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2013年1月31日 (木)

変えられないルールは形骸化するのだから

変えられないルールは形骸化するのだから

北海道新聞 社説:国会代表質問 憲法改正論議は性急だ
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/437823.html

安全運転に徹した答弁の中で、安倍晋三首相のタカ派的理念がのぞいた。

きのう始まった国会の代表質問で、首相は憲法改正について「まずは96条の改正に取り組んでいきたい」と述べた。

憲法に違反しても、何のおとがめもなし、では誰も憲法を守りません。

だから、田母神さんの「そんなの関係ない」となるのです。

衆参両院の「3分の2以上」の賛成がなければ国民投票にかけられない改正要件を「過半数」に緩和するものだ。

首相は憲法改正に意欲を燃やし、戦争放棄をうたった9条を改め「国防軍」創設などを目指している。

96条の変更はその第一歩だ。国民が60年以上守ってきた平和憲法を変えることは認められず、性急に議論を進めるべきではない。

日本国憲法は変更しづらいように出来ている。憲法に限らないけれど変更できない形式やルールは時代の変化にそぐわなくなる。世界は変化して行くものだから、ある時点で良いものだったとしても10年20年と時間がたつうちにおかしくなる場合は多々ある。

変えられないものはどうなるか。

忘れられ無視されるようになる。無視することの出来ないものは解釈が変えられるようになる。

憲法九条は、そのひとつの例だろう。2008年に名古屋高裁で判決の出た自衛隊のイラク派遣に対する違憲判断だ。裁判所は憲法違反だと言いつつイラクへの派遣を差し止めなかった。この判決後も自衛隊機は「そんなの関係ない(だって、裁判所は差し止めや禁止をしてないんだもん)」とイラクの空を飛びつづけた。

ルールが現実にそぐわなくなると、しばしばこういうことが起こる。ルール違反とみんな判っているんだけれど必要なことだと誰も咎めない。

  *        *        *

日本国憲法は改正が容易になるようにするべきだ。ただし、これは危険な道だ。何故なら、憲法九条が改正されるからではなく、国民による権威づけが行われるからだ。

もし、おかしな改正をされてしまうと、政府や政治家がそれに強く縛られてしまって、いままでのような、適当な解釈や無視が出来なくなってしまうのだから。

しかし、憲法が無視されても平気だというような判決が出てしまうような現状、つまりは最終的には憲法無しへと向かうような現状も好ましくない。

  *        *        *

国家が国民のものであるならば、国民主権であり、国家の最終的な責任者が国民であるならば、国民の決めた憲法によって国家が滅んだとしても、それは自業自得だ。

であるならば、憲法を国民の手に取り戻すためにも、改正要件の緩和は必要なことではないかと思う。

  *        *        *

蛇足ではありますが、「サヨクは住民投票が好き」というイメージを私は持っています。では、なんで究極の住民投票である国民投票が行われること、国民投票によって憲法の内容が変更されることを彼らは嫌うんでしょうか。

ちょっと不思議なことではあります。

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死傷者ゼロだってば

死傷者ゼロだってば

中日新聞 社説:代表質問  「原発」の議論 深めたい
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2013013102000097.html

政権交代すれば、前政権の政策を見直すのは当然だとしても、過酷事故を起こせば人々の生活を脅かし、故郷を奪うことになる原発はなくすことが、多くの国民が抱く切実な思いだろう。

いや、だから放射能では誰も死んでないんだってば。被害は風評被害と過剰避難で、つまりは恐怖心で、引き起こされたんだってば。つまり、故郷をなくした最大の原因は原発というより人々の無知と恐怖心じゃないかってこと。

その事の議論を深めないでは良い結果は産まないよ。

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規制強化を求める側は規制することによる利益を説明する義務がある

規制強化を求める側は規制することによる利益を説明する義務がある

東京新聞:消えた「40万年前」 規制委 活断層の定義後退
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013013090070353.html

規制委は、活断層は「四十万年前以降の活動が否定できない断層」と定義し、危うい断層を見逃さない姿勢を強く示す考えで、今回の骨子案でも明記される見通しだった。

ところが、出てきた案は、基本的には従来通りの「十二万~十三万年前」のまま。上の新しい地層が残っておらず、過去の断層活動がはっきりしない場合に限り「四十万年前以降までさかのぼって、地形や地質を調べる」とし、後退とも受け取れる内容だった。

活断層の定義が「十二万~十三万年前」の場合と「四十万年前」で、どれくらい危険度は変わるんでしょうか?

そりゃ、長い方が安全だとは思いますけど、どんなに長くとってもゼロにはなりません。そもそも活断層があるってことは、無かった場所に新しく出来たってことで、活断層がない岩盤だって次の日に地震と地殻変動があって出来るかも知れないじゃないですか。

  *        *        *

活断層の定義が12万年前から40万年前と変わって、新たに活断層が「発見」されているというニュースを見聞きして、そして、それによってどれくらい安全になるかは報道されない(私は目にしていない)ので、疑問に思っていました。もしかしたら、40万年前とする事に大きな意味は無いんじゃないか。

  *        *        *

規制強化に反対はしませんけど、規制を強化することによって、どれくらい安全が増すかを説明する必要はあります。

その説明が十分に出来ないから元の内容になってしまったんじゃないでしょうか。

規制強化を求める側は規制することによる利益を説明する義務があります。

  *        *        *

「後退とも受け取れる内容だった」

前進するなら前進することで、どんな良いことがあるのか言わなければ、ただ命令にしたがう兵士のような人間以外にはよろしくありません。

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これからが地獄だ

これからが地獄だ

中央日報:次期ロケットは3段式 1段目も韓国が開発へ
http://japanese.joins.com/article/696/167696.html?servcode=300&sectcode=330

韓国初の人工衛星搭載ロケット「羅老(ナロ)号」(KSLV-1)の打ち上げ成功を受け、「KSLV-2」計画にも弾みがついている。

2010年からスタートした「KSLV-2」事業では、3段式ロケットの打ち上げを目指す。下段(1段目)ロケットがロシア製だった羅老とは異なり、1段目ロケットも韓国技術で開発する

当初2021年の打ち上げを目指していたが、教育科学技術部と韓国航空宇宙研究院はこれを前倒しし2018~2019年の打ち上げを目指す。

教育科学技術部によると同事業では2021年までに1兆5449億ウォン(約1296億円)の予算が配分され、研究開発が進められている。2011年末に国家宇宙委員会が策定した開発計画によると、純国産技術によるロケットを開発し、1.5トン級の実用衛星を地上600~800キロの軌道に投入する。

成功はめでたいことです。素直に韓国におめでとうと言います。しかし、この記事を読んで、「これからが地獄だな」と思いました。

だって、韓国からのニュースを見るかぎり、韓国はナロ号の1段目の開発製造に殆ど全く関わっていません。なのに、ナロ号を越えるものを作ろうと言うのです。例えて言うならレンタカーに乗れたので、車の製造に挑戦するようなものです。

ロシアからどのくらい技術移転を受けたのか、あるいはナロ号の開発でどのくらいの経験をつんだのか知らないで批評しても当たるかどうか疑問ではありますが、自分は、韓国の開発チームは地獄をみるだろうと予想します。

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2013年1月30日 (水)

で、発病するのは何人?

で、発病するのは何人?

しんぶん赤旗:BSE緩和 1日から 厚労省 米産牛輸入30カ月以下に
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2013-01-29/2013012901_03_1.html

紙智子参院議員の話 1月24日の農水委員会の質問で指摘しましたが、感染経路などが不明な非定型BSEの問題があります。日本では全頭検査によってこれまでに23カ月齢の非定型BSEが発見されています。米産牛の輸入を30カ月以下に緩和すればこうした“感染牛”は素通りすることになります。専門家も危ぐしています。そもそも米国のBSE検査は症状のある牛のみで、検査率も年間と畜頭数の0・1%とわずかです。食の安全や国民の命を第一にすべきです。規制を緩めるべきではありません。

狂牛病は怖いです。けれど、私はアメリカ牛の輸入規制の緩和に反対しません。何故なら、アメリカで人間が狂牛病にかかったというニュースを聞かないからです。

アメリカ人はアメリカ牛を山のように食べているでしょう。でも、狂牛病にかかったという話を聞かない。狂牛病の潜伏期間は長いのですが、狂牛病が騒がれるようになってからずいぶん時間が経ちました。

でも、アメリカで人間が狂牛病にかかったというニュースをきかない。

と言うことは、アメリカ牛はそれなりに安全だということだと私は判断しています。

  *        *        *

「食の安全や国民の命を第一にすべきです」というのは同意しますが、規制を維持することによって何人の命が救えるのか見積りをしていただきたいと思います。

なんとなく、とか、ゼロじゃないとかだと説得力がありません。もっと他にするべき事があるんじゃないかとツッコミたくなります。

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やる気が無い人間に

やる気が無い人間に

朝日新聞 社説:中国大気汚染―改善は日中の利益だ
http://www.asahi.com/paper/editorial20130130.html#Edit2

中国政府は、成長一辺倒から生活の質を重視する方針を掲げるようになり、省エネや環境分野での外資導入も奨励する。昨年11月の共産党大会では「エコ文明建設」が強調された。

公害に取り組んできた日本の経験は、中国にとって大いに参考になるはずだ。中国への政府の途上国援助(ODA)はほとんど打ち切られたが、民間で出来ることも多い。

日本の自治体が呼びかけ、中国との環境ビジネス拡大を目指す動きも出ている。先端技術を守る工夫は必要だが、日本企業にとってビジネスチャンスでもある。大学など研究機関の連携も有益だ。

日本政府はODAで培った経験も生かし、積極的に橋渡しや後押しをするべきだ。

中国が本気で環境問題や省エネに取り組むのなら日本にとって利益があるかも知れないが、中国にやる気はあるんだろうか。

タテマエじゃキレイなことを言っても裏じゃなにしてるか判らないのが政府というか権力者だ。民主国家なら言論の自由や選挙があるから国民は様ざまな調査を出来るし発表する自由もある。民主国家なら環境問題に取り組む動機が政府にある。

しかし、独裁国家は違う。独裁者(とその周辺)に被害が及ばない限り本気で取り組まないんじゃないか。

  *       *        *

「日本政府はODAで培った経験も生かし、積極的に橋渡しや後押しをするべきだ」

馬を水場につれて行くことは出来るが飲ませることは出来ない、という諺がある。中国に本気になっていないとどうしようもない。

  *       *        *

やる気のない人間に援助をしても無駄になるだけ。

中国が環境問題についてやる気が出るようにする事が最初の一歩ではないか。それは多分、中国にとっては嫌なこと(周辺国からの圧力・事実の公表・民主化の要求)なのだろうけれど。

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2013年1月29日 (火)

行動パターンの差なのか

行動パターンの差なのか

しんぶん赤旗 社説:生活保護過去最大カット 「人間の尊厳」を掘り崩すのか
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2013-01-28/2013012802_01_1.html

削減の中心は、日常生活になくてはならない食費や水光熱費などの生活扶助費です。受給者はいまも食費をギリギリに抑え、暖房もできるだけ我慢するなど切り詰めた生活を続けています。「生きる」根幹まで切り縮める方針に、「人間らしく生きていくことを認めないのか」と悲鳴が上がっています。

もち代など特別な支出があることを配慮して支給されている年末一時扶助金も容赦なく削るとしました。職業技術習得のための必要費用などを控除できる仕組みの廃止まで打ち出したことは受給者の就労を妨げるもので、「就労」を強調する政府方針に反します。

絶対的水準の問題もあるので、そのぶんは割り引く必要があるのですが、こういう話を見聞きすると、行動パターン(価値観の問題)を考えてしまいます。

  *        *        *

「もち代など特別な支出があることを配慮して支給されている年末一時扶助金」

私は現在、正規雇用されているので、ボーナスがありますが、ボーナスなんて無い時代もありました。そういった時期は、月々の収入を少しづつ貯めて、年末年始の出費にあてたり、大きな買い物にあてたりしました。

年末に支給が無いと判っていれば、そして年末年始に出費があると判っているのであれば、月々の出費を減らすってことはしないんでしょうか。絶対的水準の問題もあるのですが、そう思ってしまいます。

  *        *        *

こういった餅代が出ない的な話をするのは、生活保護に対する反感を招いてしまって逆効果であるように思います。

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死傷者ゼロであることを知ろう

死傷者ゼロであることを知ろう

中日新聞 社説:どうする核のゴミ 危険とは知らなかった
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2013012802000091.html

とび色の瞳に、不安がよぎる。

「それは、知らなかった」

首都ヘルシンキから北西へ約二百五十キロ。ボスニア湾へ突き出るように、短い橋で本土と結ばれた、オルキルオトは原発の島。隣接するラウマ市で専門学校に通うエウラ・ニエミネンさん(17)は、ふとその目を伏せた。もし島で原発事故が起きたらどうなるか。ほとんど何も知らされず、だから考えることもなく、これまで過ごしてきたという。

フクシマの事故は知っていた。だが、自分の人生とは無関係だと信じ込んでいた。

福島原発事故による放射能漏洩によっては、ただの一人も死んでいませんし、今後も果てしなく少数にとどまるでしょう。

原発事故では意外と、少なくとも原発事故前に恐れられていたほど、死傷者は出ないのです(専門家は知っていたのかも知れませんが)。

死傷者ゼロ、これが「もし島で原発事故が起きたらどうなるか」への答えのひとつです。

  *        *       *

安全神話とともに危険神話も崩壊したのです。

事故直後、パニックになった人は多いと思いますし、私も怖かったです。しかし、日々の実績、日々起きたことの積み重ねで、安全である事が(危険は思ったよりも少ない事が)判って来ました。

未知のもの、初めての事故に対して実際以上に怖がることは必要なことかも知れません。だって判んないんですから。

でも、2年がたとうとしている現在、「死傷者ゼロ」という現実、風評被害や過剰避難で死傷者が出ているという現実を無視していることは出来ません。

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2013年1月28日 (月)

使い切る?

使い切る?

ニューズウィーク:中国政府は大気汚染対策ができるのか
http://www.newsweekjapan.jp/column/ikegami/2013/01/post-624.php

ここで私が思い出すのは、日本の公害問題です。四日市喘息などの大気汚染。東京の光化学スモッグ。メディアが大きく報道し、住民運動が起きて、それからようやく自治体や政府が動いたのです。報道の自由や住民運動の自由がなければ、改善への動きは起きない。これこそが真の原因ではないのですか。

ただし、北京市内の大気汚染が深刻になり、共産党幹部や幹部の家族に呼吸器疾患が蔓延すれば、対策に乗り出すかも知れませんが。

いえいえ、「共産党幹部や幹部の家族」といった人々は高性能な空気清浄機を買えますし、汚染が酷いときには海外に転地療養も出来るでしょうから、大きな問題にはならないでしょう。

極端な話、共産党幹部の方々がアメリカに住みながら中国を支配したって良い訳ですから。

中国政府が公害対策に乗り出すとしたら、どんな時でしょうか

中国の政治状況が変わらない場合、楽観的に考えると、外国人エンジニアが中国への赴任を拒否するとか、中国人民が働けなるほど健康を害するなどして、経済に、と言うか共産党幹部の懐に決定的な悪影響か出たとき、でしょうか。ありそうで嫌なのは、中国共産党は人民の命を使い切ってしまうかも知れないと言うことですが。

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2013/01/29 06:01 追加
 「中国政府が公害対策に乗り出すとしたら、どんな時でしょうか」を追加。

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対立軸なんて必要ですか?

対立軸なんて必要ですか?

しんぶん赤旗:国民の審判に反省なし 民主党 綱領策定再開
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2013-01-27/2013012702_03_1.html

日本国憲法には一切触れていないほか、改憲問題も「個別政策に関わる」(細野氏)との理由で盛り込んでいません。

今回の綱領案からは自民党との対立軸はみえてきませんが、現実の政治対応でも「対決」は避けている様子。細野幹事長は21日の記者会見で、麻生太郎副総理が終末期医療の制度改悪に関連して「さっさと死ねるように」などと発言したことについて、「大騒ぎする気はない」などと発言。消費税大増税と社会保障改悪の「一体改革」も自公民3党で引き続き推進する姿勢です。

国民が民主党政権に期待したものは、何かの主義主張を基づいた自民党政権の否定ではなく、もっと上手く運営することだったんじゃないか。

で、見事に失敗した。

  *        *      *

日本は、そこそこ上手く運営されている。少子化などの問題はあるけれども、戦争も暴動もない。景気は良くないけれど(安倍さん、期待しています)、スペインやギリシャのような状態ではない。

無理して対立して、いいことあるんだろうか?

野党としては、世論に訴えるために、派手な対立を演出したいだろうけれども、対立の為の対立なんて害にしかならない。

  *        *      *

日本に必要なのは、派手な方針変更ではなく、現状維持をしながら徐々に改革していく上手さのある政治ではないか。

対立軸が必要とは思わない。

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2013年1月27日 (日)

感情は理解するが

感情は理解するが

福島民報:漁業関係者怒り 東電の汚染水処理方針
http://www.minpo.jp/news/detail/201301256241

東京電力が24日、福島第一原発の放射性物質を含んだ汚染水について処理装置で放射性物質を除去した後に海に放出する方針を明らかにしたことに対して、県内の漁業関係者からは怒りの声が上がった。

県漁連の野崎哲会長は「多核種除去設備(ALPS)の稼働については以前から容認できないと東電に伝えている。東電から正式な報告は受けていないが今後も反対の姿勢に変わりはない」と強調した。

十分に浄化して放射性物質が除去できたら、海に流しても、あるいは極端に言えば飲料水にしたってかまわないと思っている。もちろん、害の無いところまで十分に浄化できたらと言うことだけれども。

残念な事だけれども原子炉建屋に流入している地下水を止める事が出来ていない。止めることの努力は行うべきだし、やっていると信じるけれども、もしも、流入を止めることが出来なかったらどうなるだろうか。

いつかは福島原発の敷地内では保管しきれなくなって汚染水が溢れ出してしまう。

まずは、多核種除去設備(ALPS)を稼働させ徹底的に浄化して、仮に溢れ出しても害の無い状態を作るべきだ。下手に、なんでも反対反対で、汚染水が溢れ出したらどうするのだ。

  *        *        *

漁業関係者は海の男だと思う。海の男は根性や精神はもちろん、現実に対処するための科学的態度も備えているはずだ。でなければ自然の脅威に立ち向かえないのだから。

  *        *        *

東京電力は非難されてしかるべきだし、十分に浄化するべきだし、監視もしなければならない。風評被害が起きたら賠償にも応ずるべきだ。しかし、現実に出来るもっとも被害の少ない方法を考えておかなければならない、東京電力も影響を受ける様々な人々も。

浄化する為の設備である多核種除去設備(ALPS)は稼働させるべきだ。

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簡単な話です

簡単な話です

琉球新報 社説:山口公明代表訪中 関係改善の好機逃すな
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-201833-storytopic-11.html

これまで中国側は「漁政」「海監」などの公船を日本領海へ侵入させ、挑発行為を繰り返してきた。非常に強硬だった中国側の姿勢からすれば、明らかに局面が変わった。習氏の発言は現状打開へのシグナルだろう。

習氏に先立ち、山口氏と会談した王家瑞中央対外連絡部長は「今の指導者が解決できないとすれば後の世代に解決を託すこともある」と問題の棚上げを提案した。

日本政府は領土問題が存在しないとの立場で、今後双方の溝を埋める知恵が問われる。日中が長い歴史、経済、文化交流で培った結び付きを本気で生かせば、関係改善は可能と信じたい。

反日デモによって日系企業は中国での経済活動が大打撃を受け、県内でも中国からの観光客が激減した。痛みは中国とて同じだろう。

実行できるかどうかと言えば、中国は実行できないだろうけれど、関係改善は単純な話だと思う。それは、尖閣諸島や歴史問題では対立しているけど友好国だよと言えば良いだけ。そして反日デモのような直接的暴力や示威行為を止めればよいだけ。

それはそれ、これはこれ、と分離してしまって、自分の意見の全てが通らなくても、暴れなくすれば良いだけ。

  *        *        *

中国政府の物言いを見ていると、自分が一番偉くないと死んでしまうかのようだと思うときがある。

そういう態度をしないようにすれば良いだけ。

  *        *        *

日中友好は単純な話なのだ。

互いに相手を尊重する、相手が自分と異なった歴史と分化と価値観を持っていると認め、自分の意見の全てが通らなくても暴れないようにすれば良いだけなのだから。

中国にとっては難しいことかもしれないが。

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2013年1月26日 (土)

反原発と非正規雇用

反原発と非正規雇用

私は政治的なビラをもらうのが好きである。駅前などでビラを配っていると欲しくなってもらえるようなタイミングを計りながら歩いてしまうこともある。

もらうのが好きな理由は、ブログのネタに使えるかもしれないから。

  *        *        *

昨日、春闘について書かれている労働組合のビラをもらった。どちらかと言えば反主流派で電機労連や連合の方針を非難している。

そして、非正規雇用で働く方々に連帯を呼びかけている。

で、同時に原発の即時停止も呼びかけている。

  *        *        *

原発が再稼働しないと電力不足は、あるいは電力不足の不安は続き、経済活動が低下する。掲載活動が低下したときに真っ先に負担を強いられる、最初に失業するのは非正規雇用で働く人々だ。

非正規雇用の方々と連帯すると言いつつ原発の即時停止・再稼働に反対することは、矛盾するとまでは言わないが、経済活動を低下(不景気)させながら弱い立場の被雇用者に不利益を与えないようにすることは極めて困難だ。

そして、もらったビラにはそんな方策は一切ない。

東京電力や電気労連を非難する言葉ばかり。

誰が悪いかはともかくとして不利益を得る人間についての配慮がなさすぎないか。

  *        *        *

不利益を受ける人々に連帯を呼びかけても(相手がバカでなければ)うまくいかないだろう。少なくとも正直に、貴方達には不利益だけれども、と説得しなければ不誠実だ。

  *        *        *

ここに労働組合の衰退の理由の一つがある。不利益になる人間に連帯を求めてもバカか正義感にかられ自己犠牲を厭わない少数しか集めることは出来はしない。

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金さえ出せば良いんですか?

金さえ出せば良いんですか?

中日新聞 社説:無償化見送り こんな時こそ太陽で
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2013012602000083.html

朝鮮学校を高校無償化の対象から外す国の方針に異議を唱え、生徒や学校が司法の場に救いを求めた。社会全体で生徒の学びを支えることが無償化の理念だ。朝鮮学校も例外ではないのではないか。



朝鮮学校では北朝鮮の独裁体制を支持する授業をしたり、拉致や大韓航空機爆破事件などの史実を曲げて教えたりしていないか。教育の在り方も懸念されている。

しかし、無償化の趣旨は生徒が家庭の経済的負担を気にせず、安心して学べる社会をつくることだ。個々の生徒を支援する仕組みであって学校が対象ではない。

朝鮮学校を高校無償化の対象にすることについては、(1)国民の教育につては国籍のある国が責任を追うべき、(2)お金を出すのなら教育内容についても無責任ではいられない、と思っている。

  *        *        *

高校無償化が「個々の生徒を支援する仕組みであって学校が対象ではない」なら、朝鮮学校を対象としなくても問題ない。なぜなら朝鮮学校ではなく一般の高校に進学すれば生徒は援助を受けられるのだから。

  *        *        *

朝鮮学校の教育内容について、日本は干渉できないし、十分に知ることも出来ない(北朝鮮の言う事を素直に信じることは出来ないし、朝鮮学校は北朝鮮の強い影響下にある)。

朝鮮学校に通う子供達に対して「金さえ出せば良い(どんな教育を受けても、その結果、どんな人間になっても良い)」というのなら、高校無償化の対象にしても良いかもしれないが(あとは外交上の問題だけ)。

  *        *        *

無償化がやがて朝鮮学校を地域に開かれた存在へと脱皮させる契機となるのではないか。北朝鮮に厳しい今こそ北風より太陽だ。

北朝鮮に太陽は通じるとは思えないんですが。であるならば、朝鮮学校と北朝鮮を切り離す方策なしに「北風より太陽」なんてことは出来ません。

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2013年1月25日 (金)

学校に民主主義は必要か

学校に民主主義は必要か

しんぶん赤旗:教育の場 体罰一掃を 衆院委で宮本議員 政務官の容認論批判
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2013-01-25/2013012501_02_1.html

大阪市立桜宮高校生徒が体罰を受け自殺した問題について、衆院文部科学委員会で24日、閉会中審査が行われました。日本共産党の宮本岳志議員は、不幸な事件を二度と繰り返さないために、教育現場から暴力である体罰を一掃し、「運動部の運営も教師集団のあり方も、何よりも民主的でなければならない」と強調しました。

教師同士、生徒同士、あるいは立場の違うもの同士が誠実につきあうことは必要だけれども民主主義は必要なんだろうか。上下関係ではなく、立場や責任、あるいは能力の大きく異なる人間の集団では、単純な民主主義はうまくいかない。

上司と部下、大人と子供が同じって訳にはいかないんだから。

  *        *        *

民主的、っていう言葉は、多数が少数をイジメる時にも使える。それにも注意しなければならない。

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良い知恵だと思うけど

良い知恵だと思うけど

中日新聞 社説:税制改正大綱 負担の公平性に疑問だ
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2013012502000090.html

だが、消費税増税が実施されれば、負担増が重くのしかかる低所得者対策は結局あいまいなままだ。生活必需品などの税率を軽くする軽減税率は、一五年十月の税率10%引き上げ時に導入を目指すとしただけである。

対照的に、消費税増税の不公平感を和らげるための富裕層への課税強化では、教育資金の名目で孫一人当たり千五百万円までの贈与を非課税とする「お金持ち」配慮の制度を設けた。

税制は国民生活の重要な基盤となる。政権がどこを向き、どういう社会を目指しているのかがよく表れる。残念ながら、この大綱からは低中所得層の負担感がより増すような不公平感が漂っている。

完璧ではないかもしれない、金持ち優遇かもしれない。しかし、若い世代への資産の移動を促すという意味では良い制度だと思う。

エコポイントも金持ち優遇の性格を持っている。エアコンやテレビを買えないような人々にとってはエコポイントは無関係なのだから。

  *        *        *

あ、でも貧乏な家に生まれた若い世代に対しての援助が不要だと思っているわけじゃないから。育児や教育に対して日本はもっと税金を投入すべきでゃなるけれど、こういった制度もあって良いんじゃないだろうか。

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2013年1月24日 (木)

出来ること出来ないこと

出来ること出来ないこと

京都新聞:「脱原発依存」6割が可決 京滋の市町村議会
http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20130124000023

福島第1原発事故以降、京都と滋賀の全45市町村のうち、原発依存からの脱却を求める意見書や決議を昨年末までに可決した議会が、京滋とも6割を超える計28市町に上ることが、京都新聞社の調べで分かった。再稼働反対や再生可能エネルギーへの転換を促す意見書を可決した議会を含めると35市町村に達する。脱原発に慎重な政権与党の自民党と地方議会にずれが生じていることが浮き彫りになった。

原発抜きで安定で安価な電源を確保できるのなら、あっというまに原発は駆逐できるだろう。福島原発事故では(放射能では)誰も死んでいないし今後も(原発敷地外では)死なないだろうけれども、世間の風当たりは強いのだから。

しかし、現実はどうだろうか。事故から2年が経過しようとしている。いままで、様々なプランが言われてきたが、どのプランも決定打に欠けている。実現性が低い、大規模には出来ないなど、コスト・規模・安定性が限定されているものばなりだ。

5年~10年の期間内では原発を代替できる電源が獲得できる目処はない。

  *        *       *

つまり、私達には、原発抜きで電力不足(とその結果の工場の移転・経済的な衰退・失業)を覚悟するか、原発を動かすかの2択しかない。

「再生可能エネルギーへの転換を促す意見書を可決」しても、出来ないものは出来ない、足りないものは足りないという現実はどうにもならない。

政治の力では変えられない物理的な現実がある(変えられるとした科学技術の力、そして新しい技術を開発し実用化するには時間がかかる)。それを無理して政治力でなんとかしようとしても中国の「大躍進」のような事にしかならない。

  *        *       *

金勘定だけ、気分の問題だけなら政治の力でなんとかなるかも知れないけれど。

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限界に達しつつある大気汚染

限界に達しつつある大気汚染

新華社:大気汚染、中国人の9割に悪影響 半数以上に咳や喉の痛み
http://www.xinhua.jp/socioeconomy/photonews/330955/

最近、中国の多くの地域でスモッグが頻繁に発生している。先週、中国青年報の社会調査センターが全国の31省(自治区、直轄市)で6913人を対象に行った調査では、85.4%の人が深刻なスモッグについて政府が対策をとり、公共サービスを提供してほしいと答えた。中国青年報が伝えている。

調査では、回答者の91.4%が「大気汚染によって生活に影響が出ている」と答えた。具体的には「咳がでる、のどが痛い、胸が苦しい」が50.4%、「窓が開けられない」が47.3%、「外出できない」が38.9%、「外出時にはマスクをつける」が38.9%、「車の運転を減らす」が22.7%。

科学的な調査ではないのでなんともですが、半数が「咳がでる、のどが痛い、胸が苦しい」というのは尋常ではありません。

  *           *        *

環境問題に実質的な対応はされるでしょうか。それとも、これが経済問題、中国共産党の幹部の経済問題になるまで実質的な対応はなされないのでしょうか。

  *           *        *

中国の環境問題は「点」で起きているのではありません。広い「面」で発生しているのです。「点」での問題であれば、日中間の距離があれば日本に対する影響は小さくて済むのですが、「面」で起きているのですから、日本は多大な影響を受けてしまいます。

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2013年1月23日 (水)

賃金上昇は遅れるのが定め

賃金上昇は遅れるのが定め

北海道新聞 社説:物価上昇目標 「無期限緩和」は心配だ(1月23日)
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/435862.html

心配なのは、日銀が目標達成まで無期限に金融緩和を続けることだ。市場に資金があふれかえり、急激なインフレに火を付ける恐れもある。

労働者の賃金はデフレ突入後、15年にわたって、ほぼ一貫して下がり続けてきた。物価高が先行し、賃金や労働条件が改善しなければ国民生活を圧迫するだけだ。

声明は2%達成を「できるだけ早期に実現する」としたが、急ぎすぎてはならない。政府・日銀は雇用などの経済指標を注意深く点検し、緩やかな物価上昇を目指すべきだ。

金融緩和にせよ財政出動にせよ、景気回復や企業業績の向上があってから賃金上昇がある。つまり「物価高が先行」することは既定事項なんだ。

問題は、物価上昇だけにおわるか、遅れてでも賃金上昇がおきるかどうかだ。

  *        *       *

インフレターゲットを設定することで、リストラや倒産が減るのであれば、私は物価上昇を受け入れる。例え賃金が上昇しなくても。

インフレになったら全ての人が負担を強いられる。デフレでリストラや倒産が増えたら一部の人に負担が集中する(安定大企業や公務員や年金生活者のように失業や賃下げの危険の少ない人々は利益を得るだろうけれど)。

インフレであっても好況になるのであれば、負担が一部に集中しないから、その方がまだましなのだから。

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どこまで行っても

どこまで行っても

しんぶん赤旗:風邪薬を保険から外す 介護利用料引き上げ… 社会保障の歳出削減策 財政審分科会 さらなる改悪要求
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2013-01-22/2013012202_01_1.html

社会保障制度「改革推進」法は、医療保険制度の見直しの方向として、「個人の尊厳が重んぜられ、患者の意思がより尊重されるよう必要な見直しを行い、特に、人生の最終段階を穏やかに過ごすことができる環境を整備する」としています。

麻生太郎財務相の21日の「国民会議」での発言は、その意味するものが終末期医療を安上がりにするものであることをあけすけに示しました。



番組では、貯金が尽き、生活保護を受けて民間の介護施設に入った高齢者に、ケースワーカーが延命治療をどうするか聞く映像が映し出されました。「命ある限り生きたい」と、この高齢者は答えました。麻生氏は“税金を使って延命してもらうのは申し訳ない”といわせたいのでしょうか。

税金を使ってうんぬん、というのは心の問題だけれど、実際にかけられるお金には限界があって、がんばって限界を上げてももっともっと欲しくなる。上げたら上げた限界のところで、残酷だとか命と金のどちらをとるのかと言った批判が出てくる。

  *        *        *

老後の心配なども同じで、年金を上げたら安心するかと言えば、それでは足りないとか年金が出なくなったら困るから貯金しとかなくちゃ不安だとかになる。人間の心配はきりがない。

  *        *        *

ところで、老後が心配ってことは、長生きすること前提で、つまり健康不安があまりなくて、老齢になるまで収入にもあまり不安を抱えていないってことだ。

人間、目先の事の方を心配するものだから、老後の心配をすることが出来るってことは、老人になるまで大きな心配はないってことだ。

多くの人が「老後の心配」をする社会ってのは、意外と良い社会なのかもしれませんね。

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2013年1月22日 (火)

教師ですか、労働者ですか

教師ですか、労働者ですか

NHK:退職金減額前に教職員大量退職
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130122/k10014967521000.html

埼玉県によりますと、この条例の成立後、今年度末に退職する予定の職員の中から、2か月早めて今月いっぱいで退職したいという申し出が、全体の10%に当たる140人からあり、このうち110人は県立高校やさいたま市の公立の小中学校に勤める教職員だということです。

埼玉県によりますと、早期退職をする教職員らは、条例の成立で平均で150万円退職金が減額される見通しだったということです。

教職員の中には学級担任を務めている教員もいるということで、埼玉県などは、3学期の残りの学校の授業などに影響が出ないよう、教員の確保など対応を急いでいます。

「学級担任を務めている教員もいる」

最後の最後に、金の為に子供達の面倒をみなくなるって事は、その担任は、教師というより労働者だったってことなんだよね。

「教師」なら担任している生徒達を最後まで見たいだろうし、担任不在のクラスになる可能性なんか許せないだろう。

  *        *        *

だけど、労働者なら有利な方を選んで当然なので、もらえるものが減る、損だと判っていて長く勤めることなんかない。

  *        *        *

人間は「労働者」だけでなく、エンジニアだったり医者だったり「教師」だったりする。役職や役割はフィクションに過ぎないけれど、人間は様々なフィクションが無ければ生きてゆけない。「人はパンのみにて生きるにあらず」とでも言いましょうか(この解釈があっているかどうか知らないけど)。

同窓会とか、どうすんだろうか。最後に見捨てた先生って語り継がれる事になるよね。

  *        *        *

それとも、お金を十分にもらっているとフィクションなんか必要ない(「やりがい」を必要としないんでしょうか)。

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原発事故で死ね、ですか?

原発事故で死ね、ですか?

中日新聞:規制委、原発事故の避難基準合意
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2013012101002214.html

原発事故時の住民の避難基準を議論する原子力規制委員会(田中俊一委員長)の検討チームは21日、原発の半径5キロ圏外で毎時500マイクロシーベルトの放射線量が測定された地域はすぐに避難するなど、国際基準の千マイクロシーベルトよりも厳しい内容で合意した。2月中に原子力災害対策指針に盛り込み、関係自治体が3月までにつくる地域防災計画に反映させる。

福島原発事故の教訓のひとつは、放射能漏れでは意外と死なない、避難ストレスで出る死傷者数は意外と大きい、という事です。

原発事故では放射能ではなく避難ストレスで死ぬのです。それなのに、避難基準をより厳しくするのですか?どんどん避難させて避難ストレスで殺すのですか?

  *        *        *

避難基準を厳しくすることは、政治的は正しいのかも知れませんが、死者数を増やすことになりはしないでしょうか。

まるで「原発事故が起きたら死ぬのが政治的に正しい」と言われているような気分です。

  *        *        *

ところで、おばけを怖い怖いと騒いで、その騒ぎで人が死んだら、おばけが殺した事になるんですかね。

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2013年1月21日 (月)

主権者であるという残酷

主権者であるという残酷

朝日新聞:「アベノミクス、高齢者には遠い世界の話」 森ゆうこ氏
http://www.asahi.com/politics/update/0121/TKY201301210341.html

地元新潟県を毎日雪の中を歩いていて、高齢者の方から「『長生きしていちゃいけないのか』『生きていてはいけないのか』と言われているような気がする」という話があった。豪雪地帯では、アベノミクスは自分たちの生活からまったく遠い世界の話だと言われている。政治の目的は、ごく普通の、つつましくまじめに暮らす国民が、本当に安心して生活できる社会、日本をつくることだ。

集める税金は有限で、その有限のお金を誰かの為に使えば、他の人達には使えない。税金を年金や高齢者の医療に使うか、子育てに使うか。あるいは他の事につかうのか。

どちらにせよ、有限のお金の使い道が問題であることは間違いない。

  *        *        *

高齢者の方々にとっては、年金や医療のコストが問題になること、それを(報道や選挙運動で)知らされることは、それこそ「長生きしていちゃいけないのか」と言われているような気分になるだろう。

  *        *        *

昔なら、殿様や王様(や大臣達)だけが知っていれば、そして決断すれば良いような事も、私達は知らなくちゃならないし決断しなくちゃならない。予算が足りなくなっていることを知らなくちゃならない。その予算を他の事に使ったらどうかという事も考えなくちゃならない。

つまり、自分に使われる予算を負担しているのが誰かを知らなくちゃならないってことだ。

高齢者は(あるいは全ての主権者は)、自分の為に使われている予算、場合によっては自分の命を支えている予算を他の事に使った方が良いのか悪いのかを考えなくちゃならない。

昔なら、殿様の責任に出来て意識する必要も無かったけれど、今は違う。

主権者であると言うことは、残酷さに向き合わなくちゃならないと言うことだ。

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暴走する中国

暴走する中国

朝日新聞:中国、米長官に「強烈な不満」 尖閣諸島の施政権発言
http://www.asahi.com/international/update/0120/TKY201301200163.html

談話は「強烈な不満と断固たる反対」を表明し、米国は「言動を慎むべきだ」とも批判した。また、尖閣諸島を巡る緊張は「日本が挑発行為をエスカレートさせているのが原因だ」とし、米国が沖縄返還の際に尖閣諸島の領有権問題をあいまいにしたことなどを念頭に「米国も逃れられない歴史的責任を負っている」とした。

「慎む」という言葉は、自分の行動に対して使うもの、あるいは他人に慎むことを求める場合も自分を対象としたことではなく他人を対象にした行動について使うものという感覚がある。

「慎んで申し上げます」とか「先生の前では行動を慎みなさい」とかね。

だから、自分に対する行動や発言について「慎め」っていうのは、どんだけ偉いんだよって思う。

  *        *        *

中国の報道官の会見を見ていると「偉くないと死んでしまう病気」に罹っているんじゃないかと思うことがある。

  *        *        *

尖閣諸島を巡る対立でのアメリカの立ち位置は、日本がアメリカを引き込んでいるという側面と、米中対立の前線に日本が立たされているという側面がある。

米中対立の前線に日本が立っていると解釈するなら、アメリカに対して「慎め」などと要求しても、そんな言葉だけではアメリカは引っ込まないだろう。

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2013年1月20日 (日)

地元は普天間移転を容認している

地元は普天間移転を容認している

沖縄タイムス 社説:[辺野古移設加速]地域分断の芽を断とう
http://article.okinawatimes.co.jp/article/2013-01-20_44174

就任後初めて来県した小野寺五典防衛相は名護市辺野古に隣接する地元区の区長らと面談した。防衛相は米軍普天間飛行場の辺野古移設を推進する政府方針を説明。容認の立場の区長らは「県民を納得させてほしい」などと話したという。面談は公式日程に記載せず、県民の目を避けるように行われた。



そう考えれば地元区の容認姿勢が、辺野古移設に固執する口実を政府に与え、結果的に普天間問題の解決を遅らせる面も否定できない。

普天間移転に反対している(そして結果として普天間固定を招きそうな)沖縄タイムスが言うのですから、地元は普天間基地の辺野古への移転に反対していないのでしょう。

  *        *       *

地元、どこまでを地元を言うかは判断が分かれると思いますが、必ずしも反対していないという事は憶えておきたいとおもいます。そして、新聞社などマスコミの多数派が反対だったとしても反対一色ではない。マスコミが賛成派に不快感を示そうと反対が正しいとは限らないことも。

  *        *       *

沖縄だけに基地負担を集中させることへの憤りが沖縄全体でかつてないほど膨らんでいる。他県が嫌なものは沖縄も嫌だという当然の権利意識だ。これは「沖縄なら受け入れてもらえる」という政府の本音と真っ向から対立する。辺野古の新基地建設は政府が説く負担軽減ではなく、機能強化と固定化につながる負担増だと多くの県民がはっきり認識するようになった。

私は関東地方に住んでいますが、確かに関東地方の基地負担は沖縄より軽いでしょう。それは認めます。では、中国からの軍事的な圧力が実際にあった時に、関東地方と同程度の防御で沖縄は満足しますでしょうか。

沖縄は負担もしていますが、利益も得ています。

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中国は幻想を見ている?

中国は幻想を見ている?

日本経済新聞: 中国、「東南ア外交5原則」をけん制 包囲網を警戒
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM19047_Z10C13A1FF8000/

安倍氏が南シナ海の領有権を巡る中国とフィリピンなどの対立を念頭に、国際法に基づく紛争解決を訴えたことでは「当事国同士の対話によって平和的に問題を解決するというのが各国の共通認識だ」と反発。日米などが南シナ海問題に介入すべきでないとした。

「当事国同士の対話によって平和的に問題を解決するというのが各国の共通認識だ」と中国はおっしゃいますが、そんな共通認識があれば、とっとと対話や二国間交渉が行われていると思うんですが。

また、アセアンには多国間の枠組みを作ろうとする動きがあります。

  *        *        *

中国の物言いを聞いていると、認識のギャップに混乱して気持ちが悪くなることがあります。彼等は幻想世界を見ているのではないかと。

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2013年1月19日 (土)

生活保護引き下げの理由は、宣伝戦の失敗

生活保護引き下げの理由は、宣伝戦の失敗

中日新聞:世を治め民を救う
http://www.chunichi.co.jp/article/column/desk/CK2013011902000091.html

社会格差が広がり貧困や失業が起きるのは、個人の責任か社会の責任か。この前の衆院選のとき、中日新聞社は中部九県の小選挙区候補者アンケートでそう尋ねました。二百十七人のうち「どちらかと言えば」を含めて七割以上が「社会の責任」と答えました。

「困ったときはお互いさま」といいます。苦しむ人がいたら周りで手助けしたい。そんな日本人の心根の表れが被災地でのボランティアや支援の活動であり、アンケート結果にも反映されている気がします。

このように共助、公助に理解のある日本ですが、生活保護の支給水準が引き下げられる見通しです。

それでは、何故、引き下げが議論され、引き下げられようとしているのでしょうか。共助、公助に理解があるのに。

  *        *        *

私は、生活保護の実態を知っているわけではない。知っているのはマスコミを通じた情報だけ。あるいは興味を持った本や雑誌やネットで読んだ情報だけ。多くの人が私と同程度にしか知らないだろう。

そして引き下げに反発する世論は大きくない。

これは生活保護についての宣伝戦で。生活保護の維持拡充を求める側が失敗している事を意味する。

  *        *        *

小泉政権の頃から生活保護に対しては風当たりが強くなっていた。それに反対する側の声も流れていたが、お寿司が食べられないとか、冷たい水で手を荒うのは可哀想とか、旅行にいけないとか、首をかしげるようなものが多かった。

これでは反発されて当然だろう。

私は、どちちらかと言えば、小さな政府ではなく大きな政府を支持している。だから、生活保護の維持拡充が必要だと説得しやすい人間ではないかと(自分では)思っている。それでも反感を持ってしまった。

  *        *        *

現在の生活保護に対する世論は、生活保護の削減に反対する側の宣伝戦の失敗の結果であるように思う。

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アメリカは実質的に中韓も批判している

アメリカは実質的に中韓も批判している

ニコニコニュース:米、「河野談話」見直し懸念 日中双方に自制求める
http://news.nicovideo.jp/watch/nw490578

米オバマ政権の高官は17日、慰安婦問題で旧日本軍の強制性を認めた1993年の「河野談話」の見直しについて、日本側に懸念を伝えたことを明らかにした。尖閣諸島を巡る日中の対立も「このままでは制御不能な事態になりかねない」との懸念を日中両国政府に伝え、双方に自制を求めたという。

対日関係に携わっている同高官は河野談話の見直しについて、「いくつかの歴史問題は歴史家に任せるべきだ。政治的なテーマとなれば、予期せぬ否定的な結果につながる」とし、「我々は非公式な形で日本側に懸念を伝えた」と語った。

「従軍慰安婦」にしても「南京大虐殺」にしても、歴史家ではなく政治家が扱うようにしてきたのは、日本ではなく中国や韓国なんじゃないか。

政府に公式な謝罪を要求するとか、国家元首(大統領)が国家元首(天皇陛下)に謝罪を求めるとか。

「いくつかの歴史問題は歴史家に任せるべきだ」

歴史問題を政治問題化すること、これは、中国や韓国が行っていること、少なくとも中国や韓国も行っていることで、アメリカは日本だけでなく中国や韓国の行為も批判していることになる。

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2013年1月18日 (金)

韓国の頭を撫でる中国

韓国の頭を撫でる中国

人民網:外交部:中国漁船員救助で韓国側に感謝
http://j.people.com.cn/94474/8094120.html

洪磊報道官は「14日未明、中国漁船「魯営漁57099」号が韓国・全羅南道沖で浸水し遭難。韓国海洋警察が2回にわたり救助活動を行った。遭難した漁船および船員14人はすでに適切に保護され、漁船の修理後、できるだけ早く帰国する。中国は中国漁船員に対する韓国側の助けに感謝を表明する。在韓中国大使館は引き続き韓国側と連絡を保ち、漁船員に必要な助力を行う」と述べた。

日本経済新聞:中国外務省、謝意示さず 海保の中国人乗組員救助 
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM2202M_S2A021C1FF2000/

中国外務省の洪磊副報道局長は22日の記者会見で、日本の海上保安庁が沖縄県沖の公海上で火災が発生した大型貨物船から中国人乗組員64人全員を救助したことについて「関係企業には一時も早い乗組員の安全な帰国に尽力するよう指示した」と述べるにとどめた。欧米メディアからの「日本側に謝意を伝えたのか」との質問にも「日本側と緊密に意思疎通している」とし、明確な謝意を避けた。

いえ、別に中国にお礼を言ってもらいたいとは思いませんし、海上保安庁蝶の方々もお礼を言ってもらいたくて救助した訳ではないと思うんですよ。

でもね、人としてどうなの?とは思うのですよ。

  *        *        *

嫌いだろうが対立してようが、人道的な救助にはキチンと対応しないとならないんじゃないんだろうか。自分の言うことを聞く国にはお礼を言って、対立する国にはお礼も言えないなんて人間としてどうなの。

  *        *        *

中国が韓国の頭を撫でている、中国は好き嫌いや自分に従うかどうかで判断をする、と印象を深くする出来事です。

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解雇と賃下げ、どっちがいい?

解雇と賃下げ、どっちがいい?

北海道新聞 社説:灯油高騰 弱い人支える手だてを
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/434112.html

冬はこれからが本番だ。灯油の高値傾向は今後も続くとみられ、道民の自衛策や自治体の努力だけでは対応できないだろう。

07年から08年の原油高の際、政府は、寒冷地の低所得者への灯油代補助を柱とする緊急対策をまとめた実績がある。

政府は現在、金融緩和を含む経済対策で円安誘導を図っている。円安が景気にプラスだとしても、今回の灯油値上がりの要因となった。

円安になると輸入しているものの価格が上昇する。日本は灯油(原油)以外にも様々なものを輸入しているので、様々なところで影響が顕在化するだろう。

物価上昇は実質的な賃下げだ。円安になることはドル建てで見て賃下げしていることになる。

物価上昇や賃下げは良くないことだ。

  *        *        *

「円安が景気にプラスだとしても」

円安になれば輸出産業が潤う。その意味では景気にプラスだ。ある意味では賃下げして仕事を獲得しているとも言える。

逆に、円高になるとドル建てでみて賃上げだ。円高で仕事が海外に流出するのは、労働者にとってみると、勝手に賃上げされて、給料に見合う仕事をしていないと言われるようなものだ。

  *        *        *

円高は賃上げ、でも一部の労働者にとっては解雇に直結する。

円安は物価上昇で賃下げに等しい。

賃下げと解雇、どっちが良い?

私は円安で解雇の危険が小さくなることの方が良い。

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2013年1月17日 (木)

危険神話に決別を

危険神話に決別を

日本経済新聞:放射線と発がん、日本が知るべき国連の結論
http://www.nikkei.com/article/DGXZZO50651160W3A110C1000000/?n_cid=DSTPCS001

重要なのは、通常の議論は短期間(一度)に強烈な放射線に被曝することを想定しており、同じ量を1年といった長い期間をかけて被曝した場合、影響はさらに小さくなることだ。つまり毎月0.1Sv(10 rem)を被曝すれば影響はあるかもしれないが、年間で同じ0.1Svを受けた場合は、慢性にせよ、急性にせよ認識できるような影響は一切ない。

さらにUNSCEARは、一昨年の福島の原発事故による識別可能な人体への影響はなかったとしている。「影響無し」としているのだ。

現実に2年たっても放射線障害になってしまった方はいらっしゃらないのですし、「影響なし」というのには説得力があります。しかし、世間は「危険神話」にとらわれたままですように思えます。

  *        *       *

蛇足ですが、引用した記事にある「年間で同じ0.1Sv」はミリシーベルトに直すと、「年間で100ミリシーベルト」です。

  *        *       *

J-CAST:浜岡原発事故で200万人死亡!  どこまで本当なのか
http://www.j-cast.com/2007/07/19009469.html?p=all

「200万人死亡説」は2007年7月17日、テレビ朝日系ワイドショー「スーパーモーニング」で紹介された。静岡県の中部電力浜岡原発で放射能が大量に漏れた場合について、京都大学原子炉実験所の小出裕章助教(57)が電話取材に答えた。小出さんのシミュレーションによると、「東京の人たちにとって被害が最も多く出る想定で、200万人が死亡する結果になった」と話した

「急性に死ぬというのではなく、被ばくした結果、いずれがんや白血病で死亡する」とも付け加えた。

引用した記事は2007年のものですが、世間の認識はこの当時から変わっていないように思えます。

死者は出ていないこと、健康被害もないことに気がつきましょう。いくらガンや白血病になるのに時間がかかるからと言って、2年たっても一人も健康被害が確認されていないんですから。

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100年満点でないと認めないのですか?

100年満点でないと認めないのですか?

琉球新報:http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-201474-storytopic-3.html
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-201474-storytopic-3.html

稲嶺進名護市長は政府が方針としている普天間飛行場の同市辺野古移設について「人口の少ない所に移すことが負担軽減になるというのはおかしい。そこの住民の安心安全はどうなるのか」などと抗議した。

周辺に負担を与えてしまう施設というものがある。そういった施設はなるべく人間のいないところに置くのが良い。迷惑を被る人間は少ない方が良いのだから。しかし、施設を移転したら負担が減る人間がいるのと同時に、増える人間が出てしまうことも事実だ。それを、負担する人間がいるからと拒否していては、結果は現状維持だ。

  *        *        *

100点満点でなければ認めない。少しのマイナスも認めないという態度では、何も出来ない。稲嶺進名護市長は市長として様々な決断をしていると思うが、負担が増える人がいるるような決断はないのだろうか。

それで現実の政治が出来るとは思えないのだけれど。

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2013年1月16日 (水)

遠交近攻

遠交近攻

サーチナ:「日本」との言葉にポジティブな意味…東南アで良好なイメージ
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0116&f=national_0116_016.shtml

2013年、日本政府は東南アジアの各国を訪問し、中国包囲網を作り上げようとしているが、中国メディアの環球網は15日付で「わが国と同じく日本による侵略の歴史を持つ国々は日本をどのように見ているのか」と報じた。

東南アジアの国々において、歴史問題に関して日本と論争が起きることは少ない。また、現在にいたっても第2次世界大戦時の侵略について恨み事を言う国もほぼ皆無だ。
:


中国や韓国と違い、東南アジア諸国における日本のイメージは良好だ。記事は、「これは戦後数十年にわたって日本が現地に深く入り込み、心を込めての現地経済に貢献したからであり、中国はこれを警戒し、深く考える必要がある」と報じた。

孫子の「遠交近攻」ってことじゃないですかね。いえ、日本が意識してやっているというより、中国や韓国が「遠交近攻」での「近攻」で日本や東南アジアを攻め、東南アジアが「遠友」で日本に友好を求めている。その結果ではないなかな。

  *      *      *

但し、「中国はこれを警戒し、深く考える必要がある」という言葉を軽視してよいということではありません。中国は東南アジアと日本の友好を邪魔しようとするってことですから。

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草の根の反中感情

草の根の反中感情

ニコニコニュース:北京「最悪の大気汚染」外に出ると危ない!すでに有害物質が日本に到達?
http://news.nicovideo.jp/watch/nw487230

中国の大気汚染の日本への影響を調べている大分看護科学大学の市瀬孝道教授は、「すでに日本でも影響が出ています。涙が出たり、鼻のアレルギー症状がでたり、咳が出たりなどの症状がみられますから…」と警告する。北京では喘息をもった60代の女性が死亡したが、もともと喘息やアレルギーを持っている人は最悪の事態に陥る可能性もあるという。

コメンテーターの宮田佳代子(元ニュースキャスター)は「子どものことを考えてしまいますね。喘息とかアレルギーの子どもってすごく多いんですが、もしかして(中国の大気汚染が)影響しているかもしれないとすると、ひと言いいたい感じになってきましたね」と不安そうだ。

歴史問題や尖閣諸島の問題は、極端に言えば、大部分の日本人にとっては身近な問題とは言えない。少なくとも皮膚感覚や本能的なものとは言えない。

やや理念的なものだ(沖縄の漁師さんにとっては尖閣諸島は理念的なものではなく現実のものだ)。

しかし、大気汚染は違う。自分の子供が喘息になった、その原因が中国の大気汚染によるものとなったら、それは理念や言葉での怒りではなく、本能的な怒りとなる。

その怒りが現実のものとなりつつあるのではないか。尖閣諸島を巡る対立よりも根深く解決が難しい対立になるだろう。

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2013年1月15日 (火)

歴史観と立場の違い

歴史観と立場の違い

琉球新報 社説:憲法解釈見直し 戦争への道を進むな
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-201385-storytopic-11.html

だが、冷静に考えたい。中国は世界2位の経済大国として今後も国際的影響力を強める。その中国を敵視する軍事同盟の深化が、アジアの持続的な平和と市民の幸福につながるのか。安倍首相は中国の軍備増強に強く自制を促し、揺るぎない戦略的互恵関係の構築にこそ指導力を発揮すべきだ。

欧州では戦後、多国間の安全保障協力機構ができ、各国の利害調整機能を持つ欧州連合(EU)も創設された。これに対しアジアはいまだ東西冷戦を引きずっている。

私達の立場では、つまり西側の立場では東西冷戦が「終わった」と言いますが、東側の立場、特にソ連の側の立場に立ってみると「終わった」などと簡単かつ生易しく言えるものでしょうか。

東側の立場で言うと、敗北であり、崩壊ではないでしょうか。

  *        *        *

「アジアはいまだ東西冷戦を引きずっている」

冷戦終わってハッピー、なんて思えるのは、私達が勝者の側にいたからに過ぎません。中国を支配する中国共産党にとってヨーロッパでの冷戦の終わりは悪夢のようなものであったことを忘れてはなりません。

  *        *        *

ヨーロッパでの冷戦の終わりをアジアで再現するということは、単純に言えば、中国共産党の終焉(少なくとも一党独裁の終焉)を意味することになるのです。そのことを忘れて、お気楽に、冷戦の終わりを言うことは、中国共産党の崩壊を望んでいると言うことで、中国にケンカを売っていることになるのではないかと思います。

あと言わずもがなですが、EUは西側陣営のもので、共産党国家は入っていませんので、EUをお手本にするということは中国に対して家連合を作って対抗しようということに等しくなる、という解釈も可能なんですよね。

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体罰

体罰

産経新聞:授業でも体罰、ふざけた生徒に平手打ち バスケ部顧問
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130113/crm13011319400008-n1.htm

大阪市立桜宮高校(都島区)の男子バスケットボール部主将が男性顧問(47)の体罰後に自殺した問題で、顧問が平成20年9月、授業で危険度が高い組み体操の練習中、悪ふざけを繰り返した2年の男子生徒の顔を平手打ちしたり、引き倒したりする体罰を加えていたことが13日、分かった。



市教委によると、顧問による体罰があったのは同月24日午後4時ごろ、授業で体育祭に向けて組み体操の「ピラミッド」を練習中。男子生徒が「女子が見ている」などと何度もはやし立てたため、顧問は生徒の顔を平手で2発たたき、襟元を持って一度倒し、さらに引き上げて「しっかりやれ」と平手でたたいた。

単純な体罰否定は不幸をもたらすのではないか。例えば、引用した部分の「体罰」なら、自分は許容範囲というか、少なくとも議論の余地のある「体罰」ではないか。

  *       *      *

「体罰」のような実力行使は、言葉で通じない場合や緊急に対応すべき場合には許されるのではないか。引用した例では、組体操でふざけたら事故が起こりかねないのだから。

  *       *      *

言葉が通じないような暴力的な生徒がいる学校もある。そういった場合にも、体罰を一律に禁止するなら、ちょっとした暴力事件に対しても積極的に警察権力の介入を求めるべきだ。

  *       *      *

今回の自殺の場合は、「体罰」というよりも教師による「イジメ」と解釈するべきではないだろうか。

単純な議論に終わることを恐れる。

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2013年1月14日 (月)

人権思想の限界を示しているか

人権思想の限界を示しているか

YAHOOニュース:アムネスティ日本「朝鮮学校の無償化を」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130111-00000303-alterna-soci

アムネスティ・インターナショナル日本は10日、昨年末に下村博文文部科学大臣が朝鮮高級学校(朝鮮学校)を高校授業料無償化制度から外すと表明したことに対して「日本政府は人権諸条約の理念と原則に基づき、ただちに朝鮮学校の無償化を実施すべき」との声明を発表した。

下村文科相は昨年12月28日の会見で、朝鮮学校について「(北朝鮮との)拉致問題の進展がなく、朝鮮総連と密接な関係にあること等から、現時点での指定には国民の理解が得られない」と述べ、高校授業料の無償化制度を適用しない方針を明らかにした。その上で無償化実施には「朝鮮学校が学校教育法第1条に定める日本の高校となるか、又は北朝鮮との国交回復」が必要との考えを示した。

アムネスティは朝鮮学校の教育内容が個人崇拝や独裁政治を容認し強化するものと承知しているのだろうか。その上で、お金を出すべきと判断しているのだろうか。

  *        *        *

私は、朝鮮学校での教育内容について報道されている以上の事はしらない。しかし、日本は民主国家で世論が政治に影響を与える国で、朝鮮学校への援助に否定的な世論が判断に影響を与えているのだから、もしも、朝鮮学校の教育が人権的に優れているなら、アムネスティは教育内容を賞賛したり日本の世論の誤解を解くような発言をするべきだし、するだろう。

そういった発言をしていないところをみると、朝鮮学校の教育内容について、アムネスティは賛成できないのだろう。

  *        *        *

アムネスティのような人権団体は、人権を抑圧する思想や集団であっても、政府や権力者に嫌われていればサポートする。

それは尊敬すべき事であるのかもしれないが、次の人権抑圧者を育てているような気がしてならない。

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弱者は意識されませんですか

弱者は意識されませんですか

中日新聞 社説:イマジン、次の二十年 成人の日に考える
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2013011402000086.html

「イマジン」をつくったジョン・レノンは、こんな歌も歌っています。

♪戦争は止められるさ/もし君が望みさえすれば♪(ハッピー・クリスマス)

想像してごらん。皆さんが今日掲げた「大人」という看板は、二十年先にも色あせてはいないだろうか。

戦争は自らがしかける場合と相手からしかけられる場合がある。

しかけられた戦争の場合、戦争を止める為には「望みさえすれば」という訳にはいかない。相手に勝つか相手の望むもの(権益? 領土? 場合によっては「心」の場合も)を与えなければならない。

  *        *       *

「戦争は止められるさ/もし君が望みさえすれば」

これは強者の場合で、弱者にとっては正しくない。イマジンを歌ったジョン・レノンはイギリス生まれでアメリカでも多く活動した。強者による強者への歌であるのだろう。

  *        *       *

まぁ、ヒッピーや反戦活動をやれるのは豊かな社会にいればこそ、だからね。

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2013年1月13日 (日)

そこんとこは貴方達にお願い

そこんとこは貴方達にお願い

西日本新聞 社説:国土強靱化対策 安全安心の響きは良いが
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/342942

安心・安全の確保のためにという言葉の響きは良い。国土強靱(きょうじん)化対策は重要である。だが、それで、いままでの行政の手抜かりを覆い隠そうとされては困る。

政府は、自治体向けの「防災・安全交付金」を創設し、道路や河川などの点検や補修が進むように支援するという。

ただ、限られた財源と人手の中で維持管理に努めてきた自治体があればどうか。怠ってきた自治体より交付金は少ない可能性がある。正直者がばかを見る。割り切れなさ、不公正感が残るやり方だ。

道路や橋やトンネルを作るだけ作って、放置して、さらに次の道路や橋やトンネルを作って放置した自治体と、作ったものをキチンと(少ない財源をやりくりしながら)補修していた自治体では、放置していた自治体の方が点検・補修しなければならないものは多いし交付金も多いだろう。

その意味では、引用した社説の「割り切れなさ、不公正感が残る」という言葉に共感する。

しかし、では、どうすれば良いのか。

不正や失政の追求と、不正や失政の結果の後始末や対応は別だと思って、別々にやるしかない。

焼け太りみたいで気に入らないが、危険な道路や橋やトンネルを放置はできない。

  *        *       *

お金を出す側、工事の審査に関わった側は、こういった事の追求には不適切だ。

新規の工事ばっかりでメンテナンスの手を抜いていた自治体がどこなのか、新規の工事ばかりを求めた政治家が誰なのかを、調査追求すのはマスコミや市民団体の仕事だ。

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人非人

人非人

沖縄タイムス:F22 14日にも嘉手納に
http://article.okinawatimes.co.jp/article/2013-01-12_43834

米空軍がバージニア州の基地に所属するF22ステルス戦闘機12機(1個中隊)と約300人の空軍兵を14日ごろから嘉手納基地に約4カ月間、暫定配備することが11日までに分かった。同基地渉外部から情報提供を受けた沖縄防衛局は11日、沖縄、嘉手納、北谷、読谷、うるまの5市町村と県に連絡した。オスプレイの嘉手納基地への配備計画がある中、さらにF22が一時配備されることに対し、嘉手納町の當山宏町長は「配慮をまったく欠いた話だ。住民の反発がより一層強まるだろう」と警告した。

尖閣諸島に中国の人民解放軍が攻撃してきたら、沖縄の論調は変わるだろうか。ただ日本政府とアメリカ政府(アメリカ軍)しか見えないような状況から脱して、世界を見ることができるようにばるだろうか。

尖閣諸島に侵攻されたぐらいではダメで、先島諸島の有人の島を奪われて民間人に被害が出ないと変わらないのだろうか。それとも、沖縄本島が戦場になったり、中国政府に検閲されるようになるまで、彼等の目は覚めないのだろうか。

  *        *        *

自分の中に、こういった沖縄の有人の島に攻撃があって、お花畑の人々の目が覚める事を望んでいる部分がある。

人が死にかねない事なのにね。

人非人だな、自分。

  *        *        *

沖縄が負担していることは認めるし、米軍の航空機か増えることで騒音被害が大きくなることも認める。しかし、沖縄タイムスを始め、世界には沖縄と日本とアメリカしかいないような、そんな子供っぽいものの見方はなんとかならないのだろうか。

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2013年1月12日 (土)

そんな自民党に負けた野党は?

そんな自民党に負けた野党は?

東京新聞:大型補正「バラマキ」温床 「国営マンガ喫茶」 定額給付金…
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013011202000123.html

安倍晋三首相は十一日に閣議決定した公共事業重視の緊急経済対策について「安易なバラマキではない。古い自民党から脱皮した」と述べた。だが、自民党政権は過去に、景気対策を柱にした大型補正予算で「バラマキ」や「無駄遣い」を繰り返してきた。 

安倍さんは選挙前から金融緩和や補正予算などについて話していました。つまり、引用元の記事にあるような「古い自民党」であることは総選挙の前から予想可能でした。

そして、総選挙では、民主党政権が否定され、自民党が勝利しました。

引用元の記事は、「古い自民党」と自民党政権を否定していますが、その「古い自民党」の方が民主党政権よりもマシだったと判断されたのです。

  *        *      *

戦争や試合などの勝負で、勝った側が負けた側を「りっぱな、強いチームだった」と評価することがあります。これは、「そんな強い敵に勝った自分はもっと強い」と間接的に自分を褒めているのです。

逆に、負けた側あるいは観客が、勝った側を「くだらない、古くさいチームだ」と批判したら、負けた側はもっともっとダメダメなチームって事になってしまいます。

  *        *      *

自民党が古いままかどうか、私には判りません。しかし、仮に古いままの自民党だったとすると、民主党は、その古い自民党よりダメな政党で、民主党政権の3年半は(ダメだったと判ったことには価値がありますが)、無かったほうが良かったことになります。

実際、「古い自民党」が政権を担当していた時期と民主党政権時代を比べたなら、「古い自民党」の時代の方がマシだったと思うのですけれどもね。

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知識階級の減少

知識階級の減少

日本経済新聞:大衆薬のネット販売解禁へ 厚労省、最高裁判決受け
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG1105F_R10C13A1MM8000/

判決後、田村憲久厚労相は「大変厳しい判決。今のままというわけにはいかない」と規制の見直しを表明した。今後、厚労省は有識者やネット通販会社関係者らで構成する検討会を設置。薬事法改正を視野に店舗での薬剤師らの対面販売に準じた形で顧客に情報提供できるような新しいルールづくりを目指す。

薬剤師になるには多くの勉強が必要だ。

薬局で薬を販売する。そのためには薬剤師を雇用する必要がある。少なくとも、1店舗あたり1人の薬剤師。

ネット販売の場合はどうだろうか。1人の薬剤師で日本中に販売出来るのだろうか。

ネットが知識レベルの高い人間の雇用を減らしてしまうのだろうか。

  *        *       *

伊勢神宮には「神宮式年遷宮」というものがある。20年毎に建物を移築(建て替える)。20年おきだと、20才の時に新人として下働きし、40才の時に中堅として腕を振るい、60才の時に責任者として後進の仕事を指導する。知識や経験の継承を十分に行うことが出来る。

もし、コストダウンの要求や素材の改良によって20年間隔ではなく40年間隔でもOKになったらどうだろうか。60年間隔なら?

知識や経験の継承は出来るだろうか。

  *        *       *

知識や技術の継承や発展には、人数と仕事が必要だ。頂上の高さは、裾野の広さと仕事の量に比例する。

薬のネット販売によって利便性が上がり(薬局の少ない地域でも薬の購入ができるようになるし)、薬剤師を減らしても良くなれば、コスト的にも良いことだ。しかし、薬剤師の人数が減ることによって、知識や経験や技術のレベルが下がってしまわないだろうか。

  *        *       *

効率化が低品質を招かなければ良いのだけれど。

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2013年1月11日 (金)

体罰

体罰

しんぶん赤旗:きょうの潮流
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2013-01-11/2013011101_06_0.html

「体罰はなくならないと思う」。十数年前に高校野球の現場を歩いたとき、ある指導者があきらめ顔で嘆いていたことを、いまでも覚えています▼長く指導に携わってきたその監督は、強制がなくてもできるように心がけているといいながら、体罰指導の“効果”も認めていました。手っ取り早く言うことを聞かせ、規律よく試合や練習にのぞませるには、力による支配が一番だ。すぐに成績が上がり、学校も親も喜ぶ。だからなくならないんだと▼高2のバスケットボール部主将が、指導者による体罰を苦にみずから命を絶ちました。

体罰ではなくて、言葉による叱責だったら自殺に至らなかったのでしょうか。あるいは叱責もなく、単純に、補欠などの立場に置かれたり試合に負けてしまった場合はどうなんでしょうか。

  *        *        *

私は強い部活に体罰が必須だとは思わないし、教師に体罰をすることを許してしまうと、暴走しかねない事も危惧する。しかし、自殺と体罰を単純に結びつけることには躊躇してしまう。

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冷たい現実

冷たい現実

日本経済新聞: 仏「税率75%」避け富裕層脱出 ベルギー国籍、倍増126人
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM0807W_Z00C13A1FF2000/

フランスのオランド政権は所得税の最高税率を75%に大幅に引き上げる増税案を修正する方向で検討に入った。重い税負担を嫌って富裕層が外国籍を取得する「国外脱出」が相次ぐうえ、違憲判決も下ったからだ。中道左派のオランド政権は高所得者への課税で債務危機対応や所得の再配分を進める方針だったが、早くも政策の軌道修正を迫られた。

富裕層をいじめると国外脱出してしまう(脱出できる)。庶民をいじめても国外脱出しない(脱出は難しい)。

富裕層には、移住するだけの能力(経済的な能力、受け入れ側にとっての魅力など)があり、庶民にはない。

だから富裕層は脱出し庶民は残る。

   *        *        *

テレビのニュースで見たが、経済危機にみまわれているスペインで、人材流出が起きているそうだ。大学の優秀な教育者、大学を優秀な成績で卒業した者。そういった人間がスペイン国外へ流れている。

残ったのは特別なエリートではない人間達。平凡な学校を平凡な成績で卒業した者。

   *        *        *

いつの時代も、勝者と敗者、持てる者と持てない者がいるけれども、冷たい現実を見せつけられている気持ちがする。

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2013年1月10日 (木)

脱原発のダメなとこ

脱原発のダメなとこ

カナコロ:県内の脱原発勝手連が再びの大合流を呼び掛け、世論喚起戦略を練り直し/神奈川
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1301040003/

昨年12月22日、横浜市内。投開票から1週間を待たずに、勝手連の面々が顔をそろえていた。

県内18選挙区に候補を立てた政党のうち、脱原発に最も消極的だった自民党が14議席を占めるという惨敗を受けての意見交換。「やはり大合流が必要。票を束ねない限り、次の選挙も勝てない」。



気掛かりは「大合流」に向けられる有権者の失望だ。脱原発の民意の受け皿に、と結成された日本未来の党は、わずか1カ月で分裂という結末を迎えた。

何故、脱原発を掲げた政党が勝てないのか。それは「脱原発」が世間受けする「正義」でありすぎるからだろう。つまり、世間受けするから、それ以外の事が疎かになっている。

  *        *        *

ドラマやアニメや映画で言えば、美人の女の子を出しとけば、ストーリーや設定が破綻しててもいいでしょ、的ないいかげんな作品。でも、そこそこ視聴率や売上があるので、大ヒットはしないけど、チャートの1位もとれないけれど、スタッフの食い扶持ぐらいにはなる、そんな作品。

  *        *        *

現実世界で脱原発のような大きな事を成し遂げたいなら、ただ正義を訴えるだけでなく、それによって(例え一時的なものであっても)不利益を受ける人々へのサポート、不安を取り除く現実的な政策が必要だ。

しかし、脱原発の方々からは、そういった言葉は聞かれない。

さらに言えば、日本未来の党の醜態が示す政治的能力の低さだ。結局、小沢さんに喰い物にされてしまって終わり。そんな程度の戦闘力で業界団体や諸外国と戦えるのだろうか。

  *        *        *

脱原発派の方々には、「大同団結」とか政治的なアピールとか、表面的な事ではなく、もっと根本的な何かが欠けているような気がする。

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「ならぬことはならぬ」の次がなんだか判ってます?

「ならぬことはならぬ」の次がなんだか判ってます?

西日本新聞:「脱原発」はひとときの流行語に終わるのか
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/342351

「脱原発」はひとときの流行語に終わるのか。あの震災を首都圏で経験し、放射線の数値を気にして暮らした一人として、新政権には強い不安を抱いている。でも、昨年末、一つの音楽祭が少しの勇気をくれた。



昨年の流行語になぞらえれば、脱原発方針を「新設容認」に大転換するのは「ワイルド」過ぎやしないか。少々気は早いが、今年の流行語大賞を競うであろう、福島が舞台の大河ドラマ「八重の桜」の言葉を前のめりな新総理に申し上げたい。

「ならぬことはならぬ」でいきませんか?

今年の流行語になりそうな「ならぬことはならぬ」ですけれど、脱原発派の方々に受けるんじゃないでしょうか。そして尖閣諸島や竹島問題で熱くなってしまっている方々にも。

  *        *        *

「ならぬことはならぬ」、この言葉は議論を打ちきる時の言葉です。対立する勢力、それも、そこそこ規模や能力を持っている組織が議論を打ちきる時ってどんなときでしょうか。

そこに戦争や暴力の匂いがしないでしょうか。

  *        *        *

もちろん、私自身も「ならぬことはならぬ」のような言葉を使うことがあります。子供が小さかった頃はよく使いました。また会社でも、議論している時間が取れないとき、しかも上下関係がはっきりしているときに、使ったり使われたりします。

「ならぬことはならぬ」のような言葉は、必要な言葉ではありますが、使う場面を考えて使わないとならない言葉です。

  *        *        *

「ならぬことはならぬ」は、話し合いを打ち切り、戦争や暴力に訴えることを予告する言葉でもあります。実際、「八重の桜」でも銃を撃っています。

「ならぬことはならぬ」の次は戦争や暴力や実力行使なんです。それを知らないで、あるいは、その覚悟もなく使う言葉ではありません。

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2013年1月 9日 (水)

いいプランだ

いいプランだ

読売新聞:祖父母の孫への教育資金贈与非課税に…経済対策
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130109-OYT1T00206.htm

政府が緊急経済対策に盛り込む減税措置の全容が分かった。

企業が新規雇用などで人件費を増やした場合、増加分の約1割を法人税から差し引ける制度を今年4月に創設し、雇用増を企業に促す。祖父母が孫などに教育資金を一括贈与した場合の贈与税を非課税にする。省エネルギー設備などへの環境関連投資を促す税制も拡充し、財政出動に加えて税制面でも成長を後押しする。

私には父母があり、娘と息子がいる。まだ相続というものを経験したことはない。私は50代だ。

日本人の平均寿命は80才程度だ。とすると相続を受ける側は50代後半だろうか、いや60代ではないだろうか(平均寿命は子供のころに死亡した人も計算にいれるので、成人したた場合は、平均寿命以上の年齢まで長生きする可能性が高い)。

  *         *       *

自分がお金を欲しくてお金が無かった時期は20代後半から30代ぐらいの間だ。もちろん今でもお金は欲しいけれど、夢と欲望があって貧乏な時期というものは、ひとそれぞれだろうが20代ではないだろうか。

相続が起こるであろう60代以降ではない。

  *         *       *

事業を思いつく、新しい仕事をしたくなる(無謀な夢を見る?)のは若い時期だ。そうではなくて堅実な生き方を選んだとして、お金が必要な時期は、子育ての費用がかかる30代~40代だ。

相続が起こるであろう60代以降ではない。

  *         *       *

この孫への「教育資金贈与非課税」だけれど、教育に限る必要はないのではないか。つまり、長寿社会になった日本では、子供ではなく孫に財産を渡すことも選択肢として良いのではないか。

若い世代がバカなことをしてお金を使ってしまう。そういうことは多く起こるだろう。しかし、それも経験だったり、万に1つくらいは大化けして新たな産業が生まれるかもしれない。孫への教育資金援助はタテマエになってしまうかもしれないし、悪用されてしまうかもしれないが、若い世代への資産移行を促すのは良いことだ。

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防衛産業も産業ですから

防衛産業も産業ですから

朝日新聞:経済対策でPAC3、戦闘機改修も 防衛省が補正に計上
http://www.asahi.com/politics/update/0109/TKY201301080615.html

防衛省は今年度補正予算案の緊急経済対策として1805億円を要求し、地対空誘導弾PAC3ミサイルの購入やF15戦闘機の性能向上のための改修といった防衛装備品の整備を盛り込んだ。補正の要求総額は2124億円で、1回の補正としては過去最大。経済対策として疑問も出るが、安倍政権による防衛予算の拡大方針のもと財務省は満額を認める見通しだ。

防衛産業も産業ですから自衛隊が購入する武器が増えれば経済対策になります、戦闘機の改修だって、作業費や部品代金などが民間に流れます。

立派な経済対策です。

  *        *        *

そう言えば「軍産複合体」なんて批判がありましたね。ちゃんと産業の「産」が入っています。朝日の記者なら知らない言葉ではないと思うのですが。

  *        *        *

経済対策でないと批判するのであれば、海外から輸入しなければならないものが多くないか(国内でお金と仕事が回っているか、海外に流れていないか)どうかという事でしょう。

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2013年1月 8日 (火)

アンチ自民に意味はないんですが

アンチ自民に意味はないんですが

朝日新聞:民主・細野氏、維新と連携に前向き 夏の参院選
http://www.asahi.com/politics/update/0107/TKY201301070413.html

民主党の細野豪志幹事長は7日の記者会見で、夏の参院選での野党間の選挙協力について「日本維新の会と民主党が協力できなければ、おのずと自民党を利する。協力態勢をめざすのは政党としての責任だ」と述べ、維新との連携を探る考えを示した。

自民党を利することが、何故、悪いんでしょうか?

自民党は悪の権化なんでしょうか?

自民党でなければ、それで良いんでしょうか?

  *        *        *

アンチ自民に意味はないのではないでしょうか。どんな政治を行うかどうかが、私達国民にとって重要なことで、それが自民党であるかアンチ自民であるかに意味はありません。

そういった言説の説得力は民主党政権が吹き飛ばしてくれました(と期待したいです)。

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なんだか単純すぎないか?

なんだか単純すぎないか?

しんぶん赤旗:やっぱり「デフレ」の原因は家計消費の減少 統計からも明らかに
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2013-01-07/2013010701_01_1.html

賃金下落に加え、税と社会保険料の負担が増大しているために可処分所得が減少したことも家計消費支出の減少に拍車をかけます。しかし安倍政権の「デフレ対策」はお金をどんどん供給して物価を上げようという考えで、大企業を支援する政策はあっても、賃金を引き上げる政策はありません。

いま必要なのは労働者の賃金をあげる政策です。そうした政策をとらずに日銀にばかり金融緩和の圧力をかけるのは政府の責任放棄です。

最終的には賃金が上がらなければ意味の無いことだけれど、金融緩和を求めているのは、それが経済活動に影響を与え、玉突きのように様々な事が起こり、結果、賃金があがる(だろう)からだ(その玉突の先頭に自分がいなくて「大企業」があることが許せないんだろう)。

そういったロジックを無視して、政府が直接的に賃金を上げるような政策を取ることを要求するのは単純にすぎる。

  *     *     *

政府が価格に(賃金は労働の対価であり「価格」)直接的に介入すると、害悪の方が大きいのではないかと思うのだが。

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2013年1月 7日 (月)

ここは逆転の発想で

ここは逆転の発想で

東京新聞:賠償 除染 1500人のみ 東電復興本社3500人中
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013010602000077.html

福島第一原発事故を受け、東京電力は一日付で福島本社(福島県楢葉町)を設置した。復興を迅速化するとして福島復興本社と名付けたが、約三千五百人の人員のうち、実際に賠償や復興などに携わるのは約千五百人にすぎない。賠償問題で批判された対応の遅れが改善されるかも不明で、被災者は「パフォーマンスでは」と冷ややかだ。

福島本社は事故の対応拠点となっている「Jヴィレッジ」に置かれ、四日に業務を始めた。福島、いわきなど五市にも事務所を設け、被災者の要望に応じた細やかな対応を目指すとしている。

だが福島本社の人員のうち約二千人は、福島第一、第二原発や火力発電所などで働く社員で、被災者支援や賠償に直接関わらない。

福島本社を統括する企画総務部は「地域経済の復興策などを立案する」ことが目的というが、社員の一人は「具体的な業務内容はまだ決まっていない」と打ち明ける。

引用した記事の論調は、東京電力福島本社に復興や賠償に関わらない人間がいることを非難しています。しかし、逆転の発想で、東京電力のほんとうの本社、東京の銀座の近くにある本社のどうしても東京になければならない窓口などを残して福島に引っ越す、つまり復興に直接は関わらない大量の人間を福島本社へ異動させるのはどうでしょうか。

数千人が転居し仕事をする、それだけでも周辺への経済効果も見込めますし、さらに東京電力の社員だけでなく関連の業者も福島に行くようになるでしょうから、それについても経済効果が見込めます。

まかり間違えば、福島本社の周辺があらたなオフィス街になるかもしれません。

  *        *        *

復興や賠償に関わる人間が1500人で十分かどうかは別にして、それ以外の人間がいることを非難するのはどんなもんでしょうか。

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お気楽すぎます

お気楽すぎます

中日新聞 社説:瀬戸際に立たされる憲法 年のはじめに考える
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2013010702000089.html

例えば、二十年続く自衛隊の海外派遣は国際貢献の文脈で行われてきました。国連平和維持活動(PKO)としてアフリカの南スーダンに派遣されている部隊は「国づくり」に貢献しています。

国際緊急援助隊としての自衛隊は地震、津波などの被害に遭ったのべ十二カ国で活動してきました。冷戦後、多くの国で国防費が削減され、軍隊の災害派遣が困難になる中で、自衛隊はむしろ積極的に活用されています。

日本にとって最大の軍事的脅威のひとつである中国は国防費(軍事予算)を、削減どころか年々増額しています。

「多くの国で国防費が削減され」ているのは事実かも知れませんが、自分にとって重要な相手が軍事費を増額していることを見落としてはいけません。

お気楽すぎます。

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2013年1月 6日 (日)

脱原発派のイメージ

脱原発派のイメージ

時事通信:未来代表を辞任へ=4日にも表明-嘉田氏
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013010300170

未来をめぐっては、小沢一郎氏ら旧国民の生活が第一の出身議員が主導して党名を「生活の党」に変更しつつ政党要件を継承、追い出された格好の嘉田、阿部両氏が同名の政治団体を設立するという分かりにくい経緯をたどっている。

脱原発派のホープのように扱われた嘉田さんの日本未来の党は、結局のところ、名前だけを嘉田さん達が引き継ぎ、実質はと言うかお金は小沢さん達が引き継ぎました。

昨年後半から年末に至る政治的な動きの中で、脱原発派はいいように利用されました。

騙した方が悪いのか、騙された方の頭が悪いのか、どちらが悪いにしても、結論は同じで、脱原発派は政治的な能力が低いのではないかと思わせてしまうということです。

  *        *        *

日本未来の党の失敗が示すものは、脱原発の非現実性、つまり、現実と向き合って成果を上げている人々は脱原発にならないのではないか。脱原発派は、現実を扱う「野暮」な人々ではなく「ウブでおしゃれ(ミュージシャンとかアーティストとか一部の「有識者やマスコミ」)」な人々ばっかりと言うか、そういった人々が主導しているのではないか、ということです。

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複雑だから

複雑だから

中日新聞 社説:会社は誰のために 年のはじめに考える
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2013010602000066.html

自分より他者の利益を優先する「利他」の輪が広がっている。景気は低迷し、賃金や雇用はますます悪化しているのに。そこに光明を見いだせないか。

「一枚最低で三十円はする名刺に、注文が殺到しているのです。会社の姿勢に共感してお客が追い掛けてくるからです」-。



少しくすんだ名刺はバナナの茎が三割、古紙七割でできています。アフリカの最貧国ザンビアから、果実を採った後に焼却処分されるはずの茎を買い付けている。それは平均寿命が五十歳に満たない貧しい国への支援と、地球環境にも役立つからです。



私たち生活者でもできる行動は何か。それは、ただ安いとかCMにつられるのではなく、「利他」の会社を選んで商品を買ったり応援したりする。そんな小さなことでも社会貢献になるのです。

多くの人が社会貢献したいと思っている。しかし、問題は何が社会貢献なのか判りにくいことだ。

例えば「割り箸」だ。割り箸には、一度だけで使い捨てるから資源の無駄遣いという非難と間伐材を使うことで林業への応援になるという擁護がある。

割り箸を使うことと使わないこと、どちらが社会貢献なのだろうか。

「ただ安いとかCMにつられるのではなく、『利他』の会社を選んで商品を買ったり応援したりする」

どの商品が「利他」なのか、それが判れば問題の大部分は解決したようなもの。しかし、それが一番難しいのです。世の中、複雑、価値判断も様々ですから。

その事を無視した言葉は単なるスローガンにすぎません。

  *        *      *

蛇足ですが、私は引用した記事中の名刺に対しては良いも悪いも全く判断できません。ですから、非難するつもりも推薦するつもりもありません。

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2013年1月 5日 (土)

原発が止まると(その2)

原発が止まると(その2)

毎日新聞:ことば:水銀
http://mainichi.jp/opinion/news/20130104dde007040011000c.html

唯一、常温で液体の金属。気化しやすく、大量に吸い込むと手の震えや呼吸困難を引き起こす。海水中でより毒性の強い「メチル水銀」に変化し、魚介類を通して取り込んだ人たちが水俣病を発症した。途上国では小規模な金の鉱山で利用され、労働者が水銀中毒の危険にさらされている。火力発電で石炭を燃やす際にも発生し、国境を越えた汚染が懸念される。

原発が止まると火力発電所の稼働が増える。つまり水銀の排出も増える。

  *        *       *

放射性廃棄物には半減期があって消滅していきますが、水銀には半減期がありませんから永遠に汚染が続きます。また、放射性廃棄物は(事故がなければ)管理され撒き散らされることはありませんが、水銀は大気中に撒き散らされます。

  *        *       *

うーん、原子力発電所も放射性廃棄物を内部に溜め込まず大気中に撒き散らしていたら、「トイレの無いマンション」って非難は起きなかったんだろうか。

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2013年1月 4日 (金)

原発が止まると

原発が止まると

毎日新聞:近事片々:危険労働今も
http://mainichi.jp/opinion/news/20130104k0000e070227000c.html

「そんなに危ない作業をしていたのか」と元東京電力社員の男性。福島第1原発の事故後、作業員たちは胸部の放射線測定をするだけで働いていた。がれきや水たまりは、高濃度に汚染されていただろう。手足や頭部、腹部の被ばく線量を測らずに健康は守れないと専門家。

厳しい条件下、事故収拾のために危険と背中合わせで働く人々。廃炉へ向けて、粘り強い作業が必要とされる。思い出すのは、たとえば、日本の急速な近代化を劣悪な労働条件の下で支えた炭鉱労働者たちだ。新年を迎えて改めて思う。福島のことをわがこととして考えたい

原発が止まると、化石燃料を使った発電が増える。石炭の需要が高まる。過酷な炭鉱労働に従事する人間が増える。

日本には、現在、実際に掘っている炭鉱はありませんから、炭鉱労働の実態や事故の危険は見えにくいですが、鉱労働が危険で過酷であることは変わりありません。昔との違いは、日本の一般人からは見えにくくなったということに過ぎません。

  *        *        *

見えなきゃ気にしない、気にすることが出来ないというのは人間の本質的限界でもあります。ですから、地球の裏側で石炭の為に死ぬ人間がいることを気にしない事を責めることは出来ないかもしれません。それが私達が原発を止めるためであるとしても。

  *        *        *

けれども、私達が化石燃料を獲得するために様々な争いに巻き込まれる可能性が増えることは意識しておくべきです。例えばイランがホルムズ海峡を封鎖したら、日本はどうすべきか考えて置くべきです。アメリカが戦うことを非難しながらアメリカが封鎖を解除するのを待つべきか、それともアメリカと共に封鎖解除の為に実力行使を行うべきなのか。

  *        *        *

原発が稼働したところで化石燃料が必要なことには変わりません。しかし、必要度が高くなることは忘れてはならないのではないでしょうか。

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犯罪を助長しかねないことの方が

犯罪を助長しかねないことの方が

毎日新聞:韓国:元受刑者の引き渡し認めず…靖国放火は「政治犯罪」
http://mainichi.jp/select/news/20130104k0000m030075000c.html

韓国のソウル高裁は3日、靖国神社への放火事件で日本が身柄引き渡しを求めていた中国人の劉強(りゅう・きょう)元受刑者(38)について、引き渡しを認めないとの決定を出した。劉元受刑者は同日夜、釈放された。聯合ニュースによると、高裁は戦犯が合祀(ごうし)されている靖国神社には「政治的象徴性がある」として、放火事件は日韓犯罪人引き渡し条約が引き渡しの対象外とする「政治犯罪」に当たるとの判断を示した。

日韓間では4日、安倍晋三首相の特使として自民党の額賀福志郎氏が訪韓し、朴槿恵(パク・クネ)次期大統領と会談する予定。今回の決定は両国間の新たな火種になりそうだ。

靖国神社が政治的な問題になることは多々あるけれど、それに対する暴力の行使を「政治犯」とあつかう事には反対だ。このロジックを拡大すると政治家に対する暴力(暗殺)も「政治犯」として扱わねばならなくなる。特定の国民や民族や宗教が政治的な問題になったらテロリストも政治犯として扱わねばならばくなるのだから。

  *        *        *

この問題を政治犯として扱い、犯人を日本に引き渡さないことは「今回の決定は両国間の新たな火種になりそうだ」と言うよりも、中国人や韓国人の靖国神社などへの暴力行為を助長しかねないことの方が心配だ。

その結果、日中韓に感情的な軋轢が生まれることの方が心配だ。

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2013年1月 3日 (木)

報道されないという事実が示すものは

報道されないという事実が示すものは

東京新聞:73人が「要精密検査」 取手市内24校心臓検診
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/20121226/CK2012122602000145.html

それによると、一二年度に一次検診を受けた小中学生千六百五十五人のうち、七十三人が要精密検査と診断された。一一年度の二十八人から二・六倍になり、中学生だけで見ると、十七人から五十五人と三倍強に増えていた。

市民団体は「心臓に異常が認められるケースが急増しているのは事実。各団体と相談して年明けにも関係各機関に対応策を求めていきたい」としている。

藤井信吾市長の話 データを確認したうえで対応策を考えたい。

読売新聞:原発事故後、学校検診で心電図異常が増加した市
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20121230-OYT1T00016.htm?from=ylist

茨城県取手市の市立小中学校の学校検診で、心電図に異常がみられる児童、生徒の数が、昨年度から増加していることが、生活クラブ生協取手支部など市内3団体の調査でわかった。

メンバーは福島第一原発事故との関連を懸念し、年明けにも市に調査を要請するという。

このニュースを目にしたとき、最初、ちょっとびびりました。同時に(報道されているかぎり)健康被害の起きるレベルの放射能漏洩はないので何故だろうか、とも思いました。

その後、ツイッターで見かけたことがきっかけなのですが、数日たって後追い報道が出なければ問題ないだろうと思うようになりました。

ツイッターで見かけたのは「この程度の変動は『たまにあること』」「取手市の値は『全国平均から見ると高くない』」というような内容でした。

  *        *        *

ツイッターでみかけた発言のアカウントは見ず知らずの方で、信用してよいかどうか判断できませんでした。

しかし、結局は、ツイッターの見ず知らずの方の発言の方が正しいと思う要になりました。

何故なら、取手市の値が、全国平均と比べて異常に高い値だったり、変動が珍しいもの(特別な理由なしに起きないもの)であったりしたら、市民団体やマスコミは、その事を指摘し騒ぐだろうからです。

引用した記事にはそのような言葉はありませんし、数日経過しても、そのような後追いの報道もありません。つまり、取手市の値が変動したことは事実だろうけれど、その変動は異常なものとは言えないのでしょう。

  *        *        *

報道がされなかった(されていない)ので、私は、この心電図の異常については心配する必要は(現在のところは)無いと判断しています。

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2013年1月 2日 (水)

いいかげんにして

いいかげんにして

47NEWS:小沢氏、新年会で巻き返し誓う 「参院選が勝負」
http://www.47news.jp/CN/201301/CN2013010101001614.html

生活の党の小沢一郎衆院議員(元民主党代表)は1日、自身に近い国会議員や関係者を集めた新年会を都内の私邸で開いた。出席者によると、小沢氏は「このまま自民党の一人勝ちを許すわけにはいかない。夏の参院選が勝負だ」と述べ、参院選での巻き返しを宣言した。

日本未来の党で臨み敗北した先の衆院選をめぐり「橋下徹日本維新の会代表代行、渡辺喜美みんなの党代表と連携について話した。しかし組むことができずに、予想通りの結果になった」と振り返った。その上で参院選に向け野党同士の選挙協力が不可欠だとの認識を示したという。

自民党の一人勝ちを防ごうと、主義主張の異なる政党が、あるいは仲の悪い人間同士が集まって、自民党の足を引っ張ろうとして、で引っ張っることに成功したら、どんな政治状況がうまれるだろうか。

  *        *        *

自民党を勝たせないようにする政治は決められない政治をもたらし、最後には民主党政権をもたらした。

あんな政治はもうたくさんだ。

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2013年1月 1日 (火)

ロボット供養

ロボット供養

しんぶん赤旗:戻ってこないロボットたち 福島廃炉作業に従事 今後の工程に影響も
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-12-31/2012123110_01_1.html

東京電力福島第1原発(福島県大熊町、双葉町)で廃炉に向けた作業に従事しているロボットが帰れなくなる事態が次々発生しています。原子炉建屋内はもちろん、高い放射線量の同原発構内での作業にはロボットが不可欠で、今後の工程の進展にも影響が及ぶ可能性があります。

日本はロボット大国ではあるけれど、自分で判断し移動できるロボットの技術は高くない。日本のロボットの多くは工場で生産に従事しているもので、移動するタイプのロボットは軍事技術と結びつき易いためかアメリカが断然進歩している。

日本の移動式のロボット技術はまだまだ発展途上なのだ。発展途上の技術をいきなり実戦投入している福島原発で「帰れなくなる事態が次々発生」しているのは当然と言える。

現場で得られた経験を新しいロボットに生かして、次々と改良して行くほかはない。

  *        *        *

ところで、戻れなくなったロボットたちを供養する「ロボット塚」を作ってほしいと思った自分は、非科学的なんだろうか。針塚や針供養があるのだから、ロボット塚やロボット供養があっても良いとおもうのだけれど(自分の勤務先の機械室には神棚のようなものがあります。ご利益はあんまりないけどね)。

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庶民感覚は必要か?

庶民感覚は必要か?

しんぶん赤旗:庶民の感覚と程遠い? 政治家 集金力上位10人 政治資金収支報告書2011年分
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2013-01-01/2013010101_05_1.html

安倍晋三首相は5位、日本維新の会の平沼赳夫氏は4位、生活の党の小沢一郎氏は2位―。2011年分の政治資金収支報告書(中央分と地方分)で、政治資金収入の上位10人が、本紙の調べでわかりました。

政治家を非難する言葉のひとつに「庶民の感覚と程遠い」とか庶民感覚が無いとかいった言葉がある。最近では安倍さんが高価なカレーを食べたといった報道があった。

しかし、私達は指導者に庶民と同じ生活を求めるべきだろうか、もっと他に求めるべきことは無いだろうか。

  *        *        *

このブログを読んでいる人にも車を持っている人は多いだろう。では、その車のメーカー、トヨタとかホンダとか、そういった会社の経営者に「庶民感覚」の生活をしていることを求めるだろうか。

求めて悪いとは言わないが、自動車会社の経営者に求めるべき事は、低価格で安全性の高い車を製造するように経営することで、従業員に十分な給与を支払うことで、さまざまな公害対策をし環境に悪影響を与えない工場運営をすることだ。

庶民感覚の生活をしながら高価で危険な車を作って従業員の待遇を悪化させる経営者と、貴族的な生活をしながら安価で安全で従業員に高待遇を与える経営者ではどちらが良いか。どちらの車を買いたいか、どちらの企業で働きたいだろうか。

そんなことは判りきっている。

  *        *        *

指導者に庶民的な生活や感覚を求めることは、殆どどうでも良いことを求めている事を自覚するべきだ。

それは単に嫉妬にすぎない。

もっとも、そんな事を理由にして非難できるってことは、他は(あんまり)悪くないってことで幸せな事であるのかもしれない。

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働きながら年越しする方々に感謝

働きながら年越しする方々に感謝

NHK:尖閣諸島沖 中国船対応で越年の巡視船も
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121231/k10014542051000.html

尖閣諸島周辺の海域では、中国当局の船が31日も日本の領海内に侵入しました。

中国当局の船がことし、この海域で領海やすぐ外側の接続水域を航行した日数は、去年の7倍に上っていて、海上保安庁の一部の巡視船は現場で警戒に当たりながら年を越します。



領海への侵入だけを見ても、23日と過去最多で、海上保安庁は全国の巡視船を投入し、年末年始も態勢を強化し続けています。

静岡県の下田海上保安部から、今月19日に派遣された巡視船「あまぎ」もそのうちの1隻で、乗組員およそ40人は現場で警戒に当たりながら年を越します。

あけましておめでとうございます。

私はのんびりと家でテレビを見ながら年越しをさせていただきましたが、働きながら年を越された方々も多くいらっしゃるんですよね。テレビが写っていることはテレビ局で働いている人達がいるということですから。

働きながら年越しする方々に感謝を。

  *        *        *

社会は止められません。誰かが何処かで働いています。

  *        *        *

本年もよろしくお願い致します。

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