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2013年3月 5日 (火)

何人の命が救えますか

何人の命が救えますか

産経新聞:防潮堤直下の活断層も調査へ 原子力規制委 原発再稼働、大幅遅れ
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130305/dst13030501080005-n1.htm

原子力規制委員会は、電力事業者が津波を防ぐため各原発敷地内に建設している防潮堤について、直下に活断層がないかどうか調査する方針を固めた。島崎邦彦・規制委委員長代理が産経新聞の取材に明らかにした。活断層があれば、再稼働を認めない方針。防潮堤は、地震と津波に関する原発の新安全基準で設置が求められているが、長さが1キロ以上に及ぶ原発もあり、活断層の有無の確認が長期化し、再稼働の大幅な遅れも予想される。

規制委が策定した新安全基準の骨子案では、原発ごとに起こりうる最大級の津波を「基準津波」と設定。基準津波を敷地へ「直接到達、流入させないこと」を求めており、そのための防潮堤を「Sクラス」の重要な施設と規定している。

島崎氏は「活断層があれば防潮堤の下の地盤がずれてしまう。せっかく造っても壊れてしまっては安全性が守れない。(直下に)活断層がないことの確認が必要になる」と述べた。

安全性が高まるのは良いことなのですが、かけたコストに対して効果はいかほどでしょうか。

いのちを守るという視点で考えると、堤防直下の活断層を調べることで何人の命を助けることになるのか、そして同じコストを別な対策にかけた方が効果があるのではないか(より多くいのちが助けられるのではないか)、という事も考えねばなりません。

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福島原発事故では津波により電源を喪失しました。その結果、放射能を漏洩してしまいました。

しかし、漏洩した放射能での死者は現時点でゼロですし、今後もゼロである可能性が高いでしょう。

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つまり、防潮堤直下の活断層を調査し対策を立てることで救えるいのちは、果てしなくゼロなのです。防潮堤は経済原則(施設が受ける経済的損失に対応した程度)で良いのです。

安全を言うなら、同じお金を避難先の事前確保や風評被害対策にかけた方が救える命は多くならないでしょうか。

原子力規制委員会は視野狭窄に陥っているように思えます。

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コメント

学者さんは決断出来ません 責任取れないもの 政治決断ですよ最後は 学者さんはまとめることもできません

投稿: 薩摩の昔船乗り | 2013年3月 5日 (火) 11時19分

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