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2012年12月27日 (木)

脱原発の痛みを受けるのは誰か

脱原発の痛みを受けるのは誰か

産経新聞:関西経済同友会、大商工会議所が新政権に要望書
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/121221/wec12122123220011-n1.htm

一方、この日は両経済団体の定例会見が開かれ、大飯原発3、4号機(福井県おおい町)に続く原発の再稼働が進まない関電の電気料金値上げの影響に懸念する声が相次いだ。

自民党は、先の衆院選公約で3年以内で原発の再稼働を判断するとしており、大商の古川実副会頭(日立造船会長兼社長)は「3年以内で決まらなければ合理的な選択をせざるを得ない」と、生産拠点の海外移転などを示唆。

企業が海外移転すると電力需要が減るので、脱原発にとっては都合が良い。脱原発派は企業の海外移転を賞賛するべきかもしれない。

企業の海外移転で最初に痛い思いをするのは、期間工などの契約社員、フリーターと呼ばれる人々。こういった人々が最初に職を失う。

正社員はその次、企業と一緒に海外へ引越しできなければ(あるいは単身赴任できなければ)職を失う。いままで暮らしていた場所から(経済的な理由で)出ていくか失業するか。

共働きだったら家族離散か失業かを選択しなければならなくなる。

最後に、と言うか痛くないのは株主だ。株主は企業が何処にあっても利益をあげて配当を得られれば良いのだから。

脱原発の痛みを受けるのは誰か。

毎日新聞:ドイツ:再生エネ普及で電気代高騰、戸惑う国民 野党批判、首相「想定外」と釈明
http://mainichi.jp/select/news/20121222ddm007030172000c.html

政府は電気料金抑制のため、今年に入り太陽光発電の買い取り価格を引き下げたが、00年に1世帯平均で月額41ユーロだった電気代は既に75ユーロまで上昇。10年には西部ノルトライン・ウェストファーレン州で電気代を払えない低所得者層など12万世帯が一時、電気を止められる事態になるなど庶民生活を圧迫している。

金持ちは少々電気代が上がっても支払うことが出来る。

貧乏人はそうではない。

脱原発で電気が使えなくなるのは誰か。経済的に苦しむのは誰か。

  *        *        *

私は、貧乏人ではないけれど、裕福とも言えない収入と生活だ。脱原発では2番めあたりに犠牲にされる立場の人間だ。

もし、本当に人類の未来の為に、私達の子孫の為に、脱原発が必要なら、必要な犠牲は支払わねばならないと思う。もしかしたら私自身も含まれるかも知れないが。

  *        *        *

人類の未来の為に、脱原発が必要なら、弱者には死ねと正直に言うべきだ。

それは犠牲にする者に対しての最低限の礼節ではないか。黙って殺すのは酷すぎる。

そういった礼節の無さこそが、日本で脱原発派が支持されない理由ではないかと思う。脱原発が必要かどうか以前に、脱原発を訴える人々は胡散臭すぎる。

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