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2013年3月31日 (日)

逆でしょ

逆でしょ

しんぶん赤旗:改憲策動を草の根から打ち破ろう 憲法会議が全国総会
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2013-03-31/2013033101_06_0.html

同時に、明文改憲の動きで軽視できないのは「96条改正」論だと指摘し、96条がもつ意味を改めてつかみ直す必要があると力説しました。96条で衆参両院の3分の2以上、国民投票で過半数という改憲のハードルを高くしているのは、「憲法は主権者・国民の側から国家権力をしばる」ものであり、憲法の制定やその改廃が時の政権によって簡単に左右されてはならず、国民の重要な主権行使だからだと強調。96条の改定問題は単なる手続き論や形式論でないとして、9条改定反対と一体で96条改定反対の世論を広げようと訴えました。

「『憲法は主権者・国民の側から国家権力をしばる』もの」であれば、国会議員の意志に関わりなく国民の側から問題提起ができるべきです。しかし、その手続きがあまりに容易であれば、あまり多くのあまりにくだらない改憲案を投票対象にしなけれなならくなります。ですので、多少のハードルの高さは必要です。

しかし、両院の3分の2は高すぎです。そこまで高いと国会議員の既得権を守りたい勢力を打ち破ることなどできません。

   *        *        *

共産党は改憲の提案を出来るハードルを10議席(これなら共産党にも現実的な数字です)程度に下げるべきではないでしょうか。

そこまで下がれば、様々な市民団体(や少数派の政治勢力)が改憲案を提案し国民の審査を受けることができるのです。それは極端にしても、国会議員の少数派が(少数の政治家が)憲法を固定化する事を許すべきとは思いません。

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憲法九条の利点は無くなりつつある

憲法九条の利点は無くなりつつある

朝日新聞 社説:日本維新の会―一体どこへ向かうのか
http://www.asahi.com/paper/editorial.html#Edit1

改憲論議自体、否定すべきものではない。ただ、あまりにも前のめりな維新の姿勢には、危うさを感じざるを得ない。

見過ごせないのは、大会で採択された綱領に「日本を孤立と軽蔑の対象に貶(おとし)め、絶対平和という非現実的な共同幻想を押し付けた元凶である占領憲法を大幅に改正する」という一文が盛られたことだ。

「国民の意志と時代の要請に適したものに改正する」という原案だったが、石原氏が持論をもとに書き換えたのだという。

これでは平和主義を含む憲法の全面否定であり、とうてい容認できない。

憲法九条に戦争に巻き込まれるのを防ぐ効果がある(あった)ことは認めますが、同時に、日本人に対して戦争を考えないという現実逃避をさせてしまったという害もある。

  *       *       *

法律によって戦争を防ぐ、これはアメリカに対しては有効でした。アメリカは法治の国ですから、法律を越えた事が出来ないことを理解しました。戦争に参加しない代わりにカネを出さされたり(例:湾岸戦争)しましたが、実際の戦闘には無関係でいられました。

いま直面している戦争(紛争)の相手は、北朝鮮であり中国です。

両国とも法治の国ではありません。人治の国であり、武力を重んじる国でもあります。北朝鮮の先軍政治、中国の毛沢東の言葉「政権は銃口から産まれる」を思い起こすと憲法九条があるから日本と戦争できない(日本に戦争をしかけない)なんて事はありそうにありません。

  *       *       *

憲法九条による利益は失われつつあります。

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2013年3月30日 (土)

夢よ、もう一度

夢よ、もう一度

スポニチ:安倍首相 質問に不快感あらわ「クイズは非生産的」「子どもっぽい」
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2013/03/29/kiji/K20130329005505150.html

民主党の小西洋之参院議員は予算委で「幸福追求権を定めたのは憲法何条か」「個人の尊厳の尊重を定めたのは何条か」と矢継ぎ早に質問。首相は「相手が答えられず、自分が優位に立つような子どもっぽいことはやめたらどうか」といさめた。

見かねた石井一委員長(民主党)は「発言は自由だが、別の機会に堂々と議論を」と、質問打ち切りを促した。

前回、民主党が政権を獲得した時には、麻生さんに漢字の読み方を追求したりしてましたから、同じ作戦なのでしょう。

問題は、そんなお勉強や受験能力を問題にすること自体が民主党の下らなさを示してしまっているということです。そして、お勉強や受験能力よりも政治家にとって大事な事があることを、旧民主党政権は示してしまいました。

少なくとも今現在の国民の多くが、受験生的な能力のほうがアベノミクスで増えた仕事や給料よりも大事だと思っているとは思えません。

こんなことをやっていると、民主党は相変わらずだな、と冷たい目線が送られることでしょう。

  *           *          *

私の勤務先は、3月に入ってから受注が急増してしまっています。アベノミクスで自動車業界からの予想外の受注があったそうです。今期の数字は期待して良いと言っていました(まぁ、ちょっとお酒が入っていましたから与太話レベルですけれど)。

というような、仕事が増えることに比べれば(ゴハンが食べられ、子供の教育費が支払えるという事に比べれば)、憲法の何条に書いてあるかなんて、どうでも良いことです。

  *           *          *

あ、でも受験生的な能力というか知識を頭に一度つめこんで、それでもって様々な事を考えるという経験は、その後の人生に役立ちますから、受験生のみんさんは頑張ってください(受験シーズンは終わってしまいましたが)。

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2013年3月29日 (金)

江戸時代・明治時代、排外主義

江戸時代・明治時代、排外主義

アメーバニュース:細野豪志氏「自民党の保守と私の保守は立場が違う」
http://yukan-news.ameba.jp/20130328-317/

細野氏は明治以前の日本について、日英修好通商条約を締結するために来日したエンギン卿の個人秘書であったエリファンの言葉を引き合いに「当時の日本人は、共同体と自らを一体のものと捉えていたのだと思います」と説明。「描かれている日本人は、同胞に対してはもちろん、外国人に対しても寛容でおおらかです」と続け、このような精神を下地にし、「わが国の進むべき方向を提示したのが『新しい公共』という考え方です」と説明する。

江戸時代の日本に外国人は何人くらいいたのでしょうか。人口の何パーセントだったのでしょうか。いわゆる鎖国をしていたのですから、はてしなくゼロに近い割合だったのでしょう。

もちろん、朝鮮通信使などで交流もありましたし、密航や密貿易がゼロとは思いませんから、日本に外国人がいなかったとは思えませんが、その割合や絶対数は現代とくらべて圧倒的に少なかったと言えるでしょう。

江戸時代の人々、特に一般庶民は、物語の中でしか中国人や韓国人を知らなかっただろうし、南蛮人にしてもお話でしか知らなかったでしょう。

  *        *        *

風俗習慣や宗教が違う人々や文化は、遠くにあると憧れるし、ごく少数の人々しかやってこないなら寛容にもなれます。

  *        *        *

嫌韓になったきっかけが日韓共催ワールドカップであるという話は、時々、目にします。それまで、韓国の事をニュースや教科書の中でしかしらなかった人々が、韓国のサッカーファンの振る舞いを知るようになる。身近な存在として、生きている人間として、韓国人を現実的に感じた大きな出来事であったのです。

そして、嫌韓になる人々が増えた。

  *        *        *

文化の異なる人々が、庶民レベルで濃密に接触すれば軋轢は避けられません。

江戸時代にはそんなものはありませんでした。開国した明治時代になって、庶民レベルでの接触が増大した。朝鮮半島を併合し、第二次大戦を経て、日本に在日朝鮮人・在日韓国人が増え、ますます増えた。中国が改革解放を行い、庶民レベルの人々も日本に来るようになった。

中国や韓国と庶民レベルで接触する量が増えれば、それだけ軋轢が増えます(それを上書きするシンボルが無ければ衝突するのは避けられない。「地球市民」じゃ弱すぎる)。

  *        *        *

江戸時代の日本人は(庶民レベルでも)排外主義的ではなかったでしょう。しかし、その時代に戻ることは(同じような条件になることは)不可能です。

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誠実さと仲間意識

誠実さと仲間意識

新華社:「天然ガス値上げ」情報で買いだめ長蛇の列、10年分買った家庭も デマはなぜ広がるのか―中国
http://www.xinhua.jp/socioeconomy/photonews/339424/2/

デマによる買いだめに対処するには、国民に科学的な考え方を広め、情報公開を進めて、官民の相互信頼を強める必要がある。ただ、抜本的にデマをなくすには、衣食住や交通手段など、国民が最も関心を寄せ、最も直接的、最も現実的な利益につながる問題を解決して国民に発展、改革の成果を共有させることが重要だ。

もっとも大切なのは、中国共産党や中国政府の人々が、地方農民(都市戸籍を持たない人々)の出稼や土地を失った農民に対して誠実に振る舞うことと思うのですが、それが出来るでしょうか。

  *        *        *

マスコミの伝える政府の言葉に従えば、とりあえず死んだり酷い目にあったりしないという安心感があれば、デマが繰り返し広がるなんてことはないでしょう。

「国民に発展、改革の成果を共有させることが重要だ」

その安心感、政府やマスコミは誠実だという感覚に比べれば、多少の豊かさなんてたいしたことじゃないように思えます。

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解雇規制緩和は諸刃の剣

解雇規制緩和は諸刃の剣

livedoornews:安倍政権が画策する サラリーマン使い捨て地獄
http://news.livedoor.com/article/detail/7529225/

正社員をクビにしやすくするための規制緩和を議論した15日の産業競争力会議では、安倍首相も「雇用支援策を『雇用維持型』から『労働移動支援型』へシフトさせる」との方針を打ち出した。「労働力の流動化」「適材適所社会」などとキレイ事が並んだが、要するに使い捨て。これが導入されたら、サラリーマンは死ぬまで根無し草のような暮らしを強いられることになる。

解雇規制が緩和されてサラリーマンというか被雇用者が厳しくなるのは、そうかもそれないが、同じように経営者側も厳しくなる。

何故なら社員の忠誠心を維持するのに必要なものが大きくなるから。

  *        *        *

組織が人間の忠誠心を得る方法のひとつに「死ぬまで面倒をみると約束し、組織が存続しているかぎり実行する」というものがあります。

会社が自分を守ると信じられれば、自分も会社を守ろうとするのはある意味当然です。

終身雇用というか、正社員はこの立場でした。

  *        *        *

会社が自分を守らないとなると、自分も会社を第一に考える義理はなくなります。会社は社員の忠誠心を獲得するために、様々な方法、夢や高い給与を与えなければならなくなります。

あるいは忠誠心など期待せず性悪説に基づいた組織運営をする必要が出てきます。

夢や高い給与、性悪説による運営(しかも効率的な)を行うことは、経営者にとって負担となります。

  *        *        *

解雇規制の緩和は、サラリーマンにとってだけではなく、経営者にとっても厳しいものを要求するようになるでしょう。それがみんなの幸福に繋がるか不幸を招くかは判りませんが。

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2013年3月28日 (木)

徹底してくれた方がつきあい易い

徹底してくれた方がつきあい易い

中央日報:【コラム】もし日本人窃盗団がソウル国立故宮博物館の屋根から侵入すれば(2)
http://japanese.joins.com/article/878/169878.html?servcode=100&sectcode=140

昨年10月、韓国人窃盗団が日本長崎県対馬市の海神神社の屋根を壊して侵入し、新羅時代のものと推定される銅造如来立像を盗んだ。



特に銅造如来立像は保有している名分が事実上ない。 「裁判がかかっているので証拠物としてひとまず所蔵する」(ホ・ジョンヘン文化財庁事犯取り締まり班長)というが、当局も世論を気にする表情が歴然だ。



もし窃盗がなかったとすれば、今のような返還運動が起きていただろうか。 正直、恥ずかしいという気もする。 文化財の返還とは別に、窃盗は窃盗であり、贓物は贓物だ。 私たちは日本が関係すれば一般論から突然、特殊論に変わる傾向がある。 特殊論があまりにも幅を利かせれば、正常な関係や常識は無視されやすい。 仏様は今回の事件を見てとっくに背を向けているかもしれない。

韓国にもまともな意見があるんだと驚いてはいけないのでしょう。人口5千万人弱の国なのですから、多様な意見があり、その中には日本からみてまともに思えるものもあるのは当然なのですから。

  *        *        *

問題は「当局も世論を気にする」とあるように、行政府が世論を気にするのは当然なのですが、問題は、その世論が(多数派なのかノイジーマイノリティーなのかは判りませんが)、日本にとって理不尽な要求をしていることです。

  *        *        *

近代的な法の論理を大切にするか、日本に対する感情的反発を優先するか、どちらにしろ徹底してくれた方が、反応が予測しやすくてつきあい易いと思わなくもありません。

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上がりながら下がります

上がりながら下がります

しんぶん赤旗:暮らし壊す物価上昇 佐々木氏が日銀総裁追及
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2013-03-27/2013032702_03_1.html

佐々木氏は、賃金が上がらず消費税増税などで負担が増えるなかで物価だけが上がれば重大な事態を引き起こすと指摘。日銀のアンケートでも物価が上がると困るという人が増えていることを示し、「インフレ期待」が高まるとうまくいくというが、そうはならないと強調しました。今後、手取り収入が減ると、需要が低下してデフレ不況からも抜け出せなくなるとのべました。

デフレ対策というかアベノミクスのインフレ目標に対する批判をみていると、時々、わけが判らなくなる時がある。

引用した記事では、「物価だけが上がれば」と言いつつ「需要が低下してデフレ不況からも抜け出せなくなる」と言う。

デフレって物価が下がることだよね。

これって、物価は上がると言っているの?それとも下がると言っているの?
インフレが来ると言っているの?デフレから抜け出せないと言っているの?

  *        *       *

物価上昇から賃金上昇までタイムラグがあったり、業種や職種によって濃淡があることは起こり得るし、たぶん起こるだろう。

しかし、物価が上がりながら下がるということは起こり得ない。

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2013年3月27日 (水)

誰にでも

誰にでも

民団新聞:「ネトウヨ」「在特会」 問われる日本の心…本紙記者座談会
http://www.mindan.org/shinbun/news_view.php?page=18&category=2&newsid=17219

C 「憎悪は空虚な人生に意味と目的を与えることができる」--これはドイツ系米国人で「沖仲士の哲学者」として知られたエリック・フォッファー(1902~67)の言葉だ。時代は違っても、ネット右翼の特性を知るうえで彼の主著『大衆運動』(紀伊國屋書店・高根正昭訳)が示唆するところは多い。要点を紹介しておこう。

「自分が優秀であると主張する理由が薄弱になればなるほど、人はますます、彼の属する国家、宗教、人種、あるいは真正な大義が、優秀きわまりないと主張する傾向がある」

「同じ憎しみをもつ人びとと一体になるように、われわれを駆り立てるのは、主として非理性的な憎悪であり、接合の動因のなかでもこの種の憎悪が最も効果的で有用なのである」

「不満と憎悪との関係が、単純かつ直接的なものでないことは、解き放された憎悪が、虐待者に向けられるとは限らないという事実によっても理解できる。ある人間に虐待されたとき、われわれはしばしば、まったく関係のない人物あるいは集団に憎悪を転じるものである」

このエリック・フォッファーさんの言葉って、「ネット右翼」にも当てはめることが出来るかもしれないけれど、いわゆるサヨクや韓国や中国・北朝鮮の日本に対する態度にも当てはめられるんじゃないだろうか。

もしかしたら私にも。

 *        *        *

この記事を最初に読んだときは、「これって韓国の日本に対する態度そのまんまじゃん」って思った、もちろん私の偏見や先入観のなせる技だろうけれど。

  *        *        *

寛容であれとか多文化共生とか、言葉は美しいけれど、風俗習慣の異なる人々が接触すれば軋轢は避けられない。どちらが正しいとか言う話は、「アイツは自分のグループとは違う」という感覚に比べれたら、どうしようもなく小さい。

「ネトウヨ」や「在特会」、あるいは民団のどちらが正しいかなどという話は、人間のもつ「群れる」「仲間を大切にする」という本能にくらべればどうでも良いくらい小さい。

  *        *        *

唯一の解決方法は、仲間になること。仲間だと互いに認識すれば、違いを乗り越えようとか理解しようとかという努力を人々は始める。

在日韓国人が帰化、即ち、天皇陛下の臣民になるか(というフィクション)、日本人が檀君の臣民の子孫になるか(というフィクション)しかないように私には思える。

もちろん、私は「天皇陛下の臣民(ただし不真面目)」ではありえても、檀君の臣民の子孫にはなれませんけれど。

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当事者意識の欠如

当事者意識の欠如

沖縄タイムス 社説:社説[「辺野古」申請評価]この埋め難い溝は何か
http://article.okinawatimes.co.jp/article/2013-03-26_47056

本社加盟の日本世論調査会が2010年、日米安全保障条約改定から50年の節目に実施した全国世論調査で、日米同盟について59%が「現状のままでよい」と肯定し、戦争放棄をうたった憲法9条は51%が改正する必要がないと答えている。

憲法9条と日米安保をセットにした安全保障政策は支持が高いことを示している。

だが、ここに危うい要素が潜んでいるのを指摘しなければならない。

日米安保体制はしばしば「ヒト(米軍)とモノ(基地)の交換」に例えられる。

日本は憲法9条と日米安保をセットにし、安保のコストを沖縄に強い、その利益を本土が享受するという政策を取ってきた。安全を米軍に委ね、本土と圧倒的な不均衡の形で基地を沖縄に集中させてきたのである。このため、国民の当事者意識が育ってこなかったのではないか。

当事者意識の欠如が完璧さを要求する場合があります。例えば、悪く出た場合の「教育ママ」です。親は、子供を教育する当事者ではあっても、子供の直面する現実の当事者ではありません。

中途半端に関わり、しかし、現実には直面しない。うまく行くと、ちょっと離れた位置からの客観的な意見を言えますが、悪く出ると、あら探しになります。

   *        *        *

沖縄県民も日本国民です。

当事者意識が欠如しているとしたら、沖縄県民も同じであると思えます。

沖縄は基地に直面する当事者ではあっても、軍事基地の果たす役割の当事者ではありませんから。

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2013年3月26日 (火)

結果を予想していたか?

結果を予想していたか?

産経新聞:「勝訴」の垂れ幕もなし 原告弁護士、主文聞き「あれっ」
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130326/trl13032609120005-n1.htm

「選挙を無効とする」-。広島高裁の300号法廷で25日、筏津(いかだつ)順子裁判長が主文を読み上げた瞬間、法廷はしんと静まりかえった。

1分ほどで閉廷が告げられると、法廷の外に出た3人の原告弁護士は「無効出ましたね」と興奮した表情を浮かべ、互いに顔を見合わせた。

予想外の判決とあって、「勝訴」の垂れ幕もなかった。

「違憲判決は予想していたものの、選挙無効まで踏み込むとは思っていなかった。無効の時のコメントは用意していなかった」

金尾哲也弁護士はこう苦笑し、石井誠一郎弁護士も「主文を聞いた時は、あれっと思った」と驚きを隠さなかった。

予想外の事、自分の正義や主張が通ってしまって、で、どうしよう?となってしまうのは悲劇です。

原告の方々は、違憲判決は予想していても選挙無効は予想していませんでした。選挙無効になってどうなるかまで予想し、その状態が現在の状態よりも良い状態だと判断していたようには、とうてい思えません。

  *        *        *

正しいことを主張するのは必要なことです。しかし、それを実行したらどうなるかまで考えることなしに主張するのは、責任ある大人のすべき事ではありません。

正義を行なうことだけ考える人達は、とても恐ろしい人達です。

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民主党の責任です

民主党の責任です

NHK:広島高裁岡山支部も選挙無効の判決
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130326/k10013455611000.html

判決で、片野悟好裁判長は「おととし最高裁が『憲法違反の状態』と指摘してから選挙までのおよそ1年9か月は、衆議院議員の任期のおよそ半分に当たるので、区割りなどを改定するのに不十分だったとは到底言えない」と述べ、去年の選挙は憲法に違反していると判断しました。

そして、国会が去年、衆議院の解散当日に「0増5減」の法律を成立させたことについて、「最高裁が憲法違反と判断したすべての都道府県にまず1議席を割りふる『1人別枠方式』を基礎にしたものにすぎず、格差を是正する立法措置を行ったとは言い難い」と述べ、不十分な取り組みだと指摘しました。

「おととし最高裁が『憲法違反の状態』と指摘してから選挙までのおよそ1年9か月は、衆議院議員の任期のおよそ半分に当たるので、区割りなどを改定するのに不十分だったとは到底言えない」

その期間の大部分は民主党が多数派で政権についていました。違憲状態と知りながら解散総選挙を行ったのみ民主党政権です。

違憲状態の責任は国会議員全員にありますが、最大の責任は民主党にあります。

   *        *        *

しかし、不十分と指摘はあっても、「0増5減」を行えば、現状よりもマシになり、選挙が可能になります。少なくとも、いつ成立するか判らない抜本的改革を待って、国会が無い状態を招くよりも、出来る修正を行って選挙をする方がマシです。

つまり、夏の参議院選挙は衆参同日選挙であるだろうと言うことです。そして、おそらく自民党が大勝するでしょう(不安要素は、国民が、違憲状態の責任を現与党の自民党にあると誤解することぐらいでしょうか)。

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なぜ「悲しみの日」ではなく「屈辱の日」なのだろうか

「悲しみの日」ではなく「屈辱の日」なんだ

中日新聞 社説:「辺野古」申請 沖縄に寄り添わぬ不実
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2013032602000107.html

安倍内閣は一九五二年にサンフランシスコ講和条約が発効した四月二十八日を「主権回復の日」とし、政府主催の記念式典を開くことを閣議決定した。しかし、条約によって日本本土と切り離され、苛烈な米軍支配に置かれた沖縄にとってこの日は「屈辱の日」だ。

「悲しみの日」ではなく「屈辱の日」なんだ。

自分なら「日本本土と切り離され」たら、「悲しい」と感じると思うのだけれど。

  *        *        *

「悲しみ」なら共感を得ることもあるだろうが、「屈辱」では劣等感と離反、そして、戦いをもたらす。

本土と沖縄は離反しつつある。

そして、沖縄は何と戦うのだろうか。

  *        *        *

沖縄が堅実な選択をしますように。いっぽ間違えたら本物の戦争が待っています。

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2013年3月25日 (月)

アメリカは介入するだろう

アメリカは介入するだろう

琉球新報 社説:共同作戦計画 印象操作で誤解招くな
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-204385-storytopic-11.html

尖閣の防衛に米軍が出撃し、米国の若者が血を流すと信じている米国人はほとんどいない。安保条約上は、米軍が出動するには米議会の承認がいる。米国民の支持がないのに可決するはずがない。

米国は、米軍出動を日本国民が勝手に誤解し、米軍の必要性を信じ込んでくれればよいと思っているだろう。

モンデール元駐日米大使が1996年、「尖閣問題で米軍は(日米安保)条約によって介入を強制されるものではない」と本音を暴露していた事実を想起しよう。印象操作にはまり、在沖米軍の「存在意義」を信じる愚を警戒したい。

米国議会は尖閣諸島が安保条約の対象であり防衛義務があることを確認しています。また、尖閣諸島の防衛義務を否定したモンデール駐日米大使(当時)は罷免同然に駐日大使を退任しました。アメリカ大統領は議会の短期間であれば承認なしに戦争をすることが出来ます。

こういったことを見れば、少なくともタテマエ上は、米国は尖閣諸島で日中の衝突があった時、日本が戦闘中で要請があれば必ず介入してきます。

  *        *        *

もっとも、本当に介入するかどうかは、その時になってみないと判りません。しかし、尖閣諸島で日中が衝突していながらアメリカが介入しないとなると、日本にとっての日米安保の価値はなくなります。つまり、アメリカは軍事的には日本を失うのです。それは即ち台湾を防衛できないということでもあり、結果、アメリカは太平洋の西側の支配権を失い、ハワイやグアムで中国やロシアと対峙することになります。

  *        *        *

尖閣諸島で日中が衝突してもアメリカが介入しない時、それは、アメリカが超大国の地位を失った時です。

  *        *        *

攻撃しても、相手が反撃しない、第三国が介入しないと誤解したとき、戦争が起こります。朝鮮戦争しかり、湾岸戦争しかりです。

「尖閣の防衛に米軍が出撃し、米国の若者が血を流すと信じている米国人はほとんどいない。安保条約上は、米軍が出動するには米議会の承認がいる。米国民の支持がないのに可決するはずがない」

中国が同じ判断をするなら、尖閣諸島で武力行使をするでしょう。そして、米中の戦争へとつながるでしょう。沖縄は戦地となります。

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脱原発で戦ってください

脱原発で戦ってください

時事通信:「脱原発」を争点化=細野民主幹事長
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013032400110
「脱原発」を争点化=細野民主幹事長

民主党の細野豪志幹事長は24日、都内で街頭演説し、原発政策について「(民主党政権は)2030年代の原発ゼロを目標に具体的な絵を描いてきた。ところが自民党政権になってその政策が棚上げになった」と安倍政権の対応を批判した。この後、記者団に「原発政策は国民の大きな関心事だ。それを語らない政府・与党の姿勢はいかがなものか。都民や国民の関心事なので争点になる」と述べ、6月の東京都議選やその後の参院選で脱原発を訴え、争点化する考えを示した。

国民の多くが脱原発を望んでいるというか優先課題だと考えているのであれば、昨年末の衆議院総選挙で、日本未来の党があれほど惨敗するとは思えません。小沢さんまでいたのに。

  *        *        *

どうぞ、民主党は脱原発を掲げて戦ってください。そして日本未来の党のような議席数になってください。

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2013年3月24日 (日)

ひとりも死んでいないのに

ひとりも死んでいないのに

東京新聞:「再稼働認めない」 福島の脱原発集会に7000人
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013032402000139.html

福島市で二十三日、脱原発を求める集会があり、主催者発表では福島県内外から約七千人が集まった。参加したルポライターの鎌田慧さんは「東京電力福島第一原発事故は生活を破壊した。もう過ちを繰り返したくない。再稼働は認めない」と訴えた。

福島原発事故で多くの人々がたいへんな影響を受けたことは事実です。しかし、ひとりも死んでいないことも事実です。

  *        *        *

他の事故や災害なら、死者ゼロであれば、ほとんど無視されるのに。

台風がやってきて洪水になったけど死者は出ませんでしたって場合、どれぐらいの騒ぎになるでしょうか。工場で爆発事故があったけど死者ゼロの場合、どれくらいの騒ぎになるでしょうか。

福島原発事故での放射能漏洩では、ひとりも死んでいないのに、なんで、こんなに影響があるのでしょうか。

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中華民国復帰

中華民国復帰

47NEWS:習近平氏、尖閣で日本けん制 講演で「戦後の秩序守る」
http://www.47news.jp/CN/201303/CN2013032301001932.html

ロシア訪問中の中国の習近平国家主席は23日、モスクワ国際関係大で講演し「(中ロ両国は)第2次世界大戦の勝利で得た成果と戦後の秩序を守らなければならない」と述べ、沖縄県・尖閣諸島をめぐり対立する日本をけん制した。

戦後の秩序を作ったのは、いわゆる5大国です。アメリカ・ソ連・フランス・イギリス、そして中華民国です。国連の常任理事国になったのも、この5大国です。

「第2次世界大戦の勝利で得た成果と戦後の秩序を守らなければならない」

そうですか、戦後の秩序が至上ですか。それでは、習近平さんは、国連の常任理事国に中華民国を復帰させるべきと主張されていると理解してよろしいのでしょうか。

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2013年3月23日 (土)

沖縄は日米安保を必要としているか?

沖縄は日米安保を必要としているか?

琉球新報 社説:埋め立て申請 民主主義否定する暴挙
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-204328-storytopic-11.html

安倍政権が米軍普天間飛行場の名護市辺野古沖への移設に向けた公有水面埋め立て承認申請書を県に提出した。これは民主主義を否定する暴挙以外の何物でもない。

日米が1996年に普天間飛行場の返還に合意して以来、県民は県知事選や国政選、県議選、名護、宜野湾両市長選などで県内移設をめぐり激論を展開してきた。

しかし、熟議を重ねた結果、今や仲井真弘多知事が「県内は不可能」として県外移設を求め、県内41市町村の全首長、全議会が県内移設に反対している。昨年12月の衆院選で当選を果たした県選出・出身の自民党議員4氏も「県内移設反対」を公約に掲げた。

こうした民意を無視する差別的取り扱いは断じて容認できない。

沖縄は日米安保の基地負担をしているが、同時に、日米安保の利益も得ている。対中国の関係で日米安保が無かったらどういうことなるだろうか。尖閣諸島はどうなる?

  *        *       *

沖縄の自治体(首長・地方議会)が基地問題に口を出すなら、日米安保についても意見・見解をのべるべきだ。

民主主義は「お上」に文句を言うことではなく、自ら決め、自ら責任をとることでもあるのだから。

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戦争?

戦争?

朝鮮日報:韓国市議会 対馬の領有権主張する決議採択
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/03/22/2013032201837.html

韓国・京畿道の議政府市議会は22日、先ごろ開かれた臨時会で対馬(長崎県)の領有権を主張し、政府と国会に対応を求める決議文を採択したと明らかにした。日本政府には島の即時返還を要求している。



一方、慶尚南道の昌原市議会は今月18日に「対馬の日」条例制定8周年記念式を開き、対馬の領有権をあらためて主張した。

個人、つまり政治活動家とか学者とか、じゃなくて市議会で主張してることに注目しましょう。

「市議会」ですから実際の行動に責任を持たないというか、領有権は国の責任ですから、市議会は言いっぱなしで済むお気楽さありますが、でも個人のレベルは越えていて一定の支持があるということです。

  *        *        *

日本の市議会などを見ていても思いますが、国レベルで判断するべきことに市議会が口出しすると引くに引けなくなる場合があるので、地方の議会や自治体は外交問題について、あまり口出しするべきではありません。特に他国に何かを要求するような議決を多くの地方自治体がしてしまうと、危険だと判っていながら方向転換できない状況になってしまいかねません。

  *        *        *

地方自治体とはいえ、選挙で選ばれた政治家が、日本の領土を要求する議決を公式にしたということは憶えておかねばなりません。この道の行き着く先は、日本に対する「侵略戦争」です。

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2013年3月22日 (金)

不可能だから当面利用ということで

不可能だから当面利用ということで

テレビ朝日:沖縄知事「不可能」…政府が辺野古埋め立て申請
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000002430.html

申請は22日午後4時前、沖縄防衛局の職員が沖縄県の事務所を訪れ、名護漁協の同意書も添付したうえで提出したということです。今後、沖縄県は地元・名護市の意見などを聞いたうえで、1年近くかけて許可するかどうかを判断します。これについて、午後5時すぎ、沖縄県の仲井真知事は次のように述べました。

沖縄県・仲井真知事:「事実上、無理ですよ。不可能ですよ。一歩下がっても、かなり、かなり難しい時間のかかるものに、もはやなっている」

「事実上、無理ですよ。不可能ですよ」というのは、普天間の辺野古埋への移転だけでなく、県外への移転もまた「事実上、無理ですよ。不可能ですよ」なのです。

  *        *        *

沖縄の政治情勢だけでなく、アメリカ・中国・台湾、それに日本を巻き込んだ東アジアの軍事情勢、利害関係、などなを考えるとアメリカが海兵隊基地を沖縄に要求するだろうし、日本もまた必要としています。

下手にアメリカと喧嘩して中国とアメリカとの挟み撃ちになってはたまりませんし、そんなことになったら、日本は沖縄を手放して、中国かアメリカに売り渡すことになりかねません。

  *        *        *

現状の「事実上、無理ですよ。不可能ですよ」が続いている間は、普天間は、継続使用ということですね。

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マスコミは原発事故から何を学んだのか

マスコミは原発事故から何を学んだのか

中日新聞 社説:体質が変わっていない 福島原発停電
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2013032202000106.html

一匹のネズミのせいだったという。東京電力福島第一原発を新たな危機に追い込んだ停電。そのもろさと公表遅れは多くの国民を不安がらせた。東電は、あの震災から何を学んできたのだろうか。

東京電力を完璧だとも思っていないし言わない、しかし、今回の停電は、想定の範囲内のもので放射能漏洩の危険は極めて少なかったように思える。予想していた事故がが起きて、事故対応した、そう見える。

人間は全てのものに備える事は出来ない。トラブルが起きたら大きな被害となるところを手厚く準備し、事故が起きても時間的余裕があるところは、それなりに。そういったように見える。よくやったとまでは言わないが、それなりの対応ではあった。

 *        *        *

「東電は、あの震災から何を学んできたのだろうか」

では、中日新聞は原発事故から何を学んだのだろうか。

福島原発事故の放射能漏洩では一人の死者も健康被害も出ていないことを知っている、WHOなどの予測を報道しているのだから。避難先でストレスの為に死んだ人、風評被害を苦に自殺した人が数百人いることを知っている、これも報道しているのだから。

水素爆発を起こしても死者が出るほどの放射能は漏洩しなかった。それを考えれば、今回の停電で死者が出るほどの放射能が出ないだろうことは簡単に予想できるはずだ。

ならばどうすべきか。

それを中日新聞は学んでいるのだろうか。

 *        *        *

人間の命が等しく大切で、放射能で死のうがストレスで死のうが、人間の死は等しく悲劇であるならば、どうするべきか。

東京電力を責めるなと言わないが、彼等が今回の停電で放射能を漏洩して死者や健康被害が出る可能性は極めて低く、一方、停電事故の報道が追加のストレスとなって健康被害が出る可能性はあるのではないか。

ならば、東京電力を責める前にすることがあるんじゃないか。

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2013年3月21日 (木)

日露戦争後の日本の指導者と似ている?

日露戦争後の日本の指導者と似ている?

毎日新聞:木語:習近平政権の特異さ=金子秀敏
http://mainichi.jp/opinion/news/20130321ddm003070101000c.html

現在の立場が改革派だろうと保守派だろうと、飢餓(きが)と貧困と階級闘争の記憶を共有する特異な集団だ。それがこれから10年間は、中国の政治経済、軍事外交を動かすのだ。「米帝国主義は張り子のトラである」「東風は西風を圧する」と刷り込まれてきた世代だ。独特の色が出るだろう。まだどんな色かわからないが、のほほんとしたお人よし色になるはずがない。

明治維新の経験者というか幕末に欧米とやりあった当事者がいなくなったあとの日本の指導者というか社会の雰囲気というか、なんとなく似たものを感じる。

  *        *        *

日露戦争後から敗戦までの日本は、明治維新で日本を維持するために作った方便というか「神話」を狂信してしまったのではないかと思うときもあります。

  *        *        *

欧米の圧倒的な経済・軍事・文化の力の前に幕末の日本は屈服しました。国は維持することはできましたが、不平等条約を結ばされ開国を強制されました。

不平等条約を改正し、欧米の一部であるロシアと戦い勝利したことで自分の力を見誤ってしまった。あるいは欧米の力を見くびってしまったのが日露戦争後から敗戦までの日本であると思います。

  *        *        *

中国の力は欧米にはまだまだ及びません。しかし、清や中華民国の時代、あるいは中華人民共和国の建国当時から比べれば、大きくなったことは事実です。そして、欧米は様々な問題を抱えて苦しんでいる。

そのタイミングで、「『米帝国主義は張り子のトラである』『東風は西風を圧する』と刷り込まれてきた世代」が社会の指導者となる。

刷り込まれた神話のたぐいを、大人の言うことと醒めた目で見ていると良いのですが。

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そうなの?

そうなの?

朝日新聞:主権回復の日―歴史の光と影に学ぶ
http://www.asahi.com/paper/editorial.html#Edit1

屈辱を味わった人はほかにもいる。朝鮮・台湾の人々だ。

政府は条約発効を機に、一片の法務府(いまの法務省)民事局長通達で、旧植民地の出身者はすべて日本国籍を失うと定めた。日本でくらしていた人たちも、以後、一律に「外国人」として扱われることになった。

領土の変更や植民地の独立にあたっては、国籍を選ぶ権利を本人にあたえるのが国際原則とされる。それをないがしろにした一方的な仕打ちだった。

「国籍を選ぶ権利を本人にあたえるのが国際原則とされる」

香港が中国に返還されたとき、香港の人達は英国籍を選べたっけ?

私が知らないだけで、香港の人達に選択の機会があって、中国国籍を選んだんだっけ?

私は、強制的だったと思えているのだけれど。

それと、台湾の人達については判らないけれど、在日韓国人・在日朝鮮人の方々は日本国籍を望んでいないとうか、帰化を拒否しているし、帰化しようと思えば(犯罪歴などがなければ)帰化できるのですよね。

  *        *       *

「屈辱を味わった人はほかにもいる。朝鮮・台湾の人々だ」

これが屈辱かどうか、良く判りませんが、屈辱だとしたら、それは日本からの独立が、自分達の(朝鮮・台湾の)力ではなく、アメリカによってもたらされたものである事によるのでしょう。

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2013年3月20日 (水)

「仲良くしよう」の限界

「仲良くしよう」の限界

民団新聞:〝日本の恥、帰れ!!〟…「レイシストしばき隊」抗議の輪広がる
http://www.mindan.org/shinbun/news_view.php?page=22&category=2&newsid=17177

2人が握手するイラストの上に「仲良くしようぜ」と書いたプラカードや、「LOVE新大久保、仲良くしようぜ」といった文字の見える小さな風船も目立った。2人連れの若い女性はそれぞれ「差別↓ LOVE↑」というプラカードを掲げていた。内容が統一されていないのは、ツイッターに触発され、それぞれが自由な発想で抗議行動を展開しているためだ。

仲良くしようとするのは良いことだ。では、「レイシストしばき隊」のみなさんは在特会のみなさんと仲良くできるだろうか、仲良くしたいと思うだろうか、ありのままの在特会のみなさんと付き合い自分の理想を押し付けないということが出来るだろうか。

  *        *        *

仲良くしようとすることは良いことだけれど、どんな人間とも仲良くできるわけではない。その事を自覚して明示的に仲良くできる人間を、どんな人間と仲良くしたくて、敵は誰かを言ってくれると自分としては好ましい(偽善的な感じがしないから、そして自分にとっての利害がわかりやすいから)。

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原発停電の報道

原発停電の報道

琉球新報 社説:福島原発停電 拭い難い不安と不信残る
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-204231-storytopic-11.html

東電をめぐっては、国会が設置した事故調査委員会に対して原発事故発生当時に事実と違う説明をし、事故調による現地調査を断念させた経緯があったことも最近分かり、隠蔽(いんぺい)体質が問題になった。

今回の停電についても、公表遅れを指摘する声もある。すぐに復旧するから公表しなくてもいい、といった甘い判断はなかったか。こういった不信感を払拭(ふっしょく)できなければ、徹底した安全対策も構築できまい。

また同様なことが繰り返されるのか、不安はいつまで続くのか。今回の事態に、国民の多くがそう感じたのではないか。原発に依存することのリスクの大きさをもまた、再認識せざるを得ない。

規制委員会と福島県には30分~1時間程度で報告しているんだから、本当に危険だったら、そちら経由で広報できたはずだし、基準値を越えるのに4日、沸騰が始まるまで、さらに数日かかるだろうし、燃料棒が露出するまでさらにかかるだろう。強制的に給水する方法も用意されているので、燃料棒が露出したりする危険性は極めて低いように思える。

  *        *        *

今回の事故は、事故であるから非難されても仕方のないものではあるけれど、こういった停電が起きても時間的余裕があるような状態を作ってきた、代替手段を用意しきてきたことが、素直に役に立ったと言うことでもある。

  *        *        *

福島原発事故で漏洩した放射能で死んだ人間はいない事を思い起こしておきましょう。死者ゼロの記録は更新中です。

一方、過剰避難などのストレス(この事故の報道の仕方も配慮されなければストレスになるでしょう)によっては数百人が死んでいます。

死者ゼロの側が非難されるのは、納得できないというか、いのちを大切にしているなんてタテマエにすぎないということが良く判るというか、報道を握ると強いというか。

なんか釈然としません。

  *        *        *

東京電力が完璧だとは言いませんし思いません。しかし、この事故は予測したものの範囲内で、対応策も用意されていて有効だった。そういう事故に見えます。

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反自民じゃだめ

反自民じゃだめ

読売新聞:法案採決の直前、民主「党内手続きまだ」…中断
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130319-OYT1T01310.htm?from=main3

19日の衆院厚生労働委員会で行われた法案採決の直前、民主党が「党内手続きが終わっていない」と主張し、30分間近く審議が中断する一幕があった。

同委では午後4時40分ごろまで、子ども向けワクチンの定期接種化などを盛り込んだ予防接種法改正案に関する討論が行われ、その後採決する段取りだった。ところが、民主党が中断を要請したため、同党が5時からの「次の内閣」で了承後に委員会が再開され、全会一致で可決された。

民主党の山井和則氏は「5時前に採決できないと事前に説明していた」と釈明した。だが、各党とも党内手続きを終えた上で採決に臨むのが通例で、自民党の棚橋泰文氏は「民主党は抵抗野党への先祖返りで、恐竜どころか両生類にまで戻った」とあきれ顔だった。

他党は党内手続きを間に合わせているんだから、民主党だけが党内手続きを出来ないなんて言い訳はききません。

こういったこと、反対するにしても賛成するにしても、あるいは自主投票にするにしても、自分の都合で他人を待たせる、物事を遅らせるようなことをしていては、迷惑な存在になってしまいます。

これこそが、民主党が政権を失った最大の理由に思えます。

  *        *       *

政党にかぎらず組織には存在の意義というか存在理由があります。民主党の存在意義は「反自民」でした。反自民でさえあれば右でも左でも親米でも親中でもかまわない、大きな政府でも小さな政府でもかまわないように見えました。

だから、こういった法案への賛否にしても、手続きがすんなり進まないのでしょう。

  *        *       *

民主党は「反自民」でまとまり、選挙を戦い、政権を獲得しました。しかし、反自民だけでは日本は運営できませんでした。その事を民主党政権は明らかにしてしまいました。

反自民だけではどうにもならないという記憶が薄くなるまで、反自民は、支持されないでしょう。

そして野党が選挙協力するには反自民という旗印が必要で(政策的には対立するわけだから)、支持されない旗印を掲げて選挙したら負ける。

自民党は、当面、安泰だということです。

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2013年3月19日 (火)

マスコミを下品と感じるとき

マスコミを下品と感じるとき

読売新聞:福島第一で停電、プール温度上昇…復旧は不透明
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20130319-OYT1T00638.htm?from=ylist

東京電力福島第一原子力発電所で、使用済み核燃料の一時貯蔵プールなどの冷却装置が停止しているトラブルで、東京電力は19日午前、記者会見し、電気を供給する三つの配電盤に異常があったことを明らかにした。

東電は「今日中に原因を特定したい」としているが、冷却装置が復旧する見通しは立っていないという。

この記者会見(たぶん)の様子がNHKの9時ニュースでちらっと流していた。質問する記者(どの会社かは判らないけれど)の質問がヤクザの脅しみたいに聞こえた(事故を軽く考えてるんじゃないですか的な質問だけれど、声色や語調がまるでヤクザ)。確かに圧力をかけないでお上品に聞いていいてはダメなのだろうけれど、お下品と感じる質問のしかたは如何なものだろうか。

東京電力に対してなら何を言っても問題にならない、弱い立場にある者をイジメているように見えてしまうような言い方。

こんな人達が、政治家の言葉尻を捉えて騒いでいたり、体罰問題を追求していたり、警察の取調べ方を非難していたり、イジメを悪いと追求していると思うと、なんだかなぁ~と言う感じ。

   *        *        *

記者会見する側が、記者会見をネットで公開して、お下品な質問を晒せば、少しはマシになるんだろうか。それともイジメは人間社会の宿命的な業でどうにもならないのだろうか。

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悪口言うのは本能なのかな

悪口言うのは本能なのかな

時事通信:射撃レーダー照射、改めて否定=日本の一部報道で中国国防省
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013031800465

中国国防省報道事務局は18日、中国海軍艦艇による海上自衛隊護衛艦へのレーダー照射問題で、中国軍幹部が射撃管制用レーダー照射を認めたとする日本の一部メディアの報道について「事実に合致しない」と改めて否定する談話を発表した。

同局は「日本側がマスコミを使って大げさに宣伝し、中国軍の面目をつぶして、国際社会を誤解させるのは、下心があってのことだ」と非難。「日本側は深く反省し、無責任な言論の発表をやめ、実際の行動で両国関係の大局を守るべきだ」と求めた。

日本ではマスコミは政府の管理下にはありませんので、「日本側がマスコミを使って大げさに宣伝」っていっても、中国ほど簡単じゃないと思いますけど、ありえない、とはいいませんけど。

なんだか、民主主義や報道の自由を理解していないんですよね。中国って。

   *         *        *

日本と中国の相互理解が必要とおっしゃる方もいるけれども、日本が中国のロジックを理解すると同時に、中国も日本の自由と民主主義を理解するべきだよね。

日本の平和主義、というか日本が軍国主義でないことを、中国に判ってもらうこと以上に、日本の民主主義や報道の自由・言論の自由・政府批判の自由を理解してもらうことの方が、効果があるかもしれない。

   *         *        *

でも、何故、「下心があってのことだ」とか、決めつけるようなことを言うかな。

えらそうな態度で、相手を非難して、対立が深まるばっかりじゃん。

単に「事実ではない」とかだけでは済ませられないんだろうか。それが彼等の文化なのだろうか。

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2013年3月18日 (月)

韓国は一線を越えつつある

韓国は一線を越えつつある

西日本新聞 社説:窃盗仏像 法に基づき迅速な返還を
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/353348

おそらく数百年前に日本に渡った文化財を安易に文禄・慶長の役などと関連づけて「略奪」と決めつけ、現代の窃盗行為と「相殺」する考え方は、近代法の精神を無視するものと言わざるを得ない。

近年、韓国社会では「歴史清算」の名の下、「間違った歴史」の下で起きた過去の事柄や取り決めを一から見直そうとする傾向が見られる。「加害者」である日本の行為をただす目的であれば、既存の法律や条約も超越できる‐といった考えが今回の仮処分の背景にあるとすれば、まさに警戒すべき事象だ。

靖国神社に放火しようとした中国人を政治犯扱いし、日本に引き渡すのではなく、中国へ帰国させた事といい、韓国が「日本の行為をただす目的であれば、既存の法律や条約も超越できる」という態度であるのは明らかではないでしょうか。

韓国は一線を越えつつある、と思っています。

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2013年3月17日 (日)

反原発の共産党ですら

反原発の共産党ですら

しんぶん赤旗:原発の新「安全神話」ただす 非核の会がシンポ開く
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2013-03-17/2013031704_02_1.html

4人のパネリストが報告しました。

日本大学准教授の野口邦和氏は、大量の汚染水が福島第1原発の地下に流れ込んでいる現状や放射性物質の放出量などについてのべ、安心して生活するために当面、外部線量の低減(除染)が緊急課題だと語りました。

医療生協わたり病院(福島市)医師の齋藤紀氏は、福島県民の甲状腺エコー検査の結果からは甲状腺がんのリスクは高くないと考えているとし、低線量被ばくは将来にわたる確率論的リスクであり健康を支える条件と不可分だと指摘しました。

新潟大学名誉教授の立石雅昭氏は、原発稼働のために活断層についてずさんな審査がまかり通ってきたことを告発。原発「安全神話」を担ってきた研究者や技術者が、科学的、技術的反論を装って再稼働の地ならしをしているとのべました。

日本共産党衆院議員の笠井亮氏は、党の福島第1原発視察を報告し、安倍首相は収束宣言を撤回すべきだと強調。新たな「安全基準」をテコにした再稼働を許してはならないとのべ、国民世論を力に「即時原発ゼロ」の政治決断を迫ろうと呼びかけました。

福島原発事故の被害について考えるとき日本共産党の発言を参考にしている。どのように参考にしているかと言うと、最大限に考えた場合の被害の大きさの参考にしている。

政治的には反原発なので被害を小さく見積もることはないし、ある程度の規模と歴史があるので、あまりに非科学的でデマに等しいものは排除されているだろうと思うからだ。

で、その日本共産党の新聞に載った反原発のシンポジウムですら、健康被害については、「甲状腺がんのリスクは高くない」とか「将来にわたる確率論的リスクであり健康を支える条件と不可分」などとしていて、健康被害が出るとは言っていないのです。

福島原発事故では健康被害は極小にとどまると考えて良いのでしょう。

  *        *        *

私も原発事故直後には恐怖を感じていました。家族を西日本の親戚に預けることも考えました(実行はしませんでした)。しかし、結果として、避難する必要は無かったし、健康被害もありませんでした。

事故直後から2年経過し、私も多少は勉強しました。沸騰水型、あるいは加圧水型の原子炉は暴走したとしてもチェルノブイリのような大火災は起こさないし、チェルノブイリですら健康被害は甲状腺癌にとどまるのです。

原発の「安全神話」は福島原発事故で崩壊しました。しかし、同じように原発事故で何十万人も死んだり癌になったりするという「危険神話」も崩壊したのです。

  *        *        *

「安全神話」にせよ「危険神話」にせよ、神話に頼って物事を決めることは出来ません。

原発は経済原則に従い、稼働させるべきです。

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検証

検証

中日新聞 社説:検証できないニッポン 週のはじめに考える
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2013031702000097.html

イラク戦争の開戦から十年。誤った戦争へと、なぜ突入したのか。米英など各国は検証作業を進めましたが、日本は例外です。それでいいのでしょうか。

社説の先頭を引用しましたが、社説の内容ではなくタイトルを読んで思ったことですが、原発事故について、いえ、原発事故の被害と被害対応について検証は行われているのでしょうか。

避難やストレスで数百人が死に、一方で漏洩した放射能では一人も死んでいない。この数字をみて、避難が適切だったか検証しなくて良いとは思えないのです。

避難は、もっと小規模にゆっくりと行うべきではなかったのか。

その方が死者を少なく出来たのではないか。

そういった検証、避難は適切だったかどうかについて検証してもらいたい。

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この世界観だとどうなる

この世界観だとどうなる

しんぶん赤旗:4・28は屈辱と従属の日 衆院外務委 笠井議員が追及
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2013-03-16/2013031602_03_1.html

日本共産党の笠井亮議員は15日の衆院外務委員会で、日本を米国の従属下に縛りつけたのがサンフランシスコ講和条約(サ条約)であり、発効の4月28日に政府が「主権回復」の式典を開くことは認められないと追及しました。



「沖縄と日本にとって従属と屈辱の日を祝う式典の中止を強く求める」と述べました。

反米なのは判りますけど、ロシアや中国に従属しろとも日本共産党は言わないでしょう。となるとアメリカやロシアや中国から距離をおけと言うことでしょうか。

なんだか戦前に戻れと言っているみたい。

  *        *        *

沖縄や奄美諸島の主権は回復しなかったけれど、完全ではないけれど、主権が回復したのだから祝って良いことなんじゃないかなぁ。

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2013年3月16日 (土)

デモの役割

デモの役割

J-CAST:窃盗仏像代わりにマスコット人形!?返還拒否の韓国僧侶ふざけた来日
http://www.j-cast.com/tv/2013/03/15169707.html?p=all

窃盗団によって韓国に持ち去られた長崎・対馬の観世音菩薩坐像の返却を拒否している寺の僧侶が、14日(2013年3月)にいきなりやってきた。狙いはなんなのか。仏像所有者の観音寺からは文字通りの門前払いとなり、読経だけして引き揚げていった。



ところが、浮石寺が「その昔、うちから盗まれたもの」と主張し、裁判所もこれを認める決定を出したことから、ことはおかしくなった。

浮石寺側は倭寇が強奪した仏像だと主張するが、その根拠を求められると「根拠を示す鑑定書は仏像を失ったときに、思い出すのが悲しいので捨てた」と見てたかのように言う。倭寇が出没したのは500~600年前のことである。



キャスターの小倉智昭「騒動を起こしに来たんだと思っちゃうね」

韓国で話題にするためのパフォーマンスであることはミエミエだ。

デモの役割はいくつかあるだろうが、「知らせる」こと「圧力をかける」ことがある。他にもあるかもしれないが。

知らせることを目的としたデモは、少数の人間の思いを多数に伝えるということなので、少人数で多数の耳目を集めることが必要だから、表現が過激にったり下品になったりする。例えば、裸になったり、汚い言葉を使ったり、派手なオブジェを持ち歩いたり。

圧力をかける為のデモでは人数が問題になる。だから大人数を集められるスローガンや表現方法が必要になる。あまりに過激だと一般人が引くいてしまう。

  *        *        *

嫌韓デモでは「知らせる」ということを目的とする必要は無くなったのではないか。引用した記事のニュースは韓国についてのものだけれど、これ以外にも韓国に反発を覚えざるを得ないようなニュースが続いている。

竹島問題、天皇陛下への謝罪要求、新大統領の千年の被害者発言、などなど。

韓国が日本を刺激するというか、感情的反発を起こすような事を韓国はこれからも繰り返すだろう。

つまり、嫌韓デモで知らせるまでもなく、韓国自身が、嫌韓を起こしてくれる。

嫌韓デモでは「知らせる」ための過激な表現から、より多数を動かすための、ある意味において(いま参加しているひとから見るとぬるいように思えるかもしれない)穏健な表現が必要になるのではないか。

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2013年3月15日 (金)

知的障害者の選挙権

知的障害者の選挙権

中日新聞 社説:政治参加に道を開け 選挙権と後見制
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2013031502000114.html

後見人がついた知的障害者にも選挙権は保障される。東京地裁はそう認め、投票権はないと定めた公職選挙法の現行のルールは憲法違反と断じた。国は法改正を急ぎ、政治参加に道を開くべきだ。



この判決の意味は重い。生まれつき障害のある人、不慮の事故や病気で障害が生じた人、高齢化で能力が衰えた人。世の中にはハンディキャップを抱えた人がいる。

「さまざまな境遇にある国民が、どんな施策がされたら幸せかの意見を、選挙で国政に届けることこそが民主主義の根幹」とも判決は述べた。もっともだ。

障害のある人も、ない人と同じように選挙権を使い、政治に参加できるようにする。当たり前の立法作業が求められる。

ふたつほど。

ひとつめ、選挙は「実用品」か「まつりごと」なのか。選挙をあくまでも「実用品」としてみるならば、知的障害者の障害の程度によって選挙権が制限されても当然かもしれない。あるいは選挙権を獲得するための資格試験(知識や判断力、実績のチェック)があっても良いかもしれないとさえ思える。

選挙を統治者や法に正当性を与えるための「まつりごと」、あるいは「儀式」や「神事」と思うならば、(犯罪者はともかく)全ての国民が参加することがのぞましく、知的障害者も選挙に参加するべきだ。

選挙は「実用品」なのか「まつりごと」なのか、もちろん両方だろうが、どちらを重いと見るかで、判断は変わる。

ふたつめ。

「『さまざまな境遇にある国民が、どんな施策がされたら幸せかの意見を、選挙で国政に届けることこそが民主主義の根幹』とも判決は述べた。もっともだ」

選挙は「意見を届けること」ではない。選挙は「決定をすること」だ。

誰かに選挙権を認めることは、その人間の決定に従うことだとも言える。もちろん何百何万分の1かもしれないが。

「意見を届けること」なんて言うと責任が無いように(あるいは軽いように)感じてしまわないかと心配だ。選挙は採決することであり「決定すること」であり、結果が生じてしまう。間違った決定をしてしまったら悲惨な結果をもたらす。

  *        *        *

選挙は軽いものじゃない。採決であり決定であり、その決定で誰かが死ぬかも知れない重いものだ。

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2013年3月14日 (木)

789対0

789対0

東京新聞:原発関連死789人 避難長期化、ストレス 福島県内本紙集計
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013031190070031.html

東京電力福島第一原発事故に伴う避難やストレスによる体調悪化などで死亡したケースを、本紙が独自に「原発関連死」と定義して、福島県内の市町村に該当者数を取材したところ、少なくとも七百八十九人に上ることが分かった。死者・行方不明者一万八千五百四十九人を出した東日本大震災から十一日で二年。被災三県のうち福島では、宮城、岩手よりも多くの人が今も亡くなり続けている。原発事故は、収束していない。

東京新聞によると避難やストレスによる死者は789人です。一方で放射能漏れによる死者は0です。WHOなどの予測でも放射能による死者は果てしなくゼロに等しいのです。

これは、放射能漏れによって死者を出していない良く避難したとするべきなのでしょうか。それとも過剰に避難することで無闇に死者数を増やしたと非難するべきなのでしょうか。

いのちの重さが等しいのなら、放射能で死んでも避難のストレスで死んでも、同じく悲劇であるのなら、結論は明かです。

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最悪のシナリオ?

最悪のシナリオ?

中央日報:核保有の統一韓国に日本も核武装で対抗を…「日本最悪のシナリオ」提示(1)
http://japanese.joins.com/article/338/169338.html?servcode=A00&sectcode=A10

「北朝鮮で内戦が発生する。この機会を生かして統一に成功した韓国は核保有国となる。日本も核で対抗する」。 日本のシンクタンク「財団法人日本再建イニシアティブ」(理事長、船橋洋一元朝日新聞主筆)が提示した「日本最悪のシナリオ9つ」の一つ、北朝鮮崩壊シナリオだ。

財団は日本が直面した危機を▽北朝鮮の崩壊▽尖閣諸島(中国名・釣魚島)をめぐる衝突▽国債金利の暴騰▽首都直下地震▽サイバーテロ▽伝染病の大流行▽ホルムズ海峡封鎖によるエネルギー危機▽核テロ▽人口減少--の9つで整理した。各テーマ別に「発生する可能性が高い」シナリオではなく、日本の立場で「最悪のシナリオ」に焦点を合わせた。

で、財団が示した日本にとっての「最悪のシナリオ」というか最悪の結果はとは、これです。

中央日報:核保有の統一韓国に日本も核武装で対抗を…「日本最悪のシナリオ」提示(2)
http://japanese.joins.com/article/339/169339.html?servcode=A00&sectcode=A10

続いて統一韓国の第2期大統領は核保有宣言と核拡散防止条約(NPT)脱退、韓米安全保障条約の破棄に動く。これに日本も核武装で対抗し、米国も北東アジア勢力均衡のためにこれを容認する。結局、最悪のシナリオは統一韓国と日本の核保有に帰結される。

ぜんぜん最悪とは思わないんですが。

確かに核武装した統一朝鮮は現在の韓国よりも悪いかもしれませんが、北朝鮮+韓国より凄く悪いとも思えないし、日本も核武装してるならそんなに悪いとも思えません。

  *        *        *

私の思う日本にとっての最悪のシナリオは、「中国(そして中国に取り込まれた韓国)と連携してしまい、アメリカを敵に回すこと」です。鳩山民主党政権のような政権が5年も続いてしまった場合には、現実になるかもしれませんし、マスコミの報道を眺めていると、結果として中国に取り込まれるような事態をまねきかねない主張をしている社説や意見も見ます。

私にとって、こちらの方がリアリティがあるし「最悪」の事態です。

  *        *        *

アメリカと中国は対立を深めるでしょう。拡大する勢力は既存の勢力と必ずぶつかりますから。

その場合、日本はアメリカ側につくべきで、中国の側につくべきではありません。

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「恨」の心を感じて心配です

「恨」の心を感じて心配です

琉球新報 社説:「主権回復」式典 過重負担押し付け祝宴か
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-203867-storytopic-11.html

首相は「主権を失っていた7年間の占領期間があったことを知らない若い人が増えている。日本の独立を認識する節目の日だ」と主張する。それを言うなら、沖縄が今も基地過重負担にあえいでいることを知らない、知ろうとしない国民が増えていることこそ問題だ。

繰り返すが、沖縄を政治的質草にして独立を果たし、戦後68年間も在日米軍基地の大半を沖縄に押し付けながら、「主権回復」を祝うなど、理不尽極まりない。「4・28」の教訓に何を学ぶか、根本的な問い直しが先決だ。

琉球新報は「沖縄が今も基地過重負担にあえいでいる」と言う。沖縄が大きな負担をしていることは否定しないけれど、同時に、多くの利益を得ているのも事実で見落としてはならない。

沖縄が得ている利益の最大のものは、振興予算ではない。

それは、中国に対する独立だ。

言論の自由がある。政府を批判できる。自分達の風俗習慣を維持できる。そういった利益の大きさを考えれば、振興予算なんて小さなものだ。

   *        *       *

沖縄が基地負担・日米安保から得ているものを見落としてはならない。

   *        *       *

ところで「『主権回復』を祝うなど、理不尽極まりない」というのに、微妙な違和感を覚える。確かに沖縄の主権は回復しなかったけれど、日本の多くの部分の主権は回復したのだから、その部分は祝っても良いんじゃないか。

沖縄を忘れないようにしなければならないけれど、そして北方領土や竹島の事も忘れてはならないけれど、式典を行い、歴史に思いをよせることは良いことだと思うのです。

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2013年3月13日 (水)

労働組合よりも政権選択が大事

労働組合よりも政権選択が大事

読売新聞:春闘、ボーナス増額次々…アベノミクス追い風
http://www.yomiuri.co.jp/job/news/20130313-OYT8T00783.htm?from=os4

今春闘で連合は、デフレ脱却をねらい、定昇を確保した上で、給与総額の1%引き上げを要求。これに対し、経営側は1月時点で、定昇の延期や凍結の可能性もあるとの厳しい姿勢を示していた。しかし安倍首相の「アベノミクス」による円安や株高に加え、政府からの賃上げ要請を受けて潮目が変わり、定昇を維持する方向でほとんどの大企業が一致。一時金の積み上げが焦点となっていた。

労働組合が頑張らなかったとは思わないですけれど、労働組合の頑張りよりも、正しい政権運営の方が、給料にとってはよっぽど良い効果があるってことでしょうかね。

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怖いのは「集団愚」

怖いのは「集団愚」

NEWポストセブン:監視船急接近報道に中国政府「週刊ポストは悪意ある」と見解
http://www.news-postseven.com/archives/20130312_175868.html

それにしても、中国政府はなぜこれほど本誌報道に対して過敏な反応を見せたのだろうか。

かつて中国共産主義青年団に籍を置き、現在は日本に帰化した近畿福祉大学講師の鳴霞氏はこう語る。

「『週刊ポスト』の報道に対する中国の過敏な反応の背景には、全人代で新体制に移行する真っ最中にある政府の焦りがあると思われます。

中国の一般市民は劣悪な大気汚染と、それに対する政府の無策に怒りを募らせている。そうした中国人の怒りの矛先を逸らすために、“日本政府とメディアが中国を挑発している。政府批判などをしている暇はない。今こそ中国は団結して日本と対峙すべき”との宣伝を強めているのでしょう」

外国(その大半は日本)への批判を煽って国内の不満をかわす手法は中国政府の常套手段であるが、今回もその典型的なケースといえそうだ。

内部の結束を高めようと外部に敵を作る。作った本人や作った直後はまだいい。しかし、長期化すると、意図的に作った敵、もともとは戦わなくても良かった敵と戦わなければ、内部が持たなくなります。

  *        *        *

暴走族や不良の集団が仲間内でいきがって警察や学校のことをバカにしてたら、勢いがついちゃって、実際に警察や学校に犯罪行為をしないと仲間内での立場がなくなるようになって、やったら不味いと判っていることをやらなくちゃならなくなったりする。

一人一人の個人であれば、やらないような愚かしい行為をしてしまう。集団愚とでも言うべき現象があります。

  *        *        *

中国が日本を非難するのは、内部結束の為の宣伝かもしれませんが、その結果、日本に強く出ないと中国内部での立場がなくなったりして、誰も止められなくなって、日本の日本と戦争したくなくても戦争しなくちゃならないような空気が出来てしまうかもしれません。

いえ、既に、日本は悪くないと判っていても非難せざるを得ない。非難することで中国の立場が悪くなると判っていても非難しなければならない状態になっているように見えます。

  *        *        *

中国は「集団愚」の状態になりつつありのではと心配です(日本が被る被害が心配です)。

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もしかして、憲法は不要?

もしかして、憲法は不要?

朝日新聞 社説:憲法改正要件―「3分の2」の意味は重い
http://www.asahi.com/paper/editorial.html#Edit1

まず、各国の憲法の改正要件を見てみよう。

ふつうの法律と同じ手続きで改正できるのは、まとまった成文憲法を持たない英国など、ごく一部にすぎない。

大多数の国は表の通り、厳しい制約を課している。国会で可決する要件をより厳格にする、国民投票をする、それらを組み合わせるといった方法をとる。

日本が政治改革(1994年の選挙制度改正)ときに、ある意味、お手本にした英国では通常の法律と同じ手続きで改正できるんだ。それどころか、成文憲法もない(これは知っていましたが)んだ。

それでも、英国の政治が日本より悪いとは思えない。

もしかして、憲法なんか無くってもいいんじゃないか?

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2013年3月12日 (火)

重箱の隅をつついてすみませんが

重箱の隅をつついてすみませんが

NHK:視点・論点 「東日本大震災2年(5) 大災害から学ぶプライマリ・ケア」
http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/400/149064.html

福島県の被災地をさらに苦しめているのは放射線の脅威です。長期的な微量放射線のリスク、特に健康への確率的影響について地域住民に理解してもらうことは容易ではありません。科学的なエビデンスをもとに「安全だ」という明確なメッセージは出されていますが、さまざまなノイズがそれをかき消し不安を煽っています。ここでも、地域を基盤とした家庭医・総合診療医がいれば、住民の不安をその背景から理解してケアし、安心・納得へと導くことができるでしょう。

福島原発の事故で漏洩した放射能について「科学的なエビデンスをもとに「安全だ」という明確なメッセージは出されています」と言うのならば、それを知り信頼するならば、「福島県の被災地をさらに苦しめているのは放射線の脅威です」とは書かないで欲しいと思います。

  *        *        *

「福島県の被災地をさらに苦しめているのは放射線の脅威です」

ではなく

「福島県の被災地をさらに苦しめているのは放射線についての根拠のない風評被害やそれによるストレスです」

と書いて欲しい。(福島だけでなく)日本が苦しんでいるのは放射能ではなく、無理解と風評被害によるストレスですから。

  *        *        *

言葉遣いとうか氷原の重箱の隅をつついてすみませんが、NHKのような報道機関を通じて社会に訴えることの出来る人間ならばこそお願いします。でないと新たなノイズになってしまいかねません。

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損得で考える

損得で考える

CNN:千匹超のブタの死骸が川を漂流、当局は「水質に問題なし」を強調 上海
http://www.cnn.co.jp/world/35029347.html

中国上海市中心部を流れる黄浦江で11日までに、少なくとも1200匹のブタの死骸が浮かんでいるのが見つかり騒ぎとなっている。この川は上海市民の水源となっており、住民の間に安全性への懸念が高まる中、当局は水質に問題はないと説明している。

ブタの死骸が漂流しているのは先週末から見つかっていたという。国営新華社通信によると、ブタの耳に取り付けられた標識から、ブタは黄浦江の上流地域から流れ着いたものとみられる。

中国を非難するとき、「損得でしか考えない」というものがあります。損得で考えることを非難するのに、ちょっと疑問を感じています。損得で考えることは必ずしも悪いことではないんじゃないかと。

みんなの得になるなら良いことじゃないかって思いませんか。

損得を考えず正しさを追求することを極端に実行すると、原理主義になってしまいませんか。

  *        *        *

「ブタの耳に取り付けられた標識から、ブタは黄浦江の上流地域から流れ着いたものとみられる」

養豚業者は(あるいは養豚業者から廃棄を請け負った業者は)、標識を剥がすことを考えなかったのでしょうか。

楽して安価に廃棄しようとして、正式な処理(埋めるとか)をせずに川に放り込んだのでしょうが、標識を外さなかったら自分が捨てたってバレて罰金なんかくらって、結局、得をすることが出来ない、損得で言えば損をしてしまいます。

悪行にアドバイスするようなことはしたくありませんが、もう少しアタマを使ったらどうかと言いたくなります。もう少し先のこと(騒ぎが起きたら怒られる、罰せられる)まで計算にいれて損得を考えるべきです。そして、もっと長期的に広い範囲では、悪行は(長期的には)損である確率が高いのです(というか、そういう社会を作らないと全員が損になる)。

  *        *        *

損得で考えるのは悪いことばかりじゃありません。

但し、なるべく大勢の人が得になるように考えることが、自分も安心して得を出来るし、目先じゃなくて長期的に得をすることを考えなければ、結局は損をしてしまいます。

などなどと考えると、正直と誠実が最強の戦術・戦略である、となっちゃうのですけれど。

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定型文

定型文

中日新聞 社説:出生前診断 もっと深く考えたい
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2013031202000113.html

一方で、検査は妊婦の権利でもある。新型検査の普及も止められない。今後、技術が進めば出産前に異常が分かる障害や疾患の範囲も広がるだろう。

以前の検査は治療につなげられたケースもあったが、今は治療法のない異常が分かってしまう。技術進歩で命の選別という倫理的な問題に直面している。

臓器移植での脳死は、国会でも議論された。何のために出生前診断を行うのか、妊婦や医療関係者だけの問題ではない。ここは立ち止まって、深く考えたい。

定型文と言うか決まり文句というものがある。私は定型文を使う人にジョークを言うことがある。例えば、仕事中に話しかける時によくいう台詞「邪魔しても良いですか?」と言うけれど、それをもじって「邪魔しても良いですか?と尋くときには、既に邪魔してしまっていますが」とか。

   *        *        *

「ここは立ち止まって、深く考えたい」

技術進歩は止まらない、止められない。「立ち止まる」ことは不可能なんだ。

深く考えるべき問題であることは、まったくその通りなのだけれど、立ち止まる事は不可能で、結論を出すこと、とりあえずの暫定でよいから結論を出して行動することが必要なんだ。

結論を出すことを怖がって黙り込むことを「ここは立ち止まって、深く考えたい」という言葉で誤魔化してはならない。

立ち止まらず、歩きながら、深く考えなければならない。

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2013年3月11日 (月)

米軍・韓国軍が北朝鮮に武力行使しても合法

米軍・韓国軍が北朝鮮に武力行使しても合法

茨城新聞:米韓が合同軍事演習  北朝鮮挑発に警戒
http://ibarakinews.jp/zenkoku/detaile.php?f_page=top&f_file=CO2013031101001246.1.N.20130311T073831.xml

米国と韓国両軍は11日、定例の合同軍事演習「キー・リゾルブ」を韓国で開始した。3度目の核実験を強行した北朝鮮は国連安全保障理事会の制裁強化決議と並び、合同演習実施に強く反発。11日をもって朝鮮戦争休戦協定を白紙化し、過去の南北不可侵に関する合意を破棄すると宣言しており、米韓は追加核実験などの挑発行為を警戒している。

休戦協定や南北不可侵に関する合意が破棄されたということは、米軍・韓国軍が北朝鮮に武力行使しても合法ということでよろしいでしょうか。

   *        *        *

通常であれば、国連で武力行使についての容認する決議がなければ、武力行使は非合法なんですが、この場合、国連軍と北朝鮮の間の休戦協定が無くなってしまったのですから、米軍は北朝鮮を爆撃したりしても、それは「合法」ですよね。

   *        *        *

もっとも北朝鮮も米国も、法律上の解釈よりも軍事力や国際世論を優先しているようですから、休戦協定が破棄されたところで実質上の変化はないのかもしれませんが、アメリカが国連安保理に諮ることなく「合法である」と宣伝できるようになった事は、案外、大きなことかも知れません。

先のことは判りませんけれども。

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中国を嫌いになる理由のひとつ

中国を嫌いになる理由のひとつ

時事通信:台湾「献花」で対日抗議=中国【震災2年】
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2013031100879

中国外務省の華春瑩・副報道局長は11日、日本政府が東日本大震災2周年の追悼式で「指名献花」の対象に台湾を加えたことについて談話を発表、「中日共同声明の原則と精神に反しており、断固たる反対を表明する」と非難した。日本側には「強烈な不満と抗議」を申し入れたという。

「追悼式典」だよ。昔の日本の村八分だって、災害(火事)や葬式の時は排除しなかったんだよ。それなのに日本を助けてくれた人たちを排除することを要求するなんて、嫌な感じ。

   *        *        *

中国の原則論から言えばそうなのかも知れないが、感情的には受け入れ難いし、ほんとに自分の国の一部なら、台湾に「出席するな」と命令すれば済むことじゃないか。

なんで日本にイチャモンをつけるんだろうか?

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どうにかならないか

どうにかならないか

読売新聞:避難者帰還へ線量ごとに安全指針…政府が年内に
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130310-OYT1T00990.htm?from=top

政府は2014年春にも、避難指示区域のうち年間積算線量が20ミリ・シーベルト以下の「避難指示解除準備区域」への帰還を認める方針だ。避難指示が解除されれば住民は帰還できるが、「1ミリ・シーベルトでないと安全ではなく、帰れないという感覚が被災者に生じている」(政府関係者)のが現状だ。

世界には自然放射線の量が年間20ミリシーベルト程度の場所はあり、人間の生活に何ら問題は出ていないと聞く。MITの実験では年間100ミリシーベルトでも遺伝子に異常は出ていない。

そういった事を考えると、「1ミリ・シーベルトでないと安全ではなく、帰れないという感」は間違いだ。

おそらく、原発敷地外に危険な場所は殆どないだろう。

  *        *        *

福島原発事故で最大の被害をもたらしたのは風評被害と誤解であり、それをもたらしたのは「いのちを大切に」する反原発運動と感情的な(お涙ちょうだいの)報道を行うマスコミ、それに踊らされた政治家だ。

彼等は被害を大きくしながら責任を問われていない。責任を問うことは出来なくても影響力を小さくしなければ、復興が遅れてしまう。

どうにかならないか。

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2013年3月10日 (日)

役に立ってますか、それ?

役に立ってますか、それ?

sankeibiz:【放射能漏れ】西田敏行、目を潤ませ激怒「福島を汚したのは誰だ!」 (1/2ページ)
http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/110406/cpd1104062058017-n1.htm

NHKをはじめ各局のニュースで、見た方も多いだろう。今月2日、西田は故郷の福島県郡山市のスーパーで県産の野菜やイチゴ、キュウリなどを食べて安全性のアピールにひと役買った。このとき涙で目を潤ませながら、「美しい福島を汚したのは誰だ!  誰が福島をこんなにしたんだ! 本当に本当に腹が立つ。福島はどんなことがあっても負けねぇぞ!」と絶叫した。

大震災以降、仕事の合間をぬって、政府の対応や風評被害を訴えている。

引用した記事は一昨年のものだけれど、今日、西田さんが出演している同じような趣旨の番組を見た(見るともなしに見たので放送局は憶えていない)。

感情的になっているのは判るし、理解も同情もする。しかし、事故で漏洩した放射能による健康被害が果てしなくぜろであると判った現在、感情的になって目を赤くしながら(涙目の)叫びは何をもたらすだろうかと思わずにはいられない。

  *        *         *

いま感情的に騒ぐことは、避難している人間にストレスを増やし、風評被害を増やすことになるのように思えて心配でならない。健康被害が無いことを喜び、素直に「大騒ぎしすぎだったね(事故直後は騒ぐのもしかかないけれど)」と言うべきではないか。

繰り返す、感情的には理解し同情もする、しかし、感情的に騒ぐのは被害を大きくしないか?

  *        *         *

我慢するのも大人の仕事だ。

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民主党の先祖返りと終焉

民主党の先祖返りと終焉

読売新聞:憲法9条、変えてはいけない…民主・海江田代表
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130309-OYT1T01002.htm?from=ylist

民主・海江田代表「全く今の憲法を変えてはいけないということではない。どこを変えるかだ。国民の知る権利や地球環境権は入れなければならないが、(戦争の放棄を定めた)9条は変えてはいけない」(福井市で開かれた党員・サポーターとの意見交換会で)

民主党は元々、旧社会党、つまり左翼の方々と選挙上手(それだけ)の小沢さんの党でありました。民主党内の保守派は自民党に比べて脆弱でした。そして、小沢さん一派が抜け、選挙に負けた今、旧社会党的なものが目立つようになっても不思議はありません。

民主党は、護憲の政党として社民党のような道を歩むことになるのでしょうか。

   *        *        *

1996年に日本社会党は消滅し、民主党や社民党が生まれました。その時、日本に現実的な政策もった左翼政党が生まれるのではないかと期待しましたが、結局のところ、非現実的な政策を掲げる無能な集団に過ぎませんでした。

   *        *        *

自民党以外に政権担当能力を持った政党が存在しないことは日本の不幸です(自民党議席の90%ぐらいを獲ったら分裂して政権担当能力を持った政党が2つにならないだろうか、なんて妄想してしまいます)。

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2013年3月 9日 (土)

生活保護への批判を招くもの

生活保護への批判を招くもの

J-CAST:月29万円の生活保護でも苦しい 2児の母が訴える朝日記事に疑問噴出
http://www.j-cast.com/2013/03/07168668.html?p=all

生活保護受給について、この母親は負い目も感じているようだが、ネット上では、生活保護を多くもらいすぎているとの声が噴出している。

「携帯と娯楽習い事は半分以下にできるだろ 交際費って何?飲み代?w」
「季節の変わり目はわかるけど、毎月2万円も衣装必要なの」
「残り1万5000って1万5000は下げてもいいですよってことじゃねーの?」

こんな書き込みが相次ぎ、習い事などに何万円も使えるようなら働く気持ちもなくなるとの指摘が出た。母親のケースを「貧困」と位置づけている朝日新聞に対しても、記者は高給取り過ぎて、もらいすぎ、使いすぎにも気づかないのかといった批判があった。

生活保護への批判の1つ目は不正受給で、これについての議論はあまりない。というか、不正受給は取り締まるべき、で終わり。2つ目の批判は、生活保護のレベルだ。

  *        *       *

人の価値観は様々で、ある人にとっては贅沢なものも、他の人にとっては必要なものだったりする。

  *        *       *

生活保護受給者の実態を報道するのは行うべきだけれど、価値観の問題に踏み込んで「これは必要なんだ」という説得力のある議論が無ければ、感情的なレベルでの「働かないで税金で贅沢している」という批判を招く。

  *        *       *

習い事について言うならば、私は子供のころ、特に習い事などはしなかった。自分の子供にはサッカーやダンスや水泳をやらせたけれど。

しかし、貧困の連鎖を断つという視点からは、習い事よりも勉強であり、極端に言えば進学指導こそが重要ではないか。私の経験では、公立中学の進路指導は不十分だ。妻は学習塾で進学先の情報(偏差値・校風・卒業後の進路)を得て、一応の判断してから中学の先生と話した。中学の先生は、どこを受けてもいいですよ的なことしか言わない(公平さを保とうとして「言えない」のかもしれないが)。

これでは、学習塾に行けるか行けないかによって、進学先の高校のランクが1つぐらいは簡単に変わってしまう。

習い事よりも学習塾、あるいは公教育の拡充が、習い事についての私の価値観だ。

  *        *       *

生活保護批判の一部は確実に「価値観の多様化」とそれに無頓着な報道(運動)によって起きている。朝日新聞などによって引き起こされている。

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オスプレイは危険じゃないみたい

オスプレイは危険じゃないみたい

琉球新報:オスプレイ、各施設周回 キンザーなどに初着陸、米軍「要人輸送」と通告
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-203718-storytopic-3.html

関係市町村には7日に米軍から沖縄防衛局を通じて、来賓輸送任務のために各米軍施設をオスプレイが周回するとの通告があった。

各市町村や目撃者によると、オスプレイは午前8時38分に普天間飛行場を離陸後、キャンプ・キンザーやキャンプ瑞慶覧での離着陸が確認された。午前9時15分ごろにはキャンプ・コートニーに飛来し、その後北部地域でも飛行。午前9時半ごろ普天間飛行場に戻った。

危険な飛行機で「要人輸送」なんてしないよね、危険な飛行機に来賓を乗せたりしないよね。

もしも、危険だと判っている飛行機に乗せて事故でもあったら、裁判などでトンデモナイ金額の賠償を要求されませんか、アメリカなら。

どうも、オスプレイは危険じゃないみたいです。

  *        *      *

オスプレイ配備に反対するなら、「危険じゃないけど○○だから反対」ってロジックを作らなくちゃなりません。

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カルチャーギャップなの...か

カルチャーギャップなの...か

人民網:中国の貢献は世界にとっての幸福
http://j.people.com.cn/94474/8159728.html

中国の両会に対する世界の注目は、米大統領の一般教書演説に対する注目を上回り始めている。これは世界における中国経済の地位と役割の重大な変化をはっきりと示すものだ。

記事の先頭部分を引用したけれど、記事にではなく記事のタイトルについて一言。

記事のタイトルは「中国の貢献は世界にとっての幸福」、すごいねぇ~、ふつうこうは言えんわ。

日本だったら、世界の幸福のために日本は努力する、とか、貢献するって言うだろう。自分の貢献が「世界にとっての幸福」と言い切るのは避けるんじゃないか、日本の文化なら。

   *        *        *

中国の民度が低いとか、そういう切り口では捉えるのではなく、彼等の文化、つまり、こんな国なんだ、悪気があって言ってるんじゃなくて「素」で言っているんだと思って付き合わないと、こっちが混乱しそう。

ようするに、中国は「そういう国」ってこと。

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2013年3月 8日 (金)

オスプレイの本土訓練開始を歓迎する

オスプレイの本土訓練開始を歓迎する

中日新聞 社説:本土訓練開始 安保とは、考える機会に
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2013030802000113.html

オスプレイは操縦ミスで度々墜落し、安全性に疑念が残る軍用機である。それを、かつて米国防長官が「世界一危険」と指摘し、日米両政府が日本側への返還で合意した米軍基地に強行配備する非合理性をまず指摘せねばなるまい。

オスプレイの安全性は現行機種と比べて遜色なく、普天間で使用されている現行機種が老朽化してゆくことを考えれば、普天間基地周辺は安全になります。また、沖縄ではなく本土で訓練するということは(少しばかりかもしれませんが)沖縄の負担を本土へ移転することです。

オスプレイの配備は合理的です。

  *        *        *

オスプレイはホワイトハウスでも使用されることが決まっています。そんなマシンを危険だと非難することには無理があります。今後、オスプレイを危険だ云々と非難することは失笑を招くようになるでしょう。

政治で事実は変わりません。オスプレイ配備の反対運動は、反米の政治活動として、一時的成功を果たしましたが、長期的には失敗だったと思います。事実にもとづかない政治活動、成果をもたらさない政策は長続きしませんから。衆目を集めはしましたが、事実じゃないと判ったら、衆目を集めた分だけガッカリされるでしょうから。

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2013年3月 7日 (木)

台湾は?

台湾は?

産経新聞:観光競争力、日本は8ランクアップの14位 首位はスイス、韓国25位
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130307/erp13030710350007-n1.htm

アジア太平洋地域ではシンガポール(10位)が最高で、日本はオーストラリア(11位)、ニュージーランド(12位)に次ぐ4番目となった。韓国は25位、中国は45位だった。

で、台湾は何位なの?

なんで、中国や韓国の順位があって台湾のが無いの?

    *       *        *

WBCの台湾-韓国戦での報道で思ったのだけれど、韓国についての報道量に比べで台湾についてのものが少なすぎるのではないか。WBCについては過去の実績からすれば韓国重視もしかたないかもしれないけれど、もう少し台湾についても報道してほしいものだ。

    *       *        *

中国・韓国・台湾の3ヶ国について日本で報道されるのニュースの量はどれくらいの比率なのだろうか。

私の見聞きする範囲では、中国や韓国につてのものに比べ台湾は10分の1程度に感じる。

日本にとって台湾の重要度が、中国や韓国の10分の1と言うことはないだろう。台湾は、その重要度に比べ報道される量が少なすぎるのではないか。

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昔からでしょ?

昔からでしょ?

NHK:部落解放同盟 全国大会始まる
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130303/k10015917271000.html

3日から東京で始まったことしの全国大会には、部落解放同盟の関係者およそ400人が参加しました。

はじめに組坂繁之委員長があいさつし、「格差社会の拡大や固定化で気持ちがすさみ、弱い者がさらに弱い者を差別する『弱肉弱食』の世の中になってきている。人権・平和・環境を軸として連帯し、たゆまず闘っていかなければならない」と述べました。

何度か書いたが私はあまり柄の良くない高校を卒業している。そんな学校は大体において「弱者」のあつまりだ。少なくとも社会のエリートコースから外れている。

で、そんな中にもイジメというか上下関係はあり、不良の世界にも搾取というか強い者が威張るということがあった。

「弱い者がさらに弱い者を差別する『弱肉弱食』の世の中」だなんて昔からだ、と言うか感じない。最近、その傾向が強くなったとも思わない。

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2013年3月 6日 (水)

一般人並の知識しかないマスコミは必要か?

一般人並の知識しかないマスコミは必要か?

岐阜新聞 社説:オスプレイ低空訓練 増す危険、国民感情を無視
http://www.gifu-np.co.jp/column/syasetsu/sya20130306.shtml

米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)所属の新型輸送機MV22オスプレイが6日から、本土上空での低空飛行訓練に踏み切る予定だ。



これはオスプレイの安全性に不安を抱く国民感情を無視するのに等しいのではないか。訓練の難度は、国民の安心と理解を得ながら、徐々に上げるべきだろう。



計画される飛行訓練は年間300回を超す。国民の理解を得ないまま、訓練がなし崩し的に各地に拡散することがあってはならない。

安倍晋三首相は2月の日米首脳会談後、「日米同盟は完全に復活した」と言って胸を張った。しかし、国民不在の同盟などあり得ない。

国民の不安だという感情はどのように作られていったのでしょうか。そしてオスプレイは危険な飛行機なのでしょうか。

マスコミが具体的な検証もせず危険な感じがすると言い立てたにすぎません。具体的な危険性を示す情報を殆ど全く提示せずに危険だと言っているにすぎません。そして、国民は不安に思っていると言っているにすぎません。

   *        *        *

しかし、このオスプレイ騒ぎを見ていると「マスコミの存在意義は何だろうか?」と考えずにはいられません。

私達、一般庶民はある飛行機が安全であるか危険であるか検証したり判断したりすることは出来ません。なんとなく世間の評判などで判断するだけです。専門家でも調査する能力もない一般人ならそれで良いでしょう。というか、それしか出来ません。

しかし、マスコミは違います。調査する専門家です、とうか調べて報道する能力が一般人よりもあるから(あることになっているから)ビジネスとしてなりたっているのです。

   *        *        *

では、オスプレイが危険だ危険だと騒いでいるとき、どの程度危険なのか、ほんとに危険なのかきちんと検証して報道したマスコミはどれくらいあるでしょうか。

私は殆ど見聞きしていません。

感情的に騒いでばっかり。

一般人と同じレベルで感情に引っ張られているマスコミは必要なのでしょうか。政府や企業や政治団体の広報の発表で事実を確認し、様々な個人のブログで感想を読めば十分で、マスコミはいらないことになりはしないでしょうか。

   *        *        *

マスコミには、感情どうこうだけでなく事実を事実であるか(政府や政治団体・市民団体の言うなりじゃなくて)検証し報道する能力が求められます。しかし、オスプレイの安全性については政治(政治団体・市民団体)と感情に振り回されてばかりです。

これでは、マスコミの存在意義はありません。

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戦争かな?

戦争かな?

中日新聞 社説:平和的に台頭してこそ 習指導部の中国
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2013030602000099.html

習氏は昨年秋、中国トップ6を率いて国家博物館を視察。「近代以降の中国にとって最大の夢は、中華民族の偉大な復興と考える」と演説した。

見学した展示こそ、アヘン戦争をきっかけに、東亜病夫(東洋の病人)とまで言われた十九世紀半ば以降の屈辱の歴史であった。



帝国主義に一時屈辱を強いられたものの、大国への回帰の努力を脅威などと批判されるのは心外であるというのが、中華民族の復興に込めた思いであろう。だが、誇りと屈辱が入り交じった思いを、諸外国は理解するにしても、納得はしないだろう。

歴史は、重要であると同時に危険なものでもある。国同士の付き合いでは、あえて無視した方が良い場合さえある。

  *        *        *

アヘン戦争以降の歴史が中国にとって屈辱の歴史であって、同等の逆向きの何かが欲しくなるようなものではあるのだろう。しかし、その歴史を表に出して何かを始めるなら周辺国は警戒する。権益を持っている国は警戒する。まさに「諸外国は理解するにしても、納得はしないだろう」し、同時に警戒する。

  *        *        *

民族の復興は結構だけれど、それは紛争勃発の可能性を孕んだものだ。中国は戦争に向かって進んでいるのかもしれない。

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2013年3月 5日 (火)

株も上がるは、給料も上がるは

株も上がるは、給料も上がるは

ZAKZAK:“安倍のベア”効果拡大も! セブン&アイが給与アップ
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20130305/ecn1303051209007-n1.htm

アベノミクス効果で給与引き上げの春となるか。流通大手のセブン&アイ・ホールディングスは、イトーヨーカ堂など傘下の主要企業がベースアップ(ベア)を実施することで労働組合側と合意したと発表した。

一方、日立製作所と東芝、三菱電機、NECの電機大手4社は労働組合が要求している事実上の定期昇給の維持を受け入れる方針を固めるなど、13日に回答が集中する春闘で給与増に踏み切る動きが加速している。



金融緩和が雇用や給与に波及するまでに1~2年のタイムラグがあるとされ、その間は物価上昇で生活が苦しくなる可能性がある。そこで安倍晋三首相は、経団連などに対し、業績が改善している企業に賃金アップを求めている。企業の賃上げが進めば、幅広い層が景気回復やデフレ脱却を実感できるかもしれない。

政権交代があってからというか、円安になってからというか、私の勤務先でも受注が増えています。まだ売上までには至りませんが仕事量は確実に増えています。

うちの社長が昇給するかどうかは判りませんけど、受注が増え仕事が増えるのは良いことです。派遣ですが人員の増加もありました。新卒採用は2年ほど止まっている(入社式をしていない)けれど、来年はどうなるでしょうか。このまま行けばあるかもしれません。

   *        *        *

景気回復は最大の福祉対策です。失業者は仕事を得られる確率が上がり、ワーキングプアの人も昇給やより給与の良い職場へ転職できる可能性が上がります。生活保護に頼って生活している人も税収が増えたら、保護費を減らされる確率は減ります。それ以外の福祉だって税収が増えたら切り捨てられる確率は少なくなります。むしろ充実するかも。

   *        *        *

株も上がるは、給料も上がるは、このまま行くと夏の参院選で安倍自民党政権が勝つのは確実でしょうね。

保守や革新、原発問題、あるいは国旗国歌の問題、外交問題、極端に言えば領土問題さえ、個々の国民に仕事と収入を与える事に比べれば霞んでしまいますから。

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ところがですね

ところがですね

ニコニコニュース:<PC遠隔操作>ウイルス作成PC特定…米サーバーに痕跡
http://news.nicovideo.jp/watch/nw537414

米連邦捜査局(FBI)から情報提供を受けて捜査本部が解析したところ、ウイルスには片山容疑者の勤務先にある特定のPCで作成されたことを示すデータがあった。この1台の使用状況を確認したところ、事件当時は片山容疑者が専用で使っていたことが判明。IDやパスワードで管理されており、他人が使用することはできなかったという。

さまざまな痕跡が見つかっていますし、「IDやパスワードで管理されており」なんて言っていますが、今回の犯罪は「PC遠隔操作」なんですよ、パソコンの乗っ取りなんですよ。

片山容疑者の使っていた全部のパソコンが乗っ取られていたら、アメリカンのサーバに片山容疑者のパソコンから使った痕跡があったとしても、「真犯人」が彼のパソコンを乗っ取ってやった可能性は捨てられないんですよ。片山容疑者のパソコンでウィルスが作成されたとしても、片山容疑者がやったとは言いきれないんですよ。

   *        *        *

ネット犯罪でリアルと関係しないもの(「脅迫するだけ」のような犯罪)は放置するか(≒ネットの無法地帯化)所有者にパソコンが乗っ取られないように管理する責任を負わせる(≒自動車みたいに管理責任も問えるようにする)かしかないんじゃないだろうか。

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何人の命が救えますか

何人の命が救えますか

産経新聞:防潮堤直下の活断層も調査へ 原子力規制委 原発再稼働、大幅遅れ
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130305/dst13030501080005-n1.htm

原子力規制委員会は、電力事業者が津波を防ぐため各原発敷地内に建設している防潮堤について、直下に活断層がないかどうか調査する方針を固めた。島崎邦彦・規制委委員長代理が産経新聞の取材に明らかにした。活断層があれば、再稼働を認めない方針。防潮堤は、地震と津波に関する原発の新安全基準で設置が求められているが、長さが1キロ以上に及ぶ原発もあり、活断層の有無の確認が長期化し、再稼働の大幅な遅れも予想される。

規制委が策定した新安全基準の骨子案では、原発ごとに起こりうる最大級の津波を「基準津波」と設定。基準津波を敷地へ「直接到達、流入させないこと」を求めており、そのための防潮堤を「Sクラス」の重要な施設と規定している。

島崎氏は「活断層があれば防潮堤の下の地盤がずれてしまう。せっかく造っても壊れてしまっては安全性が守れない。(直下に)活断層がないことの確認が必要になる」と述べた。

安全性が高まるのは良いことなのですが、かけたコストに対して効果はいかほどでしょうか。

いのちを守るという視点で考えると、堤防直下の活断層を調べることで何人の命を助けることになるのか、そして同じコストを別な対策にかけた方が効果があるのではないか(より多くいのちが助けられるのではないか)、という事も考えねばなりません。

   *        *        *

福島原発事故では津波により電源を喪失しました。その結果、放射能を漏洩してしまいました。

しかし、漏洩した放射能での死者は現時点でゼロですし、今後もゼロである可能性が高いでしょう。

   *        *        *

つまり、防潮堤直下の活断層を調査し対策を立てることで救えるいのちは、果てしなくゼロなのです。防潮堤は経済原則(施設が受ける経済的損失に対応した程度)で良いのです。

安全を言うなら、同じお金を避難先の事前確保や風評被害対策にかけた方が救える命は多くならないでしょうか。

原子力規制委員会は視野狭窄に陥っているように思えます。

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2013年3月 4日 (月)

嫌いな相手とどう付き合うか

嫌いな相手とどう付き合うか

中日新聞 社説:日韓新政権 交流深めて懸案解決を
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2013030402000096.html

日本と韓国で共に新政権が発足し、昨年来冷却化している関係の改善を迫られている。経済から民間交流まで協力できる分野は多い。交流を深めながら、歴史問題など懸案解決を探っていきたい。



演説で気になったことがある。「加害者と被害者という歴史的な立場は千年の歴史が流れても変わることはない」と述べたが、誇張しすぎではないか



安倍晋三首相のこれまでの対韓国外交は現実路線に徹し、関係悪化に歯止めをかけていると評価できる。



北朝鮮の核、ミサイル開発への対応をはじめ、自由貿易協定(FTA)協議など経済協力、さらに少子高齢化や所得格差、若者の雇用不安など、国民が乗り越えるべき共通の課題がいくつもある。

日韓が掲げる「未来志向の同伴者」の関係を築くには、具体的な政策で合意を積み重ねる努力が何よりも重要になる。

歴史問題は解決しようとしないことが解決策になるのではないか。言葉を変えれば無視をすることだ。

  *        *        *

歴史問題を解決しようとすることは、相手の価値観を自分に合うように変えようとすることで、どんなやり方であっても軋轢を産まずにはいられない。

  *        *        *

歴史問題を、言い換えると昔の出来事の解釈の違いで、現在の問題を拗らせて何の得があるのだろうか。

  *        *        *

嫌いな相手と付き合うコツは、現在・現実の問題だけに集中すること、相手の価値観(気持ち)に関わらないようにすることだ。

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2013年3月 3日 (日)

集団的自衛権の否定は孤立への道

集団的自衛権の否定は孤立への道

中日新聞 社説:集団的自衛権で何をする 週のはじめに考える
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2013030302000096.html

朝鮮半島危機を振り返ります。九三年、北朝鮮は核開発を目指し、核拡散防止条約(NPT)脱退を表明しました。米国は米韓共同作戦計画「5027」に基づく北朝鮮攻撃を検討しましたが、死傷者百万人以上との見積もりから踏みとどまったとされています。

このとき、在日米軍司令部は日本政府に、米軍による空港・港湾の使用、自衛隊による米兵の輸送、補給、救難など千五十九項目の支援を求めましたが、日本側は「集団的自衛権の行使は認められていない」とゼロ回答しました。

すると日米関係は険悪化。修復するため、周辺有事への対応をうたった日米安保共同宣言、日米ガイドラインを経て、九九年に周辺事態法が制定されました。わが国に波及するような戦争が起きた場合、官民挙げて対米支援する国へと日本は変化したのです。

こういう話を聞くと集団的自衛権は絶対に必要だと思いますね。

  *        *        *

経済面で相互依存が進む中国と敵対したくない米国にとって、日本が地域の緊張を高める方向へとかじを切るのは避けたいところでしょう。

安倍首相には勇猛果敢に突き進むより、世界で孤立しないよう多国間の連携に汗をかいてほしい。心からそう願います。

集団的自衛権の否定は、戦争に巻き込まれないことでもありますが、誰かが暴行されていても放置するぞということに他なりません。「あんたが殴られても助けないから」と宣言して友達になるのは難しくないでしょうか。

集団的自衛権の否定は、世界で孤立することへの道です。孤立しないためにも集団的自衛権の行使を認めるべきです。もちろん集団的自衛権を行使する対象は(誰と友達でいるかは)慎重に考えなくちゃなりませんけれど。

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福島原発事故の避難の教訓は

福島原発事故の避難の教訓は

毎日新聞 社説:原子力防災指針 福島の教訓を生かして
http://mainichi.jp/opinion/news/20130303k0000m070086000c.html

福島第1原発の事故を思い返すと、さまざまな対応が後手に回り、情報は住民に伝わらず、避難にも屋内退避にも問題が生じた。将来、事故が起きることがあっても、防災対策の不備によって住民を被ばくさせたり、生命の危険にさらしたりしてはならない。福島の教訓を最大限に生かし、指針の更新と地域の計画作りを進めてほしい。

福島原発事故で漏洩した放射能では死傷者が出そうにない、出たとしても計測不能な程度に少ないことがWHOの報告書(安全のため意識的に危険を過大に評価した報告書)でも言われています。

一方、避難ストレスや混乱の中で失われた命があります。

そういうことを考えるならば、「避難は混乱を起こさないこと、避難先で受け入れ可能な範囲で、つまりストレスのかからない範囲であることを優先するべき」が福島の教訓です。避難エリアを広げれたり早く逃げたりすれば良いというものではありません。

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2013年3月 2日 (土)

例えるならば、

例えるならば、

毎日新聞 社説:PM2.5指針 国内の削減策も怠るな
http://mainichi.jp/opinion/news/20130301k0000m070129000c.html

観測体制の整備も遅れている。環境省は都道府県などに、今年度末までに住宅地など一般大気測定局と道路沿いの自動車排ガス測定局を合わせ計約1300局を設置するよう求めていた。しかし、自治体の財政難もあり設置箇所は半数に満たない。

自動車の排ガス対策などにより、大気中濃度は低下傾向にあるが、環境基準の達成率も低調だ。大陸からの影響が比較的少ないとみられる東京都でも、11年度に基準を達成したのは28局中2局にとどまった。

例えるならば、自分の部屋の掃除を始めて、なんとなんとか、ようやく綺麗になってきて、よ~しもうちょっとで綺麗になるぞぉ!って思ってたら隣からゴミをぶちまけられちゃったってことですか?。

そら、カチンときますわね。

  *        *        *

日本は日本で努力しなくちゃなりませんが、こっちが頑張ってもお隣さんにもがんばってもらわなくちゃ、どうにもなりません。

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命を大切にするなら

命を大切にするなら

CNN:福島原発事故の心的外傷、がんリスクより大きく WHO
http://www.cnn.co.jp/world/35028954.html

それ以外のケースについては、原発事故による疾患の増加は「検出可能な水準以下にとどまる可能性が高い」との見通しを示した。

報告書ではさらに、被災者の恐怖、不安、うつといった心理的影響にも焦点を当て、心身症や精神疾患に至る可能性も指摘した。放射線は目に見えず、どの程度影響があるのかも分かりにくいことから、こうした症状は深刻化する恐れもあると解説。被災者が偏見の目で見られ、一層厳しい状況に追い込まれる可能性にも言及した。

風評被害や避難ストレスでの健康被害がどの程度か予測できないと、これまでの避難が適切だったのか、あるいはこれからの避難がどうあるべきか考えようがないのですが。どこかに判りやすく日本語訳したものはないんでしょうか。

   *        *        *

何事もバランスは大切です。失われる命を最小にするためには、避難のストレスによる死者も無視してはなりません。両方の合計が最小になるようにしなければなりません。

福島原発事故で漏洩した放射能による死者は極めて少数(計測できないほど少数)であることを、そして避難ストレスや風評被害で自殺者まで出していることを考えたら、現在の避難は過大であるのは間違いないと思うのですが、風評被害や避難ストレスでの死者はどの程度と予想されているのでしょうか。

   *        *        *

放射能で死ななければ、他の理由で死んでも良いなんて思いませんよね。しかし、私達は、結果として、そのように行動しているように見えて残念です。

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2013年3月 1日 (金)

すぎた事は言わないのが

すぎた事は言わないのが

読売新聞:朴大統領、日本に「歴史」解決訴え…竹島ふれず
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20130301-OYT1T00505.htm?from=ylist

朴大統領が2月25日の就任後、演説で日韓関係に言及するのは初めて。朴政権は李明博前大統領の竹島上陸を契機に冷却化した日韓関係の修復に意欲を見せているが、演説は「未来志向」よりも「過去の問題解決」に比重を置く内容となった。反日感情の根強い国内世論にも配慮したものとみられる。朴大統領はまた、「加害者と被害者という歴史的立場は1000年の歴史が流れても変えることはできない」とした上で、「日本政府は積極的な変化と責任ある行動をとらなければならない」と述べた。竹島問題に関する言及はなかった。

「加害者と被害者という歴史的立場は1000年の歴史が流れても変えることはできない」

ふ~ん、じゃあ元寇の時の損害賠償について、お願いします。朝鮮半島はモンゴルに蹂躙されていたとはいえ、国家主権は無かったかもしれませんけど個々の人間としては、日本に侵攻した人間もいるはずです。その方々の子孫は朝鮮半島にいるはずですよね。

元寇は1274年(文永の役)と1281年(弘安の役)ですから、千年たっていませんよ。

  *        *       *

すぎた事は言わないのがルールだと思うんです。というか、国どうしのトラブルがあったとしても、平和友好条約を結んだりしてカネや領土を確定したら(あるいは解決していないことが確定したら)、その時解決したとした事は言わないのがルール(解決していないとなったことは議論・交渉すれば良い)と思います。

日本と韓国の間で言えば、日韓平和友好条約を結んで、その時に、賠償請求については、終わったとしたのだから、終わった事としなければなりません。加害者や被害者なんて言ったら、感情的対立を招くばかりで、良い結果は産みません。

  *        *       *

過去の歴史を言うのはやめにするべきです、少なくとも政府レベルでは。

民間レベルでは文句を言い合って、でも、政府というか国家レベルでは実利を求めるのが正しい姿と思います。まあ、民主国家の政治家は国民の感情に引っ張られますから朴大統領も苦しいのでしょうけれど。

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避難しなかったとしても

避難しなかったとしても

時事通信:最悪想定ならがんリスク増=疫学的には「可能性小さい」-WHO、原発事故影響報告
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2013022800951

報告書は、避難地域に4カ月滞在し、事故当初の食材のみを食べ続けたと仮定するなど、最悪の想定の下に分析。また、2011年9月までのデータを基に、事故による住民の被ばく線量を最大限見込み、低線量被ばくでも線量に応じて健康影響が生じると仮定した。その上で、白血病、乳がん、甲状腺がんなどに罹患(りかん)するリスクを評価した。その結果、事故による放射線によって甲状腺がんなどの増加が確認される可能性は小さいとし、福島県外や日本国外では発症リスク増加は無視できる水準だと述べた。

WHOの報告書は、「避難地域に4カ月滞在し、事故当初の食材のみを食べ続けた」つまり、避難などの対策をしなかったような場合でも「甲状腺がんなどの増加が確認される可能性は小さい」と言っている。

原発事故が起きても放射能漏洩による健康被害は、計測不能なほど小さい、と言うことか。

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私は、いいかげんなエンジニアなので「計測できないものは、無いのといっしょ」としてしまう事が多いけれど、原発事故に対しても同じような態度をとるだろう。

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賃下げか解雇か

賃下げか解雇か

朝日新聞:生活苦しく・メッキが…野党、アベノミクス批判
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130228-OYT1T01354.htm?from=main1

民主党の海江田代表は28日の記者会見で、「円安で灯油やガソリンの値段が上がっている。これからいよいよ物価が上がり、実質賃金の引き下げの不安があるが、その答えがなかった」と批判。みんなの党の渡辺代表は記者団に「アベノミクスはこれからメッキがはがれていく。好循環が頓挫しかねない危うさがある」と語った。

インフレが実質的な賃下げであることは正しい。アベノミクスが上手くいったとしても、賃上げまでのタイムラグがあることも間違いない。賃下げを喜ぶ労働者はいないだろう。では、インフレは悪いのか。

そうとも言えない。

何故なら、デフレよりもマシだからだ。

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賃金は一度決まるとなかなか下げられない。デフレになると物価の下がり方より、賃金は遅くさがる。だから期間限定かもしれないが、実質的な賃上げが起きる。

デフレは、実質的な賃上げだけれど、上がった賃金に相応しい仕事が出来ない人間は解雇される、上がった賃金に相応しい仕事が用意出来ない企業は社員を解雇する(あるいは倒産する)。

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インフレは、実質的な賃下げ。

デフレは、解雇。

どっちがいい?

私は、インフレと賃下げの方がいい。

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