという予測があったからで、その意味では、「憲法9条があるからこそ」という石原さんの意見に賛成する。

  *      *      *

私達は、日本の仲間を守るために戦争するか(自分自身の命を危険にさらすことを含む)か、それとも自分が窮地に陥っても日本国政府から見捨てられるのが前提となるか、二者択一を迫られている。

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規制委員会は政治や経営から距離をおけ(プラスでもマイナスでも)

規制委員会は政治や経営から距離をおけ(プラスでもマイナスでも)

毎日新聞:福井・敦賀原発:廃炉不可避 原電が公開質問状 「活断層」科学的根拠示せ 10項目を規制委に
http://mainichi.jp/select/news/20121212ddm002040075000c.html

原子力規制委員会の有識者会合が日本原子力発電敦賀原発(福井県)敷地内の断層(破砕帯)を活断層の可能性が高いと結論づけたことに対し、同社は11日、「科学的に十分な説明がされたとは言えない」として、判断根拠などの説明を求める公開質問状を規制委に提出した。文書で回答を求めている。

この公開質問状について規制委員会が述べている場面をテレビで見た。録画していないので、記憶で書いて申し訳ないが「彼ら(電力会社)は、経営の問題があるので、延々と主張し続ける」というような意味のことを言っていた。

事実かもしれないが、これは科学や技術の言葉ではない。

相手の主張を、相手の立場から類推して先入観を持つのは科学的な判断をする立場の人間としては正しくない。

 *        *       *

規制委員会の権威を保つためには(信頼をえる為には)相手の立場を考慮せず、淡々と事実だけを、主張している内容についてだけ反論するように中尉しないと、規制委員会自身が政治的主張をする存在と思われてしまう。

科学の世界ではないが、例えば裁判所が、被告や原告の政治的立場がこうだからと先入観を持って判決を下したと思われたら、裁判所の権威なんて吹っ飛んでしまうだろう。

規制委員会は政治や経営について語らないようにしなければならない。

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2012年12月11日 (火)

民主党の今後が日本の政治を決めると思っているのですが.....残念です

民主党の今後が日本の政治を決めると思っているのですが.....残念です

毎日新聞:衆院選:中盤情勢 自公、300議席超す勢い 民主、80割れも−−毎日新聞総合調査
http://mainichi.jp/select/news/20121211ddm001010105000c.html

毎日新聞は16日投開票される第46回衆院選を控え、8〜10日に特別世論調査を実施し、全国の取材網の情報を加味して中盤情勢を探った。自民党は前回09年衆院選で民主党に議席を奪われた小選挙区の多くで優位に立ち、公明党と合わせ、300議席を超える勢い。前回308議席を得て政権交代を果たした民主党は、小選挙区、比例代表ともに激減し、80議席を切る見通しだ。日本維新の会は比例で第2党に躍進する可能性があり、全体で50議席以上をうかがう。

今回の総選挙で民主党は惨敗するでしょうし、私も民主党に投票するつもりはありません(自民党に投票します)。しかし、民主党には頑張って欲しいと思っています。それは、批判されない者(あるいは組織)は腐敗し(マスコミが良い例です)、あるいは、批判によって変化するから。

おかしな批判をされれたらおかしな変化をします。

ですから私は野党には批判のための批判ではなく、きちんとした批判をして欲しいし、代案を提示して欲しい。

民主党は政権運営に失敗したとはいえ3年半政権にいました。その経験を元にきちんとした批判をして欲しいと思っています。

しかし。

毎日新聞:野田首相:敦賀原発「許可したのはどこの政権か」自民批判
http://mainichi.jp/select/news/20121212k0000m010021000c.html

野田佳彦首相は11日、千葉県市川市の街頭演説で、原子力規制委員会の有識者会合が日本原子力発電敦賀原発(福井県)2号機直下に活断層がある可能性を示したことに関し「あの断層の話は1970年代から指摘されていた。82年に設置許可したのはどこの政権か」と述べ、自民党政権を批判した。

自民党政権は、様々な失敗をしました。そんな事は分かっています。

しかし、そんな事より、どうするんだって話を聞きたい。敦賀原発がとまって日本原子力発電はどうなるか。潰すなら潰す道筋、潰さないなら救済の方法。電気料金はどうなるか、電力供給への影響はどうか。そういった話ぬきに、自民党が悪いことやったという非難だけでは、日本の政治は前に進めない。

民主党は、政権に復帰した(復帰するであろう)自民党を非難するだけの野党に成り下がってしまうのでしょうか。

そうであるなら、存在価値はありません。社民党レベルの議席で十分です。

社民党はそれなりにマスコミに取り上げられていますから。もし、有意義な批判をすれば、国民世論は動くでしょうし、自民党も政策にとりいれるでしょう。

  *        *        *

民主党についての報道をみるかぎり、民主党には社民党と同等の議席数がふさわしい。

残念なことですが。

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2012/12/13 06:39 訂正
 訂正前:3年半の政権にいました。
 訂正後:3年半政権にいました。

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敵の敵は味方

敵の敵は味方

時事通信:日本の軍事的強化「歓迎」=「中国の対抗勢力に」と要望-比外相
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012121000131

フィリピンのデルロサリオ外相は10日付の英紙フィナンシャル・タイムズとのインタビューで、軍事的に台頭する中国の対抗勢力として、日本が戦後の平和憲法から解き放たれ、軍事的強化に進むことを歓迎すると表明した。同紙は、中国の高圧姿勢に懸念を強めるアジアの国々が日本の軍事的強化を支持することによって、自衛隊を「国防軍」に格上げする憲法改正を目指す自民党の安倍晋三総裁に勢いづける可能性があると指摘している。

日本の右傾化と言うか、日本の軍拡を歓迎する国もあることを知っておくべきです。例えそれが、敵の敵は味方、と言う理由であっても、尖閣諸島で日本が中国の戦力を引きつければ、南沙諸島でフィリピンが楽になる、というだけの話であっても。

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2012年12月10日 (月)

小沢さんの終焉

小沢さんの終焉

朝日新聞:小沢一郎氏、公示日以来の街頭演説 ハト派前面に
http://www.asahi.com/politics/update/1210/TKY201212100373.html

だが、結党間もない未来の知名度不足は否めず、候補者の一人は「街頭で政策と党名を訴えるしかない」と厳しい表情だ。こうした情勢を踏まえ、小沢氏は12日まで首都圏を中心に遊説などを行い、未来のテコ入れに乗り出す考えだ。小沢氏側近は「これから小沢さん本人が動く。小沢さんだけで500万票はとれる」と期待を寄せる。

乾坤一擲の作戦、社運をかけたプロジェクト、国家の存亡をかけた戦術、あるいは秘密兵器、こういったものはたいてい失敗する。だって、本当の実力のある会社や組織や国家は、ギリギリになって秘密兵器を出したり、負けそうになってから秘密作戦を実行するような博打をしたりしない。

100%の勝利は得られなくても70%、80%の勝利を確実に得るようにする。

最初から、確実に、そこそこ勝つようにする。

劣勢になって作戦を変えた、出さないつもりの武器や人材を出した、これは負けフラグだ。

  *        *        *

「小沢氏側近は『これから小沢さん本人が動く。小沢さんだけで500万票はとれる』と期待を寄せる」

ダメでしょう。

小沢さんの真価は舞台裏にある。今回の選挙で言えば嘉田さんを担ぎ上げて日本未来の党を立ち上げたとこと。これで旧民主党であることは目立たなくなった。

小沢さんは、舞台裏で働き、裏方としての実力は証明されているけれど、表舞台に立って国民に訴えかけ、説得する能力については全く実績がない。その小沢さんが遊説したとしても、良くて効果は未知数、悪くすると「こんなもんか」と失望されて組織自体の瓦解をまねくだろう。

  *        *        *

私は小沢さんを選挙上手として評価する。しかし、政治思想、あるいは国民を鼓舞する能力については全く評価しない。

小沢さんが表に出て遊説を行い、結果、惨敗し、小沢神話(小沢さんに対する幻想)が終焉することを望むし、そうなるだろう。

夢は終わるべきだ。

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戦う?戦わない?

戦う?戦わない?

CNN:中国にあふれる「結婚できない男たち」 社会不安の原因にも
http://www.cnn.co.jp/world/35025055.html

男子を好むという長い歴史(特に、多数派の漢民族で顕著だ)のために女児の中絶が行われているほか、女の子どもを育てることに熱心でない地域もある。近年では、妊娠初期・中期において性別判定が可能な安価な超音波検査が普及し、中国政府の一人っ子政策の下で無料の人工妊娠中絶手術も簡単に受けられるため、女児の中絶が広く行われている。

その結果、中国では2020年までに、成人して結婚適齢期を迎える男性は、女性より3000万人も多くなる。この偏りの規模は、捻軍蜂起の時代のそれよりもずっと大きく、そのため、より危険なことにもなりかねない。

CNN:中国にあふれる「結婚できない男たち」 社会不安の原因にも
http://www.cnn.co.jp/world/35025055-2.html

そのため、若い男性は社会環境に対して非常に敏感であり、配偶者を見つけられない男性の数が増加するほど、社会はより闘争的になる。そして、若い男性のなかで、無軌道な行動、暴力や犯罪が増加することになる。

歴史を見ても、過剰な若い男性は暴力の到来を意味していた。「西部の荒くれ者」という言葉が表す開拓時代の米国の無法地帯は男であふれかえる一方で適齢期の女性は希少だった。中世の十字軍遠征から植民地支配に至る欧州の膨張政策も、男性の過剰に起因するものだったと考える専門家もいる。

私の偏見かもしれないが、イスラムが妙に暴力的なのは女性を街中に出さないからではないか(キレーなネーチャンや怖いオカンや人生語るバーチャン抜きの社会はおかしくなっても当然じゃないか?)。野郎ばっかりの集団は暴力的になりがちだ。

   *        *       *

中国は一人っ子政策の影響で、男余りの社会になる。これはエッチを禁止された野郎の集団になるということで、欲求不満の野郎の集団になるということで、闘争的な社会・好戦的な社会になると言うことだ。

中国の周辺国は警戒しなければならない。

しかし、一方で、少子高齢化した国家は戦争出来ない国家でもある。若者の命の価値が上がるからだ。

一人っ子政策は、男余りをもたらしたと同時に、急速な少子高齢化を中国にもたらしている。

中国は、男余りで好戦的になるだろうか。それとも、少子高齢化でおとなしくなるのだろうか。

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2012年12月 9日 (日)

竹島が不法占拠されたのは1953年、自民党の結党は1955年

竹島が不法占拠されたのは1953年、自民党の結党は1955年

47NEWS:党首舌戦、野党だから強気―首相 民主の外交敗北―安倍氏
http://www.47news.jp/CN/201212/CN2012120901001550.html

衆院選挙戦の期間中唯一の日曜となった9日、各党党首は街頭演説で支持を求めた。野田佳彦首相(民主党代表)は沖縄県・尖閣諸島などの外交問題について自民党は「野党だから強気」と批判。安倍晋三総裁は領海の守りに全力を挙げる姿勢を強調した。日本維新の会など第三極勢力は「官僚支配打破」を訴えた。

首相は長野県内で「竹島を韓国に実効支配させたのはどの政権だ。何が主張する外交だ。主張したことないでしょう」と自民党政権時代の外交への批判を強めた。

「竹島を韓国に実効支配させたのはどの政権だ」

自由民主党政権が誕生する前の政権、自由党政権の時代でした。

自民党の結党は、よく55年体制と言われるように1955年です。そして李承晩ライン&竹島に韓国の部隊が常駐するよようになったのは1953年ですから。

   *        *        *

「何が主張する外交だ。主張したことないでしょう」

自民党が十分に主張したかと問われれば不満もありますが、民主党が普天間でしでかしたことを考えると、自民党政権の方がましだったのではないでしょうか。

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集団的自衛権を否定する人間に友達はいるか?

集団的自衛権を否定する人間に友達はいるか?

読売新聞:憲法クイズ19:集団的自衛は各国の固有の権利 ○か×か
http://www.yomiuri.co.jp/job/biz/columnworld/20121128-OYT8T00869.htm?from=navlk

日本では、大戦後の徹底した非戦平和主義の立場から、国際協調による安全保障としての集団的自衛に対する拒否反応が現在も強烈にありますが、国際社会ではかなりの異端です。核兵器など大量破壊兵器や国際テロの拡散といった現実の脅威に対応するため、各国が相互に集団的自衛の仕組みをつくり、それらに加盟することは、一国で孤立して国防を図るよりもはるかに安全、効率的だからです。

ふつーに考えて「アンタが強盗に襲われたりしても、オレ助けないから」って公言する人間に友達はできませんよね。人間としてオカシイですもん。

  *        *        *

集団的自衛権の行使を否定する人々に友達はいるのでしょうか。ちょっと気になります。

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2012年12月 8日 (土)

資産を形成したからと言うよりも

資産を形成したからと言うよりも

東京新聞:「自助路線」際立つ維新 高齢者に負担迫る
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012120702000104.html

年金制度でも支給開始年齢の引き上げや、現役世代が払う保険料で高齢者を支える「賦課方式」から、老後に受け取る年金を自分で積み立てる「積み立て方式」への移行を提案。税制では、年金目的の「特別相続税」創設を明記した。相続税の課税対象を広げ、増収分を年金財源に回す政策だ。

浅田氏は数々の自助政策について「高齢者は若いころ、そんなに負担せずに資産を形成したのだから、返してほしい。困っている子や孫の世代を助けてくださいという考えだ」と語った。

年金問題の根源は少子高齢化だ。で、その責任は、若い世代の数が少ないから、つまり生まれなかった(生まれた数の少ない)若い世代にあるのだろうか。それとも生まなかった親の世代にあるのだろうか。いやそれとも親の世代が子供を産み育てやすい社会を作らなかった親の親の世代に(高齢者の世代に)あるのだろうか。

  *        *        *

「高齢者は若いころ、そんなに負担せずに資産を形成したのだから、返してほしい」

私は、あんたらが子供をたくさん作らなかったんだから、あんたらが子供や孫の世代から何かを受け取ろうなんて思うことがそもそもおかしいんじゃないかと思う。

子供を作らなかったならば、自分の貯金でなんとかするべきじゃないか?と言うのは言い過ぎかもしれないが、少子化の責任は高齢者の世代にあることを自覚するべきではないか、とは言っておきたい。

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日本人だなぁ

日本人だなぁ

毎日新聞:余録:平日なのに年配の方を中心にかなりにぎわっていた…
http://mainichi.jp/opinion/news/20121207k0000m070122000c.html

▲両親が貝殻をちりばめた美しいピンブローチを作ったパット・ナカムラさん。番組の中でナカムラさんは収容所跡を訪ねる。見渡す限り荒れた砂漠の世界だ。両親はピンブローチの材料の貝殻を、その砂漠の砂を掘って得ていたことを知る▲両親はそういう苦労を語らなかった。こどもがアメリカを嫌わないよう、収容所についてよい話しかしなかった。だから私は自分も収容されたかったとさえ思っていた。そう語ってナカムラさんは涙する▲展示を見ると、日本の美術と工芸の伝統が庶民の血肉になっていることを知る。それが収容所で生き残ることを助けた。日本人であることを誇らしく思う展覧会だ。東京芸大展は9日まで。上野公園の初冬の風情も美しい。それに続き福島、仙台、沖縄、広島と巡回展示される。

第二次大戦の時に、日系アメリカ人が強制収容所に収容されたことは、ご存知のかたも多いと思います。その強制収容所についての話です。

「両親はそういう苦労を語らなかった。こどもがアメリカを嫌わないよう、収容所についてよい話しかしなかった」

こういう所に「日本人だなぁ」と感じます。延々と恨みごとを子々孫々に伝えるような民族もあると思いますし、それはそれで、ひとつの民族のありかた(文化継承の方法)とも思います。

現地に溶け込んで、幸せに生活するには、日本的な方法は悪くありません。けれども(戦国時代に東南アジアに出来た日本人町が消滅してしまったように)溶け込んでしまい、「日本」というものが見えなくなる方法でもあります。

それを思うと、ちょっと悲しい。

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2012年12月 7日 (金)

「女性差別解消」は遠い

「女性差別解消」は遠い

Yahooニュース:ジェンダー政策、政党間で大きな違い=女性グループがアンケート
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121207-00000172-jij-soci

上野さんらは「脱原発に積極的な党ほど、女性差別解消にも積極的であることが分かった。日本は男女の賃金格差、女性の政治家や管理職が国際的にも著しく低いなど、不平等な実態があるにもかかわらず、ジェンダー政策が争点になっていないことは問題。この結果を有権者の判断材料にしてほしい」としている。

残念ながら「女性差別解消」への道は遠いようだ。

今回の総選挙で脱原発を主張する政党は人気がない。しかし、世論調査をすると脱原発に賛成する意見が多い。世論は脱原発に賛成しながら、脱原発を主張する政党に支持が集まらないのは何故だろうか。

それは、脱原発を主張する政党に現実的なプランが無いから、胡散臭いからだ。

それを思いながら「脱原発に積極的な党ほど、女性差別解消にも積極的であることが分かった」という言葉を聞くと気分が暗くなる。

胡散臭い政党・夢物語しか喋れない政党ほど「女性差別解消にも積極的」だとしたら「女性差別解消」が出来る日は来るのだろうか。

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日本でやったらどうなる?

日本でやったらどうなる?

読売新聞:民族復興は「中国の夢」…習総書記が強国化路線
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20121130-OYT1T01392.htm?from=ylist

さらに習氏は、「私は、中華民族の偉大な復興こそ、中華民族が近代以来抱いてきた最も偉大な夢だと思う」と呼び掛け、最後は「新中国成立から100年後(2049年)には、調和のとれた社会主義近代化の国家目標は必ず実現され、偉大な復興の夢は必ず実現されると信じる」と強調した。

日本で、指導的立場にある政治家が、「日本民族の復興こそ最も偉大な夢だ」などと言ったらどうなるでしょうか。マスコミや所謂有識者はどう反応するでしょうか。

  *        *        *

政治家が愛国や民族の団結などを訴えることは普通のことで、日本で非難されるのがオカシイのですけれど。

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2012年12月 6日 (木)

民意は反映されている

民意は反映されている

リアルライブ:森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 なぜ民意が反映されない
http://npn.co.jp/article/detail/36874592/

11月16日に衆議院が解散され、総選挙に向けての動きが一気に活発化した。少数政党が乱立する中、毎日新聞が11月17、18日に行った世論調査によると、衆院比例代表の投票先は、自民17%、維新13%、民主12%となった。維新に合流した太陽の分4%を加えると、維新支持は17%となり、自民と維新の一騎打ちの構図となっている。

しかし、今回の選挙の最大の問題は、民意が投票先に結びついていないことだ。消費税増税に賛成している自民、公明、民主、国民、維新、太陽の6党を投票先とした人は50%、増税に反対している生活、共産、みんな、社民、減税、大地、みどり、新党日本の8党を投票先とした人は9%にすぎない。これまでの世論調査で、国論を二分してきた消費税引き上げは、選挙では、圧倒的支持で追認されることになるのだ。

今回の選挙が、自民と維新の一騎打ちになるとすれば、原発再稼働はこれで確実になったと言えよう。これまでの世論調査では、脱原発には国民の8割が賛成している。つまり、原発再稼働は選挙に不利に働くのに、なぜ橋下氏は石原氏に追随したのか。



一方、民意とのもっとも大きなズレは、脱原発だ。自民党は、安倍総裁が「2030年代までに脱原発といった無責任な発言をしない」と原発再稼働への姿勢を鮮明にしている。

維新は、もともと「2030年代までに脱原発」としていたが、太陽との合流にあたって「厳格な安全基準を作り、基準を満たすものだけを再稼働する」と立場を大幅に変えた。維新の新しい代表となった石原慎太郎氏の意向を受け入れたからだ。



なぜ、こんなことになってしまったのか。私は一番の原因は、小選挙区制だと思っている。小選挙区制の下では、大きな組織にいないと当選が覚束ない。そのため、リーダーが必要以上に強い権力を持ってしまうことになる。まず、その構造を直さないと、民意がストレートに政治に反映しないのだ。

森永卓郎さんの言うことは、一見もっともらしくてもオカシナときがあるので用心しなければなりません。頭の体操には良いんですけどね。

  *        *        *

森永さんは「今回の選挙の最大の問題は、民意が投票先に結びついていないことだ」と言っていますが、私は、民意は投票先に結びついていると思っています。森永さんは小選挙区制があるから民意が反映しないのだと言っています。

「私は一番の原因は、小選挙区制だと思っている。小選挙区制の下では、大きな組織にいないと当選が覚束ない。そのため、リーダーが必要以上に強い権力を持ってしまうことになる」

小選挙区制では政党に公認されることが重要になります。しかし、それは候補者にとってであって、有権者にとってはどうでも良いことです。民意に反する政党には支持が集まらず、選挙に勝てないだけのこと。その政党のボスが政党内をいかに締めつけても意味のないことです(そう、小沢さんのように)。

小選挙区制度では、多様な民意を汲み上げることは難しいですが、過半数の、ましてや8割もの民意を無視するなんてことは起こり得ません。それでも無視されるなら「もっと重要なことがある」と有権者が考えている何かがあるのです。

  *        *        *

脱原発に賛成か反対か、消費税増税に賛成か反対かをテーマに世論調査をすれば、脱原発賛成・消費税増税反対が確かに多数を占めるでしょう(私は原発再稼働に賛成で消費税増税は仕方ないと思っています)。

では、質問です。

脱原発や消費税増税は、民意が最重要視するものでしょうか。

マスコミや有識者が、民意の優先順位を読み間違えて、優先順位の低いもので騒いでいるのではないでしょうか。

脱原発や消費税増税反対よりも、別の何かを有権者は重視している。それを提供できるのが自民党だから、脱原発や消費税増税反対については不満だけれど、自民党を支持しているのではないでしょうか。

  *        *        *

民意が、脱原発や消費税増税反対よりも重視するもの、それは何でしょうか。私は「実務者能力」だと思います。

鳩山さんは普天間問題で「海外、最低でも県外」と言いました。そして、その方針でアメリカと交渉しました。トラストミーと言いました。現在、どうなっているでしょうか。

民主党政権は八ッ場ダムの建設中止を言いました。現在、どうなっているでしょうか。

諫早湾の干拓、開門を言いました。現在、どうなっているでしょうか。

予算の組み換えで財源を捻出すると言いました。現在、どうなっているでしょうか。

口先で民意に沿った事を言っても、現実問題として、きちんと処理できなければかえって混乱と不幸をまきちらします。その事を学んだ3年半ではなかったでしょうか。

だから、民意は、脱原発で消費税増税反対であるけれども、実務者能力のある(実績のある)自民党を選択するのです。

  *        *        *

世論調査をするときに、脱原発に賛成か反対か聞くのは結構ですが、投票先を決めるのに最も重視するのは何かを的確に捉えておかないと、脱原発に賛成の人が原発推進の政党に投票している。それは何故だという話になってしまいます。

  *        *        *

民意は実務者能力を求めていると思います。例えて言うなら、病気でお医者に行った時、一番良く効く薬を出してくれなくても良いから、薬を間違えるような事、医療事故で死ぬような事ごめんだ、と言うことです。

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区別できない

区別できない

中日新聞 社説:(2)脱原発 変革は誰が起こすのか
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2012120602000080.html

ひとごとではありません。地震国日本に、原発の安全を確証できるような場所があるのでしょうか。原発敷地内と周辺で、地震を起こす活断層や活断層かもしれない地層が次々見つかってもいる。

電気料金が上がるとか、経済に影響が出ると言いますが、原発事故で損なわれるものの大きさは、比べものになりません。もちろん「原発後」の産業、雇用確保は必要です。

使用済み核燃料が、原発内の貯蔵プールからあふれ出そうとしています。処分の場所や方法を世界中が探しあぐねる核のごみ。それでも、原発を動かし続けるのでしょうか。

「原発事故で損なわれるものの大きさは、比べものになりません」とありますが、原発事故がほんとうに原因である被害はどれくらいでしょうか。風評被害によるものや過剰避難によるものより大きいのでしょうか。

「原発事故で損なわれるもの」をきちんと認識しましょう。風評被害や過剰避難と実際の放射能による被害を区別しましょう。

実際、福島原発事故で漏洩した放射能で死んだ人間は「ゼロ」です。

  *        *         *

風評被害を大きくするのにも小さくするのにも、マスコミの力は大きい。そのマスコミは、風評被害・過剰避難の害・原発事故による直接の害の区別がついていないように見える。

風評被害や過剰避難の害は、いまからでも小さくできるのに(いまでも起きつづけているのに)悲しい事です。

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戦場に送るな、じゃなくて

戦場に送るな、じゃなくて

朝日新聞:「教え子を戦場に送ってはいけない」輿石・民主幹事長
http://www.asahi.com/politics/update/1205/TKY201212050816.html

いま野党から、国防軍とか核武装シミュレーションとか、そんな話が出ている。教職員組合の皆さんは、自分の教え子を戦場に送ってはいけない。万が一、日本がまた戦争などということをやったら、大変なことになる。人と人が殺し合う戦争は絶対だめだ。核兵器、戦争、貧しさ、そういうものを地球からなくしていく。民主党は、そういう政策をやり始めたばかりだ。

戦場に送るな、じゃなくて、戦場がこっちにやってきそうなんですけど。

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2012年12月 5日 (水)

未来の党の実務者能力を疑う

未来の党の実務者能力を疑う

朝日新聞:未来の届け出、午後5時ギリギリ 選管で泣くスタッフも
http://www.asahi.com/politics/update/1205/TKY201212040951.html

東京・霞が関の総務省・中央選挙管理会。衆院選比例区の届け出会場で、締め切り間際に記者が目撃したのは。

4日午後4時すぎ。締め切りまで1時間を切っても、日本未来の党が提出する予定の比例11ブロックの立候補届け出書類のうち、北陸信越ブロックしか届いていない。ほかの主要政党は軒並み朝のうちに手続きを終えていた。



午後5時。締め切りの合図で両開きのドアが閉まる瞬間、隙間から男性2人が届け出書類を手に飛び込んできた。



ぎりぎりの時間帯に入り、選管も会場手前で名前を書かせていた受付を会場内に変更する異例の措置をとっていた。記者が自分の電波腕時計で確認すると、2人が入ったのは5時ちょうどから10秒すぎ。だが選管は「5時までに入った」として、受け付け審査に進んだ。

ほっとした空気が流れたのもつかの間。いったん選管に書類一式を出した後、未来の党関係者らが、肝心の比例名簿が見あたらないと探し始めた。後から来た森ゆうこ副代表が見守る中、スタッフの女性が泣き出した。まもなく男性が名簿を見つけ出した。

全てのブロックでの届け出書類が受理されたのは午後10時半。選管関係者は「こんなことは初めて」とあきれ顔だった。

未来の党が立候補の届けでドタバタを起こしました。一歩間違えたら比例区での立候補が出来ない事態になっていました。個々人の能力や思い入れはあるのでしょうが、未来の党の組織としての実務者能力を疑わざるをえません。

  *        *        *

なぜ、こんな事が起きたのでしょうか。事務処理の問題でしょうか。内部での利害調整の(比例順位の)調整が出来なかったのでしょうか。しかし言えることは、この程度の事務処理や利害調整もギリギリにらないと出来ないようでは、政権を担ったときの利害調整なんて出来るわけがありません。

  *        *        *

政治家に理想は必要でしょう。しかし、実務者能力も必要なのです。

実務者能力を伴わない人間が理想を追求しても、口先だけに終わるか、困った事態を起こすだけです。そにような方々を政治家にしてはいけません。

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淡々と冷静に配備すべき

淡々と冷静に配備すべき

沖縄タイムス:PAC3配備:生活・観光に影響懸念
http://article.okinawatimes.co.jp/article/2012-12-04_42353

北朝鮮のミサイル発射予告を受け、自衛隊の地対空誘導弾パトリオット(PAC3)が3日、沖縄へ出発。4月も騒動に振り回された八重山や宮古の住民からは、冷静な対応を望む声が上がった。



4月、予想軌道直下とされた多良間村の垣花昇一さん(59)は「前回は村内に自衛隊員が常駐し、戦時中の緊張を覚え、違和感があった。北朝鮮を理由にした先島への自衛隊配備の一環ではないか」と危ぶんだ。

前回、団体旅行客の延期が出たという宮古島観光協会の青年部長、藤原修史さん(45)は「配備には賛成とも反対とも言えないが(観光への影響に)懸念はある。来られたお客さまには最大限の対応をするしかない」と複雑な表情を見せた。

「冷静な対応」といっても具体的にどんな対応のことでしょうか。

ミサイル(ロケット?)が落ちてくる危険がゼロとは言えませんし、迎撃することで被害は減らせますし、北朝鮮のミサイルに対応する演習にもなります。配備はするべきでしょう。

淡々と配備する、そして、それを騒ぎすぎない(冷静な対応?)ことが、風評被害を起こさない、政治的な影響も小さくすることになるのではないでしょうか。

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2012年12月 4日 (火)

主人公?そんなに甘くない

主人公?そんなに甘くない

朝日新聞 社説:主権者と政治―民主主義の主人公として
http://www.asahi.com/paper/editorial20121204.html

主権者たる国民も、また問われている。

政治はサービス業で、国民がお客さん。ともすれば、そんな勘違いをしがちだ。だが、民主主義の主人公は、言うまでもなく国民自身にほかならない。

代表制民主主義は国民に「痛み」を求めることが苦手だ。今回の総選挙でも、各党の公約に国民への負担増や給付抑制策はほとんど見られない。

小説や映画では主人公はちやほやされるというか、不思議な偶然でもって(「正義感にかれれた)無茶なことをしても死んだりしないし最後にはハッピーエンドが待っている。

「主人公」という言葉にはそんなイメージがある。

しかし、「民主主義の主人公は、言うまでもなく国民自身」と言うときの「主人公」には、そんな都合の良い偶然はない。間違った決断をすれば悲惨な結末がまっている。

国民を、主権者とか民主政治の主人公と言うとき、それは「最後に責任を取らされる者」とか、最後の最後のツケを支払される逃げられない人間と言うべきだ。

  *        *        *

主権者とか主人公とか、カッコの良い言葉で誤魔化されちゃいけない。主権者であって政治に参加するということは(結果を押し付けられるだけでなく)道義的責任をも押し付けられるということだ。

このことから、国民、特に庶民には逃げ道がない。真剣に投票(政治参加)しなければならない。

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自民党が劣化して民主党、その民主党の劣化版が日本未来の党

自民党が劣化して民主党、その民主党の劣化版が日本未来の党

毎日新聞:衆院選:未来公約発表 小沢氏主張そのまま
http://mainichi.jp/select/news/20121203ddm002010153000c.html

日本未来の党が2日に発表した衆院選公約には、中学卒業まで子ども1人あたり月額2万6000円の手当、最低保障年金、高校授業料無償化、農業戸別所得補償といった民主党の09年衆院選マニフェストそのままの内容が並ぶ。一方で民主党政権が苦しんだ財源問題には「ムダをなくす」としただけ。国民の生活が第一の小沢一郎代表の主張をそのまま受け入れた結果だが、実現可能性には疑問符もつきそうだ。

「5兆円近くの財源が必要だ。それについては財政組み替えで(対応する)」



小沢氏は「一兵卒」を宣言しており、会見に姿をみせなかった。壇上には嘉田氏、生活の森ゆうこ参院議員、社民党出身の阿部知子前衆院議員らが並び「女性中心」をアピール。小沢氏は実質的に党を主導しつつ、存在は表に出さない。「表紙」には嘉田氏をたてて、女性票の取り込みを図っている。

自民党が劣化して民主党、その民主党の劣化版が日本未来の党に見えてしかたがない。

  *        *        *

私は、子供手当てに反対じゃない。日本政府は子供にお金をもっとかけるべきと思うから。だけど、安定財源のない子供手当ては反対する。だって、子育ては20年以上かかるから。子供が欲しいと思ってから妊娠出産、子育てして子供が独立するまで考えたら25年は覚悟してなくちゃならない。それを、小手先の何かで何年かお金を出されても困るんだ。

私は子供の為になら(保育や教育のためなら)消費税が上がっても良いと思っている。消費税は法人税や所得税よりも安定な財源だから、長期に渡って確保するべき子供手当てには、そういった財源よりも好ましい。

  *        *        *

でも、日本未来の党は「財政組み替えで(対応する)」そうだ。民主党がやろうとして、結果、失敗した予算の組み換えで財源を獲得するというの同じではないか。そして、それを実行する人々(衆議院選挙の候補者)も同じ民主党の人々だ(元民主党だけれど)。

やって出来なかった人達が同じ主張をしているのだ。

今度は出来るという理由が私には見当たらない。

自民党の劣化版が民主党、その民主党の劣化版が日本未来の党であるように見えてしかたがない。

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2012年12月 3日 (月)

もっとやれ

もっとやれ

読売新聞:米上院の「尖閣に安保適用」に中国「断固反対」
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20121203-OYT1T00967.htm?from=top

中国外務省の洪磊(ホンレイ)副報道局長は3日の定例記者会見で、米上院が日米安全保障条約の尖閣諸島への適用を確認した国防権限法案の修正案を可決したことについて、「断固として反対する」と述べた。

アメリカの結んだ条約をアメリカがどう運用するかは、アメリカが決めることです。それを横から物言いすることは反発を買うだけに思えます。アメリカは脅しに屈する国ではありませんから(妥協や取引はします)、アメリカは中国に対する警戒心を強くするだけでしょう。

ところで、数日前にこんなニュースがありました。

産経新聞:中国「ハワイ領有権も主張できる」 米国務長官、協議の一幕明かす
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121130/chn12113020080006-n1.htm

クリントン米国務長官は11月29日、ワシントン市内で講演した際の質疑応答で、過去に南シナ海の領有権問題を中国と協議した際、中国側が「ハワイ(の領有権)を主張することもできる」と発言したことを明らかにした。長官は「やってみてください。われわれは仲裁機関で領有権を証明する。これこそあなた方に求める対応だ」と応じたという。

協議の時期や詳細には言及しなかったが、20日の東アジアサミット前後のやりとりの可能性もある。仲裁機関は国際司法裁判所(ICJ)を指すとみられる。

ハワイがアメリカの一部であることに疑義が無いとは言いませんが(ハワイ王国がアメリカの一部となる過程で侵略的な行為が無かったとは思いません)、アメリカがハワイを領有し続けて何年でしょうか、アメリカのハワイ併合は1898年ですから1世紀以上たっています。それに対して中国が「ハワイ(の領有権)を主張することもできる」なんて言ったらどうなるでしょうか。

  *        *       *

中国がアメリカにつっかってくれると、アメリカが中国を敵国認定してくれそうでありがたいです。もっとやってほしいくらいです。

日本としては中国とアメリカから同時に攻められたらどうしようもありませんが、米中が激突し、日本がアメリカ側に立つのなら、なんとか生きのびられそうですので。

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コンクリートから人へ

コンクリートから人へ

読売新聞 社説:トンネル崩落 老朽建造物の総点検が急務だ
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20121202-OYT1T00995.htm

高度経済成長期の70年代以降、社会資本整備のための公共事業費が急増した。

この時代に造られた高速道路などの建造物は現在、老朽化が目立ち、危険性が指摘されている。耐用年数を迎えているコンクリートの劣化は深刻だ。

国交省によると、高速道路だけでも、補修を要するトンネルや高架橋などの損傷が、2011年に約55万5000か所で確認された。05年の約4万7000か所に比べ10倍以上にも増えている。

大地震に備える防災上の観点からも、まずは老朽建造物の総点検が急務である。

厳しい財政事情の中、公共事業費の削減を求める声は根強い。確かに、野放図な投資は抑制する必要があるだろう。

だが、危険な建造物を放置すれば、国民生活の安全が脅かされる。老朽施設の改修には、優先的に予算を投じるべきだ。

衆院選後の新政権が取り組むべき重要な課題である。

事故でお亡くなりになった方のご冥福をお祈りすると共に負傷された方の一日も早い快復をお祈りいたします。

  *        *        *

公共事業は減らせば良いというものではない。確かに新たな新幹線や高速道には問題が多い。「コンクリートから人へ」などと言うスローガンもあった。しかし、「コンクリート」を維持する為の公共事業は必要とされているのではないか。

   *        *        *

新たな新幹線や高速道路、あるいはダムといった大型で新設の公共事業は、目立つので政治家としてもやりたいだろうし、マスコミや市民団体も騒ぎやすい。

「橋やトンネルの補修の予算を獲得しました」よりも「新幹線を引っ張ってきました」のほうが政治家の功績となりやすい(業者からの献金も期待できる?)。

   *        *        *

この事故の責任は民主党にも自民党にも、それ以外の野党にもある(軽重はあるだろうが)。公共事業を減らすことを進めてきたのだから。そして、目立つ事業を獲得すること、公共事業の総額を減らすことに汲々としてきたのだから。

   *        *        *

いま日本に必要な公共事業は、細かい補修事業ではないか。

目立たず、政治献金につながらず、叩きがいもなく、自慢もしにくいけれども、必要なものだ。そういった細かい仕事が人々の命を支えているのだ。

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2012年12月 2日 (日)

アンタのせいじゃないけど?

アンタのせいじゃないけど?

東京新聞:生活保護どうなる 自民、維新は抑制策推進
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012120202000092.html

生活保護の受給者数が過去最高を更新している原因は受給者にあるのか。デフレ、非正規雇用の増加。それは私たちのせいか」 (東京都、男性、45歳)

うつ病を発症して会社を退職し、生活保護を受けながら療養している読者から、政府が進める生活保護見直し議論に怒りの声が寄せられた。

「私たちのせいか」

うん、ちがう。では、生活保護制度はあんたらの功績か?

   *         *        *

私はエンジニアとして働き収入を得ている。私の持っている技術や知識は、もちろん私が勉強したというのもあるけれど、社会が私に与えたものでもある。学校制度、企業での研修、書籍・情報が入手しやすい社会、そういったものがあって、私は知識や技術を手にいれた。そして、その知識や技術を必要とする社会のおかげで、収入を得ている。

私の収入は私だけの功績ではない。そして、社会が変化した時、私の持つ技術や知識が不要となった時、私に何の落ち度も無くとも失業するだろう。

   *         *        *

生活保護制度や様々な福祉制度は必要だ。その事に疑問は無い。

   *         *        *

「デフレ、非正規雇用の増加。それは私たちのせいか」

うん、ちがう。では、今、受けている様々な援助は誰のせい(誰の功績)だろうか。それを忘れてはならない。

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虚言に踊らされる脱原発

虚言に踊らされる脱原発

日刊スポーツ:嘉田滋賀県知事と小沢氏との対談公開
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp3-20121201-1054301.html

東京電力福島第1原発事故に関し嘉田氏は「福島の人が命を脅かされ、日本中が目を覚ました」と指摘。小沢氏は「政府は昔の大本営発表のように真実を国民に知らせなかったが、少しずつ真実が分かり『大変だ』となった。放射能をしっかり封じ込めないと日本の未来はない」と述べた。

福島原発事故で漏出した放射能で一人でも死んだかい?

一人も死んじゃいない。死傷者は過剰避難と風評被害で起きたんだ。その事を無視して騒ぎまくっても、みんなの幸せには繋がらない。

何度でも言う。福島原発事故で漏出した放射能では一人も死んでいない。

  *        *        *

「福島の人が命を脅かされ」たように感じたのは事実だ。しかし、それは「危険神話」であった。原発事故がひとたび起きれば何万人も死んだりガンになったりするというのは、恐怖感を煽るためのデマにすぎないんじゃないか。

ほんとうに原発は危険なのか?

安全神話がウソなら、危険神話もウソだったんじゃないか。

  *        *        *

原発を止めたら電力不足になって、経済活動に支障がでる。電気料金が何倍かになるより、中小の企業が移転したり廃業したりしてしまう。雇用が失われる。クビになる。

脱原発は、収入の危険を感じない人間(お金持ち?公務員?)のもので、私のような不安定な雇用(中小企業で働く者)のものではない。

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「平和主義」の誤り

「平和主義」の誤り

カナコロ:民主・藤井氏が引退「平和と民主主義つぶさないで」/神奈川
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1212010026/

戦後67年の出発点、負の記憶を呼び起こすのにためらいはなかった。

「自分の国だけが偉いと思うのは間違い。日本には誇れる2千年の文化と伝統がある。だが、この100年、悪いこともした。中国を侵略し、韓国を併合した。アジアの人たちを殺し、どれだけ迷惑を掛けたか

中国や韓国に「この100年、悪いこともした」と言うのはどんなもんなんでしょうか。戦争の話をするなら70年前に終わった話で、少なくとも70年間戦争をしていないことを忘れてはなりません。その上で「この100年」という言葉を聞くと、なんだかウソっぽく聞こえます。

    *        *        *

忘れてはならないことは、歴史は100年前に始まったのではないし、戦争も日本がしたものだけはないことです。日本だけが特別に戦争好きとは言えず、むしろ、日本は戦争の経験が少ない国家です。

そして、何より忘れてはならないことは、今現在迷惑をかけているのは中国であって日本ではありません。

    *        *        *

選挙カーの上、人垣を見渡し、語気はより強まった。

「平和をばかにしてはいけない。平和だからこそ社会保障の充実や経済成長が言える」「ここには、私と反対の考えの方もいるだろう。どうぞ反対して結構。それが、民主主義だ」

15分の演説を「戦後築いてきた平和と民主主義をつぶさないでください」と嘆願するようにして、終えた。

戦後日本の平和主義の間違いは「日本は特別、日本さえ大人しくしてれば戦争は起きない」という考えを持ってしまったところだと思います。いま、中国・北朝鮮が紛争を起こそう(起こして)いることで、この考え方が間違いであることが実証されてしまいました。

    *        *        *

結局のところ人間は争いを止められません。その中では、戦争をしないように、戦争をしかけられないように努力することが必要です。いま日本で起きている「右傾化」は戦争をしかけられないようにするためのものではないでしょうか(その結果が良いものとは限りませんが)。

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2012年12月 1日 (土)

支持する理由

支持する理由

朝日新聞 社説:総選挙・政策論戦―工程表を示してこそ
http://www.asahi.com/paper/editorial20121201.html

尖閣諸島に灯台や船だまりを造る安倍氏の主張を実行するよう日本維新の会の石原代表が迫ると、安倍氏は「実効支配を譲らない強い決意を示していく」と応じたものの、実際に造るかどうかは言及しなかった。

原発にせよ、TPPにせよ、領土外交にせよ、民主、自民の2大政党を中心に、各党の政策に埋められないほどの違いは実は多くないように見える。

ならば、有権者の判断基準として各党が競うべきは何か。

国民受けを狙う、勇ましい言動ではない。

主要政策をいつまでに、どんな手順で実行するのか。具体的な工程表を示すことだ。それによって有権者は、政党の「本気度」や、政策遂行のスピード感を知ることができる。

う~ん、私の判断基準は「ケンカに強いか」ですかね。といってもケンカの勝ち負けは実際にやってみるまで判らないので「強そうに見えるか」が基準になりますかねぇ。

上品に言うと、内政の実行力・他国との交渉力とでもなりましょうか。

  *        *        *

「具体的な工程表を示す」

具体的な工程やスケジュールが示されても実効不可能なものだったら無意味がありません。それを評価する能力が、私にあるかどうか極めて疑問です。ですから誰かに判断してもらわなくちゃならない。となると、次は判断した人間をどう判断するかという問題になってしまって、結論へ近づいたことになりません。

私は工程表を重視しません。

  *        *        *

ケンカにつよそうか。過去にケンカして勝った実績があるかどうかを私は最重要視します。

安倍さんは前回の政権では(慰安婦問題や靖国問題では)勝ったとは言えませんが、鳩山民主党政権のような大失敗はしませんでした。内政では教育基本法の改正などでは勝ったと言えます。

私には安部自民党がもっともケンカに強そうに見えるので、安部自民党を支持します。

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2012/12/02 07:28 訂正
 訂正前:交渉力とでもなりましょうか。その結果を
 訂正後:交渉力とでもなりましょうか。

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パレスチナは「国家」ではない

パレスチナは「国家」ではない

毎日新聞:パレスチナ:「国家」格上げ 歓喜に沸く群衆
http://mainichi.jp/select/news/20121130k0000e030208000c.html

ヨルダン川西岸のパレスチナ自治区ラマラのヤセル・アラファト広場に集まった数千人の群衆は29日深夜(日本時間30日午前)、国連総会で「オブザーバー国家」への地位格上げが決まると、喜びを爆発させた。「アブ・マーゼン! アブ・マーゼン!」と、アッバス・パレスチナ自治政府議長の愛称を繰り返し叫び、町には翌日未明まで、車の警笛や爆竹が鳴り響いた。
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自治区ガザ地区でも支持集会が開かれた。アッバス議長と対立してきたイスラム原理主義組織ハマスが実効支配するガザで、こうした集会が開かれるのは珍しい。

一方、イスラエルの首相府は29日、声明を発表し、「意味の無い決議で、現場では何も変わらない」と決議案採択を批判した。

「国家」とは「領土」「人民」「主権」を持たねばなりません。それ自身で維持する能力を持たななければ国家とは言えません。

ぶっちゃけて言うと、自国の領土の大部分で「暴力を独占」しなければなりません、あるいは、そこまで行かなくても自分の持っている暴力が圧倒的に優位でなければなりません(国家の機関である警察が暴力団やマフィアを目の敵にするのは「暴力の独占」を完全にするためと理解しています)。

「パレスチナ国家」はその地域において暴力を独占しているでしょうか。あるいは、圧倒的優位を確保しているでしょうか。

とてもそうは思えません。

イスラエルと暴力くらべ(戦争・戦闘)をして負けても「国家」でありつづける事は可能です。イスラエルは「外国」ですから。しかし、ハマスはパレスチナです。そのハマスに自分の領域の半分を支配されていては、自国の領域内の暴力において圧倒的優位とは言えませんし、暴力を独占しているとはとても言えません。

  *        *        *

国家は戦争を始めることが出来ます、また、停戦や終戦をすることが出来ます。これは暴力を独占しているから、戦争を始めようと思えば(支配下の軍隊に命令すれば)始まるし、止めると決心すれば(支配下の軍隊に戦闘中止を命令すれば)止めることができます。

しかし、パレスチナ自治政府はハマスの暴力行為(イスラエルへのロケット弾攻撃)を止めることは出来ません。

国家対国家での交渉能力を(最後の最後のところでは)欠いているのです。パレスチナ自治政府と和平の交渉をして妥協し成立させても、ハマスが言うことを聞かないんじゃあ意味がありません。

  *        *        *

ハマス(ガザ地区)とパレスチナ自治政府(ヨルダ川西岸)、二つの国家ならまだしも認めることも出来るかもしれませんが、ひとつのパレスチナ国家であるとは言える状況にはありません。

この国連の議決はタテマエ、あるいは願望にすぎないでしょう。「パレスチナ国家」の他国との(特にイスラエルやアメリカとの)交渉能力を上げることにはならず、パレスチナ内部やマスコミ向けのプロパガンダに終わるでしょう。

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