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2013年4月10日 (水)

必要なのは監視だけではないのです

必要なのは監視だけではないのです

京都新聞:汚染水、規制委が検査官増員へ 東電への監視強化
http://www.kyoto-np.co.jp/environment/article/20130410000072

東京電力福島第1原発の地下貯水槽から汚染水が漏れた問題で、原子力規制委員会(田中俊一委員長)は10日、定例会合を開き、現在8人で対応している現地の検査官を増員するなど東電への監視を強化する方針を決めた。田中委員長は「(規制委の)第1原発での対応要員が相当不足している」と述べた。

東京電力が悪者で、手抜きしたくて儲けたくて、で、漏洩事故が起きているなら、ルールを守れば漏洩事故が起きないのであれば、監視要員を増強すれば事故は防げるでしょう。

しかし、私にはそのようには見えません。事故が起きた場合、何度も経験したような事故ならともかく、マニュアルもルールもないような状況下で、いかに損害を少なくするか。臨機応変の対応が、そして先を見通した対応が、求められているのです。監視すれば済むと言う状況ではありません。

  *        *       *

監視員の増強では今回のような事故は防げないでしょう。規制委員会がルールを守らせれば十分と考えるのではなく、事故を減らしたいと思うならば、監視やプレッシャーをかけるだけでは不十分であることに気がつくべきです。そして知恵を出すべきです。

  *        *       *

悪い意味での教育ママじゃダメなんです。

監視と取り締まりだけじゃダメなんです。

知恵が必要なんです。それが無いなら無いと言うべきです(それが誠実さです)。

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コメント

2013年04月11日12:36


メモ:米日原子力同盟の多面体構造についての覚書

吉岡斉の『原子力の社会史』『脱原子力国家への道』の二冊の本を読んだ上で、私なりに「米日原子力同盟」のアクター(主要な利害関係者)ごとの合理性(何を利益に行動するか)をまとめてみました。メモのようなものなのでまだ未完成です。

◯日米原子力同盟の基本構図

主要なアクター

1.経済産業省
2.電力業界
3.地方自治体関係者
4.原子力産業(メーカー)
5.政治家集団
6.アメリカ政府関係者
7.外務省
8.文部科学省
9.内閣府
10.労働組合
11.学識関係者
12.マスコミ
13.一般消費者、納税者、有権者←最も発言力がない

更に具体的に言えば、

続きは以下で
http://blog.livedoor.jp/bilderberg54/archives/26614443.html#more

投稿: 米日原子力同盟の多面体構造についての覚書 | 2013年4月11日 (木) 19時53分

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