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2013年2月28日 (木)

反論されたら負け?

反論されたら負け?

読売新聞 社説:原発政策提言 規制委の独善に注文がついた
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20130228-OYT1T00160.htm

規制委は今、新安全基準作りや敷地内の活断層調査に取り組んでいるが、過去の原子力規制にかかわった専門家は排除している。

日本原子力発電敦賀原発の活断層調査でも、偏った人選の専門家会合で、活断層と認定する結論をまとめた。日本原電側に反論さえ許さなかった。提言が「事業者とオープンに意見交換すべきだ」と指摘したのは当然である

「働いたら負け」という言い方があるみたいだけれど、規制委の人達は「反論されたら負け」と思っているのかな?

どこかの独裁者みたいに?

  *        *        *

もしほんとうに、「日本原電側に反論さえ許さなかった」というのが本当なら、科学者としておかしいんじゃないか。様々なコストが、時間的なものとかがあるので、永遠に付き合うのは無理だとしても「ここまで付き合った」というものを出してもらいたいとは思う。

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根無し草は社民党では?

根無し草は社民党では?

朝日新聞:村山元首相「寂しい、歯がゆい」 社文会館でお別れの会
http://www.asahi.com/politics/update/0227/TKY201302270551.html

村山氏はあいさつで「何とも言えない寂しさを感じる」。所属議員が6人となったことにも「寂しい。本当に申し訳ない」としんみり。ただ、参院選に向け、「社民党が、全然根もないような政党に何で負けるんだ? 歯がゆい」と現執行部にハッパをかけた。

サヨクの問題は頭でっかちで、いや頭が良すぎて、政治や思想や哲学や宗教に造詣の深くない一般庶民の気持ちが理解できなくなっているということなんじゃないかと思うことがある。

「全然根もないような政党」とはどの政党なのか判らないけれど、もし維新の会だとするなら、彼等の根っ子は組織ではなく「庶民の根源的な気持ち(不安?)」にあるのではないか。

庶民の気持ちに対する「根っ子」の有無で言うなら、維新の会と社民党(旧社会党)、社民党の方が「根っ子がない」ように思える。

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2013年2月27日 (水)

権利か教育か

権利か教育か

朝日新聞:生活保護の人がパチンコ→市民に通報義務 小野市条例案
http://www.asahi.com/national/update/0227/OSK201302270030.html

生活保護や児童扶養手当の受給者がパチンコやギャンブルで浪費しているのを見つけた市民に通報を義務づける条例案を、兵庫県小野市が27日、市議会に提案した。市は「不正受給防止のための、全国的にも例のない取り組み」という。市には「全国に広げるべきだ」「相互監視社会になる」と、賛否の声が寄せられている。

生活保護がベーシックインカムのような性格を持つなら、監視であり余計なお世話だけれど、現在の生活保護は離脱することが求められている。つまり、結果は判らないが、生活保護を受けている状態は正常ではなく、各自が稼いで自分の生活を支えることが正常であるという価値観が根っ子にある。

つまり、生活保護を脱する為に努力している事が求められるし、やっている努力が役立つ努力だと言えなければならない。あるいは、どんな努力が役立つのか受給者本人が判らなければ、周囲が教育しなければならない。

   *        *        *

この通報義務を悪いものとした場合の極論は、生活保護受給者に対する金銭以外のサポート、つまり干渉を全て悪いものとする考えに至る。つまり「金だけやって放置」。

これが好ましくない事は、「お小遣いはあるけど、それだけの親子関係」が寒々しいことを思えば当然だろう。

そして、もう一方の端には、当然ながら、監視社会がある。

   *        *        *

今回の通報義務の条例案が良いか悪いか私には判らない。しかし、現在の生活保護の考え方からすれば、生活保護受給者を社会全体が見守り(≒監視し)教育し(≒干渉)することは避けられないということは判る。

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日本が公害を克服できた理由を中国は学べないだろう

日本が公害を克服できた理由を中国は学べないだろう

毎日新聞:憂楽帳:公害裁判
http://mainichi.jp/opinion/news/20130226ddf041070019000c.html

公害病患者らが国などに排ガス差し止めを求めた同訴訟は、患者らにとって分が悪い裁判に思えた。だが、地裁は00年、排ガス差し止めを命じる画期的な判決を出した。神戸地裁の法廷で判決を聞いた時、あの歩道橋の場面を思った。

訴訟はその後、大阪高裁に持ち込まれたが、国側が環境改善を約束して和解。以来、和解項目順守をチェックするための協議の場は、ずっと続いてきた。

民主国家であること(有権者の健康被害を放置していたら落選しちゃう)、それなりに公正な裁判制度があること、これが日本が公害を克服できた(というか中国ほど悪化していない)理由だろう。

技術も大事だが、知識・情報・技術であれば、現在の中国が数十年前の日本にまけているとも思えない。

中国は、公害防止について日本から学びたいと言う。しかし、中国が最もまなびたくないもの、民主主義と三権分立、これが公害防止の重要な要素の一つであり、これなしに何とかなると思うのは甘いのではないだろうか。

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日米同盟は重要

日米同盟は重要

中国網:日本はどこに「戻る」のか?
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2013-02/26/content_28065253_2.htm

これは過去にどこかで見たような光景だ。1930年代、軍国主義の日本が旧ソ連の脅威を唱え、満州に入れば旧ソ連による共産主義化を阻止できると称して当時の米国政府に宥和政策をとらせた。その結果、世界の人々は、九・一八事変、盧溝橋事件、真珠湾攻撃と、侵略、殺戮の道を歩んでいく日本を目の当たりにした。

日本政府の動きは、痛ましい歴史を人々に連想させる。安倍首相は「強い日本が戻ってきた」と叫んだが、「二級国家」にならない日本がどこに「戻る」のかと問わずにはいられない。

戦前の歴史で夢想というか妄想することがある。満州鉄道をアメリカに売っていたら(売れていたら)どうなっているだろうか。

アメリカは日本を攻撃対象とせず、中国に向かっていたかもしれない。

  *        *       *

戦前と現在と大きく違うところは日米同盟の存在だ。日米同盟が強固であるかぎり、戦前の歴史を繰り返すことはないだろう。

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2013年2月26日 (火)

みんなの党には期待しない

みんなの党には期待しない

時事通信:補正、解けた「ねじれ」=政権高揚、民主は動揺
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013022601036

衆参の「ねじれ」状況の下、26日の参院本会議で2012年度補正予算が可決され、両院協議会を経ずに成立した。わずか1票差ではあるが賛成が反対を上回り、ねじれが解けた形。意外ともいえる採決結果に安倍政権は高揚し、民主党は動揺した。



一方、みんなの党の渡辺喜美代表は記者団に「衆院の優越があるから、(補正の参院可決は)あまり意味がない」と平静を装い、民主、生活、社民3党と修正案を共同提出できたことを「(野党共闘の)非常に大きな前進だ」と強調した。

ただ、みんなと維新の補正対応は分かれ、参院選に向けた両党の選挙協力協議に影を落とした。「維新は自民党の補完勢力になった」。みんな幹部の一人は維新への不満をあらわにした。

1年半ほど前のことだろうか、「埋蔵電力」という言葉を国会中継で聞いた。みんなの党の江田さんの発言だっただろうか。その発言以来、みんなの党の提案には眉につばをつけて聞くようにしている。幻をみてる人間に政治は任せられない。

そんな色眼鏡をかけてしまった自分からすると、みんなの党は、何でも反対抵抗政党、になってしまったかのように見える。

  *        *        *

かといって維新の会がきちんとしているかと言えば、それも怪しいんだけどね。

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不磨の大典で良いのか

不磨の大典で良いのか

神奈川新聞 社説:発議要件の緩和に懸念
http://news.kanaloco.jp/editorial/article/1302250001/

安倍首相は党の会合で、改憲を「大きな宿題」と位置付け、自衛隊の「国防軍」への名称変更に意欲を示した。自民党の改憲案には加えて、天皇を「日本国の元首」、国旗は日章旗、国歌は君が代などと明記していた。

発議要件を緩和した先には、一体何があるのか。具体的な改正内容を提示しないままでの要件緩和に、懸念を抱かざるを得ない。

憲法改正が出来ない状態だと、いわば、憲法が不磨の大典状態になると、具合の悪いことは適当に解釈するようになる。時の政府や裁判所の判断でどうにでもなるようになる。

それが良いとは私には思えない。

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2013年2月25日 (月)

中国は日本とアメリカの仲を裂きたいようだ

中国は日本とアメリカの仲を裂きたいようだ

人民網日本語版:安倍氏は目を覚ますべきだ
http://j.people.com.cn/94474/8141871.html

さらに、周辺関係を緊張と不安に陥れた日本は米国のもとに駆けつけて自らには罪がないふりをした。自らの強大な後ろ盾を全世界に示そうとし、米国のアジア太平洋回帰という追い風に乗ってアジア太平洋におけるリーダーシップを強化することを夢想した。その結果はどうだったか?米国が「無視」に近い姿勢を見せ、共同記者会見を「けちって」取り消し、釣魚島(日本名・尖閣諸島)について沈黙したことで、日本は大いに冷や水を浴びせられたのだ。

これは日本が自ら招いた結果だ。日米同盟において、日本は昔からずっと米国の1つの駒に過ぎない。この同盟は昔からずっと米国の利益に立ったものなのだ。日本の歴史を見渡すと、米国は日本に対して支援または抑圧を繰り返してきた。その最も印象深いものとしては、プラザ合意をおいてほかにない。この点を日本はこれまでずっとはっきりと認識したことがない、あるいは認めたくないようだ。

中国は日本とアメリカの仲を裂きたいようだ。日本に向かってアメリカの悪口というかアメリカがアメリカの利益を追求し日本の国益を損なっていると言っている。

これは、部分的な事実ではある。アメリカはアメリカの利益の為に行動しているのであって、日本の為に何かしているのではない。そして、日本がその事を認識していない(あえて目を逸らしている)ことも事実だろう。しかし、日本も日米同盟から利益を得ている。

そして、最大問題は、アメリカと仲違いしたら、それは日本の利益となるかってことだ。

  *        *       *

日本の軍事力・経済力・技術力は世界有数であって、その事に疑問は無い。しかし、その国力をもってしてもアメリカと中国の2正面作戦を行ったらどうなるかは、先の大戦が教えてくれている。

そんなことはやっちゃダメだ。

日本は、片方とケンカ(仲違い)するなら、もう片方とは仲良くしてなくちゃダメってこと。

日本がアメリカと仲違いするなら中国と同盟するぐらいのことをしなくちゃならない。

  *        *       *

で、中国は、日本にアメリカと仲違いさせたいらしい。

そして、日本は両方を敵に回すことはできない。つまり、日本は中国とアメリカのどちらをとるかという話になる。

日本がアメリカと仲違いしたら、中国は日本に何をしてくれるのだろうか。日米同盟以上の利益を中国は日本にくれるのか。

  *        *       *

中国は日本に向かってアメリカの悪口を言う(もしかしたら、アメリカに向かっては日本の悪口を言っているのかも)。しかし、他人の悪口を言うことで尊敬や友情を得られることは無いし、国家間のシビアな駆け引きの場では、より多くの利益・より少ない害悪の方へ動くことを理解するべきだ。

中国は、日本に何を与えるのか(与えることが出来るのか)、アメリカの悪口を言うのと同じくらいその事も言ってほしい。でなければ他人の悪口を言っているだけになってしまう。

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「合理的に」とは

「合理的に」とは

読売新聞 社説:原発風評被害 放射能の基準から考え直せ(2月25日付・読売社説)
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20130224-OYT1T01073.htm

問題なのは、野田政権が年1ミリ・シーベルトの被曝(ひばく)線量を安全と危険の境界線としたことだ。年1ミリ・シーベルトは法的に放射性物質を扱う施設の管理基準に過ぎないのに、この線引きを食品基準にも適用した。

国際放射線防護委員会(ICRP)も、年1ミリ・シーベルト以下が望ましいとしている。ただ、野田政権との違いは、これを超えても直ちに危険とは見なさないことだ。

ICRPは総量で100ミリ・シーベルトまでなら明確な健康影響は検出できないとの立場だ。ICRPが考える1ミリ・シーベルトは、安全性に余裕を見込んだ数値で、合理的に達成できるなら、との条件も付く。

世界には、大地などから年10ミリ・シーベルトの放射線を浴びる地域がある。病院の放射線診断で1回に約7ミリ・シーベルト被曝することもある。

「合理的に」とは難しい言葉だ。

過剰避難や風評被害で死者が出ても、放射能への感情的な恐怖を避けられるのなら、それで良いと思えば現在の基準は「合理的」だ。

いのちはいのちであり、死者が出ないことを最優先に考えるなら、現在の基準は不合理なのだけれど。

  *        *       *

政治的には、多少の過剰避難の死者がさらに出るとしても、世間の関心が減少する、あるいは放射能への世間の理解が進むまで放置するのが「合理的」なのだろう。

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2013年2月24日 (日)

中国は聞き流せない?

中国は聞き流せない?

時事通信:尖閣、中国に「根深い問題」=米紙インタビューで-安倍首相
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013022100989

21日付の米紙ワシントン・ポストは、安倍晋三首相が、沖縄県・尖閣諸島の問題について、中国の政治構造に「根深い問題」があると発言したと報じた。首相は同紙のインタビューで「力によってルールを変え、領海や領土を奪うことはできない」と強調した。

人民日報:安倍首相の発言について中国が日本側に厳正な申し入れ
http://j.people.com.cn/94474/8140853.html

外交部(外務省)の洪磊報道官は22日の定例記者会見で、日本の安倍晋三首相の対中強硬発言について「日本の指導者が事実を歪曲し、中国を攻撃し、中国の顔に泥を塗り、中日対立を煽る発言を公然としたことに中国は強い不満を表明する。すでに厳正な申し入れをした」と述べた。

なんで、この程度のことを大騒ぎするのだろうか。確かに他国の立場のある政治家に非難されたら文句のひとつも言いたくなるのは判らないではない。しかし、なんでここまで反応するのか理解できない。

いちいち力比べをしてもしかたないだろうに。

軽く「日本は中国を表面的にしか理解していない。その程度の理解で首相がつとまるのだろうか」とでも言っておけば良いのに、なんで力比べというか、どっちが偉いのか決めようとするのだろうか。

  *        *        *

日本に臣下の礼をとらせないと、まるで中国の支配者の権威に傷かつくかのような反応ではないか。

これも文化的なギャップの一つであるように思われる。

天皇陛下に対して失礼な言動があると、日本の世論は過激に反応する。これは他国にとっては理解しがたい事かかもしれない。同じように中国では政治に対して批評をすることがタブーなのだろう。しかし、「権威」を批判することがタブーであっても社会に大きな問題は起きないけれど、「権力」を批判することがタブーだと社会に様々な矛盾が蓄積する。

  *        *        *

中国は「権力」への批判に慣れた時、大きな進歩をすることが出来るだろう。

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科学は魔法じゃない

科学は魔法じゃない

中日新聞 社説:科学者よ、屈するな 週のはじめに考える
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2013022402000084.html

もし、科学者が日和見になったり、骨抜きにされたら、科学は害悪をもたらすのではないか。

それこそが公害の歴史でした。見るべきものを見逃し、唱えるべきことに沈黙してきたのです。

現代科学の巨大化複雑化は、もはや科学自身が解決できないことすら生んでいるのではないか。そんな議論も聞きます。中でも核エネルギーとは恐るべき破壊力と消えない毒性をもたらすのです。

科学技術とは、人のためにあるべきものです。だから今度こそ科学者が屈することなどあってはならないと強く思うのです。

科学(そして技術)は単なる道具であって、科学者は普通の人間。

科学に夢を見すぎというか、科学者が原発を止めてくれるという夢想をしているんじゃないか。

  *       *       *

原発を止めるのなんて簡単なことだ。科学者に「完全な安全」を求め、電力に併せて経済活動を縮小すれば良い。その過程でかかるコスト、特に失業者増大(悪くすると餓死)というコストを負担すると言いさえすれば良いのだ。

  *       *       *

科学に夢想する前に、福島原発事故で放射能は漏れたけれど、漏れた放射能では誰も死んでいないという事実を知るべきだ。

事実の積み重ね、正確な事実の把握が科学の発展にはかかせない。

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2013年2月23日 (土)

訪米成功

訪米成功

人民網 日本語版:安倍首相初訪米への3大疑問
http://j.people.com.cn/94474/8138694.html

米国は日本を評価するだろうか?米国がアジア太平洋回帰戦略を実施するうえで、日本は1つの立脚点だ。だが米国は政治的に右傾化する日本に、懸念を抱いていないわけでもない。前回安倍氏の訪米を遠回しに断ったこと、そして米国は日本の集団的自衛権解禁への支持を打ち出さないとの最近の情報は、いずれも安倍氏の熱意にオバマ大統領が良い顔をしないことを予示しているのかも知れない。

さらに、いくつかの鍵を握る問題において、恐らく安倍氏はオバマ大統領を満足させられないだろう。

安倍首相の訪米は、TPPついて聖域無き関税撤廃は前提ではないことが確認できたこと、尖閣諸島問題についてケリー国務長官も「安保条約の適用について、揺るぎないコミットメント(確約)を改めて確認するとともに、日本が自制的に対応していることを評価する」と発言したことなど、成功といって良いでしょう。

そのニュースを聞いたあとに改めて人民日報日本語版の記事を読むと、ニマニマしてしまいす。

私って、性格悪い?

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民族と国籍は別だよね

民族と国籍は別だよね

神奈川新聞:「外国籍教員、教諭採用を」、市民団体が市教委へ要望/相模原
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1302200027/

民族差別と闘う神奈川連絡協議会(民闘連、林慶一共同代表ら)など6団体は19日、外国籍教員を常勤講師として採用している制度を改め、教諭として採用すべき、とする要望書を溝口碩矩相模原市教育委員会委員長に提出した。常勤講師は管理職に就けず、外国籍教員の社会的地位や生涯賃金などで格差が生じるのは、法の下の平等を定める憲法14条に反しているとしている。

この記事を読んだときに違和感があった。

「民族差別と闘う神奈川連絡協議会」....戦っているのは民族による差別とだよね。
「外国籍教員を常勤講師として採用している制度」.....でも、講義しているのは国籍による区別だよね。

  *        *        *

文化や血筋的の日本人であったとしても、国籍が無ければ、「講師」であって「教諭」ではないんだよね。逆に、血筋的には日本以外にルーツがあっても日本国籍を持っていれば「教諭」。

  *        *        *

民族差別は良くない。日本という国家で共に利益を追求する仲間でであれば、中国大陸系日本人だろうが、アフリカ大陸系日本人だろうが、あるいは土着系日本人だろうが、日本という旗の元に集まった仲間なのだから差別なんて良くない。

けれど、外国籍を持ち、最後の最後はその国の人々と利益を共通する人は区別されて当然ではないか。

国籍と民族をごっちゃにしたくない。

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そのとき沖縄は

そのとき沖縄は

日本経済新聞: オスプレイ反対の実行委解散 沖縄
http://www.nikkei.com/article/DGXNASJC22012_S3A220C1ACW000/

実行委の共同代表を務めた那覇市の翁長雄志市長は会合後の記者会見で「政府は沖縄に押し付けたら日本の安全保障は万全だと考えているかもしれないが、軍用機事故が起きれば日米同盟はぶっ飛ぶことを理解していない」と指摘した。

日米同盟がぶっ飛んだ時、沖縄はどうなるでしょうか。中国に日本独力で対抗しなければなりません。そのとき、日本は沖縄を防衛できるでしょうか。尖閣諸島どころではなく沖縄本島にまで圧力をかけてこないでしょうか。

そのとき沖縄はどうなるでしょうか。

  *        *        *

日本のなかで、日米同盟がぶっ飛ばないように最も努力するべき地域は、沖縄です。なぜなら、ぶっとんだ時の不利益が最も大きいのは沖縄だからです。

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2013年2月22日 (金)

米中対立の前線に日本はいる

米中対立の前線に日本はいる

人民日報:安倍首相、中国を横目でにらまず訪米に専念してください (2)
http://j.people.com.cn/94474/204188/8140132.html

だがこうした全ては、安倍氏の望むように順調にいくことはありえない。日本は米国の世界戦略の1つの駒に過ぎない。米国は日本が手先になることを必要としているのであって、日本の手先になる可能性は低い。中米は大国関係であり、角逐もあれば協力もある。米国と中国の摩擦の程度は米国の利益とその中国との相互作用によって決定されるものであって、中日摩擦の性質によって決定されるものではない。特に日本の一方的なわがままによって決定されることがあってはならない。

中国は太平洋の半分の支配権を得たいと望んでいる。ハワイ諸島までの太平洋の中国側の部分を支配したいと望んでるのだ。

さて、この望みを実現しようとするなら中国はアメリカと衝突しないでいられるだろうか。

  *        *        *

民主党政権が尖閣諸島を国有化たことで、中国はおおいに反発し、日本と中国は対立した。この対立をアメリカは望んでいないかもしれない。しかし、中国が膨張しつづければ、いつかはアメリカに中国はぶつかる。

尖閣諸島での日中の対立は、日中の対立であると同時に、米中対立の始まりでもある。

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怖いなぁ

怖いなぁ

中日新聞 社説:民主党大会へ 政策実現力を鍛えねば
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2013022202000117.html

官僚丸投げから政治家主導の政治へ、中央集権から地域主権へ、税金の無駄遣いと天下りの根絶、緊密で対等な日米関係など、政権交代時に掲げていた政策は、自民党政治による停滞からの転換を図るには的を射たものだった。

ただ、民主党自身が「政権運営戦略が稚拙、未熟」と振り返るように、政権を実際に運営し、政策を実現する能力に欠けていた。それを補うひた向きさや、国民と向き合う謙虚さもなかった。

中日新聞は、目標は良かったけれど、能力と性格に問題があったと言っているのですね。つまり、能力と謙虚さに欠ける人間(≒傲慢で現実を見ることが出来ない人間)が正義を語っていたと。

それは怖いなぁ。

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2013年2月21日 (木)

こんな人間もいるという現実

こんな人間もいるという現実

産経新聞:笑顔で「解放されてもまた殺人する」「特に謝罪の思いない」 取材に応じた金川死刑囚、最後まで反省なし(1/2)
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130221/trl13022114160006-n1.htm

接見室での取材に終始満面の笑みで応じた金川死刑囚。遺族や被害者に謝罪はないのか問うと、「痛かったであろうことは常識で考えたら分かるが、特に謝罪や思いはない」と話し、さらに笑顔を見せた。

産経新聞:笑顔で「解放されてもまた殺人する」「特に謝罪の思いない」 取材に応じた金川死刑囚、最後まで反省なし(2/2)
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130221/trl13022114160006-n2.htm

拘置所内では「日々、殺すことしか考えていない」と断言。「殺すこととは、もし外に出たら、どうやってまた殺しをするかということ。それは死刑になるため。『今解放されたら、また殺人をするか』と問われたら、答えは『します』しかない」と言い切った。

死刑になりたいと考えるようになった理由は「親が悪いとか教育が悪いとかではない。こう育ったのも運命だ」とした。

死刑制度の是非はおいといて、こういう人間もいるのが現実世界だ。殺人まで行くかどうかは別にして、他人が苦しむことについて無神経な人間がいる。

こういった人間を止めるのは実力(暴力)しかない。

  *        *        *

こういった人間を止めるのは実力(暴力)しかない。そして、人間集団は大きくなればなるほど、こういった性格を持つようになるように思える。相手が痛がる苦しむことが判っていながら淡々と実行するようになる。

ある国が最も重視するのは、その国の国民(≒参政権を持った人間)の利益だ。他国の人間は二の次だ。私達は他国の人間からみたら、二の次の存在であって、自国の国民の利益を守るために犠牲にしたとしても彼等にとっては自然な行動なのだ。

結局のところ、自分達を守るのは最後は暴力であり、軍事力なのだろう。

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道徳の教科化よりも礼儀作法を

道徳の教科化よりも礼儀作法を

しんぶん赤旗:「道徳」教科化提言へ 教育再生会議 いじめ・体罰を論議
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2013-02-17/2013021702_02_1.html

市民道徳を学校で教えることは大事です。しかし、それは上から「規範意識」を教え込むことで身につくものではありません。

「道徳」を教科にすれば、国が検定する教科書などで、時の国家や政府の特定の価値観を押し付けることになります。憲法の「思想・良心の自由」に反することです。

しかも、安倍首相が狙うのは「命をなげうっても守るべき価値が存在する」(首相の著書『美しい国へ』)といった「愛国心」や復古的な価値観の植えつけです。

道徳の教科化は、政府による価値観の押し付けでしょうか。たぶん、そうでしょう。教育には知識の伝達だけでなく価値観の伝達という側面もありますから。

私は、道徳の教科化に反対しません。どのみち価値観の押し付けが起きるなら、明確に議論された方が良いからです。なんとなく現場の雰囲気できまるよりもマシではないでしょうか。

  *        *        *

しかし、私は、道徳を教科化するより礼儀作法を教える方が良いのでは思います。礼儀作法は表面的なものですから(内面から滲み出すものを子供に求めてもしかたないし)、評価の際に内面に踏み込む必要がないという利点もあります。

礼儀作法には風習や流派があるから内容が決まらないかもしれませんけれど。

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2013年2月20日 (水)

私の既得権は

私の既得権は

時事通信:「既得権と闘う改革政党」=民主、綱領案を決定
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013021900730

民主党は19日の常任幹事会で、党の綱領案を決定した。自民党との対立軸を意識して「既得権や癒着の構造と闘う改革政党」と位置付け、「納税者」や「消費者」の立場に立つとした。先の衆院選敗北で野党に転落したことを踏まえ、「必ずや国民政党として再生し、政権に再挑戦する」ことも掲げた。24日の党大会で正式決定する。

既得権と戦うのは結構ですが、問題はどんな既得権と戦うのかです。

例えば、私は正社員として雇用されていますが、この「正社員」という立場もある意味「既得権」なわけです。正社員という立場をなくし、非正規雇用ばかりにするのも「既得権」と戦い「改革」することになるのです。そんな戦いを民主党はするとは想えませんが。

  *        *        *

「既得権や癒着の構造と闘う」のも「改革政党」も結構ですが、なるべくなら、どんな既得権と戦うのか明確にしてもらいたいものですし、報道もしてもらいたいと想います。

  *        *        *

ところで、大抵の人がなんらかの「既得権」を持っています。

私の持っている既得権で最大のもの、生まれながらにして持っている既得権は、日本国籍と日本人であることによる様々な権利(言論の自由や参政権などなど)です。民主党には、くれぐれも、この既得権と戦うなんてことのないようにお願いします。

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科学者が判断すべきこと、政治家が判断すべきこと

科学者が判断すべきこと、政治家が判断すべきこと

朝日新聞 社説:原発推進派―規制委批判のピンぼけ(2013年2月20日(水))
http://www.asahi.com/paper/editorial.html#Edit1

自民党やメディアの一部から原子力規制委員会に対する批判が急速に高まっている。

原発敷地内の活断層評価や安全基準づくりで「公正さに欠ける」という。批判の出どころは、もっぱら原発の再稼働を急ぐ人たちだ。

やれやれ、である。規制委の創設にあたって「独立性を高めよ」と強く主張したのは自民党だ。脱原発に動く民主党政権の影響力を排除するためだった。

ところが、実際に動き始めた規制委は、科学的な見地に判断基準を絞り込み、厳格な姿勢を貫いている。

原発推進派からすれば、計算外だった。これでは再稼働がままならない。そんな危機感が、規制委攻撃につながっているとしか思えない。

原発再稼働の判断を科学者にさせるべきではない、再稼働は政治判断でなければならない。

科学者に決定させるべきは「どの程度の危険か」であって「その危険があっても再稼働する、その危険があるから再稼働しない」ではない。

具体的には、例えば「これは活断層か。動く確率はどの程度か」であって、「設計上考慮すべきか」は政治の決めることだ。

  *        *        *

私は技術者として働いている。小さな会社なので経営者と話す機会もある。判断を求められる時もあるけれど、それはあくまで「○○すれば、××になります」であって、「○○をすべきか」ではない。

もちろん、自分の意見を添えることはあるけれど。

  *        *        *

科学者に動かして良いか?と尋ねたら、彼らは全ての事を延々と調べ始め終わりはないだろう。完璧を目指すのが科学だから、そして、人間に完璧はないから、何かしら調査するべきことは残る。

そして、動かさなかった場合のリスクは負わず、動かした場合のリスクの責任のみを負っているのだから、動かさないという結論に向かって動くのも予想できる事だ。

  *        *        *

政治家が責任を科学者に投げてしまったことが、そもそもの間違いではないか。

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2013年2月19日 (火)

治安維持が出来るなら

治安維持が出来るなら

毎日新聞:福岡・春日市教委:体罰容認、中学校で4割 小学校13%
http://mainichi.jp/select/news/20130220k0000m040091000c.html

福岡県春日市教委は19日、市立小中学校の全教職員を対象にした体罰に関する意識調査の結果を発表した。中学校では4割が体罰を容認したほか、体罰によらない教育の実現が「できる」は6割にとどまるなど生徒指導の難しさが浮き彫りになった。小学校の「容認派」は13%だった。教職員の意識にまで踏み込んだ市の独自調査は全国的にも珍しく、市教委は「体罰容認の風土が根付いている」として研修などを行い体罰ゼロを目指す。

体罰の良くないところは判っているけれども、がらのあんまり良くない高校を経験した自分としては、そして中学時代に同級生にしゃれにならない不良の同級生がいた自分としては、学校内の治安維持と体罰を天秤にかけるなら、体罰をとる。

部活はサボれるし(さがぜばゆるい部活もあるし)、体罰は大人のするものだから逃げようもあるけれど、不良にからまれたら、マジで怪我をしかねない。

  *       *       *

体罰禁止を徹底するなら、生徒に対する罰を与える権利を学校側に与えるべきだ。

小学校の低学年や中学年ならともかく、高学年や中学以降の不良にはしゃれにならない場合がある。

学校に交番と裁判所を設置するぐらいの勢いでやらなければ、体罰の全面禁止は、学校内の無法地帯化をまねきかねないんじゃないか。そして無法地帯で苦しむのは気の弱い優しい子だったり体力的に弱い子供なんだ。

教育うんぬんの前に治安維持をお願いします。

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2013年2月18日 (月)

中国人民の健康を守る責任は?

中国人民の健康を守る責任は?

ZAKZAK:中国共産党幹部「大気悪化の原因は外国投資の工場」 宇田川敬介氏が直撃
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20130218/frn1302181544007-n1.htm

--根本的解決に取り組まないのか

A氏「中国の環境を悪化させたのは、外国投資による工場が大半だ。日本を含む外国企業が、厳しい基準で工場を建設していれば問題はなかった。結果、中国人民が損害を被っている。日本人の被害は自業自得でもある。この事態を解決するのは、外国企業が空気をきれいにする技術を自費で持ち込み、中国をきれいにすることだ」

--中国独自で対処しないのか

A氏「中国は一方的に被害者である。被害者がなぜ、加害者の行った問題を解決するのか」

日本のメディアに向けての発言だし、A氏という匿名での発言でもあるので、割り引いて聞かなければならないのですが、こういった発言を聞いて不思議に思うのは、中国共産党政府の中国人民に対する立ち位置です。

日本に対して声高に非難しするのはけっこうですが、日本企業が悪いとしても、中国人民の健康を守る責任はどうなるのでしょうか。

中国共産党政府は日本を中国大陸から追い出したというのが、タテマエにすぎないとしても、それが中国共産党政府の正当性を保証するとしたら、日本企業によって中国人民の健康が害されているとしたら、日本企業の儲けの為に中国の環境や中国人民の健康が害されたということは、中国共産党政府の正当性を毀損するのではないでしょうか。

  *        *       *

こんな事を言って大丈夫でしょうか。一歩間違えば、中国共産党政府は金の為に、あるいは無能であるが故に、中国人民の命を日本企業の儲けにしたなんてことを言っているのです。公式発言ではありませんし中国国内向けの発言でもありませんけれど気になります。

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人殺しを止めさせるのは悪いことですか?

人殺しを止めさせるのは悪いことですか?

北海道新聞 社説:集団的自衛権 流されず冷静な議論を(2月18日)
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/442357.html

日本は国際法上、集団的自衛権を有しているが、憲法9条が許容する必要最小限度の自衛の範囲を超えるため行使できない―というのが政府の一貫した立場だ。

日本が攻撃されていないのに米艦を守って反撃したり、米国を狙ったミサイルを撃ち落としたりすることは必要最小限度の自衛を超える。

米国が攻撃された場合、そばにいる自衛隊も応戦するとなれば、相手国は日本も攻撃対象に想定する。

米国を狙うにしてもそれ以外の国を狙うミサイルを見逃せば誰かが死ぬかもしれません。迎撃して撃ち落とせば被害が減らせます。

集団的自衛権ぬんぬんと言った難しいことは判りませんが人を殺そうとするものを止めるのが悪いことだとは思いません。

  *        *        *

多少の説得力を持っているのは「相手国は日本も攻撃対象に想定する」という所です。私も俗物ですから海の向こうの誰かより自分や自分の家族がかわいいです。巻き込まれるのはまっぴらごめんです。

でも、アメリカ人が死ぬのを見逃してアメリカとの軍事同盟が崩壊してしまったり、最悪、アメリカが敵に回ってしまうのは、もっと危険です。

  *        *        *

アメリカを攻撃しようとする弾道ミサイルを日本が迎撃するのは、道徳的な名分も立ちますし実利でもあります。

立ち塞がるのは憲法九条の解釈だけなのです。

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朝日新聞によると、原発再稼働、4人に3人以上が賛成だそうです

朝日新聞によると、原発再稼働、4人に3人以上が賛成だそうです

朝日新聞:原発「やめる」7割超す 朝日新聞世論調査
http://www.asahi.com/politics/update/0217/TKY201302170189.html

安倍首相は先月の衆院本会議で、民主党政権が掲げた「2030年代に原発稼働ゼロ」という政策を「ゼロベースで見直す」と明言した。それを受け、調査では原発を今後、どうするか質問。「すぐにやめる」は13%、「2030年より前にやめる」は24%、「2030年代にやめる」は22%、「2030年代より後にやめる」は12%で、「やめる」は計71%。「やめない」は18%にとどまった。

「すぐにやめる」 13%
「2030年より前にやめる」 24%
「2030年代にやめる」 22%
「2030年代より後にやめる」 12%
「やめない」 18%

グラフへのリンク
http://www.asahi.com/politics/gallery_e/view_photo.html?politics-pg/0217/TKY201302170199.jpg

これを、「原発『やめる』7割超す」とするか、当面維持し再稼働する(やめないんだから稼働させるんだよね)と解釈するかは、それぞれですが、近々どうするか、既存の原発を再稼働させるかどうかという事で考えれば、76%が再稼働に賛成していることになります。

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2013年2月17日 (日)

安全をありがとうございます

安全をありがとうございます

中日新聞:浜松で不発弾処理、新幹線に遅れ
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2013021701001206.html

浜松市中区のJR東海浜松工場敷地内で見つかった不発弾の処理作業が17日午前、始まった。作業に伴い一部区間が避難区域内となる東海道新幹線は、浜松―豊橋間で一時運転を見合わせ、上下線計32本が最大で約1時間遅れ、約1万4千人に影響が出た。



市は運搬経路に近い約3800世帯(約1万人)に避難指示を出した。不発弾は昨年10月に見つかり、太平洋戦争当時の米軍の艦砲弾とみられる。

新幹線を止めたり付近の住民を避難させたりするのは、何故でしょうか。それは危険だからです。危険だから退避させるんです。

で、その危険な場所の中心に行き、危険物を処理するのは誰でしょうか。

それは不発弾を処理する自衛隊の方々です。マスコミでは何人避難したとか新幹線が止まったとか道路を封鎖したとかしか報道されませんが、裏方で危険な作業をされた方々がいることを忘れてはいけません。

  *        *      *

自衛隊のみなさん、安全をありがとうございます。

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副作用

副作用

東京新聞:選択的夫婦別姓 反対わずかに上回る
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013021702000095.html

内閣府が十六日付で発表した「家族の法制に関する世論調査」によると、選択的夫婦別姓制度導入のための民法改正の可否について「必要はない」とする反対派 が二〇〇六年の前回調査と比べ1・4ポイント増の36・4%で、「改めても構わない」の賛成派35・5%(前回比1・1ポイント減)をわずかに上回った。 同様の調査は四回目で、反対派が賛成派を上回ったのは初回の一九九六年以来。

選択的夫婦別姓、本人の選択というと本人の意志で行われる事が前提だ思うけれど、周囲に強制されることはないのだろうか。例えば「尊厳死」の問題で、本人の意志ではなく周囲の意志や経済状況によって、治療を中止される可能性があることも指摘されているが、同じように、同姓や別姓を周囲に強制される可能性について考えられているのだろうか。

現在は、同姓しかないから、新たに生じる問題は「別姓であることを強制されはしないか」だろう。

本人としては同姓にしたいのに周囲(親や親戚)から「別姓なら結婚していい」と言われるような場合だ。

  *        *        *

ところで、プロポーズの時、「別姓で結婚しよう」と言われたら、どんな気分なんだろうか。

  *        *        *

選択的夫婦別姓を導入することによって、幸せになる人と不幸せになる人、どちらが多いのだろうか。どんな人が幸せなり、どんな人が不幸せになるのだろうか。

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陰謀論

陰謀論

民団新聞:<布帳馬車>どっちがサムライらしいのか
http://www.mindan.org/shinbun/news_view.php?page=2&category=8&newsid=16986

しかし、どうだ。安倍晋三首相は、いわゆる従軍慰安婦問題について「軍による直接関与を示す証拠はない」と主張し、1年9カ月にわたる真摯な調査に基づき軍による直接・間接の強制性を認め、お詫びと反省の気持ちを表明した河野談話を否定する姿勢を変えていない。

軍・官憲や業者による強制は巧妙であり、関連資料が残っていたとしてもとうに処分済みだ。「証拠がない」などとうそぶく安倍氏と歴史事実に向き合った河野氏といずれがサムライか。悪徳商人からの賄賂を懐手にしながら、「お主もワルよのう」などと高笑いする大名は時代劇の中だけにしてもらいたい。

単一の犯罪なら証拠隠滅も可能だ。しかし、国家のような大きな組織が行った犯罪、何万人も関わった犯罪、長期に渡って行われた犯罪の証拠を全て隠滅することなんて不可能だ。

せいぜい、関わった誰かが責任逃れの為に証拠隠滅できる程度。

それに、当時の日本は慰安婦を犯罪とは思っていなかった。つまり組織的隠蔽をする動機がない。さらに言えば、占領された時に大量の資料が接収され、アメリカに保存されていますが、その中にからも強制されたという証拠は見つかってない。敗戦->占領までの間に全ての資料を処分するなんて出来るとはとても思えない。

  *        *        *

証拠が無い時に被疑者が全ての証拠を隠滅したのだと言いがかりをつけ、それが認められるなら、どんな人間でも有罪に出来てしまう。

そして、証拠がないことを相手が巨大な組織だから消したんだなんて言ったら陰謀論の世界になる。

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2013年2月16日 (土)

でも対価としての支払いを受け取っていないんですが

でも対価としての支払いを受け取っていないんですが

人民網:憲法改正の歩みを加速する安倍内閣
http://j.people.com.cn/94474/8130250.html

法政大学の五十嵐仁教授は人民日報の取材に、憲法改正への断固たる反対を表明。「日本にとって平和憲法は戦後に国際社会と交した約束であり、国際社会復帰の基礎でもある。憲法改正は地域の軍拡競争のエスカレートを招きうる。地域の平和にとっても、日本の人々の幸福にとっても利点がない」述べた。

そんな約束をしたという話は寡聞にして知りませんが、もし、日本が平和憲法を国際社会との約束としたのなら、国際社会は日本が平和憲法を定める対価として何をしてくれるのでしょうか。

日本の一方的な思い込みなら憲法前文がそうでしょうか。

総務省:日本国憲法 前文
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S21/S21KE000.html

日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。

「平和を愛する諸国民の公正と信義」とか「平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会」があるのであれば、日本も憲法九条を墨守しても良いでしょう。

まずは中国さんが守って頂けると、日本も憲法九条を変えようとはしないんじゃないでしょうか。

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だからどうした?

だからどうした?

産経新聞:安倍内閣平均は1億円超 野田前政権から倍増
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130215/plc13021522100020-n1.htm

安倍晋三首相と閣僚の計19人が15日、昨年12月の内閣発足時の保有資産を公開した。配偶者ら家族分を含めた総資産の平均は1億193万円。野田前内閣の5067万円から倍増した。民主党政権では例外的に資産額が突出していた鳩山内閣の1億4044万円には及ばないものの、政権に戻った自民党の閣僚の資産の多さが際立つ形となった。

で、だから?

金持ってたら偉いのか?金持ってたら悪いのか?

お金を持っていることは政治家の資質を保証しないし、金持っていることは罪ではない。

  *        *        *

政治家の資産を公開するのが、政治家の資質を見るためであるならば、その資産をどうのうような形で得たのかも併せて公開しないと意味が無い。

たまたま、金持ちの家に生まれただけなら、ああそうですか良かったですね(棒読み)で終わり、ビジネスで儲けたのなら、どんなビジネスをしたのかが尺度になる(雇用を増やしていたなら素晴らしい)。正体不明の収入で蓄財したなら政治家として清潔ではないことが疑われる。

  *        *        *

金持ちを嫉妬して攻撃しても庶民の生活は良くならない。

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2013年2月15日 (金)

中国は民主化できないだろう

中国は民主化できないだろう

JBPRESS:PM2.5を毎日吸い込んでいる中国人の不易流行
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/37152?page=3

最後に、2月6日にイタリア料理を一緒に食べていた米国友人の名言をご紹介しよう。彼は白人系米国人だが、中国の大学を卒業し、中国人の配偶者を得て、今は北京に住んでいる。その彼がこう言っていた。

●何が正しいか、正しくないかを中国人に説教しても駄目だ。彼らにとっては「何が正しいか」よりも、「何が得で、何が損か」の方がはるかに大事だからだ。

●北京の土地は六環路(北京の環状6号線)内ではすべて出尽くした。もうこれ以上換金できる土地は残っていない。

●今後換金できるものは国有企業の株式しかない。これからは国有企業の民営化が新たな利権として浮上するだろう。

●その段階で中国人に「不正・腐敗は正しくない、正しいのは民主化である」などと言っても、彼らは聴く耳を持たない。

●中国人が民主化を始めるのは、換金すべき国有企業株式が払底した時だ。彼らが得た富を維持するうえで民主主義が「得になる」と分かって初めて、中国人は民主化を始めるだろう。

損か得かで考えるなら、それは誰にとってなのかは重要なことです。

中国が民主化するということは、方法がどうであれ、政治的既得権を失う人々がいるということです。現在の中国共産党幹部とその周辺の方々が該当するでしょう。つまり、その方々にとっては、民主化は圧倒的に損な訳です。

もし、「イタリア料理を一緒に食べていた米国友人」の言われるように、中国人が損得で物事を考えるなら、中国共産党幹部が政治的既得権を失うという損を受け入れるなら特別な状況が必要です。

ひとつは、政治的な既得権を失うとう損をカバーするだけの得がある状況。でも、どんな状況なのか思いつきませんが。

もうひとつは、その損を我慢しなければ、もっと大きな損を受けるような状況。これは簡単に思いつきます。暴動が多発して政治的既得権を放棄しなければ殺されてしまうような状況。つまりは暴動と革命が起きているような状況です。

この場合、既存の権力者たちが簡単に(平和的に)政治的な権利を手放すのではなく、また、新たに権利を獲得した人々の間でも権力闘争があるでしょうから、中国は大混乱に陥ることになります。

つまり、個人の損得で考えるなら、民主化は動乱なしには起こり得ないし、動乱後に独裁的な政権が出来ても不思議はないということです。

  *        *        *

民主化する必要条件のひとつは「仲間意識」です。仲間だから話を聞く、仲間だから相手の利益に配慮する、仲間だから嫌がることをするにしても限度がある、仲間だから仲間同士で話し合って決めたことには(不満があっても)従う。そういったことなしに民主化は成功しません。

仲間意識が無いまま民主化してしまうと少数派への弾圧が簡単に始まってしまい、投票以外の抵抗活動(暴動やテロ)が簡単に起きてしまいます。

  *        *        *

中国の愛国教育は反日をキーワードにした中国人同士で仲間意識を育てる試みであると理解していますが、反日には成功していても中国人同士で十分な仲間意識が醸成されているかというと極めて疑問です(疑問な理由は、同じ中国人という意識があるなら、出稼ぎ農民の待遇がもう少しは良くなっているだろうから)。

人間、仲間じゃない人間が損をしようと気にならないものです。

仲間じゃない人間が得をするために、自分が損をすることなんて出来ることじゃありません。

中国の政治的特権階級が、つまりは中国共産党幹部とその周辺が、農村からの出稼ぎ労働者を自分の仲間だと思えるかどうか、そう思う特権階級の人間が多数派にならければ、民主化は出来ないでしょう。

かなり望み薄であると思います。

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憲法九条の犠牲者・平和の代償

憲法九条の犠牲者・平和の代償

朝日新聞:首相「こういう憲法でなければ、めぐみさん守れた」
http://www.asahi.com/politics/update/0215/TKY201302150258.html

安倍晋三首相は15日、自民党本部で開かれた憲法改正推進本部(保利耕輔本部長)の会合で講演し、北朝鮮による拉致被害者の横田めぐみさんを引き合いに出して「こういう憲法でなければ、横田めぐみさんを守れたかもしれない」と改憲の必要性を訴えた。

講演は非公開で、党が昨年4月にまとめた憲法草案を新人議員に説明する目的で開かれた。

憲法九条のない韓国の人も多数拉致されているので、憲法九条がなければ、というのは、そうでもないかも知れません。しかし、憲法九条的な雰囲気、日本は戦争しないという安心感が拉致を助長したのは間違いないと思います。

実際、北朝鮮がアメリカ人の少女を拉致はしていません。

  *        *        *

拉致された人々は憲法九条的なものによる犠牲者であると思います。

憲法九条を盾に日本は朝鮮戦争やベトナム戦争に(本格的には)参加しないですみました。その意味では、憲法九条は平和をもたらしたとも言えます。しかし、戦争しないと思われたが故に拉致の被害は大きくなったという推測も出来ます。

拉致された人々は「平和の代償」でありました。

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弱者を救済したいなら明確化は不可欠

弱者を救済したいなら明確化は不可欠

産経新聞:教員の叱責もいじめ? “拡大解釈”危惧、自民の防止法原案見直し
http://sankei.jp.msn.com/life/news/130215/edc13021501370000-n1.htm

原案では、いじめを「児童・生徒に対して一定の人的関係にある者が行う心理的、物理的な攻撃で、児童らが心身の苦痛を感じているもの」と定義。インターネット上の悪質な書き込みもいじめとされ、いじめと判断された場合、校長や教員は加害児童らに懲戒や出席停止などの措置を取ることができるとしている。

これについて、ある自民党関係者は「定義が曖昧で、被害者の受け止め方に左右されることになる」と問題点を指摘。「どんなに深刻ないじめを受けていても、報復を恐れる被害者が認めなければ、いじめと認定できない。逆に本人が主張すれば、被害妄想であっても、いじめとされ、無実の加害者を生む可能性もある」と危惧する。

なにが「いじめ」であるか明確でないと、いじめだと言った人間が利益を得ます。強ければば「いじめだ」と攻撃することができ、弱ければ告発できない。

何が悪いことなのか決まっていなければ、力関係で、あるいは言い負かすことの出来る者は利益を得て、言葉の弱い者は救済されない。

  *        *        *

「児童らが心身の苦痛を感じているもの」を防ごうとする動機は良いのですが、何がいじめかを曖昧にしたままでは、救済することは出来ません。

米国では全50州のうち49州で「いじめ対策法」が制定されているが、国立国会図書館海外立法情報課の井樋(いび)三枝子氏によると、内容は各州によって異なるものの、「お金を取る」「持ち物にいたずらする」などと、いじめ行為が細かく定義されている点は共通しているという。

別の関係者は「米国の法律ほど細かく定義しなくても、ある程度類型化しないと教育現場で混乱を招きかねない」と話す。

自民党は明確化しようとしているようです。その動きに賛成します。

  *        *        *

明確化することで価値観が表れる。価値観を明確にすると対立がうまれる。しかし、弱者救済したいのであれば、避けられないのだろう。

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2013年2月14日 (木)

憲法九条のせい...かな?

憲法九条のせい...かな?

神奈川新聞 社説:朝鮮学校差別は筋違い
http://news.kanaloco.jp/editorial/article/1302140001/

黒岩祐治知事は13日、県内の朝鮮学校5校に交付してきた補助金を2013年度当初予算案に計上しない方針を示した。

北朝鮮の核実験を受けての措置だという。補助金継続は県民の理解が得られないとの説明だが、核実験に責任を持たない朝鮮学校と、そこで学ぶ子どもたちに制裁を肩代わりさせるかのような政策は理解に苦しむ。

日本には憲法九条があって、国民が拐われているのに、北朝鮮に戦争をしかけるわけにはいかない。戦争を考えることすらイケナイという空気すらある。

朝鮮学校への補助金についてどうこう言うのは、もしかして、戦争を考えることすら許されていない抑圧のもたらしたものではないかと思うことがある。戦争が出来ないもんだから、出来ることをしているんじゃないか。

  *        *        *

憲法九条の縛りがなくて、北朝鮮と戦争可能、拉致された同胞を取り返すための戦争が出来るのなら、その為の準備が出来るのなら、朝鮮学校への援助への関心も低く問題にならなかったかもしれない。

いや、憲法九条が無ければ、そもそも拉致問題も起きていないし、朝鮮学校のあり方がだいぶ違ったものになっていただろう。

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効果あるんですか?

効果あるんですか?

京都民報:北朝鮮の核実験に抗議 京都原水協
http://www.kyoto-minpo.net/archives/2013/02/13/post_9329.php

京都原水協は12日、北朝鮮が3度目の地下核実験を行ったことに抗議する声明を発表しました。

声明は「北東アジア全体の平和と安全を脅かし、国際社会における核兵器全面禁止の流れに真っ向から反するものであり強く抗議する。今回の行為は、いかなる口実によっても正当化されるものではない」としています。



また、日本政府に「憲法に抵触する集団的自衛権の行使などに走るのではなく、被爆国として核兵器全面禁止を提唱し、問題の平和的解決の先頭に立つことを要求する」と述べています。

京都原水協以外の反核団体にも抗議をしています。また、地方議会や国会も抗議の議決をするでしょう。

こういった抗議をするなとは言いません。しかし、効果あるんでしょうか。

言葉だけの抗議で意味があるんでしょうか。

私には、相手の理解できる言葉でしゃべっていないように思えます。いえ、日本語・朝鮮語という問題では無くて、北朝鮮は「暴力という言葉・暴力の裏付けのある脅し」でなければ、理解しないんじゃないでしょうか。

北朝鮮への「暴力の行使を検討」しつつ抗議するのでなければ、効果はないように思います。抗議が日本の中での自己満足、抗議する人の思い出作りに終わってしまわうのではないかと思います。

実効的な抗議を行えるようにしなければなりません。

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2013年2月13日 (水)

野党を批判せよ

野党を批判せよ

WSJ:小沢一郎氏はどこへ行った?
http://realtime.wsj.com/japan/2013/01/25/%E5%B0%8F%E6%B2%A2%E4%B8%80%E9%83%8E%E6%B0%8F%E3%81%AF%E3%81%A9%E3%81%93%E3%81%B8%E8%A1%8C%E3%81%A3%E3%81%9F%EF%BC%9F/

自民党に対抗する勢力は、かつての日本社会党や新進党のように選挙に負けては瓦解した。下野した民主党も今や風前の灯だ。有権者の中には自民・公明連立政権への不満もあるため、これまでの離党・分党を繰り返す「壊し屋ぶり」は見なかったことにして、野党結束に向けて小沢氏の「豪腕」復活への期待感もある。だが、活躍の場はすでに狭められている。与党への不満を政治に反映する手段を失っているのが今の日本だ。

社会党や新進党、そして今回の民主党、それらの政党は自民党に負けたり潰されたというよりも、現実にぶつかって瓦解したように思える。

野党である間に夢を売るのは良いのだけれど、与党になって政権を担うよになり現実対処能力を試されて、そして、夢物語であったことが判り、瓦解する。その後、同じ夢を売ることが出来なくなって、消滅への道を歩む。

自民党に挑んだ政党は、同じパターンで瓦解した。

政治は現実を扱うものだ。与党になれば、現実の能力が試されてしまうのだ。

  *        *        *

「与党への不満を政治に反映する手段を失っているのが今の日本だ」

不満があれば、素直に与党である自民党の政治家にぶつければ良いのでは?というツッコミはおいといて、自民党に替わり得る政党がないのは日本の不幸だ。しかし、それは自民党を攻撃することでは解消しない。

  *        *        *

権力は腐敗する、という言葉がある。権力が腐敗するかどうかは私には判らないけれど、批判や監視は腐敗を防ぐとは思う。批判や監視がされない存在は腐敗し無能になってゆく。

自民党には野党やマスコミといった批判するもの監視するものが必ず存在し、批判や監視にさらされつづけた。では、野党はどうか。

日本社会党や新進党や民主党は自民党のように批判されたか?

監視され続けたか?

私達の社会は能力を持った野党を育てることに失敗している。

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ゆとり教育の違和感

ゆとり教育の違和感

毎日新聞:特集ワイド:安倍首相の「後ろ向き」教育改革
http://mainichi.jp/feature/news/20130212dde012100009000c2.html

寺脇さんは、安倍首相の教育観には「大きな矛盾」があると指摘する。「授業時間を増やし、学力を上げ強い国にという一方で、道徳心も高めたいという。しかし詰め込み教育で競争させ、人を蹴落としてでも金もうけする力を育めば道徳心は下がります。安倍首相の上半身は精神主義の保守思想だが、下半身は新自由主義。いったいどちらをやりたいのか」。そして、本物の道徳心を学ばせたいなら「心のノート」より、総合学習の中で地域のお年寄りと触れあう時間を作る方がずっと意味があるというのだ。

まるで学力と道徳心が対立するかのような言い方ですが、本当に寺脇さんは、そうおっしゃたのでしょうか。

教育者なら学力と道徳心が対立するなんて思っていないと思うのですが。

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2013年2月12日 (火)

核で脅すのは

核で脅すのは

毎日新聞:北朝鮮核実験:中国、圧力強化へ
http://mainichi.jp/select/news/20130213k0000m030096000c.html

北朝鮮の3回目の核実験について伝統的な友好国の中国は12日、外務省が「断固として反対する」との声明を発表した。再三の自制要求が無視され、中国人が最も重視する春節(旧正月)の連休中に実施をぶつけられたことは、最近の中朝関係のきしみを象徴しており、中国としても北朝鮮への圧力強化に踏み切らざるを得ない状況に追い込まれている。

中国と北朝鮮は、協力しているようで憎しみあっているようにも見えます。このまま行くと北朝鮮が中国を(制裁決議に賛成するな、もっと援助しろと)核で脅すようになるのではないかとすら思えてしまいます。

        *        *        *

NHKの番組、「ドキュメント北朝鮮」だったと思うけれど、ソ連の北朝鮮との交渉担当者が北朝鮮について言っていたこと、記憶で書くけれど、北朝鮮の事を病気とか裏切られるとか、とにかく自分達さえよければ味方してくれる人達がどんなに困っても気にしないと言っていた。

もしそれが本当だったなら、北朝鮮が核兵器で中国を脅したとしても驚いてはいけないと思えてしまう。

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国民を信用すれば

国民を信用すれば

しんぶん赤旗 主張:憲法96条改定 “改憲のための改憲”許さず
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2013-02-11/2013021101_05_1.html

改憲の本音を隠して、手続きの緩和だからと96条を改定し改憲案の発議要件を緩和すれば、安倍政権がねらう全面的な憲法改定も、国会議員の過半数の賛成で発議されかねません。しかし、憲法96条を改定するためにも、衆参両院の3分の2以上の賛成で改憲を発議し、国民投票で過半数の賛成を得なければなりません。国民が反対を強めれば、96条の改定自体阻止することは十分可能です。

私は、片方の院(衆議院か参議院のどちらか)で3分の1の(3分の2の、ではない)賛成で発議しても構わないと思っている。

何故なら、例えば参議院の権限を小さくするような改憲案は参議院では可決されないだろうし、衆議院の優越をなくすような改憲案は衆議院では可決されないだろう。つまり、国会の制度を大きく変えるような改憲は出来ないことが決まってしまっている。

片方の院での可決だけで、国民投票が出来るようにすれば、こういったことを回避できる。また、国会議員自身への不利益となるような改憲案、少数意見であっても国民の意見を確認しやすくするために、過半数に達しなくてもある程度の議員の賛成で発議できるようにするべきではないか。

  *        *        *

国民の判断を信用すれば、国会議員としては少数の意見であっても発議できるようににしても不安はないはずだ。

しかし、いろんな自治体で住民投票を求めるのはサヨクの側で反対するのは保守の側だという印象なのだが、憲法についてはサヨクの側が国民投票に反対するのは何故なんだろうか。

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2013年2月11日 (月)

学びに来い、と言いたい。

学びに来い、と言いたい。

中国網:JCC新日本研究所:中国の大気汚染 日本は経験を中国に伝えるべき
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2013-02/08/content_27922912.htm

中国の中部・東部の一部で連日、汚染物質を含む濃霧が発生している。在中国日本国大使館は6日、中国に在住する日本人向けに説明会を実施し、濃霧対策について議論を掘り下げた。日本JCC新日本研究所の庚欣副所長は中国紙・環球時報の記者に対して、「批判ばかりしていても意味はない。日本も高度発展期に数多くの問題に直面した。日本は人と自然の問題を人と人の争いにし、政治的目的を持たせるべきではなく、当時の教訓・経験を新興経済国に伝えるべきだ」と主張した。

秘密にするべきとは思わないけれど、「学びに来い」という気分ではある。

  *         *       *

古くは遣隋使・遣唐使、幕末や明治期の留学生、また鑑真和尚やお雇い外国人、日本は相手に学ぶべきものがあると思えば出かけていったり、招いたりした。

学びたいと思わなければ身につかない。伝える事に反対なんてしないけれど、中国が学びたいと思わなければ、日本が伝えるべきだなんて思ってもどうにもならない。

  *         *       *

中国にへりくだれとは言わないが、私達の態度というか気持ちとして、相手に学びたいという気持ちがあるかどうか見極める態度は必要だろうと思う。でなければ空回りになって互いに不幸な事になる。

  *         *       *

日本は中国が学びたいと思うように仕向ける必要がある。中国が世界の環境汚染源であると非難すること(恥をかかせる・メンツを潰すと脅すこと)も選択肢としてはありえると思っておくべきだ。

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自分の事は自分で決める

自分の事は自分で決める

NHK:浦添市長選 軍港反対の松本氏当選
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130211/k10015431121000.html

松本氏は45歳。コンサルティング会社や医療法人での勤務を経て、在宅介護などを行うNPO法人の代表を務めてきました。選挙戦では、日米両政府が浦添市に移設することで合意している那覇軍港の受け入れの是非などが争点となり、松本氏は、受け入れの反対を訴えました。

松本氏は「『那覇軍港は受け入れない』という市民の意思の表れであり、浦添のことは浦添が決めるという姿勢で市政運営を進めていきたい」と話しています。

自分の事は自分で決めるのはカッコいいし立派な事だけれど、不始末をしでかしたり、不運な出来事で他人を頼らないといけなくなったりした時のことも考えなくちゃならない。

そういった所まで目配りや覚悟の出来ていない「自分で決める」はガキの戯言でしかない。

  *        *        *

軍事施設を受け入れない、そして、「浦添のことは浦添が決める」のですから、中国軍と紛争になったとしても浦添は見捨てても良いってことですよね。

実際には、そんな事は出来ませんけど。

それを見越してカッコいい事を言っているのなら人間性を疑いますけど。

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体罰

体罰

読売新聞:伊吹衆院伊吹衆院議長 岐阜市で講演議長 岐阜市で講演
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gifu/news/20130209-OYT8T01182.htm

文部科学相を歴任した伊吹氏は、体罰の是非について問われると、「戦争直後の教育を受けたので、私もだいぶ殴られた。しかし、嫌な思いは残っていない」と自身の経験を明かした後、「体罰を全く否定しては教育はできないと思う。(教える側も)人間性を磨くことが必要であり、古典を読んで歴史を学び、見識を広げてほしい」と語りかけていた。

私は体罰を全否定はしない。体罰にも良いところがあるからだ。良いところは、現場即決で行われ公的な記録が残らないこと、即効的な効果があることだ。もちろんダメなところもある。現場即決で行われ公的な記録が残らないこと、即効的な効果があることだ。

  *        *        *

体罰は、現場即決で行われ公的な記録が残らない。

私の卒業した高校はあまりがらの良くない学校で、退学になる生徒が何人もいた。体罰の話は殆ど聞かなかった。何かやらかしたとき体罰ではなくサクッと停学や退学にしていた。

しかし、例えばタバコを吸っているのところを見つかった時、ゲンコで一発なのと停学(2回め退学)になるのとどちらが良いのだろうか。

タバコで退学になった記録が公式に残ってしまうのは、当人の人生にとってどんな影響があるだろうか。

そう考えると、ゲンコ一発の先生の方が優しかったのかもしれない。

  *        *        *

体罰には、即効的な効果がある。

相手を従わせる直接的な効果あり、単純なことならやらせることが出来る。例えば部活で練習をサボる生徒に体罰を与えることによって、とりあえずは練習させることが出来る。練習の量を確保することはできる。

練習量が確保できれば、そこそこ上達する。つまり、体罰で底辺レベルから平均レベルまでならアップすることは可能だ(しかし、それ以上は「体罰だけ」では無理だ)。成績の上昇が止まってしまって、その理由が単純な練習量ではなく練習の方法(発想?)にあるとき、体罰だけではどうにもならない。

体罰をすることで強くなった(強くなることを経験した)、そして今は上昇していない。その時、指導者が(それまでの成功体験から)もっと体罰すればもっと強くなると誤解した時、どうなるだろうか。無意味なシゴキと体罰に支配された部活だろう。

  *        *        *

体罰は必要悪ではないかとも思っているが、現実問題として、取扱い注意の危険な手法で、普通の教師や指導者の手には余る存在だろう。

タバコを吸ったりしている現場を抑えたとき、サクッと退学にしてしまうのと、怪我をさせたり傷害事件になってしまったりする危険を冒してまで体罰ですませるのと、教師や学校の立場を考えたら、体罰禁止にするのは当然なのだから。

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2013年2月10日 (日)

民主党はいらない子?

民主党はいらない子?

カナコロ:横浜市議補選:低迷続く民主、自共に後じん/神奈川
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1302050011/

民主党の退潮傾向に歯止めがかからない。3日投開票された横浜市神奈川区の市議補選(欠員1)。民主党候補の得票は、当選した自民党候補の4割強にとどまった上、共産党候補にも千票以上の差をつけられた。参院選での反転攻勢が遠のきかねないような結果に、民主党議員は異口同音、「厳しい」とつぶやいた。

時事通信:志位氏、参院選「5議席絶対確保」=共産中央委総会が開幕
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013020900181

共産党は9日、党本部で第6回中央委員会総会を開いた。志位和夫委員長は今夏の参院選について、比例代表での「5議席絶対確保」を目指す考えを強調。また、「比例650万票に正面から挑戦する」と述べ、全ての地方自治体での得票率10%獲得を目標とする方針を掲げた。

民主党は共産党よりも弱い。で、その共産党は参議院選挙で5議席を目標としている。なら、民主党は参議院選挙で何議席を目標とすべきでしょうか。

そして実際に何議席を獲得するでしょうか。

ちなみに参議院民主党の改選対象の議席は45議席です。

最近の選挙他結果から考えると、45議席から5議席以下になる可能性もあるように思えます。

  *        *        *

共産党には共産主義があります、公明党には創価学会、社民党には憲法九条、維新の会には橋下さん石原さんというカリスマがあります。

自民党は特定の思想に囚われない、ある意味、その他大勢の政党で、現実対処能力がウリです。

民主党には何があるでしょうか。特定の政治思想もなく、現実対処能力も無いことが実証されてしまっています。民主党にはキャラがありません、いえ、「無能」というキャラしかありません。

いらない子、でしょうか。

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憲法の形骸化を防ぐために

憲法の形骸化を防ぐために

朝日新聞 社説:集団的自衛権―首相は何をしたいのか
http://www.asahi.com/paper/editorial20130209.html#Edit1

首相がしばしば挙げるのが次のようなケースだ。

▽自衛艦の近くにいる米艦が攻撃を受けた▽米国に向かうかもしれないミサイルを日本のレーダーが捕捉した――。

だが、政府の見解では、日米の艦船が並走しているようなときに攻撃を受ければ、自衛艦がみずからを守る名目で、これに反撃できる。

さらに、現在のミサイル防衛には、米本土に向かうミサイルを撃ち落とす能力はない。

一方で、日米の防衛体制はすでに深く結びついている。例えば、現代戦のゆくえを決するのは、潜水艦の位置や、ミサイル発射の兆候や軌道などの情報だが、日米は多くの情報を共有している。

これ以上、いったい何をしたいというのか。

安倍首相が何をしたいのかは判りませんが、私は集団的自衛権についての憲法解釈を変えることに賛成です。それは憲法が形骸化することを心配しているからです。

    *        *        *

憲法九条と自衛隊は矛盾する存在です。いえ、九条の2項に「前項の目的を達するため」という言葉があるので合憲であるという解釈があるのは知っていますが、判りやすいとは言えません。

複雑な解釈をしないと実用に耐えられないというのは憲法としてどうなのでしょうか。どこかのエライひとが難しい解釈をしてくださるもの、憲法がこういったものであれば良いのであれば別にかまいません。その場合は私のような一般の国民は憲法についてどうこう喋るべきではありませんし、マスコミや有識者も憲法と国民の距離はあるのだという態度をとるべきです。

しかし、朝日新聞の意見は違いますよね?

国民と憲法の距離を短くするべきなら、素直な解釈をして問題がないような条文にするべきです。

    *        *        *

そして、「日米の艦船が並走しているようなときに攻撃を受ければ、自衛艦がみずからを守る名目で、これに反撃できる」、です。

自衛隊の存在はヤヤコシイ憲法解釈でクリアする。集団的自衛権の行使は出来ないとしながらも、他国の艦船に対する攻撃を「自衛艦がみずからを守る名目」で反撃する。

ゴマカシにゴマカシを重ねているのではないでしょうか。

これ以上、ゴマカシを重ねたくはありません。それが私が憲法解釈の変更に賛成する理由です。

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2013年2月 9日 (土)

ほんとかな?

ほんとかな?

中日新聞 社説:集団的自衛権 解釈変更は本末転倒だ
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2013020902000095.html

そもそも集団的自衛権を行使する事態が現実に想定されるのか。首相が検討を指示した、近くの米艦艇が攻撃された場合、自衛艦は自らの防御として反撃するだろうし、米国に向かう弾道ミサイルを現装備で迎撃するのは困難だ。

首相は今月下旬の日米首脳会談で行使容認の方針を伝える意向だったが、米国側は「中国を刺激する懸念がある」として支持表明に難色を示している、という。現実から遊離した議論では、米国側からの支持も得られまい。

尖閣諸島をめぐるいざこざでは、日本と中国の対立にアメリカを巻き込んでいるという側面と、アメリカと中国の対立という大きな構図の中で起きたこと、つまり日本が前線に立たされているという側面がある(日本付近を見たの中での沖縄、太平洋全体を見たなかでの日本、なんとなく似ていないだろうか)。

そう考えると、アメリカが日本の集団的自衛権の行使に反対するとは思えない。「中国を刺激する懸念がある」としても、それはタイミングが悪い程度の問題でしかないように思える。

  *        *        *

「米国側は『中国を刺激する懸念がある』として支持表明に難色を示している、という」

ほんとうだろうか。

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2013年2月 8日 (金)

贅沢品の広告禁止はちがうんじゃないかな?

贅沢品の広告禁止はちがうんじゃないかな?

人民網:中国人男性 贅沢品市場の消費の主流に (2)
http://j.people.com.cn/94476/8102520.html

しかしバーバリーの財務担当者は、「当社は全体的に見て、中国市場の成長を楽観視している」と語る。

中国政府が腐敗防止を力強く推進してから、消費者はより慎重・賢明に商品を購入しており、ルイ・ヴィトン等の商標が目立つ贅沢品の購入を避けるようになった。しかし中国の13億人の消費者の中には、高級ブランドを所有したがる人が多い。中国は依然として、贅沢品販売の原動力である。

レコードチャイナ:中国当局、テレビ・ラジオでぜいたく品の広告放送を禁止―仏メディア
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=69230&type=

2013年2月6日、ラジオ・フランス・アンテルナショナル(RFI)中国語版サイトによると、中国当局はラジオ及びテレビでぜいたく品の広告放送を禁止した。中国共産党の習近平(シー・ジンピン)氏は総書記に就任以来、腐敗撲滅に力を入れている。今回のぜいたく品広告放送禁止も、ラジオやテレビが消費者のぜいたく品追求を助長しないようにとの意図があり、反腐敗措置の一環だと思われる。

贅沢品の広告禁止と腐敗防止はちっとちがうんじゃないかな?

  *        *       *

頑張って働いて、幸運にも恵まれて大きな収入を得たなら、贅沢品を買っても悪いことじゃなない。むしろ、腐敗防止と贅沢品がつながることが不自然というか危険を示しているように思う。

つまり、贅沢品を買えるような収入があることイコール不正がある、とか、贅沢品が欲しくなると不正に手を染めるとかって事が無ければ、贅沢品の広告を止めることが腐敗防止につながるとはならない。

これは社会全体のモラルが低いことを示している。

あるいは、贅沢品を庶民が見ることで怒りと言うか騒ぎを招いてしまうとか。

どちらにせよ危険なことだ。

  *        *       *

人間は、自慢したい・ほめられたい・羨ましがられたいという欲望を持っているものだ。その事は群れを作る動物である人間にとって自然な事で、どんな国や社会であっても変わらないだろう。

違いが出るのは、どんな事をしたら自慢できるか、ほめてもらえるかだろう。

タテマエだけじゃなくホンネの世界でも自慢できるかどうか。何が羨ましがってもらえるか。何をしたら認めてもらえるか。そういった部分で文化の違いが出てくる。

  *        *        *

贅沢なモノではなく別なもので認めること、そしてその別なものが社会の役に立つようなものにすること。それが出来れば社会は腐敗しない。

  *        *        *

モノではなく別の何か、かっこいい行動(礼節ある行動・文化的なレベルの高い行動、自己犠牲、勇敢さ)。高貴な者の義務、というとちょっと違うかもしれないが「立派な人間」を認めるかどうか、ホンネレベルで。

その行動を誇りと思い、まわりもそういった行動をとる人間に敬意を払うという文化や価値観を醸成すること。もしそれが出来たなら贅沢品の広告禁止なんかよりも遥に腐敗防止の効果があるだろう。

何故なら、他人に認められたいが為に贅沢なモノを買うのであって、ストレートに認めてもらえるならそんなモノは必要ないんだから。

  *        *        *

ただ、共産主義と言うか平等を突き詰めると、「高貴な者」の存在を否定してしまう。そうなると「高貴な者の義務」もなくなり、個々の人間の欲望をむきだしにしてしまう。そうなると、誰にでも判りやすいモノを持っているかどうか判断基準になってしまう。

さらに言えば中国共産党はそれ以前にあった様々な価値観を壊してしまった。その結果、モノを持っているかどうかという判りやすい価値観が幅をきかせるようになっているのではないか。

などなどと考えると共産党支配下の中国が拝金主義となり、贅沢品を漁るようになっても不思議ではぜんぜんない。

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中国からみると喧嘩を売ってるように見えるんだろうな

中国からみると喧嘩を売ってるように見えるんだろうな

毎日新聞:PM2.5:九州・沖縄・山口の全県で速報へ
http://mainichi.jp/select/news/20130207k0000m040093000c.html

中国で深刻化している大気汚染の原因物質「PM2.5」を観測している各自治体が、住民への情報提供態勢を強化している。九州・沖縄・山口では以前からホームページで測定結果を速報している佐賀、熊本、山口の3県に加え、福岡など3県が今月から速報を開始した。他の県も準備を進めており、近く全県で速報態勢が整う見込みだ。

日本の自治体がPM2.5を観測し公表、あるいは注意喚起をする体制を整えようとしています。近い将来にはシミュレーションして予報を出すようになるでしょう。

これは健康被害を減らすために必要な事だと思います。やるべきです。

でも、これ中国のような国(独裁で報道を規制できメンツにこだわる文化のある国)から見たら、日本が中国を非難しているように見えるだろう。

  *        *         *

中国とトラブルになること(場合によっては戦争)と日本国民の健康を天秤にかけなければならなくなる日が近づいているような気がします。

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ケンカしか出来ない

ケンカしか出来ない

NHK:中国“日本側が危機あおる”
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130207/k10015374691000.html

中国外務省の華春瑩報道官は、7日の定例記者会見で、中国海軍の艦艇が射撃管制レーダーを照射した問題について、「自分が知っているところでは、現在、関係部門が真剣に調査中だ」と述べ、国防省などの関係機関が事実関係を調査中であることを明らかにしました。

そのうえで、この問題で小野寺防衛大臣が「国連憲章上は、武力の威嚇に当たるおそれもある」という認識を示したことなどに対しては、「このところ、日本側は人為的に危機をあおって緊張した状況を作り、中国のイメージをおとしめている」と強く反発しました。

喧嘩しか出来ないと言うか関係を上下関係でしか見えないと言うか、相手に配慮できないと言うか、調査中なんだから「日本側は人為的に危機をあおって」なんて言えないハズだよね。だって、調査中で、その調査の結果、日本側の主張が正しかったなんて可能性もあるんだから。

だとすれば「双方で事実関係を付き合わせるまで、論評は控えて欲しい」と言うのがせいぜいなんじゃないか。それを日本側が悪いと調査結果も出る前から言っちゃうのでは喧嘩を売っている事になってしまう。

  *        *        *

脅しと喧嘩(そして強い相手には屈服する)ことしか出来ない国を相手にしていると思っておくべきなのかも知れない。

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2013年2月 7日 (木)

半減期

半減期

朝日新聞:「原発ゼロの会」再起図る 衆院選で半減、立て直し躍起
http://www.asahi.com/politics/update/0207/TKY201302070253.html

超党派議員でつくる「原発ゼロの会」が7日、衆院選後初めて幹部会を開いた。自民党圧勝の結果、衆参で94人いた会員は48人にほぼ半減したが、今月下旬に有識者を交えた「国会エネルギー調査会」の再開を決めるなど再起を図る。

原発ゼロの会の半減期はどれくらいですか?という冗談はおいといて、原発ゼロという非現実的な、ただの一人も放射能の漏洩では健康被害を受けていないのに、原発を忌避するという現実よりも感情を優先する方々には、政治という現実をあつかう場からは退場していただきたいと思います。

  *        *        *

国民が感情で動く方々を選択しなかった(議員の人数を減らした)というのは良いことです。

もしかしたら、何十年後かに原発ゼロになるかもしれませんが、それは原発が危険だからというよりは、もっと安価で安全で環境負荷の低い発電方法が獲得できた時でしかありえません。

福島原発事故は大変な被害をもたらしましたが、その殆どは風評被害と過剰避難です。そして同時に、沸騰水型の原発は暴走したとしても原発敷地外の一般住民に死者が出るほどの放射能漏洩は起こさないということが実証された事故でもあります。

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偶発戦争の危機

偶発戦争の危機

読売新聞:平時には絶対使わない「禁じ手」…レーダー照射
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130206-OYT1T00190.htm?from=ylist

イラクでは湾岸戦争終結後、偵察飛行中の米軍機などに対し、イラク軍がレーダー照射を行う挑発事案が相次いで発生した。米軍はイラクの行為を軍事行動と見なし、報復としてイラクの防空レーダー施設などを空爆した。

クローニン氏は、同様のレーダー照射は「冷戦期は米ソの間で頻繁に起きた」とした上で、「こうした行為が極めて危険なことから、米ソは交渉の末、回避に向けた取り決めを設けた。日中も、こうした事態を避けるためのルールを作る必要がある」と指摘した。

イラクでの当時の状況と尖閣諸島付近での現在の状況が同じだとは思いませんが、不測の事態が起こり得る危険な状態であると思います。

  *        *        *

いくらルールを決めたり慎重に事をはこんだりしても、誤解やミスは生まれます。この程度ならとやったことが偶発的な戦闘を生み出してしまう可能性は否定できません。ですから、ルールを作ること、事故や事件があったら拡大しないために連絡体制を作る必要があります。

しかし、現実は厳しいです。以下に引用した記事は昨年の10月26日のものです。

サーチナ:日中海上連絡メカニズム 尖閣問題で協議中断
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=1026&f=politics_1026_015.shtml

森本敏防衛大臣は26日、海上連絡メカニズムをめぐる日中両国の防衛部門の話し合いが尖閣諸島(中国名:釣魚島)問題により中断したことを記者会見で明らかにした。中国網日本語版(チャイナネット)が報じた。

森本防衛大臣は「協議再開を促しているが、中国が決めることだ」と強調した。海上連絡メカニズムは、両国の防衛部門がホットラインで連絡し、自衛隊と中国の艦艇や飛行機の衝突、誤った判断による偶発的な軍事衝突を回避することがねらい。

中国国防部の楊宇軍報道官は25日の定例記者会見で、「日本政府の不法な『島購入』により、中日関係は厳しい状況になり、防衛交流に対する影響は免れない。責任は完全に日本側にある」と述べ、日本に間違いを正し、日中関係の大局を守るよう求めていた。

中国は話し合い自体を拒否しています。拒否することが中国式のコミュニケーションなのかも知れませんが、それでは屈服か戦争かを相手に迫ることになります。

このままでは、日本と中国が偶発的な戦闘を行う可能性は高いと言わざるを得ません。

そして、相互の無理解(相手の行動の意味を読み違える)から戦闘を停止するタイミングを逸してしまう、そんな事態が起きないことを祈るばかりです。

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邪魔です、民主党

邪魔です、民主党

朝日新聞 社説:国会同意人事―悪しきルールは撤廃を
http://www.asahi.com/paper/editorial20130207.html#Edit2

人事案が報道されたら、その人は受け付けない。国会の同意が法律で義務づけられた政府の人事をめぐる「悪(あ)しきルール」が当面続くことになった。

廃止に柔軟な姿勢だった民主党が、態度を翻したためだ。

総選挙での惨敗からわずか1カ月半で、早くも「抵抗野党」に戻ってしまったのか。

民主党は考えを改め、ルールの撤廃に歩み寄るべきだ。

民主党は、野党に戻ったら前回野党だった時と同じ事をやっていれば政権を再び獲得できると思っているようです。

ま、実際、一回成功したんだからもう一回やってみたくなるのは判りますけど。

だけど日本の役にたつんでしょうか、それ。

邪魔しかしないんなら、消えてください。

  *        *        *

ところで、前回と違うところが2つあります。選挙に勝った安倍さんと第三勢力の日本維新の会です。

選挙に勝った安倍さんは強気で押すことが出来るでしょうし、安倍さんが失敗しても期待は民主党ではなく維新の会へ行くでしょう。

民主党が政権を再獲得する可能性は果てしなく低く、5年以内にはありえないと思います。次の参議院で自民党が負けてグダグダになったとしても、次は自民と維新の連立でしょうし、さらに言えば、次の次まで民主党が保つかどうか疑問です。

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2013年2月 6日 (水)

墓穴を掘る

墓穴を掘る

中国網日本語版:専門家、日本が中国の汚染霧の「元凶」?
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2013-02/06/content_27905708_3.htm

日本企業の無責任な態度を責めているのではない。何事にも二面性があるし、結局は協力は双方がするものだ。多かれ少なかれ日本企業は地元にも貢献した。ただ公平に言えば、それっぽっちの利益など子孫に豊かな自然を残すことからすれば取るに足りない。

些細な事が世界全体に影響を及ぼす今、日本でPM2.5が基準を上回ったことは明らかなバタフライ効果だ。その元凶は排気ガスを排出し、エネルギー消費量の多い自国企業で、中国に場所を移したに過ぎない。

中国からの越境汚染の被害を日本が受け、不快感を表明したり抗議したりすると、それに対してのリアクションが出てきます。しかし、その多くが(たぶん全部が)的はずれかブーメランのように中国自身に戻ってしまいます。

引用した記事もそのひとつでしょう。

  *        *        *

日本を非難するためには、汚染源の多くが日本企業であり中国政府が指導する責任(≒能力)を持たないことが必要です。しかし、現実にはどうでしょうか。汚染源の何パーセントが日本企業によるものかは知りませんが、現地企業よりも日本企業の方が多いとはとても思えませんし、また、中国政府に規制する権限がないとも思えません(権限がないなら、それは「植民地政府」です)。

  *        *        *

これからも中国が環境汚染の責任を日本に転嫁しようとする言説が多く出てくることでしょう。しかし、それらはほとんど完全に的はずれで失笑してしまうようなものに違いありません。

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深読みしすぎても、ですが

深読みしすぎても、ですが

毎日新聞:中国海軍:レーダー照射 関係改善進まずいら立ちか
http://mainichi.jp/select/news/20130206k0000m030077000c.html

中国海軍のフリゲート艦が東シナ海で海上自衛隊の護衛艦にレーダー照射した背景には、中国に対する強硬姿勢をちらつかせてきた安倍晋三首相に軟化に向けた目立った変化が見られないことへの中国側のいら立ちがあった可能性が高い。

冷戦の時代、米ソはこぐらいのことはしていたので、驚きすぎたり相手の意図を深読みしすぎたりしてもいけないんですが、「中国側のいら立ちがあった」というのはありそうな話ではあります。気になるのは、この「いら立ち」がどのレベルででているのだろうか、判断を下しのはどのレベルなのか、と言うことです。

中国政府の首脳レベルから出ているのか、軍部の独走なのか。

  *        *        *

BLOGに書いたので覚えているのですが読売新聞の2010年4月25日の記事によると、中国軍のパイロットが命令を無視して自衛隊の護衛艦に接近しています。

読売新聞:ヘリ異常接近は独断?…中国艦命令を無視
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20100425-OYT1T00860.htm

駆逐艦の司令部からヘリに対し、「それ以上、日本の軍艦に近づくな」と、何度も無線で指示が発せられていたが、ヘリは命令を無視し、すずなみのマストより低い高度約30メートル、距離約90メートルまで急接近した。

統制が取れていない軍隊は危険な存在です。敵にも味方にも。

  *        *        *

中国の政治の中枢ではなく、軍の独走し事態を激化させているのではないか。中国内部での対立があって日本に対して過激な行動をとることがポイントになるような雰囲気ができているのではないか、それえゆえに軍内部で暴走が始まっているのではないか。

などなどと心配してしまいます。

  *        *        *

もう一つの心配は、レーダー照射の意味について、日本と中国で受け止め方というか意味付けが全く違う可能性があることです。

日本では、ある意味、平和ボケなのか、自衛隊の艦船が他国の軍艦に照準用のレーダ照射をするなんて考えられません。それはとても危険で敵意に満ちた行為のように解釈されます。

しかし、中国にとってはどうなんでしょうか。もしかしたら、ご挨拶程度(不良がガンをとばす程度?)だったりに過ぎないのかも知れません。なのに、日本の世論(マスコミも含めて)が過激に反応してしまって、日本政府が妥協することがさらに難しくなる。なんて事はありそうな事ではあります。

  *        *        *

日本のやるべき事は、中国に抗議すること、海上保安庁や自衛隊の能力を高めること、アメリカとの関係を良好にし抑止力を高めること、その事は間違いありません。

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2013年2月 5日 (火)

や~め~て、民主党

や~め~て、民主党

毎日新聞:ネット選挙:全面解禁へ 夏の参院選以降、全選挙で適用
http://mainichi.jp/select/news/20130206k0000m010057000c.html

民主党案は、メールの送信を受け取り希望者に限る自民党案よりも拡大し、アドレスを把握している人に事前承諾なしに送信できるのが特徴。みんなの党、共産党などもネット選挙の解禁を主張している。

ネットでの選挙運動は解禁すべきであるけれど、メールでやるのは止めて欲しい。いまでもゴミメールの山なのに、ますます増えちゃうじゃないか。

自民党案のように、サイトなどで登録(or承認)したアドレスのみに送るのならともかく、無差別に送りつけられたらたまったもんじゃないよ。

  *         *        *

ネット選挙は解禁すべきです、ただしメールは除くでお願いします。

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犠牲を払う

犠牲を払う

毎日新聞 社説:学校内虐待 障害児の悲鳴を聞け
http://mainichi.jp/opinion/news/20130205k0000m070132000c.html

一方、国連障害者権利条約を批准するために国内法の見直しが現在行われている。中央教育審議会は昨年、「インクルーシブ(包摂的)教育」の推進や障害特性に合った合理的配慮を学校現場に導入する報告書をまとめた。障害のある子もない子も同じ場所で学ぶことを原則とするのだが、現在そうした統合教育に積極的な学校も発達障害などの特性に配慮が足りず、専門職を含めた人員不足もあって、子どもがストレスで2次障害を起こし福祉現場に救いを求めてくるケースが後を絶たない。

毎日新聞:インクルーシブ教育を考えるシンポジウム:「共生から成果を」−−大阪・豊中
http://mainichi.jp/area/news/20130203ddn041100004000c.html

堀教授は能力別や個人のニーズに応じた教育の名のもと、共生の理念が後回しにされる傾向が強まっていると指摘。「障害、学力差などで分けるのではなく、子ども同士がぶつかり合うことで生まれる成果を学級、学校運営で大事にしてほしい。そうした子どもたちによって社会が変わる」と強調した。

ぶつかり合うことで、子供達が様々なものを学んで行くことに疑問の余地は無い。しかし、学ぶだけでなく傷付きもする。傷付くことも学ぶことの一部ではあろうけれど、行きすぎると悲劇を招く。

ぶつかり合うことを否定するつもりもないし、障害児を排除せよと言うつもりもない。しかし、犠牲が生じるだろうこと、そして私達の社会にその犠牲を払う(犠牲に向き合う)覚悟があるのかどうかと心配してしまう。

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民主党政権の無能さの結果?

民主党政権の無能さの結果?

毎日新聞 社説:社説:分権後退の懸念 「逆コース」をたどるな
http://mainichi.jp/opinion/news/20130204k0000m070114000c.html

たとえば国の出先機関の自治体への移譲は野田前内閣がまとめた法案が宙に浮き、改革自体が頓挫しかねない。さきの衆院選公約で自民は出先機関改革に慎重姿勢を示した。だが、都道府県を再編、強化する「道州制」を目指しているのであれば出先機関の地方移譲は最低限、越えねばならないハードルのはずだ。

一括交付金制度も来年度から廃止され、国土交通省などタテ割り官庁別の補助金となる。同制度には自治体側から使い勝手の悪さなどに批判もあったが、「ひもつき補助金」による中央の統制をゆるめる狙いがあった。使途が自由な一般財源化ならまだしも、タテ割りの補助金に戻すような発想を疑う。

「同制度には自治体側から使い勝手の悪さなどに批判もあった」つまり、改悪だった可能性はどの程度なんでしょうか?

民主党政権の意図はともかくとしてね。

  *        *        *

現在、株価は上昇を続けています。まさに、政権交代で景気回復な状態なわけですが、民主党政権が意図的に景気を悪くしてたわけじゃなくて、良くしようとしてたけど(能力不足で)出来なかったんだろうと思います。例えば日銀にナメられてたと言うか十分な圧力を掛けられなかったとか。

一括交付金についても、民主党は地方自治体に自由度を与えるつもりで、面倒くさいシステムを作り上げてしまった(小沢さんのような政治家が介入できるようにしたかった?)んじゃないかと妄想してしまいます。

  *        *        *

最近の政治経済関係のニュースを見ていると自民党の政策の正しさというより民主党の無能さを強く感じます。

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2013年2月 4日 (月)

点じゃなくて面なんですけど

点じゃなくて面なんですけど

47NEWS:中国、大気汚染6億人に影響 春節の花火自粛も
http://www.47news.jp/CN/201302/CN2013020401001795.html

こうした汚染物質は風に乗って日本にも来るが、濃度は薄まっており、日本の環境省は「健康へ影響が出るレベルではない」としている。

汚染源が「点」であれば、距離があれば拡散して薄まってしまうでしょう。しかし、中国の場合は、汚染源が「面」というか、あの広い国土の何割も汚染されている状態なわけですよ。

薄まることは薄まるかもしれませんけど、雨などで海に落ちるのもあるでしょうし、でも、薄まって「健康へ影響が出るレベルではない」なんて言っていられるのは、いまのうちだけなんじゃないでしょうか。

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不信の元は

不信の元は

朝日新聞 社説:首相沖縄訪問―不信の源に向き合え
http://www.asahi.com/paper/editorial20130204.html#Edit2

沖縄の市町村長や議長らが先月末に首相に渡した「建白書」は、「差別」に触れている。世界一危険な普天間飛行場に、事故を繰り返す垂直離着陸機オスプレイを配備するのは、差別以外の何ものでもない、と。

不信の源は、差別されているという実感だ。沖縄がなぜ、米軍基地の74%を引き受けなければならないのか。本土の人々による沖縄差別ではないのか。

首相がなすべきは、この問いに耳を傾け、応えることだ。

単に政権の問題ではない。本土の人々が、数の上では少数派の沖縄の人々に負担を強いている。総論で沖縄の負担軽減に賛成しても、ならばうちで引き受けようという地域が出てこない現実を、本土に住む私たち自身が直視しなければならない。

ふたつばかり。

ひとつめ、オスプレイは危険な飛行機ではない。それを危険な飛行機であるとイメージを植え付けたのは誰だろうか。

ふたつめ、もし、米軍が沖縄から基地を減らせば、それは中国に対してどんなメッセージになるだろうか。沖縄からの米軍基地関連のニュースで中国の軍事的膨張について述べること、中国の存在について述べることが無いのはなぜだろうか。

  *        *        *

沖縄は差別され負担を押し付けられているだけではない、(振興予算などという小さい利益ではなく)基地があることで(中国に)侵略されないという大きな利益を得ている。

それを忘れて、いや、そ事に気がつかず(気がつかないふりをして)差別差別と言ってるのは誰だろうか。

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2013年2月 3日 (日)

感情に突き動かされて

感情に突き動かされて

しんぶん赤旗:北陸電が「原発安全授業」 金沢の高校で昨年12月
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2013-02-03/2013020301_01_1.html

受講した生徒によると講師は、「原発は必要だ」と強調する一方、「自然から受ける放射線の方がよほど高い」「何を食べても大丈夫」などと、影響を低くみせようとしたといいます。

東京電力福島第1原発事故による避難者について、「福島の人、とくに老人はそこに住んでいればよかったのに、移動・移住したからストレスや環境の変化で体を壊した」という趣旨の、避難を余儀なくされた悲痛な思いを踏みにじる発言もあったと証言します。

自然エネルギーに対しては、「原発1基分の発電量を太陽光で賄うとすると、金沢市を太陽光パネルで埋め尽くしても足りない」と説明。「そんなことは現実的でない」と否定的な説明を行ったといいます。

感情は理解できるんですよ。原発事故の恐怖は理解できます。でも事実は事実として受け止めなくちゃなりません。

「避難を余儀なくされた悲痛な思いを踏みにじる」かも知れませんが、放射線を健康被害が出るほど浴びた人間はいないので「福島の人、とくに老人はそこに住んでいればよかったのに、移動・移住したからストレスや環境の変化で体を壊した」というのは事実です。

感情に流されて事実を見失うのはよくありません。

   *        *        *

事故直後の時期において避難したことは、避難するという決断を下したことを非難はしません。原発事故で何が起きるか、どの程度の害をうけるのか判らなかった、知らなかったんですから。原発の安全神話で事故なんてないと思い、危険神話で凄まじい健康被害を受けると思ってたんですから。

パニックになって避難したとしても、避難する(させる)と決断したとしても、そのことを非難することは出来ません。

今なら、避難しなかった方が被害が少なかったと言えますが、後知恵ですから。

   *        *        *

原発事故で避難して避難ストレスで死傷者が出ていること、それによって心(感情・精神・神経)が傷ついた方々がいらっしゃることは否定しません。しかし、避難しないほうが良かったという事実は認めなくちゃなりません。

感情に突き動かされて、事実を見失って決断や行動をしても良い結果はもたらしません。

残酷なようですが、私達は主権者たる国民であり、国家の行動の指針を決断しなくちゃならない人のです。国家の指導者が感情に溺れて判断することは許されません。

もっとも、選挙で(自分達に対して生殺与奪の権を握る)人間を選ぶだけなんですが、その人間がどんな人間か、感情に流されることを是とする言葉を吐く人間なのかどうかは、重要な判断基準です。

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次はどこへ

次はどこへ

朝日新聞:中国大気汚染、日本の空は大丈夫? 識者から懸念の声も
http://www.asahi.com/national/update/0202/TKY201302020376.html

幼稚園児の娘がいる福岡市内の40代女性も、「そらまめ君」や「SPRINTARS」をほぼ毎日チェックする。東京電力福島第一原発の事故後、関東から娘と避難してきたが、「福岡も空気が良くない。私が過敏なだけかもしれないけど、目がゴロゴロする」。大気汚染が心配される日は洗濯物は外に干さないし、娘にはマスクをさせる。「もっとひどくなるようなら、福岡を離れることも考えないといけない」と不安を募らせる。

福岡原発事故は、マスコミに大きくとりあげられましたし大騒ぎなどというレベルではない騒ぎでした。しかし、現実的な健康被害は放射能によるもにはゼロに等しいレベルです。福岡原発事故を危険として避難するのであれば、確かに、「福岡を離れることも考えないといけない」というのは正しいでしょう。

しかし、次はどこへ逃げるのでしょうか(関東に戻るのが良いとは思いますが)。

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ひきこもりは良いことか

ひきこもりは良いことか

しんぶん赤旗:9条守ることこそ平和の道 集団的自衛権・「国防軍」の狙い追及 参院本会議 市田書記局長が代表質問
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2013-02-02/2013020201_01_1.html

市田氏は、日本が戦争放棄と戦力不保持を定めた憲法によって国際社会に復帰し、「戦後67年間、1人の戦争犠牲者もないという世界でも名誉ある地位を築いてきた。そのことが世界中の人々から尊敬を集め、紛争の防止や世界の平和的秩序作りに大きな役割を果たしてきた」と強調。「その光輝ある地位を守り続けることこそ、真の平和への道だ」と訴えました。

「戦後67年間、1人の戦争犠牲者もない」というのは(朝鮮戦争での犠牲者をどう考えるかはありますが)良いことだと思いますが、実態は、ヒキコモリだけだったんじゃないでしょうか。

憲法九条を盾に引きこもってたらか怪我をしなかった、怪我をさせることもなかった。

  *        *        *

例えば日本はPKOの参加人数です。

外務省の「国連ミッションへの軍事要員・警察要員の派遣状況(上位5か国、G8諸国及び近隣アジア諸国との比較)」によると、中国1869人、韓国379人に対して日本はPKOに278人派遣しています。経済規模や政治状況・利害関係にもよるでしょうけど、中国や韓国の派遣人数に対して日本が少ないのは良いのでしょうか。

日本が初めてPKOに自衛隊を派遣する時のことを思い出します。憲法問題でさんざん揉めていました。憲法九条がPKOへの参加を遅らせました。

  *        *        *

憲法九条は日本を軍事的にはヒキコモリにしてしまっていました。それが良いか悪いかは判断の別れるところでしょう。

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2013年2月 2日 (土)

失業者は無視ですか?

失業者は無視ですか?

しんぶん赤旗:NHK日曜討論 市田書記局長の発言
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2013-01-28/2013012804_01_0.html

政府・日銀が「共同声明」(22日)で、消費者物価の前年比2%上昇を目指すインフレ目標の導入を明記したことが議論のテーマになりました。

市田氏は、政府・日銀による物価上昇目標について、「物価だけが上がり、給料が減り、年金が下がれば、国民は踏んだりけったりだ」と批判した上で、次のように述べました。

市田 デフレの一番の原因は、国民の収入が減り、消費が落ち込み、内需がだめになったからです。そこを改善しないとだめ。今、設けるべきは賃上げ目標であって、物価目標ではありません。

収入をどうして増やすか。大企業のふところにため込まれている約260兆円の内部留保のごく一部1%をまわすだけでも、労働者の賃上げや中小企業の下請け単価引き上げが可能になります。そういう方向に切り替えるべきです。

最低賃金の引き上げや首切り、派遣労働などを規制する雇用のルール確立、大企業による中小企業の下請け単価たたきの禁止など、政治がそういうことこそやるべきです。

何よりも消費税の増税は中止すべきです。

賃金の上昇率よりも失業率の低下をもとめるべきではないか。

  *        *        *

インフレが起きて経済が活性化しても賃金に反映するまでタイムラグがあるし、賃金が上がる前に景気回復が終わってしまったら物価上昇だけが残ることになる。

だから、共産党のような政党が賃上げ目標を言うことは理解できる。

しかし、それでは失業者は救われないのではないか。

  *        *        *

強制的に賃金を上昇させると、どんなことが起きるか。上手く行けば経済が活性化されるだろうけれど、悪いパターンだと、賃金に見合った仕事がない人々は首切りになって失業者が多数でてしまう。

でも、賃金は上昇して、目標達成。

それで良いのだろうか。失業することの無い人々にとっては、それで良いかもしれないが。

  *        *        *

インフレ目標に対して、もうひとつの目標を立てるなら失業率の目標だろう。失業率の低下、つまり仕事があると言うのは良いことだし、仕事がいっぱいあれば好きな仕事に出会える確率も上がるし、求人が難しくなれば賃金もあがるだろう。

賃上げを目標とするより、失業率の低下を目標としたほうが、より多くの人々が幸せになるのではないか。

  *        *        *

引用した記事をよんで、失業率への言及がないことで、共産党は労働組合員を、それも首切りの可能性の無い公務員の組合員の利益を代表しているのではないか、と思ってしまったのでした。

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新たな引き金?

新たな引き金?

NHK:中国飛来の汚染物質 濃度予測へ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130202/k10015241431000.html

福岡市では、偏西風に乗って中国から汚染物質が飛来するおそれがあるため、市民から健康への影響を懸念する声が上がっています。これを受けて、福岡市は、飛来する汚染物質の濃度を独自に予測し、市民に注意を呼びかける予報をことし夏にも始めることになりました。

予測すること、事実を知ることは健康被害を減らすために必要なことです。ですから、福岡市が予測し注意を呼びかけることは良いことです。

福岡市に住んている方々には、過剰反応や慣れてしまって軽視にならないようにしながら、役立ててもらいたいと思います。

  *        *        *

さて、中国はこの「注意報」に対してどう反応するでしょうか。日本の反中感情はどうなるでしょうか。

日本の反中感情を刺激することは間違いありません。単純に迷惑を被っているんですか。

問題は、中国の反応です。特に中国政府の記者会見をする方々、あの「偉そうしないと死んじゃう」人々が、迷惑かけてゴメンナサイとか努力しますとか言うでしょうか。むしろ、偉そうにしながら、我慢しろとか日中戦争の死者数に比べたらとか言いだしそうな気がします。

そして、ますます日本の反中感情を高めてしまう。

  *        *        *

大気汚染やそれに対する中国の反応が日本の反中感情を刺激し、尖閣諸島で日本が妥協することをさらに難しくする。中国と戦うべしという世論や民意を強めてしまうでしょう。

大気汚染、そしてそれを予測することが日中開戦の引き金になると言えば心配のしすぎでしょうか。

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2013年2月 1日 (金)

関西で大停電はあるか

関西で大停電はあるか

読売新聞:原発新安全基準 運転再開見通せず
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/aomori/news/20130131-OYT8T01642.htm

原子力規制委員会の専門家チームは31日、これまで自発的な取り組みだった重大事故対策を事業者に義務づけることを柱とする原発の新安全基準の骨子案をまとめた。規制委は30日に事故発生時の住民の避難基準などを盛り込んだ「原子力災害対策指針」改正案も公表しており、事業者や自治体は新たな対応を迫られることになる。

対応をするのは自治体や電力会社ですが、影響を受けるのは一般企業や一般の人々です。

  *         *        *

昨年の春から初夏にかけて関西電力の大飯原発を稼働させるかどうかで大騒ぎがありました。昨年は緊急避難的に再稼働させましたが、昨年とちがい今年は、原子力規制委員会が活動しています。

昨年はなんにもないから緊急避難的に稼働できた。今年は、骨子案だったり暫定案だったりするけれども、何かはある。7月には基準が出来ることになっている。

政権交代があって、現実的なエネルギー政策がとれるようになったけれども、現実の再稼働はかえって難しくなっています。

  *         *        *

今年の夏、関西はどうなるんでしょうか。

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