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2012年12月 6日 (木)

民意は反映されている

民意は反映されている

リアルライブ:森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 なぜ民意が反映されない
http://npn.co.jp/article/detail/36874592/

11月16日に衆議院が解散され、総選挙に向けての動きが一気に活発化した。少数政党が乱立する中、毎日新聞が11月17、18日に行った世論調査によると、衆院比例代表の投票先は、自民17%、維新13%、民主12%となった。維新に合流した太陽の分4%を加えると、維新支持は17%となり、自民と維新の一騎打ちの構図となっている。

しかし、今回の選挙の最大の問題は、民意が投票先に結びついていないことだ。消費税増税に賛成している自民、公明、民主、国民、維新、太陽の6党を投票先とした人は50%、増税に反対している生活、共産、みんな、社民、減税、大地、みどり、新党日本の8党を投票先とした人は9%にすぎない。これまでの世論調査で、国論を二分してきた消費税引き上げは、選挙では、圧倒的支持で追認されることになるのだ。

今回の選挙が、自民と維新の一騎打ちになるとすれば、原発再稼働はこれで確実になったと言えよう。これまでの世論調査では、脱原発には国民の8割が賛成している。つまり、原発再稼働は選挙に不利に働くのに、なぜ橋下氏は石原氏に追随したのか。



一方、民意とのもっとも大きなズレは、脱原発だ。自民党は、安倍総裁が「2030年代までに脱原発といった無責任な発言をしない」と原発再稼働への姿勢を鮮明にしている。

維新は、もともと「2030年代までに脱原発」としていたが、太陽との合流にあたって「厳格な安全基準を作り、基準を満たすものだけを再稼働する」と立場を大幅に変えた。維新の新しい代表となった石原慎太郎氏の意向を受け入れたからだ。



なぜ、こんなことになってしまったのか。私は一番の原因は、小選挙区制だと思っている。小選挙区制の下では、大きな組織にいないと当選が覚束ない。そのため、リーダーが必要以上に強い権力を持ってしまうことになる。まず、その構造を直さないと、民意がストレートに政治に反映しないのだ。

森永卓郎さんの言うことは、一見もっともらしくてもオカシナときがあるので用心しなければなりません。頭の体操には良いんですけどね。

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森永さんは「今回の選挙の最大の問題は、民意が投票先に結びついていないことだ」と言っていますが、私は、民意は投票先に結びついていると思っています。森永さんは小選挙区制があるから民意が反映しないのだと言っています。

「私は一番の原因は、小選挙区制だと思っている。小選挙区制の下では、大きな組織にいないと当選が覚束ない。そのため、リーダーが必要以上に強い権力を持ってしまうことになる」

小選挙区制では政党に公認されることが重要になります。しかし、それは候補者にとってであって、有権者にとってはどうでも良いことです。民意に反する政党には支持が集まらず、選挙に勝てないだけのこと。その政党のボスが政党内をいかに締めつけても意味のないことです(そう、小沢さんのように)。

小選挙区制度では、多様な民意を汲み上げることは難しいですが、過半数の、ましてや8割もの民意を無視するなんてことは起こり得ません。それでも無視されるなら「もっと重要なことがある」と有権者が考えている何かがあるのです。

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脱原発に賛成か反対か、消費税増税に賛成か反対かをテーマに世論調査をすれば、脱原発賛成・消費税増税反対が確かに多数を占めるでしょう(私は原発再稼働に賛成で消費税増税は仕方ないと思っています)。

では、質問です。

脱原発や消費税増税は、民意が最重要視するものでしょうか。

マスコミや有識者が、民意の優先順位を読み間違えて、優先順位の低いもので騒いでいるのではないでしょうか。

脱原発や消費税増税反対よりも、別の何かを有権者は重視している。それを提供できるのが自民党だから、脱原発や消費税増税反対については不満だけれど、自民党を支持しているのではないでしょうか。

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民意が、脱原発や消費税増税反対よりも重視するもの、それは何でしょうか。私は「実務者能力」だと思います。

鳩山さんは普天間問題で「海外、最低でも県外」と言いました。そして、その方針でアメリカと交渉しました。トラストミーと言いました。現在、どうなっているでしょうか。

民主党政権は八ッ場ダムの建設中止を言いました。現在、どうなっているでしょうか。

諫早湾の干拓、開門を言いました。現在、どうなっているでしょうか。

予算の組み換えで財源を捻出すると言いました。現在、どうなっているでしょうか。

口先で民意に沿った事を言っても、現実問題として、きちんと処理できなければかえって混乱と不幸をまきちらします。その事を学んだ3年半ではなかったでしょうか。

だから、民意は、脱原発で消費税増税反対であるけれども、実務者能力のある(実績のある)自民党を選択するのです。

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世論調査をするときに、脱原発に賛成か反対か聞くのは結構ですが、投票先を決めるのに最も重視するのは何かを的確に捉えておかないと、脱原発に賛成の人が原発推進の政党に投票している。それは何故だという話になってしまいます。

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民意は実務者能力を求めていると思います。例えて言うなら、病気でお医者に行った時、一番良く効く薬を出してくれなくても良いから、薬を間違えるような事、医療事故で死ぬような事ごめんだ、と言うことです。

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