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2013年2月27日 (水)

権利か教育か

権利か教育か

朝日新聞:生活保護の人がパチンコ→市民に通報義務 小野市条例案
http://www.asahi.com/national/update/0227/OSK201302270030.html

生活保護や児童扶養手当の受給者がパチンコやギャンブルで浪費しているのを見つけた市民に通報を義務づける条例案を、兵庫県小野市が27日、市議会に提案した。市は「不正受給防止のための、全国的にも例のない取り組み」という。市には「全国に広げるべきだ」「相互監視社会になる」と、賛否の声が寄せられている。

生活保護がベーシックインカムのような性格を持つなら、監視であり余計なお世話だけれど、現在の生活保護は離脱することが求められている。つまり、結果は判らないが、生活保護を受けている状態は正常ではなく、各自が稼いで自分の生活を支えることが正常であるという価値観が根っ子にある。

つまり、生活保護を脱する為に努力している事が求められるし、やっている努力が役立つ努力だと言えなければならない。あるいは、どんな努力が役立つのか受給者本人が判らなければ、周囲が教育しなければならない。

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この通報義務を悪いものとした場合の極論は、生活保護受給者に対する金銭以外のサポート、つまり干渉を全て悪いものとする考えに至る。つまり「金だけやって放置」。

これが好ましくない事は、「お小遣いはあるけど、それだけの親子関係」が寒々しいことを思えば当然だろう。

そして、もう一方の端には、当然ながら、監視社会がある。

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今回の通報義務の条例案が良いか悪いか私には判らない。しかし、現在の生活保護の考え方からすれば、生活保護受給者を社会全体が見守り(≒監視し)教育し(≒干渉)することは避けられないということは判る。

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コメント

通報の良し悪しは、おいておいて。
通報するには、誰が生活保護受給者か知らねばならない。
受給者かどうかって、公開されている?
個人情報では?

現実に公開されていない、知る術(すべ)が無いのなら、受給者は平気だし、条例は人権侵害だとそっち系の人達の恰好の攻撃の的になるだけ。
攻撃され廃案になれば、今後似た条例はなかなか提案されなくなる。
通報がきっちりできるような体制もセットになっているのかな。

投稿: a | 2013年3月 1日 (金) 07時09分

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